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平成１４年（ネ）第１９９６号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所
平成１３年（ワ）第１０００７号）（平成１４年１１月２７日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　　控　訴　人　　　　　　アルプス電気株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　飯　田　秀　郷
　　　　　　　同　　　　　　　　　　栗　宇　一　樹
　　　　　　　同　　　　　　　　　　早稲本　和　徳
　　　　　　　同　　　　　　　　　　七　字　賢　彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　鈴　木　英　之
　　　　　　　被　控　訴　人　　　　横河電機株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　大　場　正　成
　　　　　　　同　　　　　　　　　　嶋　末　和　秀
　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　　　　本件控訴及び控訴人の当審で追加した請求をいずれも棄却する。
　　　　　　当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴人の求める裁判
　（控訴につき）
　１　原判決を取り消す。
　２　被控訴人は，控訴人に対し，７６２５万４９５０円及びこれに対する平成１
３年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　（当審で選択的に追加した請求につき）
　３　被控訴人は，控訴人に対し，７６２５万４９５０円及びこれに対する平成１
３年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　控訴人は，被控訴人が本件実用新案権に基づきカシオ計算機株式会社に対し
て提起した実用新案権侵害差止請求訴訟（前訴１）に補助参加するとともに，被控
訴人に対し差止請求権不存在確認等請求訴訟（前訴２）を提起し，前件訴訟として
併合審理されたが，本件実用新案登録に出願前公然実施の無効理由が存在すること
が明らかであり権利濫用に当たるとして，被控訴人全部敗訴の判決が言い渡され，
これが控訴の取下げにより確定し，この間に，本件実用新案登録に係る無効審決も
確定した。本件は，控訴人が，被控訴人の警告書の発送，前訴１の提起及び控訴の
提起等の一連の行為は不法行為に当たり，これにより弁護士費用等の損害を被った
として，被控訴人に対し，民法７０９条に基づく損害賠償請求をし，原審で敗訴し
たため，控訴するとともに，当審において，民法４４条１項に基づく損害賠償請求
及び民法７１５条１項に基づく損害賠償請求を選択的に追加した事案である。
　　　本件の争いのない事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり
訂正，付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の１及
び３並びに「第３争点に関する当事者の主張」のとおりであるから，これを引用す
る。
　１　原判決の補正
　　(1)原判決中，上記引用部分の「前訴」（ただし，４頁７行目，５頁２０行目
及び２２行目を除く。）をいずれも「前訴１」に改める。
　　(2)同２頁３行目の「『本件実用新案権』といい」を「『本件実用新案登録』
といい，その登録に係る実用新案権を『本件実用新案権』」に改め，４行目ないし
５行目の「平成８年１１月２６日，カシオ計算機株式会社（以下『カシオ計算機』
という。）」を「平成６年８月１０日，カシオ計算機株式会社（以下『カシオ計算
機』という。）に対し，同社のワープロに搭載されている熱転写プリンタが本件実
用新案権に係る登録実用新案の技術的範囲に属するか否かについて検討を求める旨
の書面（乙１５）を発送し，同年１２月１２日，控訴人に対し，同様の書面（甲
４，以下，これらの書面を『本件警告書』という。）を発送した後，平成８年１１
月２６日，カシオ計算機」に改め，１０行目の「差止請求権不存在確認等請求事
件」の次に「（以下『前訴２』という。）」を，１１行目の「併合されたが」の次
に「（以下『前件訴訟』という。）」を加え，１３行目の「上記反訴」を「前訴
２」に改め，１９行目の「平成１２年１２月１４日，」の次に「本件実用新案登録
を」加える。
　　(3)同３頁３行目の「被告の」の次に「本件警告書の発送，」を，１２行目の
冒頭に「控訴人及び控訴人の顧客であるカシオ計算機に対して本件警告書を発した
後，カシオ計算機に対する」を，２３行目の「したがって，」の次に「本件警告書
の発送，」を加え，４頁７行目の「前訴提起」を「本件警告書の発送及び前訴１の
提起」に改め，９行目の「知りながら」及び１２行目の「被告が」の次にいずれも
「本件警告書を発送し，かつ，」を加える。
(4)同５頁２０行目及び２２行目の「前訴」をいずれも「前件訴訟」に，７頁
３行目の「反訴」を「前訴２」に改める。
　２　控訴人の当審における主張
(1)民法７０９条に基づく損害賠償請求
　原判決は，法人を提訴者とする民事訴訟の訴えの提起の不法行為の成否を
判断するに当たっては，法人の代表者の認識を基準とすべきであると判示するが，
法人が企業組織体として不法行為を行ったことが明白であるのに，代表者に故意・
過失が認められない場合，法人が不法行為責任を免れることは著しく不当である。
本件のように，実用新案権等の知的財産権に基づく権利行使は，企業の知的財産権
に関する戦略の一環として行われるものであり，有機的統一組織体である１個の法
人の行為が問題にされるべきであって，法人の構成員一人一人の行為に着目するこ
とは適当でない。
(2)民法４４条１項に基づく損害賠償請求
　Ａ（以下「Ａ」という。）は，昭和５７年６月３０日から平成９年６月２
７日まで，Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，昭和６０年７月１日から平成１１年６月
１９日まで，被控訴人の代表取締役であった者であり，Ｃ（以下「Ｃ」という。）
は，平成１１年３月９日から被控訴人の代表取締役である。
　昭和５８年当時，Ｂは，営業統轄本部の長として，Ａは，事業部統括の長
として，いずれも被控訴人の要職にあった者であり，また，Ｃも，相当な役職にあ
った者であり，ＰＣ－８８２４が昭和５８年４月から発売されていたことを知り，
又は容易に知り得る立場にあった。加えて，Ａは，本件実用新案登録の出願過程に
ついて容易に把握し得る立場にあり，本件考案が本件実用新案登録出願前に公然実
施されたことを知り，又は容易に知り得る立場にあった。
　また，被控訴人は，前訴１の提起に当たって，取締役会において，代表取
締役であったＡ及びＢを含む取締役会構成員が，控訴人との交渉担当者から報告を
受けた上で，提訴を決定したのであるから，被控訴人の代表取締役は，その報告に
より，控訴人との交渉の経緯，その中で，控訴人から本件考案を実施したＰＤ－８
８２５の実機を見せられたこと，同機とほぼ同じ仕様のＰＣ－８８２４の発売時期
が昭和５８年４月であること等を聞いていたはずであり，本件考案が本件実用新案
登録出願前に公然実施されたことを知り，又は容易に知り得る立場にあった。
　それにもかかわらず，被控訴人の代表取締役は，その職務の執行として，
カシオ計算機及び控訴人に対し本件警告書を発送した後，前訴１の提起を決定し，
控訴を提起したものであるから，被控訴人は，民法４４条１項に基づき，控訴人に
生じた弁護士費用等の損害（原判決第３の３【原告の主張】）を賠償する責任を負
う。
(3)民法７１５条１項に基づく損害賠償請求
　本件実用新案登録出願時の被控訴人の担当者は，ＮＥＣに対してＯＥＭ供
給したＰＣ－８８２４により，本件考案が本件実用新案登録出願前に公然実施され
ていたにもかかわらず，十分な調査を行うことなく，本件実用新案登録出願をした
（ただし，当該出願自体を独立の不法行為の原因として実用新案法５７条所定の詐
欺の行為などの主張をするものではない。）。
　また，控訴人との交渉の被控訴人側担当者であったＤ（以下「Ｄ」とい
う。）及びＥ（以下「Ｅ」という。）らは，平成７年８月９日，控訴人から本件考
案を実施したＰＣ－８８２５の実機を見せられ，本件考案が本件実用新案登録出願
前に公然実施された事実を指摘された際，同機とほぼ同じ仕様のＰＣ－８８２４の
発売時期が昭和５８年４月であることを知っていたものであり，又は，仮にそうで
ないとしても，容易に知り得たにもかかわらず十分な調査をしなかったといわざる
を得ない。
　このようなＤ及びＥらの行為の結果，被控訴人は，本件警告書の発送，前
訴１の提起及び控訴の提起をしたものであるところ，同人らの上記行為は，被控訴
人の事業の執行につき行われたものであるから，被控訴人は，民法７１５条１項に
基づき，控訴人に生じた上記損害の賠償責任を免れない。
　３　被控訴人の当審における主張
(1)控訴人が民法７０９条に基づく損害賠償請求について新たに追加して主張
している事実は，時機に後れたものである。
　　民法７０９条により直接法人の損害賠償責任を追及することができるとの
立場は，社会的に見て多くの人の行為がある目的達成のために連続的・並列的に組
み合わされて一つの大きな行為が形成されているといい得るような法人の経済活動
を，そのまま法人の行為として法律上も取り扱うとの立場であるが，このような立
場が妥当するのは，経済活動に伴い生じた損害の公平な分担という観点から，法人
の構成員一人一人の行為に着目するのが適当でない場合であり，その典型は公害訴
訟のような事件類型である。これに対し，本件のように訴え提起の違法性が問題と
なる際には，個々の関係者が何を知り，それが法人の意思決定にどう影響したか，
また，これが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くかという規範的価
値判断が問われているのであるから，訴え提起にかかわった法人の構成員一人一人
に着目して判断せざるを得ない。このような事件類型では，法人の代表者の行為に
着目して民法４４条１項の適用を検討するか，その他の従業員等の行為に着目して
民法７１５条１項の適用を検討することとなる。仮に，代表者又は従業員という法
人の構成員である自然人に着目せず，法人それ自体の行為を観念できるとして民法
７０９条を直接適用できるとの立場に立ったとしても，法人自体について特定の事
実について故意・過失を観念することはできないし，法人自体の規範的価値判断を
うんぬんすることは適当でない。
　　そもそも，カシオ計算機は控訴人とは別個の独立した法人であるから，カ
シオ計算機に対する前訴１及び控訴の提起は，当然には，控訴人に対する不法行為
を構成するものではないばかりでなく，被控訴人による前訴１の提起は何ら違法と
評価される筋合いのものではない。控訴人の立論は，被控訴人が出願前公然実施の
事実を知悉しながら前訴１を提起したというのでない限り，成り立たないが，この
前提を欠くことは明らかである。
　　特許権や実用新案権に基づき，直接侵害のおそれのある者に対して行う警
告は，権利者の正当な権利行使の一環であるから，本件警告書の発送も，訴え提起
と同様，正当行為として違法性を阻却されるものというべきである。
(2)訴えの変更について
　控訴人が当審で選択的に追加した請求に係る訴えの変更は，著しく訴訟手
続を遅滞させるものであるから，民事訴訟法１４３条１項ただし書，同条４項によ
り，これを許さないとの裁判を求める。
(3)民法４４条１項に基づく損害賠償請求について
　Ａは，昭和５７年６月３０日から平成９年６月２７日まで，Ｂは，昭和６
０年７月１日から平成１１年６月１９日まで，被控訴人の代表取締役であった者で
あり，Ｃは，平成１１年３月９日から被控訴人の代表取締役であること，昭和５８
年当時，Ｂは，営業統轄本部の長として，Ａは，事業部統括の長として，いずれも
被控訴人の要職にあった者であり，Ｃも，相当な役職にあった者であることは，控
訴人主張のとおりである。しかし，被控訴人は，前訴１の提起に当たって，取締役
会において，代表取締役を含む取締役会構成員が，控訴人との交渉担当者から報告
を受けた上で，提訴を決定したものであるところ，控訴人が前件訴訟の平成９年１
０月３日付け準備書面においてＰＣ－８８２４による出願前公然実施を主張するま
で，その事実を知らなかった。ＰＣ－８８２４は，不具合が多い未熟な製品であっ
たためか，被控訴人のビジネスの中では目立つ存在ではなく，担当者であっても知
り得なかったことを，被控訴人の要職にあった上記の者が，その地位ゆえに知って
いたとはいえないし，担当者よりも容易に知り得るはずもない。
(4)民法７１５条１項に基づく損害賠償請求について
　Ｄ及びＥらの行為は，被控訴人の事業の執行につき行われたものである
が，これにより被控訴人が控訴人主張の使用者責任を負うものではない。
(5)消滅時効
　本件警告書の発送を原因とする不法行為に基づく損害賠償請求権は，遅く
とも平成６年１２月１３日までに控訴人が加害者及び損害を知ったものというべき
であるから，同日から３年の経過により消滅時効が完成した。被控訴人は，本訴に
おいて，上記時効を援用する。
第３　当裁判所の判断
　１　事実経過
　　　次のとおり訂正，付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第４当裁
判所の判断」の「争点(1)について」の項の(1)（原判決８頁１４行目ないし１３頁
６行目）のとおりであるから，これを引用する。
　　(1)原判決中，上記引用部分の「前訴」（ただし，１２頁１５行目及び２１行
目を除く。）をいずれも「前訴１」に改める。
　　(2)同８頁１５行目の冒頭に「第２の１の争いのない事実と」を，同行目の
「１９，」の次に「２０－２，」を加え，「乙１，３」を「乙１ないし３」に，１
６行目の「１５，１７」を「１５ないし１７」に，「３０」を「３０ないし３２」
に改め，２３行目の「マニュアルでは，」の次に「実施済みの技術は，特許，実用
新案等の権利を取得できないことを説明し，」を，９頁３行目の「書面」の次に
「（本件警告書）」を，１４行目の「Ｇから，」の次に「本件考案は，」を加え，
１１頁１８行目の「１５日」を「２６日」に，「原告」を「被控訴人」に改める。
　　(3)同１２頁６行目の「証拠として，」の次に「ＮＥＣ９８たまて箱ユーザー
ズマニュアル（甲２７）及び」を，７行目の「提出した。」の次に「そのしばらく
後，被控訴人は，ＮＥＣのホームページ（乙８添付資料５）によれば，ＰＣ－８８
２５の出荷日は昭和５９年（１９８４年）１月とされていることを知った。」を，
１３行目の「進歩性欠如」の次に「及び明細書の記載不備」を加え，１５行目の
「前訴」を「前件訴訟」に改める。
(4)同１２頁１７行目と１８行目の間に，次のとおり加える。
「前件訴訟において，ＮＥＣの関連会社の従業員であるＦは，ＮＥＣにおい
ては，製品は製造直後に出荷され，ＮＥＣにおいて定められた製造番号の１桁目は
製造された西暦年の最後の数字，２桁目は製造された月の数字（ただし，１０月，
１１月及び１２月は，それぞれＸ，Ｙ及びＺで表す。），３ないし７桁目はその月
において製造された順番，８桁目は製造場所に当たる工場のコード，９桁目はＡか
ら始まる管理番号であって，仕様変更があった場合にＢ，Ｃと変更されるものとさ
れ，ＰＣ－８８２４の上記実機の製造番号は，『３５０１８６５ＬＡ』であるか
ら，昭和５８年（１９８３年）５月に，その月の１８６５台目に製造された製品と
なると証言し，同趣旨の同人作成の陳述書が提出された。しかし，ＰＣ－８８２５
の上記実機は，製造番号が『３６００３５１ＬＢ』であるから，上記証言等に従え
ば，昭和５８年（１９８３年）６月に，その月の３５１台目に製造された製品とな
るところ，上記のとおり，ＮＥＣのホームページによれば，ＰＣ－８８２５の出荷
日は昭和５９年（１９８４年）１月とされていることから，Ｄは，上記証言及び陳
述書は，事実と異なるものと認識していた。」
(5)同１２頁２１行目の「前訴」を「前件訴訟」に，２３行目の「見聞し
た。」を「見分した。同実機は，搭載されているＲＯＭのバージョンが１．４とさ
れ，また，回路基盤等に製品出荷後に手が加えられたことがうかがわれる形跡があ
り，梱包箱には『済』の印が押捺されていたことから，Ｄは，同実機は，製造後，
改良が加えられた可能性が高いと判断した。」に，２３行目ないし２４行目の「見
聞」を「見分」に，２４行目の「Ｒ」を「ＲＯＭ」に改める。
　　(6)同１３頁２行目の「上記タ」を「上記サ」に改め，３行目の「特許庁」か
ら４行目末尾までを「特許庁は，同年１２月１４日，平成１１年審判第３５５４４
号につき，本件考案は出願前公然実施されたＰＣ－８８２４と同一の考案であるか
ら本件実用新案登録は無効とすべきものであり，平成１１年審判第３５６８６号に
つき，本件考案は進歩性を欠くとはいえず，明細書の記載不備もないから，当該理
由によっては本件実用新案登録を無効とすることはできない旨の審決をし，同審決
は確定した。」に改める。
　２　民法７０９条に基づく損害賠償請求について
(1)上記認定の事実によれば，被控訴人によるカシオ計算機及び控訴人に対す
る本件警告書の発送並びにカシオ計算機に対する前訴１の提起及び控訴の提起等の
一連の行為は，本件実用新案権に基づくものであるところ，上記無効審決の確定に
より本件実用新案権は初めから存在しなかったこととなり（実用新案法４１条，特
許法１２５条），かつ，被控訴人が本件実用新案権を主張して提起した前訴１は，
被控訴人敗訴の判決が確定したのであるから，本件警告書，前訴１及びその控訴審
において被控訴人が主張した権利は，いずれも法律的根拠を欠くものとなったこと
が明らかである。
　　被控訴人は，カシオ計算機は控訴人とは別個の独立した法人であるから，
カシオ計算機に対する前訴１及び控訴の提起は，当然には，控訴人に対する不法行
為を構成するものではないと主張するが，カシオ計算機は，控訴人から納入された
熱転写プリンタを搭載しているワープロを販売していたところ，被控訴人から当該
販売行為が本件実用新案権を侵害するとして前訴１に係る訴えの提起を受けたもの
であって，控訴人は，カシオ計算機を被参加人として前訴１に補助参加するととも
に，被控訴人に対し差止請求権不存在確認等を求める前訴２を提起し，前件訴訟と
して併合審理されたことは，上記認定のとおりである。このような経緯に照らす
と，カシオ計算機に対する前訴１及び控訴の提起は，同時に，控訴人に対する加害
行為としても評価することができるから，被控訴人の上記主張は採用の限りでな
い。
(2)しかし，法的紛争の解決を求めて訴えを提起することは，原則として正当
な行為であり，提訴者が敗訴の確定判決を受けたことのみによって，直ちに当該訴
えの提起をもって違法ということはできない。また，訴えを提起する際に，提訴者
において，自己の主張しようとする権利又は法律関係の事実的，法律的根拠につ
き，高度の調査，検討が要請されるものと解するならば，裁判制度の自由な利用が
著しく阻害される結果となり妥当ではない。したがって，民事訴訟を提起した者が
敗訴の確定判決を受けた場合において，訴えの提起が相手方に対する違法な行為と
いえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利等が事実的，法律的根拠を欠
くものである上，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にその
ことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の
趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解する
のが相当であり（最高裁昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１
頁），提訴者が法人の場合には，原則として，訴え提起時における法人の代表者の
機関としての認識を基準として，上記違法性の要件の有無を判断すべきである。
(3)この点について，控訴人は，法人が企業組織体として不法行為を行ったこ
とが明白であるのに，代表者に故意・過失が認められない場合，法人が不法行為責
任を免れることは著しく不当であるから，本件のように，実用新案権等の知的財産
権に基づく権利行使は，企業の知的財産権に関する戦略の一環として行われるもの
であり，有機的統一組織体である１個の法人の行為が問題にされるべきであって，
法人の構成員一人一人の行為に着目することは適当でないと主張する。被控訴人
は，これを時機に後れた主張であると反論するが，控訴人の上記主張は原審におけ
る主張を補充する域を出るものではないから，採用の限りではない。
　　しかし，法人を１個の有機的統一組織体としてとらえ，民法７０９条に基
づく不法行為責任が認められる場合があり得るとしても，無効理由の存在する実用
新案権に基づき実用新案権者である株式会社が提起した侵害差止請求訴訟につい
て，訴え提起の不法行為責任の成否が問題となっている本件にあっては，上記のと
おり，原則として，代表者の機関としての認識を基準として違法性を判断すべきで
あり，故意・過失等の要件についても同様に考えられるから，結局，後に判示する
民法４４条１項又は７１５条１項の規定によるものというべきである。この理は，
控訴人主張のように，実用新案権等の知的財産権に基づく権利行使が企業の知的財
産権に関する戦略の一環として行われている実態があるとしても，左右されるもの
ではないから，控訴人の上記主張は採用することができない。
(4)控訴人は，被控訴人が，カシオ計算機に対して前訴１を提起するのに先立
ち，本件実用新案権に基づいてカシオ計算機及び控訴人に対して本件警告書を発送
した行為をとらえて，被控訴人の不法行為責任を主張する。
　　確かに，本件実用新案登録が遡及的に無効とされた以上，本件警告書の発
送は，実体上の権利に基づかない行為であったことに帰するが，当該行為は，控訴
人から無効審判の請求はもとより，出願前公然実施等の無効理由の主張すら何らさ
れていない交渉の当初の段階においてされたものであり，その内容も，カシオ計算
機のワープロに搭載されている熱転写プリンタが本件実用新案権に係る登録実用新
案の技術的範囲に属するか否かの検討を求めるものであることは，上記認定のとお
りである。そうすると，被控訴人のした本件警告書の発送行為は，正当な権利行使
の一環として評価することができ，違法性を欠くものというべきであるから，民法
７０９条，４４条１項又は７１５条１項のいずれの規定を根拠としても，上記行為
を原因として被控訴人の不法行為責任を問う余地はなく，控訴人の上記主張は採用
の限りではない。
３　控訴人の当審で選択的に追加した請求について
(1)訴えの変更の許否
　被控訴人は，控訴人が当審で選択的に追加した請求に係る訴えの変更は，
著しく訴訟手続を遅滞させるものであるとして，民事訴訟法１４３条１項ただし
書，同条４項により，これを許さないとの裁判を求めているが，控訴人の上記訴え
の追加的変更を許しても，新たな証拠調べ等の必要性は認められず，これにより著
しく訴訟手続を遅滞させることとなるとはいえないから，その変更を許すべきであ
る。
(2)民法４４条１項に基づく損害賠償請求について
ア　訴え提起の違法性の判断基準に係る上記判示に従い，前訴１について判
断するに，Ａは，昭和５７年６月３０日から平成９年６月２７日まで，Ｂは，昭和
６０年７月１日から平成１１年６月１９日まで，被控訴人の代表取締役であった者
であり，Ｃは，平成１１年３月９日から被控訴人の代表取締役であること，昭和５
８年当時，Ｂは，営業統轄本部の長として，Ａは，事業部統括の長として，いずれ
も被控訴人の要職にあった者であり，Ｃも，相当な役職にあった者であることは当
事者間に争いがない。
　控訴人は，Ａ，Ｂ及びＣが上記のような職にあったことを理由に，同人
らが，ＰＣ－８８２４が昭和５８年４月から発売されていたことを知り，又は容易
に知り得る立場にあり，また，Ａは，本件実用新案登録出願の過程について容易に
把握し得る立場にあり，本件考案が本件実用新案登録出願前に公然実施されたこと
を知り，又は容易に知り得る立場にあったと主張する。しかし，上記認定の事実に
照らすと，被控訴人から本件警告書の送付を受けた控訴人は，平成７年２月２２
日，被控訴人に対し，カシオ計算機のワープロに搭載されている熱転写プリンタは
本件実用新案権に係る登録実用新案の技術的範囲に属さない旨の返答をした後，同
年７月中までは，交渉担当者において，被控訴人の交渉担当者に対し，ＰＣ－８８
２５に係る出願前公然実施による本件実用新案登録の無効の主張をした。これに対
し，被控訴人側は，ＰＣ－８８２５の販売日等が明らかでなかったので，同年８月
９日の交渉では，その証拠の提示を求め，控訴人側も，ＰＣ－８８２５の販売日等
についてＮＥＣに証拠の調査を依頼中であり，入手できたら提示すると返答してい
た。ところが，控訴人側は，同年１０月６日の交渉からは，一転して，本件考案は
先願明細書記載の発明と同一であり，実用新案法３条の２により無効であるとの主
張をし始め，これを無効理由として，本件実用新案登録を無効にすることについて
審判を請求したものの（当該審判請求は最終的には不成立），本件考案が本件実用
新案登録出願前に公然実施されたことについては，前件訴訟において，平成９年１
０月３日付け準備書面において主張するまで主張せず，同日付け準備書面で主張し
た内容も，当初主張していたＰＣ－８８２５とは異なるＰＣ－８８２４についての
主張であり，控訴人が出願前公然実施を無効理由として本件実用新案登録の無効審
判請求をしたのは，被控訴人による前訴１に係る訴えの提起から約２年１０か月後
のことであった。そうすると，控訴人の対応は，控訴人が，前件訴訟の平成９年１
０月３日付け準備書面において主張するまでは，当初主張していた出願前公然実施
の主張を撤回したとも取れるものであったということができる。
　以上の事実を前提として，被控訴人は，前訴１の提起に当たって，平成
８年１０月２２日の取締役会において，代表取締役を含む取締役会構成員が，控訴
人との交渉担当者から報告を受けた上で，提訴を決定し（乙３１），前訴１を提起
したものであるが，交渉担当者は，出願前公然実施の主張については既に決着済み
と考えており（乙８，原審証人Ｄ），取締役会資料（乙３２）にも，控訴人による
上記無効審判請求についての記載はあるが，出願前公然実施の点については何ら言
及するところがない。
　前訴１の提起に至る上記の経緯に照らすと，被控訴人の代表取締役であ
ったＡは，前訴１を提起するに当たり，本件実用新案権に係る本件考案が本件実用
新案登録出願前に公然実施されたことを知り，又は容易に知り得る立場にあったも
のということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，同人
が，本件実用新案権が事実的，法律的根拠を欠くものであることを知っていたとい
うことができないのはもとより，通常人であれば容易にそのことを知り得たものと
いうこともできない。また，Ａ，Ｂ及びＣがＰＣ－８８２４が昭和５８年４月から
発売されていたことを知り，又は容易に知り得る立場にあり，加えて，Ａは本件実
用新案登録の出願過程について容易に把握できる立場にあったとしても，同事実だ
けから，同人らが，本件考案が本件実用新案登録出願前に公然実施されたことを知
り，又は容易に知り得る立場にあったと推認するに足りず，他にこれを認めるに足
りる証拠はない。その他，前訴１の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相
当性を欠くものと断定するに足りる事情は認められない。
イ　次に，控訴の提起について検討するに，上記認定の事実によると，前件
訴訟において，被控訴人は，ＰＣ－８８２４の発売当初には，本件考案は実施され
ておらず，実施されたのは，本件実用新案登録の出願後であるとの主張をしたが，
一審裁判所は，その主張を認めず，ＰＣ－８８２４による出願前公然実施の無効理
由を理由に前訴１につき請求棄却の判決をしたものである。そして，前件訴訟の一
審の審理において，Ｆの証言及び陳述書によれば，ＮＥＣにおいては，製品は製造
直後に出荷され，ＰＣ－８８２４の上記実機は，昭和５８年５月に製造された製品
とされたが，ＰＣ－８８２５の上記実機は，製造番号上は昭和５８年６月に製造さ
れた製品となるのに，ＮＥＣのホームページによれば，出荷日は昭和５９年１月と
されていることから，Ｄは，上記証言及び陳述書は，事実と異なるものと認識して
いた（乙８，原審証人Ｅ）。また，Ｄが特許庁において見分したＰＣ－８８２４の
上記実機は，搭載されているＲＯＭのバージョンが１．４とされ，また，回路基盤
等に製品出荷後に手が加えられたことがうかがわれる形跡があり，梱包箱には
「済」の印が押捺されていたことから，被控訴人は，同実機は，製造後，改良が加
えられた可能性が高いと判断し，同見分に基づいて，上記実機は製造後改良が加え
られたものであるとの事実を立証するために口頭弁論の再開申請をしたが，前件訴
訟の一審裁判所は，口頭弁論を再開しなかったものである。以上の事実に，既に認
定した前訴１の提起に至る経緯を総合勘案すると，前件訴訟の一審判決に対する被
控訴人による控訴の提起についても，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性
を欠くものとは認められない。
ウ　以上のとおり，被控訴人による前訴１及び控訴の提起は，違法性を欠く
から，控訴人の民法４４条１項に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断
するまでもなく理由がない。
(3)民法７１５条１項に基づく損害賠償請求について
ア　控訴人は，本件実用新案登録出願時の被控訴人の担当者は，ＮＥＣに対
してＯＥＭ供給したＰＣ－８８２４により，本件考案が本件実用新案登録出願前に
公然実施されていたにもかかわらず，十分な調査を行うことなく，本件実用新案登
録出願をしたと主張する。
　しかし，控訴人は，本件実用新案登録の出願自体を独立の不法行為の原
因として実用新案法５７条所定の詐欺の行為などの主張をするものではないこと
は，その自陳するところであるが，被控訴人における実用新案登録出願の手続は，
被控訴人の知的財産権室が明細書を作成して，自社内で行うこととされ，発明者は
発明者用のマニュアルを参照して発明提案書に必要事項を記入し，所属長の決裁を
受けた上で，被控訴人の知的財産権室に提出していたこと，上記発明者用のマニュ
アルでは，実施済みの技術は実用新案等の権利を取得できないことを説明し，間も
なく提案内容が外に出てしまう場合など出願を急ぐ場合は提案書に出願期限を記載
することが定められていたことは，上記認定のとおりである。また，乙３０（Ｇ作
成の陳述書）によれば，本件考案の考案者であるＧは，本件考案を，最初の製品に
ついて不具合を指摘されたことから，その改良として考案したものと認識してお
り，上記マニュアル等の定めに従って提案書を作成し，提出したことが認められ
る。本件実用新案登録出願に係る上記の経緯に照らせば，当時，Ｇないし本件実用
新案登録出願にかかわる被控訴人の担当者において，本件考案が本件実用新案登録
出願前に公然実施されていたか否かにつき十分な調査を行うべき注意義務があった
とまでいうことはできず，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ　控訴人は，控訴人との交渉の被控訴人側担当者であったＤ及びＥらは，
平成７年８月９日，控訴人から本件考案を実施したＰＣ－８８２５の実機を見せら
れ，本件考案が本件実用新案登録出願前に公然実施された事実を指摘された際，同
機とほぼ同じ仕様のＰＣ－８８２４の発売時期が昭和５８年４月であることを知っ
ていたものであり，又は，仮にそうでないとしても，容易に知り得たにもかかわら
ず十分な調査をしなかったといわざるを得ないとも主張する。しかし，Ｄ及びＥら
が，平成７年８月９日当時，ＰＣ－８８２４の発売時期が昭和５８年４月であるこ
とを知っていたと認めるに足りる証拠はなく，また，平成７年８月９日の交渉で
は，ＰＣ－８８２５の販売日等は明らかでなく，控訴人は，被控訴人に対して，Ｐ
Ｃ－８８２５の販売日等についてはＮＥＣに証拠の調査を依頼中で，入手できたら
提示すると返答していたことは，上記のとおりであるから，Ｄらが，控訴人の調査
結果を待たずに，ＰＣ－８８２４の発売時期を自ら十分に調査すべき注意義務があ
ったということもできない。したがって，控訴人の上記主張も理由がない。
ウ　以上のとおり，控訴人の民法７１５条１項に基づく損害賠償請求は理由
がない。
４　独占禁止法違反の主張について
　控訴人は，前訴１の提起は，控訴人とカシオ計算機との間のプリンタユニッ
ト取引を妨害する目的で行われたものであるから，独占禁止法２条９項６号，一般
指定１５項の禁止する取引妨害行為であり，不法行為に当たると主張する。しか
し，本件全証拠によっても，被控訴人による前訴１の提起が控訴人主張のような目
的に出たものであることを認めるに足りない。かえって，被控訴人は，前訴１を提
起した当時，本件実用新案権を有していた者であり，また，本件実用新案権に基づ
く上記訴えの提起が事実的，法律的根拠を欠くものであることを知っていたとか，
通常人であれば容易にそのことを知り得たということができないことは，上記のと
おりである。
　したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
　５　結論
　　　以上のとおり，控訴人の被控訴人に対する請求は理由がないから，これを棄
却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がなく，控訴人の当審で追加した請
求もいずれも理由がない。
　　　よって，本件控訴及び控訴人の当審で追加した請求をいずれも棄却すること
とし，主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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