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　　　　　　　主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
　控訴人は「原判決を取消す。被控訴人が昭和五二年八月一七日付でした特許番号
五三九四一九号特許についての抹消登録処分を取消す。訴訟費用は第一、二審とも
被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は主文同旨の判決を求めた。
第二　当事者の主張及び証拠
次のとおり訂正附加するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、　これをこ
こに引用する。
１　原判決二丁裏九行目「特許出願をし、」の次に、「これについて昭和四三年九
月一六日出願公告がなされ、」を加える。
２　原判決三丁表三行目末に、「そして、原告は、昭和四六年一一月一一日第四年
分の、ついで、昭和四七年九月二二日第五年分のそれぞれ特許料を納付した。」を
加える。
３　原判決三丁表九行目「特許料が」の次に、「、その納付期限である昭和四八年
九月一六日までに」を加える。
４　原判決四丁裏一行目「第四年分」を「第六年分」に訂正する。
５　原判決五丁裏一行目、二行目「第一二条第一項」を「第一一二条第一項」に訂
正する。
６　原判決五丁裏八行目「抹消登録処分により」の次に、「その権利としての公示
に基づく第三者に対する排他性を失い、事実上」を加える。
　　　　　　　理　　　由
一　当裁判所は、本件控訴を棄却すべきものと判断するが、その理由は、次のとお
り訂正附加するほかは、原判決の理由一、二項と同一であるから、これをここに引
用する。
１　原判決一五丁裏四行ないし九行を次のように改める。
「しかしながら、特許登録制度と不動産登記制度とは、その法の沿革、目的、対象
たる権利の成立、公示の性質も異なり、別個の法域に属するものであるから、明文
上の根拠がない限り、特許登録に関し不動産登記法の規定を準用することはできな
い。したがつて、控訴人（原告）の右主張を採用するによしがない。」
２　原判決一六丁表八行目「ものではない。」の次に、左のとおり加える。
「すなわち、特許権の設定の登録は、特許権発生の要件ではあるが、
その存続の要件ではない。したがつて、たまたま、その登録が法律上・実体上の根
拠なく違法に抹消されることになつたとしても、権利自体に変動を生ずるものでは
なく、特許権の存続に何ら影響を与えず、ただ、回復の登録手続によつて登録を実
体関係に一致させる必要が生ずるに過ぎない。」
３　原判決一六丁裏末行の「主張するところは直ちに首肯し難いので、右主張は」
を「趣旨必ずしも明らかでないばかりでなく、とつてもつて、」と改める。
二　そうすると、第二回抹消登録処分は適法であり、その違法を理由にその取消を
求める控訴人の請求を棄却した原判決は相当である。よつて、本件控訴を棄却する
こととし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第九五条本
文、第八九条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　荒木秀一　舟本信光　舟橋定之）

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