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平成２８年９月２９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１８４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月２８日
判決
原告Ｘ₁
同Ｘ₂
被告ペガサス・キャンドル株式会社
訴訟代理人弁理士杉本修司
同中田健一
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁が無効２０１２－８００１９７号事件について平成２７年８月６日に
した審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
第２事案の概要（認定の根拠を掲げない事実は争いがないか弁論の全趣旨により
容易に認定できる事実である。）
１特許庁における手続の経緯（認定事実には証拠を付した。）
被告は，平成１８年６月７日，発明の名称を「ローソク」とする特許出願（以下
「本件出願」という。）をし，平成２３年５月１３日付け手続補正書（甲１５）によ
り，特許請求の範囲及び明細書についての補正を行い，さらに，同年１０月２１日，
特許請求の範囲及び明細書についての補正を行い，平成２４年４月１３日，設定登
録（特許第４９６８６０５号。請求項の数は２）を受けた（甲１０。以下「本件特
許」という。）。
これに対して，原告らは，平成２４年１１月２９日，特許庁に対し，本件特許を
無効とすることを求めて無効審判（無効２０１２－８００１９７号）の請求をした
ところ（甲２５），被告は，平成２５年９月２０日，特許請求の範囲及び明細書につ
いての訂正請求をした（甲１４）。特許庁は，平成２６年５月９日，上記請求のとお
り訂正を認めた上，本件審判の請求は成り立たない旨の審決（甲２６）をした。こ
れに対し，原告らは，同年６月１２日，知的財産高等裁判所に対し，審決取消訴訟
（平成２６年（行ケ）第１０１４５号）を提起した。知的財産高等裁判所は，平成
２７年３月２５日，上記審決を取り消す旨の判決をし（甲２７），その後当該判決は
確定した。
上記判決を踏まえ，被告は，平成２７年５月１９日，特許庁に対し，特許請求の
範囲及び明細書についての訂正請求（以下，当該訂正事項を併せて「本件訂正」と
いう。）をした（甲２８）。特許庁は，平成２７年８月６日，上記請求のとおり訂正
を認めた上，本件審判の請求は成り立たない旨の審決をした。これに対し，原告ら
は，同年９月１２日，知的財産高等裁判所に対し，本件審決取消訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲２８）
本件特許の本件訂正後の請求項１及び２に係る特許請求の範囲（以下「本件特許
請求の範囲」という。）の記載は，次のとおりである。
なお，請求項２については，請求項１記載の訂正を引用する部分以外の訂正はな
い。以下，本件訂正後の請求項１及び２に記載された発明を，それぞれ「本件発明
１」，「本件発明２」，本件発明１及び２を併せて「本件発明」，本件訂正後の明細書
及び図面を併せて「本件訂正明細書」とそれぞれいう。また，請求項１の分説及び
アルファベットの表示は裁判所によるものであり，訂正部分には下線を付した。
「【請求項１】
Ａ：ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，
Ｂ：該燃焼芯にワックスが被覆され，
Ｃ：かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックス
を，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックス
の残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより
Ｄ：前記燃焼芯を露出させるとともに，
Ｅ：該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したことを特徴とする
Ｆ：ローソク。
【請求項２】
該燃焼芯の先端部がほぐされていることを特徴とする請求項１記載のローソク。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）に記載のとおりである。その要旨は，①本件
特許請求の範囲又は本件訂正明細書の記載に不備はなく，本件特許が特許法３６条
４項１号の実施可能要件，同条６項１号のサポート要件又は同項２号の明確性要件
を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない，②本件発明１及び２
は，１９９５年作成に係る「‘９５ＷＩＮＴＥＲ～‘９６ＳＰＲＩＮＧＣＡＫＥＯ
ＲＮＡＭＥＮＴ」と題するカタログ（甲１－１。以下「甲１－１刊行物」という。），
１９９１年作成に係る「ＣＡＫＥＯＲＮＡＭＥＮＴ‘９１」と題するカタログ（甲
１－２。以下「甲１－２刊行物」という。），１９９９年５月作成に係るカタログ（甲
１－３。以下「甲１－３刊行物」という。），１９９９年５月作成に係るカタログ（甲
１－４。以下「甲１－４刊行物」という。）及び２００５年作成に係る「Herrhammer」
と題するＤＶＤに記録されている図又は写真（甲１－５。以下「甲１－５刊行物」
という。）に記載された各発明（以下，それぞれ「甲１－１発明」ないし「甲１－５
発明」という。）に対し，被覆ワックス残存率の計測実験（甲８）を参酌し，特公昭
４０－１７２７２号公報（甲２。以下「甲２公報」という。），実公平４－４１１６
０号公報（甲３），昭和三年實用新案出願公告第九三一八號（甲４），特開昭５７－
１２４６１８号公報（甲５），登録実用新案第３０８８３３０号公報（甲６），特開
昭５９－４６４２２号公報（甲７。以下「甲７公報」という。）の各刊行物に記載さ
れた事項又は周知技術を適用して，当業者が容易に発明することができたものとは
いえず，特許法２９条２項の規定に違反するものではなく，本件発明を無効とすべ
きものではないというものである。
第３取消事由に関する原告らの主張
審決には，記載不備に関する判断の誤り（取消事由１）及び進歩性に関する判断
の誤り（取消事由２）があり，これらは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，
審決は，違法として取り消されるべきである。
１取消事由１（記載不備に関する判断の誤り）について
(1)構成要件Ｃに規定する「ワックスの残存率」について，［ワックス除去処理後
の先端部のワックスの単位長さあたりの被覆量］／［ワックス除去処理後の先端部
以外の部分のワックスの単位長さあたりの被覆量］であるとした審決の要旨認定は
誤りである。すなわち，本件特許請求の範囲及び本件訂正明細書には，上記にいう
「単位長さあたり」という文言は一切記載されていないのであるから，「ワックスの
残存率」については，特許請求の範囲を文言どおり解釈して，[ワックス除去処理
後の先端部のワックス被覆量］／［ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワッ
クス被覆量]であると認定すべきである。このように認定したとしても，本件訂正明
細書記載の「被覆ワックス残存率」の各数値と矛盾するものではない。
したがって，上記認定を前提として，「ワックスの残存率」という本件発明の詳細
な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が，特許法３６条４項１号の実施可能
要件及び同条６項２号の明確性要件のいずれにも違反しないとした審決の判断には
誤りがある。
(2)燃焼芯の芯糸の太さ，重さ，種類等には，無限の組合わせがあり，「ワックス
の残存率」は，当該組合せによって変化するため，これを「１９％～３３％」に特
定するには，複数の測定を太さの異なる芯糸毎に行う必要があり，当業者が本件発
明を実施するには過度の試行錯誤を要する。そもそも芯糸の太さ，重さ等が本件特
許請求の範囲及び本件訂正明細書に記載されていないのであるから，これらは当業
者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
したがって，本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が特許
法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項２号の明確性要件のいずれにも違反
しないとした審決の判断には誤りがある。
(3)構成要件Ｅは「燃焼芯の先端部に３秒以内で点火される」と規定されている
ものの，本件訂正明細書には，点火時間の平均値しか記載されておらず，本件発明
のローソクには，点火時間が３秒を超えるものが含まれている可能性がある。
したがって，上記「３秒以内」という本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許
請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項１号のサポ
ート要件のいずれにも違反しないとした審決の判断には誤りがある。
(4)ローソクには，燃焼芯を挿入しない方法によって製造されるものが多数存在
するところ，本件訂正明細書に記載されている製造方法は，先端部に被覆されたワ
ックスをこそぎ落とした燃焼芯を，あらかじめ成形したローソク本体に設けられた
貫通孔に挿入したもののみに限定するのに対し，本件特許請求の範囲は，当該製造
方法に限定するものではない。
したがって，本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号のサポート要件
に違反しないとした審決の判断には誤りがある。
(5)本件特許請求の範囲には，「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこ
そぎ落とし又は溶融除去することにより」との記載があるところ，「こそぎ落とし又
は溶融除去することにより」は，製造に関して経時的な要素を記載するものであり，
最高裁判所平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷判決（以下
「ＰＢＰ最高裁判決」という。）にいうプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該
当する。
したがって，本件特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号の明確性要件
に違反する。
２取消事由２（進歩性に関する判断の誤り）について
本件発明は，以下の図のとおり，一般的な構造から成るローソクを包含すると
ころ（以下，このローソクを「従来ローソク」といい，表面のワックスがこそぎ
落とされた先端部を，単に「先端部」，芯糸にワックスが被覆された先端部以外の
部分を，単に「先端部以外の部分」という。），被覆ワックス残存率の計測実験と
題する書面（甲３７）によれば，従来ローソクのワックスの残存率を，原告らが
主張する「ワックスの残存率」に係る計算式（被覆ワックス残存率（％）＝{［(５
０本の先端部全体の重量)－（５０本の先端部全体の芯糸のみの重量）］/［(５０
本の先端部以外の部分全体の重量)－（５０本の先端部以外の部分全体の芯糸のみ
の重量）］}×１００）により計算すると，従来ローソクのワックス残存率は１６％
となる。しかも，従来ローソクは，燃焼芯の先端部が露出さえしていれば，先端
部以外の部分の存在の有無にかかわらず，３秒以内で着火することが認められる
（甲３７）。結局のところ，燃焼芯の先端部が露出さえしていれば，ローソクは３
秒以内で着火するのであるから，点火時間を早めるためにワックス残存率を１
９％～３３％の範囲にする必要はなく，「ワックスの残存率」を「１９％～３３％」
にすることは，技術的意義も臨界的意義もない単なる設計事項である。
したがって，本件発明は，当業者が周知技術に基づいて容易に発明できたもの
である。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１（記載不備に関する判断の誤り）について
(1)構成要件Ｃに規定する「ワックスの残存率」は，残存率という文言自体の意
味するところからしても，［ワックス除去処理後の先端部のワックスの単位長さあた
りの被覆量］／［ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワックスの単位長さあ
たりの被覆量］であると解釈するのが自然であり，それ自体意味が明確であり，こ
れが不明瞭な記載であるということはできない。すなわち，本件発明の課題は，ロ
ーソクの燃焼芯への点火時間を短縮することにあるところ，燃焼芯の長さ方向にお
けるワックスの被覆量が燃焼芯への点火時間に影響を与えないことは，当業者にと
って自明であるから，「ワックスの残存率」を上記のとおり「単位長さ当たり」を基
準として算定することは明らかである。原告らの主張のとおり，ワックスの残存率
の母数が燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの総量であるとすれば，
かえって，「ワックスの残存率」が点火時間との関係で技術的に全く意味のない数値
となることは，当業者にとって明らかである。
したがって，審決の認定に誤りはなく，当該認定を前提として，「ワックスの残存
率」という記載が特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項２号の明確性
要件のいずれにも違反しないとした審決の判断にも誤りはない。
(2)燃焼芯の芯糸の太さ，重量等が本件訂正明細書等に記載されていないことは，
原告らが主張するとおりであるものの，上記(1)のとおり認定すれば，「ワックスの
残存率」がさほど複雑に定義されているものではなく，それ自体十分明確なもので
あるから，当業者が「ワックス残存率」を特定の範囲に調整することに過度の試行
錯誤を要するとは認められず，また，これが本件訂正明細書の記載に基づくことも
明白である。
したがって，本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が特許
法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項２号の明確性要件のいずれにも違反
しないとした審決の判断に誤りはない。
(3)本件訂正明細書では，２名の実験者による各１２個の平均値（合計２４個の
平均値）を採用するという統計処理手法を採用しているところ，当該手法は，技術
常識からみて一般的，合理的な範囲内のものであるから，当然許されるべきである。
また，特許請求の範囲に記載する数値範囲が明細書に記載した数値に対してどの程
度拡張ないし一般化できるかという点は，一般に特許法第３６条６項１号のサポー
ト要件との関係で問題となり得るものの，本件発明の「３秒以内」は，本件訂正明
細書【表１】の実施例１における，実験者Ａの１２個の点火総時間３６．４秒（１
個当たりの平均時間：３．０３３…秒）からみて，不当に拡張ないし一般化してい
るとはいえず，許されるものである。
したがって，上記「３秒以内」という記載が特許法３６条４項１号の実施可能要
件及び同条６項１号のサポート要件のいずれにも違反しないとした審決の判断に誤
りはない。
(4)本件訂正明細書には，「本発明のローソクは，予めワックスが被覆された燃焼
芯の先端部のワックスを除去した燃焼芯をローソクの成形に用いても良いし，あら
かじめ成形しておいたローソク本体の挿入孔に挿入したものでも良い。」（【００１
０】），「さらに，ローソクを成形した後に，ワックスが被覆された燃焼芯の先端部の
ワックスを除去し芯を露出させてもよい。」（【００１１】）と記載されており，これ
らの記載によれば，本件発明が特定の製造方法に係るローソクに限定されないこと
は明白である。
したがって，本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号のサポート要件
に違反しないとした審決の判断に誤りはない。
(5)原告らは，構成要件Ｃにいう「こそぎ落し又は溶融除去することにより」が
プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するとして明確性要件違反を主張す
るものの，この点については，本件の特許無効審判において審理判断されていない
から，本件審決取消訴訟の審理判断の対象となるものではない。そもそも上記記載
は，被覆ワックスが除去された燃焼芯の先端部の露出の状態そのものを表現するも
のであり，このことは当業者に自明であるといえる。
したがって，本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号の明確性要件に
違反するものではない。
２取消事由２（進歩性に関する判断の誤り）について
原告らは，被覆ワックス残存率の計測実験（甲３７）によれば，カメヤマ株式会
社の「ローソク総合カタログ」記載の「カメヤマ小ローソク３号」というローソク
（甲３５）の「ワックスの残存率」が１６．０％であると主張するものの，上記ロ
ーソクは，燃焼芯の先端部以外の部分においてワックスが均一に被覆されていない
点において本件発明の「燃焼芯の先端部以外の部分」に相当するものではない。さ
らに，原告らが採用した「ワックスの残存率」の計算式は，長さの異なる「先端部」
と「先端部以外の部分」の各全体の重量に基づくものであって，単位長さ当たりの
重量に基づくものでなく，本件発明にいう「ワックスの残存率」とは異なる計算式
を前提とするものである。そのほかにも原告らは，「ワックスの残存率」が「１９％
～３３％」の範囲に入る蓋然性の高いローソクが存在する旨主張するものの，当該
主張は根拠を欠くものである。
したがって，原告らの主張は，前提を異にするもの又は根拠を欠くものである上，
そもそも本件発明にいうワックス残存率の数値範囲（１９％～３３％）が技術的意
義も臨界的意義も有しないとする原告らの主張は失当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告らが主張する各取消事由はいずれも理由がないから，審決には
これを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１取消事由１（記載不備に関する判断の誤り）について
(1)本件訂正明細書には，以下のとおりの記載があることが認められる（甲１０，
甲２８）。
「【発明の詳細な説明】
【背景技術】【０００２】ローソクは燃焼芯に点火した後，ローソク本体への燃
焼の移行を良好なものとするため燃焼芯がワックスで被覆されている。ワックスで
被覆された燃焼芯を有するローソクは，例えば予め溶融ワックス液中に浸漬して被
覆した燃焼芯をローソク本体に埋設させて製造するか，又はワックスで被覆されて
いない燃焼芯をローソク本体に埋設させた後，燃焼芯のローソク本体から突出した
部分を溶融ワックス液中に浸漬して被覆することにより製造される。
【０００３】また，一般に「ウォーマーキャンドル」と呼ばれる小型ローソク
は，その使用数量及び目的より安価でなければならず大量生産することで需要に応
えている。その生産は，全自動設備で成形されている場合が多く，成形機で燃焼芯
を挿入する挿入孔が中心に設けられたローソク本体を成形した後，燃焼芯挿入機で
挿入孔にワックスで被覆された燃焼芯を挿入している。ローソク本体に設けられた
挿入孔へ芯を確実に挿入させるために，燃焼芯にこしを持たせるため，通常のロー
ソクより多めのワックスが被覆された燃焼芯を使用している。また，最近ローソク
の点火時間を短くするために，燃焼芯の先端部に着火剤等を付与させることが提案
されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】【０００４】ワックスで被覆された燃焼芯を有
するローソクに点火するには，まずマッチ等の燃焼炎を燃焼芯の先端に近づけて，
燃焼芯に被覆されたワックスを加熱・溶融させ，次いで溶融されたワックスを加熱・
気化させて可燃性ガスを発生させ，該可燃性ガスの着火により燃焼芯が点火される。
ローソクの点火には上記ワックスの加熱・溶融・気化の各工程を経る必要があるた
め，燃焼芯への点火に通常３～５秒間かかることは避けられない。ローソク本体に
設けられた貫通孔に，後から燃焼芯を挿通するキャンドル，例えば「ウォーマーキ
ャンドル」では，燃焼芯が貫通孔に容易に挿通できるように比較的多くのワックス
が被覆され，燃焼芯に剛性が付与されている。このようなローソクは燃焼芯に被覆
されたワックスの溶融に時間を要して，一層点火時間が長くなる。燃焼芯への点火
時間を短縮するため，燃焼芯の先端部に着火剤を付与する方法は，着火剤の取扱い
に注意する必要があり，コストアップが避けられない。したがって本発明の目的は，
ローソクの燃焼芯への点火に要する時間が短縮され，しかも確実に点火できるロー
ソクを提供することである。さらに，本発明の他の目的は，燃焼芯の先端に着火剤
を付与することのない，安価で，安全なローソクを提供することである。
【課題を解決するための手段】【０００５】すなわち本発明は，ローソク本体か
ら突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，か
つ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼
芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対するワックスの残存率が
３３％以下となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出
させるとともに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したことを特
徴とするローソクである。さらに，本発明は，該燃焼芯の先端部がほぐされている
上記ローソクである。ワックス被覆量が調整された燃焼芯の先端部の長さが３ｍｍ
未満では，点火時の炎が小さく風で消える恐れがある。また，先端部の長さの上限
に制約はないが，燃焼芯の先端部以外のワックス被覆量が多い部分のワックスを早
く溶融・気化させて安定に燃焼させるため少なくとも３ｍｍの長さがあればよい。
通常５ｍｍ程度が好ましい。燃焼芯の先端部に被覆されるワックスは，先端部以外
の部分に被覆されたワックスの被覆量に対するワックスの残存率が１９％～３３％
となるよう，先端部に被覆されたワックスをこそぎ落とし又は溶融除去される。ワ
ックスの残存率が３３％を超えると被覆されたワックスの溶融・気化に時間がかか
り点火時間が長くなる。
【発明の効果】【０００６】本発明のローソクは，燃焼芯に被覆されたワックス
を燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で，格段に点
火時間を短縮させることができる。また，燃焼芯の先端部がほぐされることでいっ
そう点火しやすくすることができ，点火時間の短縮が可能となる。
【０００７】さらに，点火しやすくすることで，例えばお年寄りが毎日のおつ
とめでローソクにマッチで点火する際に，点火しにくいということで軸木の火が手
元にきて，やけどしたり，火種を落とすなどの危険性を防止することができる。
【０００８】また，ローソクが多数配置された際の点火に要する時間の短縮は，
例えば披露宴会場やレストランの場合であれば，短時間に確実に点火できるため作
業がスムーズに進み，人を省力化できるなどの利点を生じる。
【０００９】さらにまた，ローソクがさらに多数配置された場合，例えば屋外
イベントでの何百，何千のローソクを点火してゆく場合の点火開始と点火終了の時
間の短縮は演出上，作業効率上，大きな利点を生み出す。
【発明を実施するための最良の形態】【００１０】本発明のローソクは，予めワ
ックスが被覆された燃焼芯の先端部のワックスを除去した燃焼芯をローソクの成形
に用いても良いし，あらかじめ成形しておいたローソク本体の挿入孔に挿入したも
のでも良い。
【００１１】さらに，ローソクを成形した後に，ワックスが被覆された燃焼芯
の先端部のワックスを除去し芯を露出させてもよい。
【００１２】芯の露出手段としては，特に限定されないが，熱で融かしワック
スを除去しても良いし，機械的にこそぎとったりしても良い。また，露出芯のほぐ
し手段に関しても，特に限定されないが，引っかき，芯切断の際にささくれ状に切
断しても良い。さらにまた，歯車に挟むことでワックスの除去と露出芯のほぐしを
同時に行なっても良い。」
「【比較例１】【００１４】図１に示すように，中央部に直径２．２ｍｍの貫通
孔を有する，直径３６ｍｍ，高さ２０ｍｍ，重量１７ｇのローソク本体１と，市販
の１３５パラフィンワックスにマイクロクリスタリンワックスを３０％配合し，８
０℃に溶融させた芯浸漬用ワックス中に燃焼芯を冷却しながら３回くぐらせて，ワ
ックスが被覆された燃焼芯２を用意した。」
「【図１】
」
「次に，長さ３０ｍｍに切断したワックスが被覆された燃焼芯２を上記ローソク
本体１の貫通孔に挿通してローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ
２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍ
ｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラ
ス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，こ
れを比較例１とした。
【比較例２】【００１５】比較例１のワックス浸漬処理の際の３回くぐらせると
ころ２回くぐらせる以外は，同様であるものを比較例２とした。
【実施例１】【００１６】比較例１と同じ芯浸漬用ワックス中に燃焼芯を冷却し
ながら１回くぐらせて，ワックスが被覆された燃焼芯を用意し，重量を測定した。
比較例１の燃焼芯の重量との差から算出したところ，比較例１の燃焼芯に被覆され
たワックスの被覆量の３３％であった。比較例１と同様に，上記燃焼芯をローソク
本体の貫通孔に挿通して図２に示すローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍ
ｍ，深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直
径５３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容
したガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用
意し，これを実施例１とした。なお，燃焼芯への点火時間は芯に被覆されたワック
スの被覆量で決定されるため，実施例１は，簡易法として，芯全体にワックスが均
一に被覆された燃焼芯（先端部に被覆されたワックスがそぎ落とされていない）を
使用した。」
「【図２】
」
「【実施例２】【００１７】ワックスが被覆された比較例１の燃焼芯２に被覆さ
れたワックスをスチール製のつめ状具でこそぎ落し重量を測定した。比較例１の燃
焼芯の重量との差からワックスの残存量を算出したところ，燃焼芯に被覆されたワ
ックスの残存率は２４％であった。実施例１と同様に，上記燃焼芯をローソク本体
の貫通孔に挿通して図２に示すローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，
深さ２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５
３ｍｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容した
ガラス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，
これを実施例２とした。
【実施例３】【００１８】比較例１で用いた燃焼芯２を１００℃の溶融パラフィ
ンワックスに漬け込んで，被覆されたワックスを溶かし重量を測定し，比較例１の
燃焼芯の重量との差からワックスの残存量を算出したところ，ワックスの残存率は
１９％であった。実施例１と同様に，上記燃焼芯をローソク本体１に設けられた貫
通孔に挿通して図２に示すローソクを製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ
２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍ
ｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラ
ス容器同士を密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，こ
れを実施例３とした。
【実施例４】【００１９】実施例２の燃焼芯２の先端部の編みをほぐした燃焼芯
をローソク本体１に設けられた貫通孔に挿通して図３に示すローソクを製作した。
なお，図３の４はほぐし部である。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ２４ｍｍのポ
リカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍｍ，深さ５５
ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。ローソクを収容したガラス容器同士を
密着させ，横並びに一直線状に１２個配置したものを２組用意し，これを実施例４
とした。」
「【図３】
」
「【００２０】まず，比較例１の２組の内，１組目を実験者Ａが意識的に早く，
点火用ライターを用い，１２個すべてのローソクの芯に点火し，点火に要した時間
を計測した。次ぎにもう１組の１２個のローソクを実験者Ｂが同様に点火作業を行
ない，点火に要した時間を計測した。
【００２１】次ぎに，比較例２及び実施例１ないし実施例４においても同様の
作業を行ない，点火に要した時間を計測した。その結果を表１に示す。
【表１】
【００２２】比較例１は，燃焼芯に被覆されたワックスを溶融するのに長時間
要し，１個当たりの平均点火時間が３．８秒かかった。また，比較例２は，比較例
１に比べ燃焼芯のワックス被覆量が６０％であるためワックスを溶融するのに時間
の短縮はあったものの，１個当たりに平均点火時間が３．４秒と，比較例１と比較
してわずかな時間短縮にしかならなかった。
【００２３】実施例１は，比較例１に対して燃焼芯のワックス被覆量が３３％
であり，１個当たりの平均点火時間が３．０秒と点火時間の短縮に効果的となって
いた。また，実施例２及び実施例３に比較例１に対する燃焼芯のワックス被覆量が
２４％，１９％であり，被覆ワックスも容易に溶融でき１個当たりの平均点火時間
も，２．８秒，さらに２．３秒と点火が容易となり，点火に要する時間が格段に短
縮された。
【００２４】実施例４は，実施例２の燃焼芯の先端部の編みがほぐされており，
点火の際に，ほぐされた芯糸に容易に点火し１個当たりの点火時間も１．３秒と格
段に点火しやすかった。
【００２５】ワックスが被覆された比較例１の燃焼芯２の先端から各々１ｍｍ，
３ｍｍ，５ｍｍの長さの先端部に被覆されたワックスを実施例２と同一方法でスチ
ール製のつめ状具でこそぎ落した各２組２４本，合計６組７２本の燃焼芯を用意し
た。先端部のワックスがそぎ落とされた燃焼芯の重量から先端部に残ったワックス
の被覆量を算出したところ，７２本とも先端部のワックス被覆量は，燃焼芯の先端
部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量の２４％であった。上記先端から１ｍ
ｍ，３ｍｍ，５ｍｍの長さの先端部に被覆されたワックスをそぎ落とした各２組，
合計６組の燃焼芯をローソク本体１に設けられた貫通孔に挿通して図２に示すロー
ソクを各２組２４個，合計６組７２個製作した。該ローソクを内径３８ｍｍ，深さ
２４ｍｍのポリカーボネイト製容器（図示せず）に入れ，さらに開口部直径５３ｍ
ｍ，深さ５５ｍｍのガラス容器（図示せず）に収容した。
各ローソクの燃焼芯に点火して，点火時間を測定した。その結果を表２に示す。表
２から先端部の長さが異なる３種類の燃焼芯への点火時間に有意な差は認められな
かったが，長さ１ｍｍの先端部を有する燃焼芯は，点火された炎が小さく風で消え
る恐れがあるため屋外使用は不適当である。
【表２】
【００２６】このことは，ローソクの燃焼芯への点火時間に影響を与えるのは，
燃焼芯の最先端のワックスの被覆量如何であり，さらに該燃焼芯の先端部のほぐれ
程度であることがわかった。ただし，先端部の１ｍｍしか被覆ワックスをこそぎ落
としていないものは，点火当初，ゴマ粒ほどの炎でしかなく，少々の風でも容易に
消える様であるため少なくとも３～５ｍｍ程度の被覆ワックスの除去が望ましい。
【産業上の利用可能性】【００２７】点火性に優れ，点火時間を大幅に短縮でき
るローソクを提供することで，結婚披露宴会場やレストランでの多数のローソクを
点火する際，より短時間に点火作業が可能となり点火に要する手間と労苦の軽減が
はかれる。さらには，屋外イベントのような何千という多数のローソクの点火作業
を効率的に短時間で行なえることより，省力化のみならず，短時間の内に炎の演出
表現ができることは見学者により大きな感動と満足感を与えられるなどの演出効果
をもたらす。さらに作業時間の短縮，動員人数および人件費の削減などの大きな利
点を生み出す。」
(2)本件発明の技術的特徴について
上記(1)によれば，ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクの点火には，ワ
ックスの加熱，溶融，気化の各工程を経る必要があり，燃焼芯への点火に通常３な
いし５秒間かかることは避けられないため，例えば「ウォーマーキャンドル」のよ
うな比較的多くのワックスが被覆されているローソクでは，一層点火時間が長くな
るなどの問題（本件訂正明細書【０００４】）があった。本件発明は，この問題を解
決することを課題（【０００４】）とし，ローソク本体から突出した燃焼芯に被覆さ
れたワックスにつき，先端部の一定部分から一定割合，こそぎ落とし又は溶融除去
することによって燃焼芯を露出させるとともに，燃焼芯の先端部に３秒以内で点火
されるよう構成することを解決手段とするものである（【０００５】）。このような構
成を採用することにより，本件発明のローソクは，燃焼芯に被覆されたワックスを
燃焼芯先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応で，格段に点火
時間を短縮させることができる効果（【０００６】）を奏するものである。
(3)特許法３６条４項１号の実施可能要件，同条６項１号のサポート要件及び同
項２号の明確性要件の各充足性について
ア「ワックス残存率」（構成要件Ｃ）について
本件特許請求の範囲の記載によれば，本件発明における「燃焼芯の先端部」は，
ローソク本体から突出した燃焼芯のうちワックスを除去して露出させた部分をいう
ものであり，他方，「燃焼芯の先端部以外の部分」は，突出した燃焼芯のうちワック
スが除去されず被覆されたままの部分をいうものであり，燃焼芯の「先端部」の長
さについては「少なくとも３ｍｍ」と変動する値で特定されているから，「該燃焼芯
の先端部以外の部分」は，燃焼芯の「先端部」の長さに応じて短くなり，そのワッ
クスの被覆総量も次第に減少する。そして，本件特許請求の範囲の記載によれば，
本件発明は，燃焼芯の３ｍｍ以上の先端部からこれに被覆されたワックスを，燃焼
芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，一定の「残存率」と
なるようこそぎ落とし又は溶融除去することによって，燃焼芯の先端部における点
火時間を３秒以内に短縮するものである。このような本件発明の構成によれば，構
成要件Ｃの「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融
除去する」とは，燃焼芯の先端部のワックスの被覆総量と先端部以外の部分のワッ
クスの被覆総量のように先端部の長さや先端部以外の部分の長さに左右されるもの
の割合ではなく，燃焼芯の先端部の単位長さ当たりのワックスの被覆総量と先端部
以外の部分の単位長さ当たりのワックスの被覆総量との割合をいうものであること
は，当業者が当然に理解するところである。なお，これを計算式でいえば，［ワック
ス除去処理後の先端部のワックスの単位長さあたりの被覆量］／［ワックス除去処
理後の先端部以外の部分のワックスの単位長さあたりの被覆量］をいうものである
と理解することができる。したがって，構成要件Ｃの「ワックスの残存率が１９％
～３３％」との構成は，不明確なものであるということはできない。本件訂正明細
書を参酌しても，本件訂正明細書の記載（【表２】【００２５】）によれば，実施例２
において先端部の長さが各々１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍと異なる７２本の燃焼芯につ
き，先端部以外の部分の長さに左右されることなく，いずれも「ワックス残存率」
を２４％であると算定しているのであって，このことも上記認定を裏付けるものと
いえる。また，上記認定を前提とすれば，「ワックス残存率」は，先端部のワックス
をこそぎ落とし又は溶融除去することによるものであり，その数値は上記計算式に
よって一義的に特定されることになるから，当業者は，「先端部」及び「先端部以外
の部分」に被覆されるワックスにつき，それぞれにおいて均一に被覆されていると
理解することができる。
したがって，構成要件Ｃの「ワックスの残存率」とは，その意味が明確なもので
あり，その算定に格別困難な事情を見い出すこともできないから，本件発明の詳細
な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条４項１号の実施可能要
件及び同条６項２号の明確性要件のいずれにも違反しないとした審決の判断に誤り
はない。
イ「３秒以内で点火される」（構成要件Ｅ）について
前記(1)及び(2)によれば，本件発明の技術的特徴は，ワックスで被覆された燃焼
芯を有するローソクの点火時間を短縮するための解決手段を提示するものであり，
また，「３秒以内で点火される」との構成は，本件発明を構成する要件であるから，
「３秒以内で点火」ができないローソクは，本件発明から除外されていることは明
らかである。
したがって，構成要件Ｅの「３秒以内で点火される」とは，その意味が明確なも
のであり，本件発明のローソクに点火時間が３秒を超えるものが含まれないことは
明らかであるから，本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が
特許法３６条４項１号の実施可能要件及び同条６項１号のサポート要件のいずれに
も違反しないとした審決の判断は，その結論において誤りはない。
ウ小括
以上によれば，本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載が特
許法３６条４項１号の実施可能要件，同条６項１号のサポート要件及び同項２号の
明確性要件のいずれにも違反しないとした審決の判断に誤りはない。
(4)原告らの主張に対する判断
ア原告らは，「ワックスの残存率」を「ワックス除去処理後の先端部のワックス
被覆量」／「ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワックス被覆量」と解すべ
きであり，このように解したとしても，本件訂正明細書の記載とは矛盾しない旨主
張する。しかしながら，原告らの主張のように解すると，先端部や先端部以外の長
さによって「ワックスの残存率」の数値が変動することになり，当該数値が点火時
間との関係で技術的意義を有しないものとなる。のみならず，上記主張は，本件訂
正明細書【００２５】の実施例２において「ワックスの残存率」につき，先端部以
外の長さに左右されないものとして２４％であると算定しているところと明らかに
矛盾することになる。この点につき，本件訂正明細書において「ワックスの残存率」
が「２４％」と明記されているにもかかわらず，原告らが主張するように，当該数
値を「２４％前後」と解することができないことも明らかである。そうすると，原
告らの主張は，本件特許請求の範囲に記載された本件発明の技術的意義を正解しな
いものであって，採用することができない。
イ原告らは，ローソクの燃焼芯の太さや重さによって「ワックスの残存率」が
変動するにもかかわらず，本件特許請求の範囲及び本件訂正明細書には，燃焼芯の
太さや重さが記載されていないのであるから，「ワックスの残存率」を「１９％～３
３％」とするには当業者にとって過度の試行錯誤を要するものであって，実施可能
要件及びサポート要件を充足しない旨主張する。しかしながら，本件発明にいう「ワ
ックスの残存率」は，上記(3)のとおり，［ワックス除去処理後の先端部のワックス
の単位長さあたりの被覆量］／［ワックス除去処理後の先端部以外の部分のワック
スの単位長さあたりの被覆量］という計算式によって算定され，本件訂正明細書に
は「ワックスの残存率」が「１９％～３３％」であって，「３秒以内で点火」するこ
とのできたローソクが記載されており，しかも本件発明のローソクは，先端部も先
端部以外の部分もワックスが均一に被覆されている構成を採用するものと解される
のであるから，本件特許請求の範囲及び本件訂正明細書に燃焼芯の芯糸の太さ等が
記載されていないとしても，単位長さあたりのワックスの被覆量によって「ワック
スの残存率」を測定することに困難な事情があるということはできず，当業者の過
度の試行錯誤を要するとまではいえない。
したがって，原告らの上記主張は，結局のところ，「ワックスの残存率」の計算式
につき上記と異なる見解に立って，実施可能要件違反又はサポート要件違反をいう
ものにすぎず，採用することはできない。
ウ原告らは，本件特許請求の範囲が「３秒以内で点火される」と特定されてい
るのに対し，本件訂正明細書には平均値しか記載されていないから，本件発明のロ
ーソクは，特定の値である「３秒以内で点火」することができないものを含むこと
になり，また，特定の値である「３秒以内」が点火時間の平均値であることは，当
業者において特許請求の範囲の記載から認識できないと主張する。しかしながら，
前記(3)イのとおり，本件発明の技術的特徴は，ワックスで被覆された燃焼芯を有す
るローソクの点火時間を短縮するための解決手段を提示するものであり，また，「３
秒以内で点火される」との構成は，本件発明を構成する要件であるから，「３秒以内
で点火」ができないローソクは，本件発明から除外されていることは明らかである。
したがって，原告らの上記主張は，本件発明の技術的意義を正解せずに，本件発明
が「３秒以内で点火」できないローソクを含むという前提に立つものであって，採
用することはできない。
エ原告らは，本件訂正明細書に記載されている製造方法は先端部に被覆された
ワックスをこそぎ落とした燃焼芯を，あらかじめ成形したローソク本体に設けられ
た貫通孔に挿入したもののみに限定するのに対し，本件特許請求の範囲は，当該製
造方法に限定するものではないとして，本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条
６項１号のサポート要件に違反する旨主張する。しかしながら，本件訂正明細書に
よれば，ローソクの基本的な構成につき，「ワックスで被覆された燃焼芯を有するロ
ーソクは，例えば予め溶融ワックス液中に浸漬して被覆した燃焼芯をローソク本体
に埋設させて製造するか，又はワックスで被覆されていない燃焼芯をローソク本体
に埋設させた後，燃焼芯のローソク本体から突出した部分を溶融ワックス液中に浸
漬して被覆することにより製造される。」（【０００２】），「本発明のローソクは，予
めワックスが被覆された燃焼芯の先端部のワックスを除去した燃焼芯をローソクの
成形に用いても良いし，あらかじめ成形しておいたローソク本体の挿入孔に挿入し
たものでも良い。さらに，ローソクを成形した後に，ワックスが被覆された燃焼芯
の先端部のワックスを除去し芯を露出させてもよい。」（【００１０】，【００１１】）
と記載されているのであるから，当業者が本件訂正明細書において本件発明の課題
を解決することができると認識できるローソクは，先端部のワックスを除去した燃
焼芯をローソク本体の挿入孔に挿入する方法による実施例（【００２５】）に限られ
るものではないことは明らかである。したがって，原告らの上記主張は，その前提
を欠くものであり，採用することができない。
オ原告らは，本件発明の「こそぎ落とし又は溶融除去することにより」との記
載は，物の製造方法が記載されているプロダクト・バイ・プロセス・クレームであ
るから，明確性要件に適合しないなどと主張する。
しかし，証拠（甲２５）及び弁論の全趣旨によれば，原告らの上記主張は，本件
の特許無効審判において無効理由として主張されたものではなく，当該審判の審理
判断の対象とはされていないものと認められるから，もとより本件訴訟の審理判断
の対象となるものではなく（最高裁判所昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月
１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁参照），失当というほかない。
なお，この点につき付言するに，ＰＢＰ最高裁判決は，物の発明についての特許
に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合に，出願時におい
て当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか又はおよそ
実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という。）が存在するとき
に限り，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう明確性要件に適
合する旨判示するものである。このように，ＰＢＰ最高裁判決が上記事情の主張立
証を要するとしたのは，同判決の判旨によれば，物の発明の特許に係る特許請求の
範囲にその物の製造方法が記載されている場合には，製造方法の記載が物のどのよ
うな構造又は特性を表しているのかが不明であり，特許請求の範囲等の記載を読む
者において，当該発明の内容を明確に理解することができないことによると解され
る。そうすると，特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっ
ても，当該製造方法の記載が物の構造又は特性を明確に表しているときは，当該発
明の内容をもとより明確に理解することができるのであるから，このような特段の
事情がある場合には不可能・非実際的事情の主張立証を要しないと解するのが相当
である。
これを本件についてみるに，本件発明の「該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ
該燃焼芯の・・・先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に
被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％～３３％となるよ
うこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる・・・ことを
特徴とするローソク」という記載は，その物の製造に関し，経時的要素の記載があ
るとはいえるものの，ローソクの燃焼芯の先端部の構造につき，ワックスがこそぎ
落とされて又は溶融除去されてワックスの残存率が１９％ないし３３％となった状
態であることを示すものにすぎず，仮に上記記載が物の製造方法の記載であると解
したとしても，本件発明のローソクの構造又は特性を明確に表しているといえるか
ら，このような特段の事情がある場合には，ＰＢＰ最高裁判決にいう不可能・非実
際的事情の主張立証を要しないというべきである。
したがって，原告らの主張は，ＰＢＰ最高裁判決を正解しないものであり，採用
することができない。
(5)小括
そのほかに原告らの当審における主張を改めて十分検討しても，結局のところ，
原告らの主張は，本件発明の技術的意義を正解せずに，「ワックスの残存率」につき
独自の見解に立って審決を非難するに帰するものであって，上記判断を左右するに
至らない。
以上によれば，本件発明の詳細な説明の記載及び本件特許請求の範囲の記載に記
載不備が認められないとした審決の判断に結論において誤りはなく，取消事由１は
理由がない。
２取消事由２（進歩性に関する判断の誤り）について
(1)本件発明の要旨
本件訂正明細書によれば，本件発明１の内容は，次のとおりである。
ア従来，ワックスで被覆された燃焼芯を有するローソクの点火には，ワックス
の加熱，溶融，気化の各工程を経る必要があり，燃焼芯への点火に通常３ないし５
秒間かかることは避けられないため，例えば「ウォーマーキャンドル」のような比
較的多くのワックスが被覆されているローソクでは，一層点火時間が長くなるなど
の問題（本件訂正明細書【０００４】）があった。本件発明は，この問題を解決する
ことを課題（【０００４】）とし，ローソク本体から突出した燃焼芯の先端から少な
くとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスにつき，「ワックスの残存率」（［ワック
ス除去処理後の先端部のワックスの単位長さあたりの被覆量］／［ワックス除去処
理後の先端部以外の部分のワックスの単位長さあたりの被覆量］という計算式で算
出される割合をいう。）が１９％ないし３３％となるように，こそぎ落とし又は溶融
除去することによって燃焼芯を露出させるとともに，燃焼芯の先端部に３秒以内で
点火されるように構成することを特徴とするローソクを提供するものである（【００
０５】）。
イ上記構成を採用することにより，本件発明のローソクは，燃焼芯に被覆され
たワックスを燃焼芯の先端部より除去し燃焼芯を露出させるという簡便安価な対応
で，格段に点火時間を短縮させることができる効果（【０００６】）を奏するもので
ある。
(2)甲１－１発明ないし甲１－５発明の要旨（当事者間に争いがない）。
甲１－１刊行物ないし甲１－５刊行物には，次の各発明が記載されているものと
認められる。
ア甲１－１発明
「サンタあるいはスノーマンの形状をしたローソク本体から突出した燃焼芯を有
するローソクであって，該燃焼芯の突出部分は，根元部分がローソク本体のロウに
より被覆されており，先端部は白色である，ローソク」
イ甲１－２発明
「スノーマンの形状をしたロウ部分から突出した細いキャンドルを有するローソ
クであって，該細いキャンドルは，燃焼芯部分が４．４ｍｍ程度突出しているもの
であるローソク」
ウ甲１－３発明
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯の突出
部分にローソク本体を形成するためのロウが被覆されたローソク」
エ甲１－４発明
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯の突出
部分にローソク本体を形成するためのロウが被覆されたローソク」
オ甲１－５発明
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，ローソク本体を
形成するロウが被覆された先端部のロウを溶解除去することにより該燃焼芯の突出
部分が形成されているローソク」
(3)本件発明と甲１－１発明の一致点及び相違点
ア一致点（当事者間に争いがない。）
「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワッ
クスが被覆され，燃焼芯の先端部が露出しているローソク」
イ相違点
(ｱ)相違点ａ１
本件発明１の「燃焼芯」は，「該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先
端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外
の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％～３３％
となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」も
のであるのに対し，甲１－１発明の「燃焼芯」は，そのような特定がなされてない
点
(ｲ)相違点ａ２
本件発明１のローソクは，「燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成し
た」ものであるのに対し，甲１－１発明はそのような特定がなされていない点
(4)甲１－１発明に関する相違点の容易想到性
甲２公報ないし甲７公報及びそのほかの証拠によっても，前記(1)にいう「ワック
スの残存率」が１９％ないし３３％となるローソクが記載されたものはなく，また，
本件出願当時，当該構成を採用するローソクが周知のものであったことを認めるに
足りる記載もない。そうすると，当業者が相違点ａ１の構成を採用することが容易
であったと認めることはできない。
したがって，本件発明１は，甲１－１発明及びそのほか証拠に記載された事項又
は周知技術から，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
(5)甲１－２発明ないし甲１－５発明に関する相違点の容易想到性
甲１－２発明ないし甲１－５発明は，本件発明１と対比すると，(3)イ(ｱ)に記載
した相違点ａ１と同一の相違点を有していることが認められるところ，当該相違点
に係る本件発明１の構成が容易想到とはいえないことも，上記(4)のとおりである。
したがって，本件発明１は，甲１－２発明ないし甲１－５発明の各発明及びその
ほかの証拠に記載された事項又は周知技術から，当業者が容易に想到し得たものと
はいえない。
(6)本件発明２に関する容易想到性について
本件発明２は，本件発明１を更に「燃焼芯の先端部がほぐされている」ものに限
定するものであるから，本件発明２についても，甲１－１発明ないし甲１－５の各
発明及びそのほかの証拠に記載された事項又は周知技術から，当業者が容易に想到
し得たものということはできない。
(7)原告らの主張に対する判断
原告らは，本件発明は一般的に使用されている従来ローソクを含むものであり，
「ワックスの残存率」が１６％のローソクは甲３５刊行物にも記載されている上，
そもそも本件発明の点火時間は「ワックスの残存率」に左右されるものではなく，
燃焼芯の先端部が露出さえしていれば「３秒以内」に着火するのであるから，「ワッ
クスの残存率」を「１９％～３３％」にすることは，技術的意義も臨界的意義もな
い単なる設計事項であるから，本件発明は，当業者が周知技術に基づいて容易に発
明できたものであるなどと主張する。
しかしながら，原告らが上記ローソクに適用した「ワックスの残存率」の計算式
は，本件発明にいう計算式とは異なるものであり，しかも，上記ローソクは，「先端
部」及び「先端部以外の部分」のワックスが均一に被覆されているものではないか
ら，原告らの上記主張は，本件発明のローソクとは異なるローソクを前提として主
張するものにすぎず，その前提を欠くというほかない。そのほかに原告らが提出す
る証拠を踏まえても，本件発明にいう「ワックスの残存率」が「１９％～３３％」
であるローソクが記載されたものはなく，また，本件出願当時に当該ローソクが周
知のものであったことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告らの上記主張は，本件発明の技術的特徴を正解せず，独自の見
解をいうものであり，採用することはできない。
(8)小括
そのほかに原告らの当審における主張を改めて十分検討しても，結局のところ，
原告らの主張は，本件発明の技術的意義を正解せずに，「ワックスの残存率」につき
独自の見解に立って審決を非難するに帰するものであって，上記判断を左右するに
至らない。
以上によれば，本件発明が進歩性を有するとした審決の判断に結論において誤り
はなく，取消事由２は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告らが主張する各取消事由はいずれも理由がなく，原告らの本
訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官中島基至
裁判官岡田慎吾

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