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平成１２年（行ケ）第４４８号　審決取消請求事件（平成１３年１１月１２日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　亨吉股有限公司
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　倉　内　基　弘
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　風　間　弘　志
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　ツインバード工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　牛　木　　　護
同染　川　利　吉
同外　山　邦　昭
　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が無効２０００－４０００７号事件について平成１２年７月１２日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文第１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「延長コード」とする登録第３０４９７２３号考案（平成９
年１２月１２日実用新案登録出願、平成１０年４月１日設定登録、以下「本件考
案」という。）の実用新案権者である。
　　　被告は、平成１２年２月１０日、原告を被請求人として、上記実用新案登録
につき無効審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を無効２０００－４０００７号事件として審理した上、平
成１２年７月１２日に「登録第３０４９７２３号実用新案の明細書の請求項に記載
された考案についての登録を無効とする。」との審決をし、その謄本は同年８月２
日、原告に送達された。
　２　本件考案の要旨
　　(1)　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請
求の範囲の請求項１に記載された考案（以下「本件考案１」という。）の要旨
　　　　複数のコンセントと複数のスイッチとを有する上カバー１２と、前記上カ
バー１２の下部を覆う下カバー１４とからなる延長コードにおいて、
　　　　前記コンセントの一方の孔に挿入し、二枚で形成される挿入片２１と、前
記スイッチの一方の電極端子１８２に接続される横片２２と、前記複数のコンセン
トにおけるそれぞれの前記挿入片２１と前記横片２２とを連結する連結条２０とが
一体に形成される第１電気ピースと、
　　　　前記コンセントの他方の孔に挿入し、二枚で形成される挿入片２４と、前
記スイッチの他方の電極端子１８４に接続される横片２５とが一体に形成される第
２電気ピースと、
　　　　前記複数のスイッチの第３電極端子１８６に接続されるそれぞれの横片
と、これらの横片をそれぞれ電気的に接続する連結条とからなる第３電気ピース組
とを有し、
　　　　前記スイッチの前記第２電気ピースと前記第３電気ピース組とへの切り換
えによってコンセントの電気オンオフを制御することを特徴とした延長コード。
　　(2)　同請求項２に記載された考案（以下「本件考案２」という。）の要旨
　　　　前記横片は前記スイッチの電極端子に接続する部位に、前記電極端子を包
む包囲部を有することを特徴とした請求項１に記載の延長コード。
　３　本件審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本記載のとおり、本件考案１、２は、特開平７－２２０
８３３号公報（審判参考資料１、本訴甲第１０号証、以下「周知例１」とい
う。）、特開平８－４５６１７号公報（審判参考資料２、本訴甲第１１号証、以下
「周知例２」という。）及び特公平８－２８１６８号公報（審判参考資料３、本訴
甲第１２号証、以下「周知例３」という。）に示された周知技術を考慮すれば、い
ずれも本件実用新案登録出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であ
る中華民国専利公報第２０５４０４号公報（審判甲第１号証の１、本訴甲第３号
証、以下「引用例１の１」という。）及び同全文明細書（審判甲第１号証の２、本
訴甲第４号証、以下「引用例１の２」といい、引用例１の１と引用例１の２とを併
せて、単に「引用例１」という。）、実公昭６２－８１４０号公報（審判甲第２号
証、本訴甲第５号証、以下「引用例２」という。）、特公昭６１－４１１０４号公
報（審判甲第３号証、本訴甲第６号証、以下「引用例３」という。）、特開平１－
２５５１７８号公報（審判甲第４号証、本訴甲第７号証、以下「引用例４」とい
う。）、実開昭５９－３３６８４号公報（審判甲第５号証、本訴甲第８号証、以下
「引用例５」という。）及び実公昭５８－２７５１１号公報（審判甲第６号証、本
訴甲第９号証、以下「引用例６」という。）にそれぞれ記載された考案に基づい
て、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、本件考案
１、２の実用新案登録は、実用新案法３条２項の規定に違反してされたものであ
り、同法３７条１項２号の規定により無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本件考案１、２の要旨の認定、引用例１～６の記載事項の認
定、本件考案１と引用例１に記載された考案（以下「引用例考案」という。）との
一致点及び相違点の各認定は認める。
　　　審決は、本件考案１、２の技術事項を看過して、本件考案１と引用例考案と
の相違点(ア)及び(イ)についての判断を誤り（取消事由１）、さらに、本件考案２
に付加された構成についての容易想到性の判断を誤った（取消事由２）結果、本件
考案１、２が引用例１～６に記載された考案及び周知技術に基づき当業者がきわめ
て容易に考案をすることができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法と
して取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本件考案１に係る相違点(ア)及び(イ)についての判断の誤り）
　　(1)　審決は、その認定に係る本件考案１と引用例考案との相違点(ア)の「本件
考案（注、本件考案１）では、第１電気ピースが挿入片２１と横片２２と連絡条２
０とからなり、三者が一体に形成され、挿入片２１がコンセントの孔・・・に挿入
することにより導通するものであるのに対して、甲第１号証の並列式多孔コンセン
ト（注、引用例考案）では・・・本件考案の挿入片２１に相当する部材としては導
電チップ（符号なし）が第１電気ピース側ではなくコンセントに形成され、導電チ
ップ(251)を支持チップ(41)に形成された穿孔（符号42）に差し込まれることにより
導電部材間を導通するものである点」（審決謄本６頁３行目～９行目、なお、上記
記載中の『導電チップ（符号なし）』と『導電チップ(251)』とは同じ導電チップを
指す。同導電チップは、引用例１の１、２（甲第３、第４号証）にそれぞれ添付さ
れた図面３上は符号が付されていないが、引用例１の２の『支持チップ(41)にも同
じ方式で２つの穿孔(42)が設けてあり、この２つの穿孔はそれぞれスイッチ(21)の
導電チップ(22)およびコンセント(25)の中の導電チップの１つ(251)がさしこまれ
る』（甲第４号証訳文７頁４行目～６行目）との記載に照らし、『導電チッ
プ(251)』と特定しても誤りではない。）及び同相違点(イ)の「本件考案では、第２
電気ピースが挿入片２４と横片２５により一体に形成されるのに対して、甲第１号
証の並列式多孔コンセントでは、第２電気ピースは電極ピース丙（符号50）のみか
らなり、本件考案の挿入片２４に相当する部材としては導電チップ（符号251)が第
２電気ピース側ではなくコンセント（符号25）側に形成され、導電チップ(251)を電
極ピース丙(50)に形成された穿孔(符号なし)に差し込むことにより導電部材間を導
通するものである点」（審決謄本６頁１１行目～１７行目）について、「本件考案
の挿入片２１（第１電気ピース）、挿入片２４（第２電気ピース）に相当する部材
を電気ピースと一体に設けることは、本件実用新案登録の出願前すでに広く行われ
ていることであり、甲第２号証乃至甲第６号証（注、引用例２～６）にもそうした
タイプのコンセント類が記載されている。とくに、甲第４号証（注、引用例４）に
は、コンセントを個別にオンオフするスイッチを有するコンセントにおいて『電気
ピース』と一体に設けたものが示されている（第２図）。したがって、甲第１号証
の並列式多孔コンセントにおいて、導電チップを電極ピース乙(40)および支持チッ
プ(41)とを一体に形成して第１電気ピースとすること、および、導電チップと電極
ピース丙(50)を一体に形成して第２電気ピースとすることは、当業者がきわめて容
易になし得る程度のことにすぎない」（同６頁２１行目～３１行目、以下「相違点
判断Ａ」という。）、「さらに、本件考案の挿入片２１（第１電気ピース）、挿入
片２４（第２電気ピース）に相当する部材をコンセントの孔に挿入することにより
導通するタイプの電源ソケットについても、本件実用新案登録の出願前すでに広く
知られたものであり・・・参考資料１乃至３（周知例１～３）にもそうしたタイプ
の電源コンセントが記載されている。一例として参考資料１・特開平７－２２０８
３３号公報（注、周知例１）には、『ケーシング２２には、差し込み口、即ち雌コ
ンタクトを形成するように、導電体３０が組み込まれる２個のスロット２４が形成
されている。また、このスロットには、導電体３０が下方から係入されるように、
スロット２４よりも幅広の係入溝３１が、スロット２４に沿って両側に形成され、
上端部で終端している』・・・という記載と図示がある（図２、図４）」（同７頁
８行目～１８行目、以下「相違点判断Ｂ」という。）とした上で、これらの相違点
(ア)、(イ)に係る相違点判断Ａ、Ｂを前提として、「本件の請求項１に係る考案
（注、本件考案１）は・・・周知技術を考慮すれば、請求人の提示した甲第１号証
乃至甲第６号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をするこ
とができたものというべきであり、実用新案法第３条第２条（注、「第３条第２
項」の誤記と認める。）の規定に違反する」（同７頁３７行目～８頁３行目）と判
断した。
　　　　しかしながら、相違点判断Ａのうち、本件考案１の第１電気ピースに係る
挿入片２１及び第２電気ピースに係る挿入片２４に相当する部材を電気ピースと一
体に設けることが本件実用新案登録出願前に広く行われているとした点及び相違点
判断Ｂは認めるが、相違点判断Ａのうち、引用例考案において、導電チップを電極
ピース乙(40)及び支持チップ(41)と一体に形成して第１電気ピースとすること、導
電チップと電極ピース丙(50)を一体に形成して第２電気ピースとすることは、当業
者がきわめて容易にし得るとした点、並びに相違点判断Ａ、Ｂに基づき、本件考案
１は当業者がきわめて容易に考案することができたする判断は、以下のとおり誤り
である。
　　(2)　本件考案１は、第１電気ピースを挿入片２１、横片２２及び挿入片２１と
横片２２とを連結する連結条２０からなる一体構造とし、第２電気ピースを挿入片
２４及び横片２５からなる一体構造として、挿入片２１、２２をコンセントの孔１
６、１６に下から挿入することにより、部品点数の減少と組立時間の短縮とを図っ
たものであるが、このように第１電気ピース及び第２電気ピースを一体構造に形成
した場合には、コンセントユニット側に直接の支持部分がなくなることにより構造
不安定となって、電気プラグの挿脱の際の電気的接続の安定性が不十分となる問題
点（以下「構造不安定の問題」という。）が予想された。そのため、本件考案１
は、第１電気ピースの横片２２及び第２電気ピースの横片２４の他端をスイッチ側
の電極端子１８２、１８４に固定して、第１電気ピース全体及び第２電気ピース全
体をそれぞれ支持する構造（片持支持構造）とすることにより構造安定性を得て、
構造不安定の問題を解消したものである。
　　　　引用例考案を本件考案１のようにするためには、まず、引用例考案の、コ
ンセント側の導電チップ(251)、(251)が絶縁成型物に埋設されている構造を、絶縁
成型物を取り払って挿入自在の孔を有する構造に変更し、次いで、導電チッ
プ(251)、(251)を挿入片として支持チップと一体化するように電極ピース乙(40)及
び電極ピース丙(50)を修正する必要があるところ、このような工夫自体が発想の転
換を要するものである。
　　　　のみならず、本件考案１の第１電気ピースに係る挿入片２１及び第２電気
ピースに係る挿入片２４に相当する部材を電気ピースと一体に設けることが本件実
用新案登録出願前に広く行われており、また、本件考案１の第１電気ピースに係る
挿入片２１、第２電気ピースに係る挿入片２４に相当する部材をコンセントの孔に
挿入することにより導通するタイプの電源ソケットが本件実用新案登録出願前に広
く知られたものであるとしても、審決が引用する引用例２～６（甲第５～第９号
証）及び周知例１～３（甲第１０～第１２号証）には、挿入片２１及び挿入片２４
に相当する部材を電気ピースと一体構造に形成したときの構造不安定の問題を解決
すべきことの記載はなく、また、第１電気ピース及び第２電気ピースの端部をスイ
ッチ側の電極端子に支持させること（片持支持構造）も記載されていない。すなわ
ち、引用例２（甲第５号証）記載の考案においては、一対の導電片が刃受ばね４
ａ、４ｂの中央付近の貫通孔５ａで鋲止めにより支持され、引用例３（甲第６号
証）記載の考案においては、刃受ばね体Ａの接続部２の基部に設けられたストッパ
部６、６が直接ケースに支持され、引用例４（甲第７号証）記載の考案において
は、受け端子Ａ、Ｂの支持導電片やスイッチの導電片は別々にケースに固定されて
おり、引用例５（甲第８号証）記載の考案においては、プラグソケット５はそれを
支持する導電片全体でケースに支持され、引用例６（甲第９号証）記載の考案にお
いては、複数の受刃部５はそれぞれの位置でケースに支持されているから、いずれ
も本件考案１のような片持支持構造ではない。
　　　　したがって、引用例考案に上記のような修正変更を加えて本件考案１のよ
うにすることについての動機付けが存在せず、当業者がこのような修正変更をきわ
めて容易にし得たということはできない。
　　(3)　被告は、本件明細書及び図面に、構造不安定の問題、更には、本件考案１
が第１電気ピースの横片２２及び第２電気ピースの横片２４の他端をスイッチ側の
電極端子１８２、１８４に固定して、第１電気ピース全体及び第２電気ピース全体
をそれぞれ支持する片持支持構造とすることにより構造安定性を得て構造不安定の
問題を解消した旨は、何ら記載がない旨主張するが、構造不安定の問題は、引用例
考案から本件考案１に転換するに当たり解決すべき問題点として把握できるもので
あり、かつ、本件考案１における支持安定性はその構造自体から導かれるものであ
って、その効果は本件考案１に内在するものである。
　　　　また、被告は、引用例考案のコンセント側の絶縁成型物を挿入孔を有する
ものに換え、その下から挿入片を挿入する構造としたときに不安定な状態が生ずる
おそれが見込まれる場合には、できるだけそのようなおそれを排除して設計しなけ
ればならないことは当業者が当然に配慮すべきである旨主張する。しかしながら、
第１電気ピースの横片２２及び第２電気ピースの横片２４の他端を電極端子１８
２、１８４に固定し、第１電気ピース全体及び第２電気ピース全体をそれぞれ支持
する片持支持構造とすることにより、上記のおそれを排除したものが本件考案１で
あるところ、被告の引用する引用例３（甲第６号証）の記載は、一体構造とするこ
との利点について記載したものであって、その記載から、本件考案１の上記解決手
段が当然に導けるものではない。
　　　　さらに、被告は、引用例１の２（甲第４号証）に片持支持構造について示
されていると主張するが、引用例１の２（甲第４号証）に記載された引用例考案に
おいては、コンセント側の導電チップ(251)、(251)に支持されており、片持支持構
造ではない。
　２　取消事由２（本件考案２に係る容易想到性判断の誤り）
　　　本件考案２が「請求項１に係る考案（注、本件考案１）の構成に加えて、横
片がスイッチの電極端子に接続する部位に電極端子を包む包囲部を有するものであ
る」（審決謄本８頁４行目～６行目）こと、「甲第１号証の並列式多孔コンセント
（注、引用例考案）においても、本件考案の横片２２、２５に相当する支持チップ
41、31は、本件考案の電極端子１８２、１８４、１８６に相当するスイッチ(21)の
導電チップ(22～24)に接続する部位に、該導電チップを包む包囲部を有しているも
のであると認められ、この点の構成において、請求項２に係る考案（注、本件考案
２）は甲第１号証の並列式多孔コンセントと一致している」（同頁６行目～１１行
目）ことは認める。
　　　しかしながら、本件考案１の構成における片持支持構造とすること自体が、
当業者においてきわめて容易にし得るものでないことは上記１のとおりである。の
みならず、仮に、第１電気ピース及び第２電気ピースの横片末端の包囲部に電極端
子１８２、１８４を単に差し込むことにより支持するものとした場合には、更に問
題であることが予想される。
　　　したがって、「本件の請求項２に係る考案も、上述した理由により、周知技
術を考慮すれば、請求人の提示した甲第１号証乃至甲第６号証（注、引用例１～
６）に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができ
た」（同頁１２行目～１４行目）とする審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定及び判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（本件考案１に係る相違点(ア)及び(イ)についての判断の誤り）
について
　　　原告は、第１電気ピース及び第２電気ピースを一体構造に形成した場合に構
造不安定の問題が予想されたため、本件考案１は、第１電気ピースの横片２２及び
第２電気ピースの横片２４の他端をスイッチ側の電極端子１８２、１８４に固定し
て、第１電気ピース全体及び第２電気ピース全体をそれぞれ支持する構造（片持支
持構造）とすることにより構造安定性を得て構造不安定の問題を解消した旨主張し
た上、引用例２～６（甲第５～第９号証）及び周知例１～３（甲第１０～第１２号
証）には、構造不安定の問題を解決すべきことの記載はなく、また、第１電気ピー
ス及び第２電気ピースの端部をスイッチ側の電極端子に支持させること（片持支持
構造）も記載されていないから、引用例考案を本件考案１のようにすることについ
ての動機付けが存在せず、当業者がこのような修正変更をきわめて容易にし得たと
いうことはできない旨主張する。
　　　しかしながら、構造不安定の問題、更には、本件考案１が第１電気ピースの
横片２２及び第２電気ピースの横片２４の他端をスイッチ側の電極端子１８２、１
８４に固定して、第１電気ピース全体及び第２電気ピース全体をそれぞれ支持する
構造（片持支持構造）とすることにより構造安定性を得て構造不安定の問題を解消
した旨は、本件明細書及び図面に何ら記載がないから、この点を前提とした主張は
失当である。
　　　のみならず、引用例考案のコンセント側の絶縁成型物を挿入孔を有するもの
に換え、その下から挿入片を挿入する構造としたときに不安定な状態が生ずるおそ
れが見込まれる場合には、できるだけそのようなおそれを排除して設計しなければ
ならないことは当業者が当然に配慮すべきであるところ、引用例３（甲第６号証）
には、「刃受ばね体Ａは第５図のように平板状板材を打ち抜き形成したものを折り
曲げ加工して得られるものであり」（３欄３０行目～３２行目）、「加えて接続部
の折曲先端にストッパ突起を突設し、刃受ばね体を筐体内に装着してストッパ突起
を筐体の内面に凹設した位置決め係合孔内に挿入係合するようにしたので・・・刃
受部に栓刃を挿入したときの刃受ばね体の移動や変形を防止して刃受部への栓刃の
挿入や保持を安定させることができる」（６欄２行目～１１行目）との記載があっ
て、プラグ挿脱時の構造不安定のおそれを解消するために挿入片を横片等と一体化
することが示されているから、構造不安定の解消のために一体化する点に何ら困難
性は認められない。
　　　さらに、引用例１の２（甲第４号証）には「これら支持チップ(31)(41)およ
び電極ピース丙(50)に設けられた各穿孔と、スイッチ(21)かあるいはコンセン
ト(25)に取り付けられた各導電チップは、穿孔部分をスタンピングされている側面
チップを２つの突起の問において位置づけをしている。このようにして、支持チッ
プ(31)(41)あるいは電極ピース丙(50)と、各導電チップ(22)(23)(24)(251)の間は、
緊密にぴったりと固定されている」（同号証訳文７頁８行目～１３行目）との記載
があって、片持支持構造についても示されている。
　　　したがって、本件考案１につき、周知例１～３に記載された周知技術を考慮
すれば、引用例１～６に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案を
することができたものとした審決の判断に誤りはない。
　２　取消事由２（本件考案２に係る容易想到性判断の誤り）について
　　　本件考案１の構成における片持支持構造とすることが、当業者においてきわ
めて容易にし得るものであることは上記１のとおりである。また、第１電気ピース
及び第２電気ピースの横片末端の包囲部に電極端子１８２、１８４を単に差し込む
ことにより支持するものとした場合に、更に問題が顕著になることも考えられな
い。
　　　したがって、本件考案２が、周知技術を考慮すれば、引用例１～６に記載さ
れた考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたとした審決の
判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件考案１に係る相違点(ア)及び(イ)についての判断の誤り）
について
　　(1)　本件考案１が、第１電気ピースを挿入片２１、横片２２及び連結条２０か
らなる一体構造とし、第２電気ピースを挿入片２４及び横片２５からなる一体構造
として、挿入片２１、２２をコンセントの孔１６、１６に挿入することにより、部
品点数の減少と組立時間の短縮とを図ったものであることは、原告が自認するとこ
ろである。
　　　　そして、審決の相違点判断Ａのうち、本件考案１の第１電気ピースに係る
挿入片２１及び第２電気ピースに係る挿入片２４に相当する部材を電気ピースと一
体に設けることが本件実用新案登録出願前に広く行われていることは当事者間に争
いがないところ、引用例２（甲第５号証）の「接地用の刃受ばねが２個設けられた
アース付コンセントであって、前記２個の刃受ばねとこれらを直結するリード板と
端子板が一体構造となり」（実用新案登録請求の範囲）、「第１図は、この考案に
かかるアース付コンセントの一部を分解してあらわした斜視図である・・・接地回
路金具２は、二つの接地用刃受ばね４ａ，４ｂ，リード板５および二つの端子板
６，６をそれぞれ持ち、…リード板５の両端に刃受けばね４ａ，４ｂがかしめによ
り固定されている。たとえば、刃受けばねの底部とリード板の両者にそれぞれ設け
られた貫通孔に鋲が通され、この鋲の先端が押しつぶされることにより両者が固定
されている」（２欄２１行目～３欄５行目）、「このアース付コンセントはつぎの
ようにして組み立てられる。ボデイ１の貫通孔１２ｂの表側から接地回路金具２の
刃受ばね４ａを挿入し、刃受ばね４ａをボデイ１の裏側につき出させる。つづいて
リード板５を裏側につき出させる。このとき、接地回路金具２は第２図の一点鎖線
で示される状態となる。このあと、実線で示されるように、端子ばね４ａをボデイ
１の貫通孔１２ａに挿入するとともに端子ばね４ｂを貫通孔１２ｂに挿入して両者
をボデイ１の表面に臨ませる。同時に・・・リード板５をボデイ１の裏面に合わせ
る。リード板５の貫通孔５ａから鋲２１を打ち込んで接地用金具２をボデイ１に固
定する」（３欄３５行目～４欄４行目）、「この考案にかかるアース付コンセント
は・・・２個の接地用の刃受ばね、リード板および端子板が一体構造となっている
ので、４者間の電気的接続信頼性が非常に高い。また・・・固定箇所が少なくてす
み、組立能率が非常に高い」（４欄３５行目～４４行目）との各記載及び図面第
１、第２図、引用例３（甲第６号証）の「第１図は本発明一実施例における刃受ば
ね体Ａの斜視図を示し、この刃受ばね体Ａは第５図のように平板状板材を打ち抜き
形成したものを折り曲げ加工して得られるものであり」（３欄２９行目～３２行
目）、「基準面部１、接続部２、刃受部４、曲り部５、ストッパ突起６を具備して
板材の打ち抜きで第１の刃受ばね体Ａを形成するものであり・・・ストッパ突起
６，６を合成樹脂により形成された筐体７の底面に設けた位置決め係合孔８に第２
図や第３図に示すようにはめ込み係合し、この位置決め係合孔８とストッパ突起
６，６との係合関係により、筐体７に対する刃受ばね体Ａの取付位置を位置決めす
ると共に、刃受部４に栓刃１５を挿入したときの刃受ばね体Ａの移動を防止するよ
うにする」（４欄１６行目～２７行目）、「各刃受ばね体Ａ，Ｂの刃受部４を筐体
７に設けた栓刃受口９に対向させた状態でそれぞれ刃受ばね体Ａ，Ｂを筐体７内に
組み込むことによって第７図ａ、ｂ、ｃに示すようなテーブルタップを形成する」
（４欄４４行目～５欄４行目）、「部品点数を削減して生産性を大巾に向上するこ
とができる・・・加えて接続部の折曲先端にストッパ突起を突設し・・・ストッパ
突起を筐体の内面に凹設した位置決め係合孔内の挿入係合するようにしたの
で・・・筐体に対する刃受けばね体の取付位置を位置決めできると共に・・・刃受
部への栓刃の挿入や保持を安定させることができる」（５欄３１行目～６欄１１行
目）との各記載及び図面第２、第３、第７図、並びに引用例６（甲第９号証）の
「第１図はタップ本体１とこれに合着される蓋体２に収納される、本考案の受刃金
具Ａ側３とＢ側４の分解斜視図である。受刃金具３、４は受刃部５と端子部６と、
これを連結する橋渡片７とで形成される」（２欄４行目～８行目）、「受刃金具
３，４は端子部６にて、タップ本体にリベット１２で固着され」（同頁１２行目～
１３行目）、「生産工程を大巾に省略できる顕著な実用性を有する」（同頁２３行
目～２４行目）との各記載及び図面第１図によれば、引用例２、３及び６に記載さ
れた各考案は、上記のとおり、広く行われている本件考案１の挿入片２１、２４に
相当する部材を電気ピースと一体に設ける構成を採用したものであり、本件考案１
と同様、部品点数の減少や組立（生産）効率の向上等の効果を奏するものであるこ
とが認められる。
　　　　また、審決の相違点判断Ｂ（本件考案１の第１電気ピースに係る挿入片２
１及び第２電気ピースに係る挿入片２４に相当する部材をコンセントの孔に挿入す
ることにより導通するタイプの電源ソケットが、本件実用新案登録の出願前に広く
知られており、周知例１～３にそうしたタイプの電源コンセントが記載されている
こと）は、当事者間に争いがない。
　　(2)　ところで、原告は、引用例考案の、コンセント側の導電チッ
プ(251)、(251)が絶縁成型物に埋設されている構造を、絶縁成型物を取り払って挿
入自在の孔を有する構造に変更した上、導電チップ(251)、(251)を挿入片として支
持チップと一体化するように電極ピース乙(40)及び電極ピース丙(50)を修正して本
件考案１の構成とすることそれ自体が、発想の転換を要する旨主張する。
　　　　しかしながら、上記のとおり、引用例２、３及び６には、本件考案１の挿
入片２１、２４に相当する部材を電気ピースと一体に設けることにより、部品点数
の減少や組立効率の向上等の効果を奏することが記載されているのであるから、同
様の課題を解決するために、引用例考案の導電チップ(251)、(251)を挿入片とし
て、電極ピース乙(40)及び電極ピース丙(50)の各支持チップと一体化すること、並
びに、その際に、相違点判断Ｂに係る周知技術を参酌して、コンセント側の絶縁成
型物を取り払い、挿入片を挿入するための挿入孔を有する構造とすることは、当業
者においてきわめて容易にし得たものと認められる。
　　(3)　原告は、さらに、本件考案１が、第１電気ピース及び第２電気ピースを一
体構造に形成した場合の構造不安定の問題に対し、第１電気ピースの横片２２及び
第２電気ピースの横片２４の他端をスイッチ側の電極端子１８２、１８４に固定し
て、第１電気ピース全体及び第２電気ピース全体をそれぞれ支持する構造（片持支
持構造）とすることにより構造安定性を得たものであるとした上、引用例２～６
（甲第５～第９号証）及び周知例１～３（甲第１０～第１２号証）には、構造不安
定の問題を解決すべきこと及び第１電気ピース及び第２電気ピースの端部をスイッ
チ側の電極端子に支持させること（片持支持構造）が記載されていないから、引用
例考案を本件考案１のようにすることについての動機付けが存在しない旨主張す
る。
　　　　しかしながら、一体構造であるか否かにかかわらず、コンセントの刃受部
（本件考案１の挿入片２１、２４に相当する部材）が電気プラグの挿脱の際に機械
的な力を受けることは明らかであり、そのため、コンセントの刃受部を機械的に支
持する必要があることも明らかである。そして、上記(1)の引用例２、３及び６の各
記載中には、いずれも、本件考案１の挿入片２１、２４に相当するコンセントの刃
受部（引用例２の刃受ばね４ａ、４ｂ、引用例３の刃受部４、引用例６の受刃部
５）と一体構造を成す電気ピースの他の部位（引用例２のリード板５の貫通孔５
ａ、引用例３のストッパ突起６、６、引用例６の端子部６）を固定することが記載
されており、そのことによりそれ自体には直接の支持のない刃受部を間接的に支持
するものであることは明らかである。なお、原告は、引用例６記載の考案におい
て、複数の受刃部５がそれぞれの位置でケースに支持されている旨主張するが、引
用例６（甲第９号証）にはそのような記載はなく、他にこれを認めるに足りる証拠
もないから、当該受刃部５は、端子部６を固定することにより間接的に支持されて
いるものというべきである。
　　　　したがって、引用例２、３及び６には、一体構造としたときの構造不安定
の問題を解決すべきことが示唆されているものということができ、そうとすれば、
本件考案１において、挿入片２１を横片２２及び連結条２０と、挿入片２４を横片
２５と一体構造とした場合の構造不安定の問題は、そのような構成を採用する際に
当然配慮すべきことであるといわざるを得ない。
　　　　また、本件考案１の要旨は、横片２２、２４と電極端子１８２、１８４と
の関係について「スイッチの一方の電極端子１８２に接続される横片２２」、「ス
イッチの他方の電極端子１８４に接続される横片２５」と規定するのみであるとこ
ろ、上記「接続される」との規定が電気的に接続することを意味することは明らか
であるとしても、横片２２、２４をそれぞれ電極端子１８２、１８４に固定するこ
と、すなわち、機械的に支持することまで含むものと当然に認められるものではな
い。したがって、本件考案１において、第１電気ピースの横片２２及び第２電気ピ
ースの横片２４の他端をスイッチ側の電極端子１８２、１８４に固定して、第１電
気ピース全体及び第２電気ピース全体をそれぞれ支持する構造（片持支持構造）と
することにより構造不安定の問題を解決したとする原告の主張は、本件考案１の要
旨に基づかないものといわざるを得ない。
　　　　のみならず、この点をおくとしても、引用例１の２（甲第４号証）の「こ
れら支持チップ(31)(41)および電極ピース丙(50)に設けられた各穿孔と、スイッ
チ(21)かあるいはコンセント(25)に取り付けられた各導電チップは、穿孔部分をス
タンピングされている側面チップを２つの突起の問において位置づけをしている。
このようにして、支持チップ(31)(41)あるいは電極ピース丙(50)と、各導電チッ
プ(22)(23)(24)(251)の間は、緊密にぴったりと固定されている」（同号証訳文７頁
８行目～１３行目）との記載及び図面３によれば、引用例考案において、支持チッ
プ(41)及び電極ピース丙(50)のスイッチ側の端部は導電チップ(22)、(24)にそれぞ
れ固定され、機械的に支持されていることが認められる。もっとも、上記記載及び
図面３によれば、引用例考案の支持チップ(41)及び電極ピース丙(50)は、コンセン
ト側においても導電チップ(251)、(251)にそれぞれ固定されているから、スイッチ
側の導電チップにのみ固定された片持支持構造であるといえないことは原告主張の
とおりである。しかしながら、引用例２、３及び６に、コンセントの刃受部と一体
構造を成す電気ピースの他の部位を固定することにより、それ自体には直
接の支持のない刃受部を間接的に支持することが開示されていることは上記のとお
りであり、とりわけ、引用例６（甲第９号証）に記載されたものは、コンセントの
孔に挿入する挿入片（受刃部５）と一体構造とした電気ピース（受刃金具３、４）
の他端（端子部６）をタップ本体に固着して支持する構造、すなわち片持支持構造
であるから、引用例考案の支持チップ(41)及び電極ピース丙(50)のスイッチ側の端
部を導電チップ(22)、(24)にそれぞれ固定した構成には変更を加えず、本件考案１
のように、第１電気ピース及び第２電気ピースの端部をスイッチ側の電極端子に固
定して、片持支持構造とすることは、当業者においてきわめて容易にし得ることと
認められる。
　　　　したがって、原告の上記主張は採用することができない。
　　(4)　以上によれば、「本件の請求項１に係る考案（注、本件考案１）は・・・
周知技術を考慮すれば、請求人の提示した甲第１号証乃至甲第６号証（注、引用例
１～６）に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることがで
きたものというべきであり、実用新案法第３条第２条（注、「第３条第２項」の誤
記と認める。）の規定に違反する」（審決謄本７頁３７行目～８頁３行目）とした
審決の判断に誤りはない。
　２　取消事由２（本件考案２に係る容易想到性判断の誤り）について
　　　本件考案２が「請求項１に係る考案（注、本件考案１）の構成に加えて、横
片がスイッチの電極端子に接続する部位に電極端子を包む包囲部を有するものであ
る」（審決謄本８頁４行目～６行目）こと、「甲第１号証の並列式多孔コンセント
（注、引用例考案）においても、本件考案の横片２２、２５に相当する支持チップ
41、31は、本件考案の電極端子１８２、１８４、１８６に相当するスイッチ(21)の
導電チップ(22～24)に接続する部位に、該導電チップを包む包囲部を有しているも
のであると認められ、この点の構成において、請求項２に係る考案（注、本件考案
２）は甲第１号証の並列式多孔コンセントと一致している」（同頁６行目～１１行
目）ことは当事者間に争いがない。
　　　原告は、本件考案１の構成における片持支持構造とすること自体が、当業者
においてきわめて容易にし得るものでないと主張するが、本件考案１において、第
１電気ピース及び第２電気ピースの端部をスイッチ側の電極端子に固定して、片持
支持構造とすることは、当業者においてきわめて容易にし得るものと認められるこ
とは上記１の(3)のとおりである。
　　　また、原告は、第１電気ピース及び第２電気ピースの横片末端の包囲部に電
極端子１８２、１８４を単に差し込むことにより支持するものとした場合には、更
に問題であることが予想されるとも主張するが、具体的にどのような問題が生じ、
あるいは顕著となるかについての主張はなく、仮に、それが、挿入片２１を横片２
２及び連結条２０と一体構造とした第１電気ピース又は挿入片２４を横片２５と一
体構造とした第２電気ピースの支持に関する問題であるとしても、このような一体
構造とした場合の構造不安定の問題は、そのような構成を採用する際に当然配慮す
べきことであることは上記１の(3)のとおりであり、本件考案１の構成に加えて、横
片がスイッチの電極端子に接続する部位に電極端子を包む包囲部を有する本件考案
２の構成とする場合に、その点に関する本件考案１の構成が殊更問題が生ずるよう
に変更されるものと考える理由はない。
　　　そうとすれば、本件考案２は、本件考案１と同様、引用例１～６に記載され
た各考案及び審決の相違点判断Ｂに係る周知技術に基づき、当業者がきわめて容易
に考案することができたものと認められ、その旨の審決の判断（審決謄本８頁１２
行目～１４行目）に誤りはない。
　３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決
を取り消すべき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費
用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴
訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　裁判官　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

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