戻る

平成１５年（行ケ）第３３１号　審決取消請求事件（平成１６年７月５日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　オルガノ株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　永島孝明　　　　
　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊藤晴國
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　伊藤高英
　　　　　　　同　　　　　　　　　　磯田志郎　　　　　　
同　　　　　　　　　　細田浩一
　　　　　　　同復代理人弁護士明石幸二郎
　　　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社東芝
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　吉武賢次
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮嶋学　　　
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　佐藤政光
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が無効２００２－３５２４８号事件について平成１５年６月１
７日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　手続の経緯
　(1)　被告は，発明の名称を「中空糸膜濾過装置」とする特許第１８５１８９１
号（昭和５９年３月３１日出願，平成６年６月２１日設定登録，以下「本件特許」
という。）の特許権者である。
　　　　原告は，平成１４年６月１４日，本件特許の特許請求の範囲第１項に係る
発明（以下「本件発明」という。）について無効審判の請求をし，無効２００２－
３５２４８号事件として特許庁に係属した。特許庁は，同事件について審理した
上，平成１５年６月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以
下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。
　(2)　原告は，平成１５年７月２４日，本件審決の取消しを求める本訴を提起し
た。一方，被告は，本訴の係属中に，特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記
載の釈明を目的として，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細
書」という。）の特許請求の範囲第１項の訂正等を求める訂正審判の請求をしたと
ころ，特許庁は，同請求を訂正２００３－３９２５６号事件として審理し，平成１
６年３月２３日，「特許第１８５１８９１号に係る明細書を本件審判請求書に添付
された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決（以下「本件訂正審
決」といい，その訂正を「本件訂正」という。）をし，その謄本は，同年４月２
日，原告に送達され，確定した。
　２　本件明細書の特許請求の範囲第１項の記載
　(1)　本件審決時
　　　　少なくとも流入口と流出口を設けた容器本体と，前記容器本体内に配設し
た仕切板と，前記仕切板に固定された中空糸膜モジュールとから構成された中空糸
膜濾過装置において，前記中空糸膜モジュールは取水管と，前記取水管の周囲に配
設された多数本の中空糸膜フィルタと，前記取水管と前記中空糸膜フィルタの両端
を解放状態で接着固定した端部材とから構成され，前記中空糸膜フィルタ内に浸透
した処理液の一部が上記中空糸膜フィルタの中空部の下端から取水管に流れるよう
にしたことを特徴とする中空糸膜濾過装置。
　(2)　本件訂正後（注，本件訂正による訂正箇所を下線で示す。）
　容器本体と，前記容器本体内に配設した仕切板と，前記容器本体の前記仕
切板より下方位置の流入口に設けた液体供給管と，前記容器の上端部の流出口に設
けた処理液排出管と，前記容器本体の下端部の流出口に設けた濃縮液排出管と，前
記仕切板に固定された中空糸膜モジュールとから構成され，かつ濾過操作が中止さ
れて逆洗操作が行われ濃縮液が排出されるようにした中空糸膜濾過装置において，
前記中空糸膜モジュールは取水管と，前記取水管の周囲に配設された，液体中の分
散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フィルタと，前記取水管と前記中空糸膜フィ
ルタの両端を解放状態で接着固定した端部材とから構成され，前記液体中の分散固
形物が分離されて前記中空糸膜フィルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜
フィルタの中空部の下端から取水管に流れるようにしたことを特徴とする中空糸膜
濾過装置。
　３　本件審決の理由
　　　本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，原告（請求人）が主張する無
効理由及び証拠方法によっては，本件発明に係る特許を無効とすることはできない
と判断した。
　　　なお，原告が無効審判において主張した無効理由は，(1)本件発明は，特公昭
５３－３５８６９号公報（本訴甲２，審判甲２）及び特開昭５８－１８３９１６号
公報（本訴甲３，審判甲３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができないものであるので，その特許は同法１３２条１項の規定により無効とされ
るべきである，(2)本件特許について平成１３年１０月１０日にされた訂正は，特許
法１２６条１項ただし書の規定に違反してされたものであるから，本件特許は同法
１２３条１項７号の規定により無効とされるべきであるというものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲第１項の記載は，
出願時に遡って，上記第２の２(2)記載のとおりであったことになるから，本件発明
の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲第１項の記載（上記第２の２(1)）のとおり認
定し，その進歩性を判断した本件審決は，判断対象となるべき本件発明の要旨認定
を誤ったことに帰し，違法なものとして，取り消されるべきである。
第４　被告の反論
　　　本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲第１項の記載が上
記のとおり訂正され，本件発明の要旨が上記第２の２(2)記載のとおりのものとなっ
たことは認める。本件審決が取り消されるべきものであることについては，争わな
い。
第５　当裁判所の判断
　　　本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２
の２(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許請
求の範囲が減縮されたことは明らかである。そうすると，本件審決が本件発明の要
旨を本件訂正前の特許請求の範囲第１項の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定し
たことは，結果的に誤りであったことに帰し，その誤りは本件審決の結論に影響を
及ぼす瑕疵であるということができるから，本件審決は，違法として取り消される
べきである。
　　　よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決
する。
東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　篠　　原　　勝　　美
　　裁判官　　　　　古　　城　　春　　実
　　裁判官　　　　　岡　　本　　　　　岳

戻る