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平成２１年１１月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０１４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１１月１０日
判決
原告三星エスディアイ株式会社
原告チェイルインダストリーズ
インコーポレイテッド
上記両名訴訟代理人弁護士
宍戸充
菅尋史
栗林勉
松本甚之助
同弁理士亀谷美明
小金澤有希
被告特許庁長官
同指定代理人岩崎伸二
小林和男
安達輝幸
主文
１特許庁が不服２００８−３２４６３号事件について
平成２１年１月２３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１，２項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告らが，下記１のとおりの手続において，下記１(1)の本件特許出願
に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求を却下するとした別紙
審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記２のとおり）には，下記３の取
消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告三星エスディアイ株式会社（以下「原告三星」という。）及び原告チ
ェイルインダストリーズインコーポレイテッド（漢字表記は「第一毛織株式会社」。
以下「原告チェイル」という。）は，名称を「リチウム二次電池およびリチウム二
次電池の製造方法」とする発明について，平成１５年６月２０日，特許出願（特願
２００３−１７６９７１。平成１４年（２００２年）９月１７日大韓民国において
した特許出願に基づく優先権を主張。以下「本件特許出願」という。）をした。
(2)特許庁は，平成２０年９月１８日付けで拒絶査定（以下「本件拒絶査定」
という。）をした。
(3)原告ら代理人亀谷美明（以下「亀谷弁理士」という。）は，平成２０年１
２月２４日，審判請求人欄に原告三星のみを記載し原告チェイルを記載しない審判
請求書（以下「本件審判請求書」という。）を特許庁に提出して，本件拒絶査定に
対する不服の審判（以下「本件審判」という。不服２００８−３２４６３号事件）
を請求した。
(4)特許庁は，平成２１年１月２３日，「本件審判の請求を却下する。」との
本件審決をし，その謄本は同年２月１０日，原告三星に送達された。なお，原告三
星のための出訴期間として９０日が付加された。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，特許を受ける権利が原告両名共有に係る特許出願
の拒絶査定に対する審判請求は，特許法１３２条３項の規定により，上記共有者の
全員が共同してしなければならないところ，本件は，その一部の者によってされた
ものであるから不適法な請求であって，その補正をすることができない，というも
のである。
３取消事由
(1)本件審判の請求が原告両名により共同してされたことを看過した誤り（取
消事由１）
(2)特許法１３３条により補正を命じることを怠った違法（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件審判の請求が原告両名により共同してされたことを看過し
た誤り）について
〔原告らの主張〕
本件審判の請求は，原告両名が特許管理人である亀谷弁理士を代理人として共同
して請求したものであるところ，本件審判請求書の審判請求人欄に共同出願人のう
ちの原告チェイルの明示的な記載がなかったことから，本件審決は，短絡的に，原
告チェイルが本件審判の請求をしていないものと決め付けるという誤った判断をし
た。
(1)本件審判請求書の記載
本件審判請求書の「審判請求人」の欄には，原告三星の名称のみが記載され，原
告チェイルの名称が明示的には記載されていないが，本件審判請求書の記載の全体
を読めば，出願番号・審判の種別・請求の趣旨・代理人欄・請求の理由３(2)の記
載等の記載自体から，本件拒絶査定に対する原告両名の審判請求であることが明ら
かであった。
仮に，本件審判請求書から自明であると認められないとしても，亀谷弁理士が出
願の時から一貫して特許管理人として出願その他の手続を行っていたものであるか
ら，本件審判請求書を受理し，しかも包袋記録を保持している審判官において，亀
谷弁理士が原告両名を代理して手続をしていることが明白であった。それにもかか
わらず，本件審決は，本件審判請求書の「審判請求人」の欄の記載のみから，本件
審判請求書では原告チェイルが審判請求をしていないものと決め付け，補正の看過
（取消事由２）とあいまって，上記結論を導いたものであって，その違法が結論に
影響するものであることが明らかである。
(2)亀谷弁理士が特許管理人であるという特殊性
亀谷弁理士は，平成１７年７月２７日に原告チェイルについての，平成１８年３
月１日に原告三星についての，包括委任状を提出し，原告両名の特許に関する代理
人となった。原告両名はいずれも特許法上の在外者であり，特許管理人が存在しな
ければ日本国内において，特許法に基づく手続を行うことはできない。特許管理人
は，通常の委任による代理人と異なり包括的な権限を有し，特許管理人の代理権は，
全く制限されていない。したがって，特許法８条１項により，亀谷弁理士は，特許
管理人たる地位にある。
特許管理人においては，個別的な手続において，原則として，新たな代理権の授
権は不要であり，特許法９条の特別授権に当たる拒絶査定不服審判の請求について
も，新たな代理権の授権は不要である。代理権の授権が不要である以上，包括委任
状の援用の問題を取り上げるまでもなく，代理権の証明の問題も生じない。
本件審判請求書末尾の提出物件の目録の包括委任状欄には，原告三星の包括委任
状番号のみが記載され，原告チェイルの包括委任状番号の記載はないが，包括委任
状制度の下で，審判請求書に代理権を証明するための援用は不要であるから，亀谷
弁理士は，本件審判の請求に際して，原告両名から改めて何らの授権を受ける必要
もなく，更なる委任状の提出も，包括委任状の援用の必要もなかった。
(3)出願人の一部のみが審判請求することが考えられないこと
本件審判の請求が，本件拒絶査定に対する不服申立てであり，本件特許出願を特
許すべきものであるとの審決を求める旨記載されているから，原告両名が審判請求
の意思を有することが当然の前提である。本件審判の請求の実体は，亀谷弁理士が，
原告両名に有利な手続として，共同出願人である原告両名を代理して，本件拒絶査
定に対する再考を求めていることが明らかであり，本件審判請求書の記載それ自体
から原告両名が共同して審判を請求する意思を有していることを理解することがで
きる。
ところで，共同出願人が１人の出願代理人に手続を委任しているという場合にお
いて，その代理人が共同出願人を代理してなした特許出願に対する拒絶査定につい
て，しかも，原告ら自らは手続をすることができないのに，共同出願人のうちの１
人が単独で請求するという不利な手続をすることは，およそあり得ない。また，仮
に共同出願人の片方が審判請求をする意思がない場合には，共同出願人の片方の意
思と真っ向から反することになり，利益が相反する本人２名の両方から代理を受任
し続けることは常識的にあり得ない。また，弁理士の職務に反して，共願の特許に
関する拒絶査定に対する不服審判を単独で行い，審判が却下されるような行為をあ
えて行うとは考え難い。
(4)拒絶不服審判における当事者確定の一般的基準
共同出願人全員の「共同して請求した」ものに当たるかどうかについて，単に，
審判請求書の請求人欄の記載のみによって断定すべきものではなく，その請求書の
全趣旨や当該出願から審判請求に至る経緯を踏まえて関係書類を総合的に観察すべ
きである。
審判手続において，当事者が誰であるかは，審決の名宛人が誰になるかだけでは
なく，審判官の除斥，忌避，手続の中断又は中止などの問題や，当事者能力，手続
能力，当事者適格などもその者について判断すべきであるから，明確にする必要が
あるところ，拒絶査定に対する不服審判は，審査に対する続審といった関係にあり，
審判手続においては，審判請求書の請求人欄の記載のみによって請求人を確定すべ
きものではなく，請求書の全趣旨や当該出願について特許庁側の知り得た事情等を
勘案して総合的に判定すべきものである。
(5)特許庁の審判実務の検討
特許庁の審判実務では，審判請求書の請求人欄に共同出願人の全員が記載されて
いることを求めているが，その例外の１つに，共同出願人の全員が１人の代理人に
対して審判の請求を委任したにもかかわらず，代理人の過誤により審判請求人欄に
一部のみしか記載されなかった場合があり，その場合には表示上から意思があると
認めているものである。
〔被告の主張〕
(1)共同出願における審判請求
特許法１３２条３項は，特許を受ける権利の共有者（共同出願人）が，その共有
に係る権利についての審判を請求するときは，共有者の全員が共同して，請求しな
ければならないと規定し，同法１３１条１項は，その手続として，審判を請求する
者は，審判請求書に，当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所，審判事
件の表示，審判請求の趣旨及びその理由を記載しなければならないと規定している。
すなわち，特許を受ける権利が共有に係る特許出願（共同出願）をするときは，願
書に特許出願人を全員記載して，共同出願人を明確にしなければならない。そして，
共同出願における拒絶査定不服審判を請求するときは，共有者の全員がそれぞれ審
判を請求する意思があることを，出願（審査）手続におけるそれまでの経緯と離れ
て改めて，審判請求書に表示する要式行為によって明示することを求めたものであ
り，これによって何人が審判請求人であるかを一律に確定しようとするものである。
この趣旨は，同法１４条本文が，原則として複数当事者の相互代表を認めながら，
その例外となる場合の一つとして拒絶査定不服審判の請求を規定していることにお
いても現れている。
(2)原告三星単独による審判請求であって，補正できないものであること
本件特許出願は，原告両名による共同出願であることは明らかである。
本件審判の請求は，本件審判請求書に，請求人として，原告三星が記載されてい
るものの，原告チェイルについては全く記載されていない。
また，本件審判請求書全体又は本件特許出願の経緯を見たとしても，原告チェイ
ルが審判の請求をしようとした意思があるものと推認させる書面又は記載は全くみ
られないものであるから，本件審判の請求は，その請求書に記載されている原告三
星が単独でしたものといわざるを得ない。
原告チェイルが本件審判の請求人とされるためには，特許法の規定するところに
従い，要式行為である審判請求書の提出（特許法１３１条１項）により本件審判を
請求する意思を表示すべきであったのであり，また，少なくとも審判請求に係る書
類自体の中に，当該審判請求が同原告によっても実質上されたことを推認させるも
のが含まれていなければならない。
しかしながら，本件審判請求書には，審判請求人として，原告三星のみが記載さ
れ，代理人として，亀谷弁理士が記載され，原告三星の亀谷弁理士に対する包括委
任状番号が記載されているのみである。他方，原告チェイルについては，審判請求
人としての記載も，亀谷弁理士に対する包括委任状番号の記載もない。
(3)本件審判の請求の全趣旨からの検討
本件特許出願について実体審査に入ってから提出された意見書（甲１３）及び手
続補正書（甲１４）においても，実質的に原告三星のみが応答して手続を行ってお
り，その実体審査を経て拒絶査定に至りそれを不服として審判を請求した経緯を勘
案すると，実質的に共同審判であるとの意思表示を推認することはできない。
ただし，複数当事者の相互代表を規定した特許法１４条によれば，全員の不利益
になるような又は改めて本人の意思を確認するのが適当と考えられる法定手続（拒
絶査定不服審判の請求の手続も含まれる）以外の手続については，共同出願人の各
人が全員を代表するものであるところ，本件については，出願審査の請求，意見書
又は手続補正書の提出の各手続がこれに該当する。そして，原告三星のみが手続を
行った上記意見書及び手続補正書については，確かに原告三星が共同出願人を代表
したものととらえることはできるとはいえ，同じく相互代表で事足りる出願審査請
求の手続については，原告両名がそろって手続をしているのであるから，手続にお
いて首尾一貫性がなく，実質的に共同審判であるとの意思表示を推認することはで
きないとした判断を覆すものではない。
２取消事由２（特許法１３３条により補正を命じることを怠った違法）につい
て
〔原告らの主張〕
本件審判請求書から原告チェイルの審判請求の意思が読み取れないとしても，原
告チェイルが審判請求しているか否かが不確定であるという状況であり，特許法１
３１条の２の審判請求の要旨変更に当たるような状況にはなかったのであるから，
被告は，単に同法１３１条１項１号に定める方式の不備があったものかどうかの確
認のためにも，同法１３３条１項の規定に従い，相当の期間を指定して当事者の表
示の補正を命じなければならなかった。しかるに，これを怠った違法がある。
(1)特許法１３３条による補正命令
特許法１３３条１項，１３１条の２の規定によれば，審判長は，請求書が同法１
３１条の規定に違反していれば，必ず，相当の期間を指定して，請求書について補
正をすべきことを命じなければならないのであり，例外として，同法１３１条の２
の規定に違反する場合は，含まれないことになる。したがって，同法１３１条の規
定に違反する場合でも請求書の補正がその要旨を変更するときには補正命令の対象
にならないことは明らかであるが，反面，請求書の補正がその要旨を変更するか否
かが明らかでない場合には，補正命令の対象になる。
(2)本件における補正命令の要否
本件審判請求書の請求人欄に当事者の名前がないということが方式違反であるこ
とは明らかであるが，それが直ちに補正命令の対象にならないというわけではない。
仮に，本件審判請求書から原告チェイルの審判請求の意思が読み取れなかったと
しても，亀谷弁理士が出願時から一貫して原告両名の特許管理人として手続を行っ
ていることや拒絶査定の記載に照らし，少なくとも，審判請求書の補正がその要旨
を変更するか否かが明らかでない場合に当たるものというべきである。したがって，
補正命令の対象になるものである。
〔被告の主張〕
(1)特許法１３３条１項に定める補正
特許法１３３条１項が補正の対象として規定しているのは，同法１３１条１項又
は３項の規定する審判請求書の方式違反に限られるものであって，同法１３２条３
項違反のように専ら審判請求をしない他の共有者の意思にかかることまで含むもの
と解すべきではない。共同審判の請求における同法１３２条３項違反を同法１３１
条１項の違反と同じく審判請求書の形式的な記載の方式違背にすぎないことに帰着
する原告らの主張は失当である。
(2)審判請求書の要旨の変更と共同審判における特許庁の実務
審判請求書の補正は，その要旨を変更するものであってはならない（同法１３１
条の２第１項）ところ，審判請求書の審判請求人を追加又は変更することは，その
要旨を変更するものである。
しかして，審判請求の審判請求人の認定に当たっては，その請求書の全趣旨など
からみて判断すべきである。特許庁の実務においては，審判請求書の請求人の欄に
記載されていない者であっても，審判請求期間満了までに提出された書面から共同
して審判を請求する意思が表示されているものと推認することができるときには，
審判請求書の方式に不備があるものとみて，審判長名による補正命令がされ，それ
に応答して審判請求書に欠落している共同出願人を補正することを認容するとして
いるが，該意思表示を推認することができないときには，その欠陥は補正できない
ものとして，直ちに審決をもって却下すると取り扱っている。
(3)補正の要否
査定系審判においては，審判請求期間満了までに提出された書面によって，実質
上共同審判であるとの意思が表示されているか否かを推認し，共同して審判を請求
する意思が表示されていると認められる場合には，請求書の方式不備として，審判
長名による補正命令を発しているところである。
しかし，審判請求期間満了までに提出された書面によっては，実質上共同審判で
あるとの意思が表示されているものと認められない場合には，審判請求書の補正を
命じることなく，審決をもって，その審判請求を却下しているものである。本件で
は，共同審判であるとの意思が表示されているとは認められない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
(1)原告三星及び原告チェイル（当時の名称「第一毛織株式会社」）は，平成
１２年１１月２９日，亀谷弁理士外１名を代理人として，本件特許出願をした（特
願２００３−１７６９７１。甲３）。原告らは，いずれも韓国法人であり，日本国
内に住所又は居所を有しない（甲１，２，弁論の全趣旨）。
(2)原告らは，平成１６年７月３０日，亀谷弁理士を代理人として，出願審査
請求をした。上記請求書には，請求人として原告三星及び原告チェイル（当時の名
称「第一毛織株式会社」）の両名が記載されている（甲５，６）。
(3)亀谷弁理士は，平成１７年７月２７日，原告チェイル（当時の名称「第一
毛織株式会社」）についての包括委任状を提出し，特許庁長官に原告チェイルの代
理人であることを届け出た（甲７，８）。その後，第一毛織株式会社の名称・識別
番号は原告チェイルに読み替えられた（甲９）。亀谷弁理士は，平成１８年３月１
日，原告三星についての包括委任状を提出し，特許庁長官に原告三星の代理人であ
ることを届け出た（甲１０，１１）。委任の内容には，拒絶査定に対する審判の請
求が含まれる（甲７，１０）。
(4)審査官は，平成２０年１月３１日付けで，拒絶理由通知をしたが，この拒
絶理由通知書には，出願人の記載はなく，特許出願代理人欄に「亀谷美明（外１
名）」と記載されているのみであった（甲１２）。
(5)亀谷弁理士は，同年５月７日，審査官あての意見書及び特許庁長官あての
手続補正書を提出した。その意見書の特許出願人欄には原告三星，代理人欄には亀
谷弁理士の記載があり，補正書の補正をする者欄には原告三星，代理人欄に亀谷弁
理士の記載がされていた（甲１３，１４）。
(6)審査官は，平成２０年９月１８日付けで，本件拒絶査定をした。本件拒絶
査定には，「三星エスディアイ株式会社（外１名）」及び「亀谷美明（外１名）」
の記載がされていた（甲１５）。
(7)亀谷弁理士は，平成２０年１２月２４日，本件審判請求書を提出したが，
その請求人欄には原告三星のみの識別番号及び名称が記載され，代理人欄には亀谷
弁理士の名前が記載され，提出物件の目録には原告三星のみの包括委任状番号が記
載されていた。なお，本件審判請求書には，出願番号として「特願２００３-１７
６９７１」，審判の種別として「拒絶査定不服審判事件」，請求の趣旨として「原
査定を取り消す，本願は特許をすべきものであるとの審決を求める｡」との記載が
ある（甲１６，１１）。
(8)亀谷弁理士は，同日，明細書中の特許請求の範囲を補正する旨の手続補正
書を提出したが，補正をする者の欄には原告三星のみが記載されていた（甲１７）。
(9)特許庁長官は，亀谷弁理士に対し，審判請求書及び手続補正書の受領通知
をしたが，その受領書の「出願番号通知（事件の表示）」の欄には本件拒絶査定に
対するものであることが記載されていた（甲１６∼１８）。
２原告チェイルの原告適格
本件審決には，請求人として，原告三星のみ記載され，原告チェイルの記載はな
いが，原告チェイルは，本件特許出願に係る発明の特許を受ける権利の共有者の１
人である上，現に本件審決の取消訴訟を提起し，本件審判の請求人であった旨を主
張しているのであるから，特許法１７８条２項にいう「当事者」に準ずる者として，
本件審決の形式的な名宛人となっていないとしてもなお，原告適格を有するものと
いうべきである。
３取消事由１及び２について
(1)特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求する
ときは，共有者の全員が共同して請求しなければならず（特許法１３２条３項），
また，審判を請求する者は，当事者及び代理人の氏名及び住所その他所定の事項を
記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない（同法１３１条１項）と規
定されている。その趣旨は，特許を受ける権利の共有者が拒絶査定不服審判を請求
するにあたっては，その全員がそれぞれ審判の請求をする意思のあることを，審査
手続における経緯と離れて改めて請求書に表示する要式行為として明示することを
求め，これにより，審判請求人がだれかを一律に確定しようとしたものと解される。
したがって，特許を受ける権利の共有者全員の代理人が，共有者のためにその審
判を請求するには，審判請求書の請求人欄に，当事者として共有者全員の氏名を記
載すべきものであることはいうまでもない。他方，特許を受ける権利の共有者の代
理人が行った審判請求において，それが共有者全員の「共同して請求」したものに
当たるかどうかについては，単に，審判請求書の請求人欄の記載のみによって判断
すべきものではなく，その請求書の全趣旨を合理的に探求し，当該特許出願につい
て特許庁側の知り得た事情等をも勘案して，総合的に判断すべきものである。
共有に係る特許を受ける権利についての審判請求のように，共有者の全員が共同
して請求することが法律上の要件とされている場合において，共有者の全員それぞ
れからそのための委任を受けている代理人が，共有者の一部の者のためにのみ審判
請求をし，その余の共有者のためにはこれを行わないときは，共有者全員の利益を
害することになり，自ら審判請求の手続要件の欠缺をもたらし，拒絶査定を確定す
るにも等しいのであるから，代理人がこのような行動に出ることは合理的にみて考
えられないことである。そうすると，代理人がこのような不合理な行為を行うのも
やむを得ないとする特段の事情がない限り，当該審判請求は，たとえ，外観上共有
者の一部の者のためにのみする旨の表示となっている場合であっても，実際には，
共有者の全員のためにしたものと推認するのが相当である。
(2)本件においては，前記１認定のとおり，原告らは，いずれも日本国内に住
所又は居所を有しない韓国法人であり，亀谷弁理士は，原告両名から拒絶査定不服
審判の請求を含む包括的な事項についての代理人であった（前記１(1)(3)）。そし
て，本件拒絶査定の書面には原告三星（外１名）及び亀谷弁理士の記載があったと
ころ，亀谷弁理士は，本件審判請求書に，請求人欄には原告三星のみの識別番号及
び名称を，代理人欄には亀谷弁理士の名前を記載し，原査定を取り消し本願は特許
をすべきものであるとの審決を求める旨の記載をしたものである（前記１(6)(7)）。
このような事実関係の下においては，亀谷弁理士による本件審判請求書を受理し
た特許庁としては，亀谷弁理士が，原告両名のために審判を請求する代理権を有す
る者であることを知り得たのであるから，代理人がこのような不合理な行為を行う
のもやむを得ないとする特段の事情が認められない本件においては，本件審判請求
書の記載上は，原告チェイルのためにすることが明記されてはいないけれども，実
際には，原告両名のためにしたものと推認され，代理人による本件審判の請求の法
律的効果は，本人たる原告両名に帰属すると解すべきである。
(3)そうすると，本件審判の請求は，原告両名によるものであるにもかかわら
ず，本件審判請求書の審判請求人の欄には原告三星のみが記載されていたのである
から，特許法１３１条１項の規定に定める方式についての不備があることになる。
よって，審判長としては，同法１３３条１項に基づき，相当の期間を指定してそ
の表示の補正をすべきことを命じるべきであり，補正を命じれば，亀谷弁理士にお
いて原告チェイルの記載を追加したものと推認される。しかるに，審判長は，上記
補正を命じることなく，直ちに本件審判の請求を却下したものであって，本件審決
は違法である。
(4)被告の主張について
ア被告は，本件審判請求書には，審判請求人として，原告三星のみが記載され，
審判請求に係る書類自体の中に，当該審判請求が原告チェイルによっても実質上さ
れたことを推認させるものが全くなく，原告三星単独による審判請求であると主張
する。
なるほど，本件審判請求書に原告チェイルによっても請求されていることを推認
させる記載は見当たらないが，本件審判の請求が，共同出願人たる原告両名を包括
的に代理する亀谷弁理士によってされたことにかんがみると，その点は，亀谷弁理
士が，過誤により請求人欄に原告チェイルの記載を脱落させたものと解するほかは
ない。そして，原告両名の代理人たる亀谷弁理士が原告両名の権利を喪失させる結
果を招来する，原告三星のためにのみ本件審判の請求を行うことが不合理であるこ
とに照らし，本件審判の請求は，原告両名のためにするものであったものと推認す
るほかない。
イ被告は，本件審判の請求の全趣旨からの検討によっても，実質的に共同審判
であるとの意思表示を推認することはできないと主張する。
被告が主張するとおり，亀谷弁理士は，代理人として，本件特許出願についての
意見書（甲１３）及び手続補正書（甲１４）においては，原告三星のみを出願人と
して記載したのに対し，同じく相互代表で事足りる出願審査請求の手続については，
原告両名を請求人として記載している（前記１(2)(5)）。しかし，このことも，亀
谷弁理士が，複数当事者の相互代表を規定した特許法１４条と，全員で行うべきこ
とを規定した同法１３２条３項とを，正確に区別して理解しなかったためというほ
かはない。
ウ被告は，審判請求書の審判請求人を追加又は変更することは，その要旨を変
更するものであると主張する。
しかし，本件審判請求書の記載上，原告チェイルのためにすることが明記されて
はいないけれども，その代理人による本件審判の請求の効果が本人たる原告両名に
帰属するものと解すべき本件において，審判請求書の審判請求人を追加することは，
単に方式の不備を補正することにすぎず，要旨変更には当たらないと解するべきで
ある。
(5)小括
以上のとおり，本件審判請求書の記載上，原告チェイルのためにすることが明記
されてはいないけれども，その代理人である亀谷弁理士がした本件審判の請求の効
果は，原告両名に帰属すると解すべきであるところ，本件審決は，共有者の一部の
者によってされたものであることを理由として，補正を命ずることなくこれを却下
したものであるから，取消しを免れない。
なお，業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠実にその業務を行うべ
き弁理士（弁理士法３条）としては，特許を受ける権利の共有者全員の代理人とな
った場合において，共有者のためにその審判を請求するには，当初から，特許法１
３２条３項の規定を遵守して，審判請求書の請求人欄に当事者として共有者全員の
氏名を記載してすべきものであることを付言する。
４結論
以上の次第であるから，原告ら主張の取消事由は理由があるので，本件審決は取
り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官本多知成

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