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平成１７年（行ケ）第１０６６０号特許取消決定取消請求事件
平成１８年５月１０日口頭弁論終結
判決
原告株式会社コスメツク
訴訟代理人弁護士村林隆一，井上裕史，弁理士梶良之，桂川直己
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人佐々木正章，高木彰，青木博文，前田幸雄
主文
原告の請求を棄却する
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００３－７３８１３号事件について，平成１７年７月１４日に
した決定を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本件は，特許異議の申立てに係る特許を取り消した決定の取消しを求める事件で
ある。
１手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「データム機能付きクランプ装置」とする特許（特
許番号第３４５９４１４号。請求項の数２。以下「本件特許」という。）の特許権
者である。本件特許は，平成１１年８月３日に出願した特願平１１－２１９５０４
号の一部を平成１４年７月２日に新たな特許出願（特願２００２－１９２８１６
号）とし，平成１５年８月８日に設定登録がされたものである（甲１）。
(2)本件特許について特許異議の申立てがされ（異議２００３－７３８１３号
事件として係属），これに対し，原告は，平成１７年６月２３日，明細書の訂正
（以下「本件訂正」という。）を請求した。
(3)特許庁は，平成１７年７月１４日，「訂正を認める。特許第３４５９４１
４号の請求項１，２に係る発明についての特許を取り消す。」との決定をし，同月
３０日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（本件訂正後のもの）
本件訂正は，訂正前の特許請求の範囲の「可動部材(Ｍ)」を「ワークパレット
(３)」に改め，下線を付した部分を加えたものである。
「【請求項１】機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材(Ｒ)にワ
ークパレット(３)を固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも一つとして用
いられて，上記の基準部材(Ｒ)に上記ワークパレット(３)を心合わせして上記の基
準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記ワークパレット(３)の被支持面(Ｔ)を固定するよう
にしたデータム機能付きクランプ装置であって，
上記ワークパレット(３)の上記の被支持面(Ｔ)にソケット穴(１１)を開口させ
て，そのソケット穴(１１)に位置決め孔(１２)と係止孔(１３)とを開口端から順に
形成し，その係止孔(１３)より上記開口端の側だけに上記の位置決め孔(１２)を形
成し，
上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)を上記の基準部材
(Ｒ)から突設させ，
上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１２)との間に，直径方向へ拡大およ
び縮小されるシャトル部材(２３)を配置し，そのシャトル部材(２３)の内周面をス
トレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトルシャトル部材(２３)の内周
面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の外周面
をテーパ面(２８)によって構成し，上記のストレート面(２７)を前記プラグ部分
(２１)に軸心方向へ移動自在に支持し，上記のテーパ面(２８)を，前記の係止孔
(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に前記の位置決め孔(１２)にテーパ係
合させ，上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊
密にする方向へ付勢し，
上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自
在に挿入して，そのプルロッド(３１)の外周空間に，半径方向の外方の係合位置
(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される係合具(３４)を配置し，
上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端
方向へクランプ駆動することにより，そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記
の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させ
て，前記ワークパレット(３)を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ，
同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆
動することにより，同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容
する，ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」
「【請求項２】機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材(Ｒ)にワ
ークパレット(３)を固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも一つとして用
いられて，上記の基準部材(Ｒ)に上記ワークパレット(３)を心合わせして上記の基
準部材（Ｒ）の支持面(Ｓ)に上記ワークパレット(３)の被支持面(Ｔ)を固定するよ
うにしたデータム機能付きクランプ装置であって，
上記ワークパレット(３)の上記の被支持面(Ｔ)にソケット穴(１１)を開口させ
て，そのソケット穴(１１)に位置決め孔(１２)と係止孔(１３)とを開口端から順に
形成し，その係止孔(１３)より上記開口端の側だけに上記の位置決め孔(１２)を形
成し，
上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)を上記の基準部材
(Ｒ)から突設させ，
上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１２)との間に，直径方向へ拡大およ
び縮小されるシャトル部材(２３)を配置し，そのシャトル部材(２３)の外周面をス
トレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の内周面をテー
パ面(２８)によって構成し，上記のストレート面(２７)を前記の位置決め孔(１２)
に軸心方向へ移動自在に支持し，上記のテーパ面(２８)を，前記の係止孔(１３)へ
向けてすぼまるように形成すると共に前記プラグ部分(２１)にテーパ係合させ，上
記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方
向へ付勢し，
上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自
在に挿入して，そのプルロッド(３１)の外周空間に，半径方向の外方の係合位置
(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される係合具(３４)を配置し，
上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端
方向へクランプ駆動することにより，そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記
の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させ
て，前記ワークパレット(３)を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ，
同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆
動することにより，同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容
する，ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」
３決定の理由の要旨
決定の理由は，要するに，本件訂正を認めるとした上，請求項１及び２に係る発
明（以下，各発明は請求項の番号に従い「本件発明１」のようにいう。）について
の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１１３
条２号に該当し，取り消されるべきものである，というものである。
()訂正の適否1
本件訂正は，特許法１２０条の４第２項並びに同条第３項において準用する特許法１２６条２項及
び３項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
()特許異議の申立てについて2
ア刊行物記載の発明（事項）
本願の出願前に国内又は米国において頒布された刊行物である特開平７－３１４２７０号公報（本
訴甲８，以下「刊行物１」という。），特開昭６４－１１７４３号公報（本訴甲９，以下「刊行物
２」という。），特許第２７８４１５０号公報（本訴甲１０，以下「刊行物３」という。）及び米国
特許第４７４７７３５号明細書（本訴甲１１の１，以下「刊行物４」という。）には，以下の事項が
記載されている。
(ｱ)刊行物１（特開平７－３１４２７０号公報：発明の名称「パレットのクランプ装置」，平成
７年１２月５日公開）
刊行物１には，次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められ
る。
「マシニングセンタ等のテーブル１にメス側テーパブッシュ３４を一体化したパレット２０を固定す
る４組のクランプ機構３０，３０，３１，３１のうちの２つとして用いられて，上記のテーブル１に
上記パレット２０を心合わせして上記のテーブル１の端面２８に上記のパレット２０の端面２６を固
定するようにしたクランプ機構３０，３０であって，
上記のパレット２０の上記の端面２８に凹部を開口させて，その凹部にメス側テーパ穴２５の下部
部分と環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し，
上記凹部へ挿入される環状のオス側テーパピン４０を上記のテーブル１から突設させ，
上記のオス側テーパピン４０の筒孔２１ａにピストン５１を軸心方向へ移動自在に挿入して，その
ピストン５１の外周空間に，半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動さ
れるボール５８を配置し，
上記のテーブル１に設けた圧力油流路５４，５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記ピスト
ン５１を先端方向へクランプ駆動することにより，そのピストン５１のテーパ面６１が上記のボール
５８を上記の係合位置へ切り換えて前記の環状溝５９へ係合させて，前記のパレット２０を前記のテ
ーブル１へ向けて移動させ，
同上の圧力油流路５４，５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記ピストン５１を基端方向へ
アンクランプ駆動することにより，同上のボール５８が係合解除位置へ切り換わるのを許容するよう
に構成した，
クランプ機構３０，３０」
(ｲ)刊行物２（特開昭６４－１１７４３号公報：発明の名称「２つの物体を相互に取外し可能に
かつ繰返し可能にクランプするための装置」，昭和６４年１月１７日公開）
刊行物２には，次の事項（以下「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められ
る。
「装置テーブル１に工作テーブル２を心合わせして上記の装置テーブル１に上記工作テーブル２を固
定するようにした心合わせ機能付きクランプ装置において，
装置テーブル１に固定した円筒形ハウジング３の上部外周部に設けた切頭円錐面１５と工作テーブ
ル２に固定した環状肩材１９に固定支持されるリング２２内面の円錐面２５とが協働して心合わせを
行うこと。」
(ｳ)刊行物３（特許第２７８４１５０号公報：発明の名称「工具ホルダー」，平成１０年８月６
日発行）
刊行物３には，次の事項（以下「刊行物３記載の事項」という。）が記載されていると認められ
る。
「主軸１に工具ホルダー本体８を心合わせして上記の主軸１に上記工具ホルダー本体８を固定するよ
うにした心合わせ機能付きクランプ装置において，
工具ホルダー本体８と主軸１のテーパ孔２との間に，直径方向に拡大及び縮小されるスリーブ３を
配置し，そのスリーブ３の内周面をストレート面によって構成すると共に同上スリーブ３の外周面を
テーパ面によって構成し，上記ストレート面を工具ホルダー本体８のシャンク部４に軸心方向へ移動
自在に支持し，上記テーパ面をその先端へ向けてすぼまるように形成すると共に前記のテーパ孔２に
テーパ係合させ，上記スリーブ３を弾性部材６によって上記テーパ係合を緊密に付勢すること。」
(ｴ)刊行物４（米国特許第４７４７７３５号明細書：発明の名称「ツールホルダ及び解除可能な
搭載方法」，１９８８年３月３１日発行）
刊行物４には，次の事項（以下「刊行物４記載の事項」という。）が記載されていると認められ
る。
「ツール支持部材３４にツールホルダ１０のシャンク１４を固定するようにしたクランプ装置におい
て，
ロックロッド３８を基端方向へクランプ駆動することによってシャンク１４をツール支持部材へ向
けて移動させるものであり，また，ロックロッド３８を先端方向へアンクランプ駆動するものである
こと。」
イ対比
(ｱ)本件発明１について
本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると，後者の「マシニングセンタ等のテーブル１」が
前者の「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材Ｒ」に，後者の「メス側テーパブッ
シュ３４を一体化したパレット２０」が前者の「ワークパレット３」に，後者の「テーブル１の端面
２８」が前者の「基準部材Ｒの支持面Ｓ」に，後者の「パレット２０の端面２６」が前者の「ワーク
パレット３の被支持面Ｔ」に，後者の「４組のクランプ機構３０，３０，３１，３１」が前者の「複
数のクランプ装置」に，後者の「凹部」が前者の「ソケット穴１１」に，後者の「環状溝５９」が前
者の「係止孔１３」に，後者の「環状のオス側テーパピン４０」が前者の「環状のプラグ部分２１」
に，後者の「ピストン５１」が前者の「プルロッド３１」に，後者の「ボール５８」が前者の「係合
具３４」に，後者の「圧力油流路５４，５５の圧力油及びコイルばね５７」が前者の「駆動手段Ｄ」
に，後者の「ピストン５１のテーパ面６１」が前者の「プルロッド３１の出力部３６」に，後者の
「環状溝５９」が前者の「係止孔１３」に，それぞれ相当することは，各部材の構造，機能から明ら
かである。また，後者の「クランプ装置３０，３０」は，心合わせ機能すなわちデータム機能を有す
ることは，その機能から明らかであるから，前者の「データム機能付きクランプ装置」と言いうるも
のである。
そして，後者の「メス側テーパ穴２５の下部部分」は，「メス側テーパ穴２５の上部部分」ととも
に，前者の「位置決め孔１２」に相当する。
刊行物１記載の発明における「メス側テーパ穴２５の下部部分」について，特許権者は，
ａ刊行物１の図３，４には，オス側テーパピンの根本部分は厚肉状で，かつ，フランジ部と一体
形成され，弾性変形し難い形状として示されていること，
ｂメス側テーパ穴２５の下部テーパ面には，クランプ用ボールの応力により，半径方向内方への
膨出部が形成されることから，
刊行物１記載の発明で実質的な位置決め孔としての機能はメス側テーパ穴の上部部分が発揮し，「メ
ス側テーパ穴２５の下部部分」は単なるガイド穴程度の機能しか奏しないと解され，本件発明１の
「位置決め孔１２」に相当するものではないと主張する。
そこで，上記主張について検討するに，刊行物１には，「テーパブッシュ３４及びテーパピン４０
は，テーパ穴２５にテーパ面２７が密着し，・・・二面拘束状態になるように高精度に形成されてい
る。」と明記されており（段落【００２６】），テーパ穴２５の上部分部分のみが位置決めに関与
し，下部部分は位置決めに関与しないことを窺わせる記載はないことからすれば，刊行物１記載の発
明において，テーパ穴２５の上部分部分のみならず下部部分も位置決めに関与しているとするのが相
当である。そして，特許図面は，本件発明の構成を説明する便宜のために描かれるものであって，明
細書にはオス側テーパピンの肉厚形状について何ら記載されていないことから，特許権者が上記ｂの
主張の前提とする，オス側テーパピンの根本部分が厚肉状であることが，刊行物１に記載されている
とは認め得ない。また，クランプ状態において，特許権者の主張するように，テーパ穴の下部部分に
膨出部が発生するとしても，当該膨出部の大きさはクランプ用ボールに対する加圧力等に影響される
ことを勘案すると，刊行物１記載の発明における「メス側テーパ穴２５の下部部分」に，オス側テー
パピンの根本部分のテーパ面とのテーパ係合を妨げる程大きな膨出部が必ず発生すると認めるに足る
根拠は見出せない。したがって，刊行物１記載の「メス側テーパ穴２５の下部部分」が本件発明１の
「位置決め孔１２」に相当するものではないとする特許権者の主張は採用できない。
そうすると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
〈一致点１〉
機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材にワークパレットを固定する複数のクラン
プ装置のうちの少なくとも一つとして用いられて，上記の基準部材に上記ワークパレットを心合わせ
して上記の基準部材の支持面に上記ワークパレットの被支持面を固定するようにしたデータム機能付
きクランプ装置であって，
上記ワークパレットの上記の被支持面にソケット穴を開口させて，そのソケット穴に位置決め孔と
係止孔とを開口端から順に形成し，
上記ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分を上記の基準部材から突設させ，
上記のプラグ部分の筒孔にプルロッドを軸心方向へ移動自在に挿入して，そのプルロッドの外周空
間に，半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動される係合具を配置し，
上記の基準部材に設けた駆動手段によって上記プルロッドをクランプ駆動することにより，そのプ
ルロッドの出力部が上記の係合具を上記の係合位置へ切り換えて前記の係止孔へ係合させて，前記ワ
ークパレットを前記の基準部材へ向けて移動させ，
同上の駆動手段によって上記プルロッドをアンクランプ駆動することにより，同上の係合具が係合
解除位置へ切り換わるのを許容するように構成した，データム機能付きクランプ装置。
〈相違点１〉
前者は，係止孔より開口端の側だけに位置決め孔を形成しているのに対して，後者は，係止孔より
開口端の側に加えて，頂壁側にも位置決め孔を形成している点。
〈相違点２〉
前者は，プルロッドを基端方向へクランプ駆動し，それによりワークパレットを基準部材へ向けて
移動させ，また，プルロッドを先端方向へアンクランプ駆動するものであるのに対して，後者は，プ
ルロッドを先端方向へクランプ駆動し，また，プルロッドを基端方向へアンクランプ駆動するもので
ある点。
〈相違点３〉
前者は，プラグ部分と位置決め孔との間に，直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材を配置
し，そのシャトル部材の内周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の外周面を
テーパ面によって構成し，上記ストレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持し，上記
テーパ面を，前記の係止孔へ向けてすぼまるように形成すると共に前記の位置決め孔にテーパ係合さ
せ，上記シャトル部材を弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢するものであるの
に対して，後者は，シャトル部材を備えてなく，そのシャトル部材と位置決め孔とのテーパ係合を緊
密にする方向へ付勢する弾性部材も備えてない点。
(ｲ)本件発明２について
本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると，両者は，上記一致点１で一致し，上記相違点
１，２及び下記の相違点４で相違する。
〈相違点４〉
前者は，プラグ部分と位置決め孔との間に，直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材を配置
し，そのシャトル部材の外周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の内周面を
テーパ面によって構成し，上記ストレート面を前記の位置決め孔に軸心方向へ移動自在に支持し，上
記テーパ面を，前記の係止孔へ向けてすぼまるように形成すると共に前記プラグ部分にテーパ係合さ
せ，上記シャトル部材を弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢するものであるの
に対して，後者は，シャトル部材を備えてなく，そのシャトル部材と位置決め孔とのテーパ係合を緊
密にする方向へ付勢する弾性部材も備えてない点。
ウ決定の判断
上記相違点１～４等について，以下検討する。
(ｱ)相違点１について
刊行物１記載の発明は，係止孔より開口端の側に加えて，係止孔より頂壁側にも位置決め孔を形成
しているが，仮に，刊行物１記載の発明において，係止孔よりも頂壁側に位置決め孔が形成されてい
ない，すなわち，刊行物１記載のメス側テーパブッシュの内面が環状溝５９の頂壁側ではテーパ面で
ないとしても，係止孔より開口端の側の位置決め孔が存在することから，基準部材にワークパレット
を心合わせすることができるものと認められる。
そして，刊行物２記載の心合わせ機能付きクランプ措置では，工作テーブル２側で心合わせに寄与
する円錐面２５が，工作テーブル２と装置テーブル１との係止に寄与する，工作テーブル２側の環状
肩材１９及び装置テーブル１側の締付け手段９の鼻部１２よりも下方側にしか存在しないこと，ま
た，マシニングセンタの主軸のテーパ穴へツールホルダのテーパ軸を係合させる目的の７／２４テー
パに関するＪＩＳＢ６３４０，Ｂ６３３９の規定によると，テーパ穴はマイナス公差に，テーパ軸
はプラス公差に定められていることから，テーパ穴にテーパ軸を嵌め合わせる場合，大径側のテーパ
面同士を当接させることが重要であることを勘案すると，刊行物１記載の発明において，位置決め孔
を係止孔より開口端の側だけに形成するように変更することは，当業者が容易になし得ることであ
る。
この点について，特許権者は，
ａ刊行物１記載の発明は，刊行物１の段落【００３３】の記載からみて，押圧点が両端面の近傍
に位置し，クランプ機構の中心位置から半径方向外方にかなり離れた位置にあることで位置決め精度
の向上を図るものであるから，位置決め孔を係止孔より開口端の側にだけ配置するように変更するこ
とは，係止孔に相当する環状溝５９を上側に位置させる必要があり，このことは上記段落【００３
３】の記載と整合しないから，当該変更には阻害要因があり，
ｂＪＩＳＢ６３４０，Ｂ６３３９にテーパ穴はマイナス公差に，テーパ軸はプラス公差に定め
られていることから，テーパ穴にテーパ軸を嵌め合わせる場合に大径側のテーパ面同士を当接させる
ことが重要であるとしても，当該ＪＩＳの規定は二面拘束構造のものを対象としていないから，二面
拘束構造の刊行物１記載の発明に上記ＪＩＳの規定に基づく考えを適用することはできない，
と主張する。
そこで，当該特許権者の主張について検討するに，ａについてはイ(ｱ)で述べたとおりであり，ま
た，ｂについては下記(ｳ)で示すとおりであり，したがって，特許権者の上記主張は採用できない。
(ｲ)相違点２について
刊行物４記載の「ツール支持部材３４」，「ツールホルダ１０」，「ロックロッド３８」及び「シ
ャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８」は，その構造及び機能からみて，それぞれ本件
発明１，２の「基準部材」，「可動部材」，「プルロッド」及び「ソケット穴の頂壁」というべきも
のであり，そうすると，刊行物４には，基準部材に可動部材を固定するクランプ装置において，「プ
ルロッドを基端方向へクランプ駆動することによって可動部材を基準部材へ向けて移動させるもので
あり，また，プルロッドを先端方向へアンクランプ駆動するものであって，そのアンクランプ駆動に
より，プルロッドがソケット穴の頂壁を押し上げ，そのアンクランプ状態では，前記の可動部材を上
記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるものである」との事項が示されていると認められ
る。
そして，刊行物１記載の発明と当該刊行物４記載の事項とは，「基準部材に可動部材を固定するク
ランプ装置」という同一の技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明に刊行物４記載の
事項を組み合わせ，刊行物１記載の発明の相違点２に係る構成を本件発明１，２のそれとすること
は，当業者が容易になし得ることである。
特許権者は，刊行物１記載の発明と刊行物４記載の事項を組み合わせる点について，
ａ前者が，機械のテーブル又はクランプパレットにワークパレットを固定するものであるのに対
して，後者は，工作機械の主軸に工具ホルダー本体を固定するものである，言い換えれば，前者は，
基準部材が静止固定側の部材であるのに対して，後者は，基準部材が回転する部材であり，
ｂ前者の被固定物は，大重量で偏平形状であるのに対して，後者の被固定物は，細長くて小型か
つ小重量のものであり，
ｃ前者のクランプ装置は複数のクランプ装置のうちの少なくとも一つとして用いられるものであ
るのに対して，後者のクランプ装置は単独で使用されるものであるから，
互いに技術分野を異にし，したがって両者を組み合わせることができない，と主張する。
しかし，当該特許権者の主張は，下記(ｳ)で示す理由から採用できない。
(ｳ)相違点３について
刊行物３記載の「主軸１」，「工具ホルダー８」，「スリーブ３」及び「テーパ孔２」は，その構
造及び機能からみて，それぞれ本件発明１の「基準部材」，「可動部材」，「シャトル部材」及び
「位置決め孔」に相当するものであり，そうすると，刊行物３には，基準部材に可動部材を固定する
クランプ装置において，「プラグ部分と位置決め孔との間に，直径方向へ拡大および縮小されるシャ
トル部材を配置し，そのシャトル部材の内周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル
部材の外周面をテーパ面によって構成し，上記ストレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動自在
に支持し，上記テーパ面を，その先端へ向けてすぼまるように形成すると共に前記の位置決め孔にテ
ーパ係合させ，上記シャトル部材を弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢するも
のである」との事項が示されていると認められる。
そして，刊行物１記載の発明と当該刊行物３記載の事項とは，「基準部材に可動部材を固定するク
ランプ装置」という同一の技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の
事項を組み合わせ，刊行物１記載の発明の相違点３に係る構成を本件発明１のそれとすることは，当
業者が容易になし得ることである。
この点に関連して，特許権者は，
ａ刊行物１記載の発明と刊行物３，４記載の事項とは，前者が，機械のテーブル又はクランプパ
レットにワークパレットを固定するものであるのに対して，後者は，工作機械の主軸に工具ホルダー
本体を固定するものである，言い換えれば，前者は，基準部材が静止固定側の部材であるのに対し
て，後者は，基準部材が回転する部材であり，前者の被固定物は，大重量で偏平形状であるのに対し
て，後者の被固定物は，細長くて小型かつ小重量のものであり，前者のクランプ装置は複数のクラン
プ装置のうちの少なくとも一つとして用いられるものであるのに対して，後者のクランプ装置は単独
で使用されるものであるから，互いに技術分野を異にするから，両者を組み合わせることができな
い，また，
ｂ刊行物１記載の発明は，位置決め精度向上のために，環状溝よりも下側のテーパ穴の背丈を小
さくする必要があり，一方，刊行物３記載のスリーブは軸方向に大きな背丈を必要とすること，ま
た，刊行物１記載の発明では，クランプ用ボールの集中応力により環状溝の下側のテーパ穴の周方向
複数箇所が膨出し，該膨出で歪みが発生する下側テーパ穴を精密な位置決め孔として利用することが
不可能であることから，刊行物１記載の環状溝よりも下側のテーパ穴に刊行物３記載のスリーブを適
合させることは極めて困難である，と主張する。
当該特許権者の主張のうち，ｂについてはイ(ｱ)で述べたとおりである。そこで，上記ａの主張に
ついて検討するに，機械のテーブル又はクランプパレットにワークパレットを固定する刊行物１記載
のクランプ装置と，工作機械の主軸に工具ホルダー本体を固定する刊行物３，４記載のクランプ装置
とは，ともに工作機械に使用されるクランプ装置であること，２つの部材をテーパ係合によって心合
わせするデータム機能付きのクランプ装置であることから，技術分野及び課題を共通にするものと云
える。したがって，特許権者の上記主張は採用できない。
(ｴ)相違点４について
刊行物３記載の「スリーブ３」は，その内周面がストレート面で外周面がテーパ面で構成され，ま
た，上記テーパ面をテーパ孔２の内周面にテーパ係合する点で，外周面がストレート面で内周面がテ
ーパ面であり，上記テーパ面をテーパ孔でない側のプラグ部分の外周テーパ面とテーパ係合する点で
本件発明２の「シャトル部材」とは相違する。しかしながら，テーパ孔でない側の外周テーパ面と内
周テーパ面を有する部材の内周面とをテーパ係合させて心あわせを行うことは，刊行物２に示されて
いる。
そして，当該刊行物２記載の事項は刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の事項と同じく，「デー
タム機能付きクランプ装置」という技術分野に属するものである。
そうすると，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項を組み合わせるに際して，刊行物２記載の
事項を勘案して，刊行物１記載の発明の相違点４に係る構成を本件発明２のそれとすることは，当業
者が容易になし得ることである。
エ決定のむすび
以上のとおりであるから，本件発明１，２についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反して
なされたものである。
したがって，本件発明１，２についての特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべき
ものである。
第３当事者の主張の要旨
１原告主張の決定取消事由
(1)取消事由１（相違点１の認定の誤り）
決定は，刊行物１記載の発明が「上記のパレット２０の上記の端面２８に凹部を
開口させて，その凹部にメス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９とメス側テー
パ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し，」との構成を有していると認定
し，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点１が，「前者は，係止孔より開口
端の側だけに位置決め孔を形成しているのに対して，後者は，係止孔より開口端の
側に加えて，頂壁側にも位置決め孔を形成している点。」であると認定した。
アしかしながら，刊行物１記載の発明のテーパ穴２５は，図３のとおり，環状
溝５９の上側部であり（テーパ穴２５が密着するテーパ面２７も，ボール５８の上
側部である。），かつ，刊行物１に，環状溝５９の下側部がテーパ穴２５であるこ
とを示唆する記載はない。
イしたがって，本件発明１の位置決め孔１２に相当する刊行物１記載の発明の
テーパ穴は，環状溝５９よりも頂壁側（上側部）にのみ存在し，開口端側（下側
部）には存在しないから，刊行物１記載の発明が「上記のパレット２０の上記の端
面２８に凹部を開口させて，その凹部にメス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５
９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し，」との構成を有し
ているとの認定は誤りであり，その結果，決定は，相違点１の認定を誤ったもので
ある。
(2)取消事由２（相違点３及び４の認定の誤り）
決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点３及び本件発明２と刊行物
１記載の発明との相違点４として，「前者は，プラグ部分と位置決め孔との間に，
・・・シャトル部材を配置し，」と認定した。
ア本件発明１及び２は，基準部材及びワークパレットを，前記第２の２のとお
りに構成し，これにより，高精度な心合わせとクランプ装置の長期間にわたる良好
な使用を実現したものであって，それぞれの部材が基準部材とワークパレットとの
いずれに設けられているかは，当該発明の新規性に深く関与する事柄であり，刊行
物１記載の発明との相違点を認定するに当たっては，相違点に係る各部材が基準部
材とワークパレットとのいずれに設けられているかを明確にすべきである。
イしかるに，決定は，相違点の判断において，刊行物１記載の発明に刊行物３
記載の事項を組み合わせて，相違点に係る構成を本件発明１及び２のそれとするこ
とは，当業者が容易になし得ることであるとしているところ，本件発明１及び２
は，「基準部材に設けられたプラグ部分とワークパレットのソケット穴に設けられ
た位置決め孔との間に，・・・シャトル部材を配置し」たものであるのに対し，刊
行物３記載の事項は，「可動部材に設けられたプラグ部分と基準部材に設けられた
位置決め孔との間に，・・・シャトル部材を配置し」たものであるから，刊行物３
には，本件発明１及び２の上記構成は記載されていない。
相違点の判断において，部材が基準部材とワークパレットとのいずれに設けられ
ているかを無視することになるような相違点の認定をすることは，相違点を過度に
上位概念化するものであって，誤りである。
ウまた，近年，特許法については，国際的な統一化を図る基調が高まっている
から，立法的な差異はともかく，判断基準は統一化されるべきである。そして，米
国特許商標庁は，再審査事件において，本件発明と刊行物３との技術的な対比をす
るに当たり，各構成が基準部材にあるのか，可動部材にあるのかを重視した判断を
し，欧州特許庁も，特許異議申立事件において，本件発明と刊行物３との技術的な
対比をするに当たり，各構成が基準部材にあるのか，可動部材にあるのかを重視し
た判断をしているから，このような国際的な判断基準を考慮すべきである。
エそうすると，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点３及び本件発明２
と刊行物１記載の発明との相違点４は，「前者は，基準部材に設けられたプラグ部
分とワークパレットのソケット穴に設けられた位置決め孔との間に，・・・シャト
ル部材を配置し，」と認定すべきであるから，決定は，相違点３及び４の認定を誤
ったものである。
(3)取消事由３（相違点３の判断の誤り）
決定は，刊行物３に「上記テーパ面をその先端へ向けてすぼまるように形成す
る」との構成が記載されていると認定し，「刊行物１記載の発明に刊行物３記載の
事項を組み合わせ，刊行物１記載の発明の相違点３に係る構成を本件発明１のそれ
とすることは，当業者が容易になし得ることである。」と判断した。
アしかしながら，テーパ面である以上，一方の端面に向かってすぼまり，他方
の端面に向かって拡がるのはいうまでもないから，「その先端へ向けてすぼまる」
との決定の認定は，テーパ面であることを言い換えただけであって，決定は，その
取付けの方向（すぼまっている側の方向）を認定していない。
イまた，決定は，相違点３の判断において，刊行物３に「上記テーパ面を，前
記の係止孔へ向けてすぼまるように形成する」との構成が記載されていると認定す
るが，刊行物３には係止孔が存在しないから，「係止孔へ向けて」と認定する余地
はない。
ウ上記のとおり，決定は，刊行物３のテーパ面の取付けの方向（すぼまってい
る側の方向）を認定していないから，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項を
組み合わせても，相違点３は解消されず，これを本件発明１の構成とすることはで
きない。
したがって，「刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項を組み合わせ，刊行物
１記載の発明の相違点３に係る構成を本件発明１のそれとすることは，当業者が容
易になし得ることである。」とした決定の判断は誤りである。
(4)取消事由４（刊行物１記載の発明に刊行物３又は４記載の事項を組み合わ
せることの誤り）
決定は，「刊行物１記載の発明に刊行物４記載の事項を組み合わせ，刊行物１記
載の発明の相違点２に係る構成を本件発明１，２のそれとすることは，当業者が容
易になし得ることである。」（相違点２），「刊行物１記載の発明に刊行物３記載
の事項を組み合わせ，刊行物１記載の発明の相違点３に係る構成を本件発明１のそ
れとすることは，当業者が容易になし得ることである。」（相違点３），「刊行物
１記載の発明に刊行物３記載の事項を組み合わせるに際して，刊行物２記載の事項
を勘案して，刊行物１記載の発明の相違点４に係る構成を本件発明２のそれとする
ことは，当業者が容易になし得ることである。」（相違点４）と判断した。
アしかしながら，刊行物１記載の発明は，ワークパレットのクランプに関する
発明であって，固定された基準部材に加工されるワークを取り付けたワークパレッ
トを取り付けるものであるから，基準部材とワークパレットは基本的に不動であ
る。これに対し，刊行物３又は４記載の事項は，高速機械加工用のスピンドルに固
定されるツールホルダに関する発明であって，加工時に，基準部材が高速で回転
し，ツールホルダには強力な回転力が生じる。そうであるから，刊行物１記載の発
明と刊行物３又は４記載の事項とは，その設計思想や設計者が直面している課題が
根本的に異なる。
イしかも，刊行物３記載の工具ホルダーは，スリーブ（本件発明１及び２のシ
ャトル部材に相当する。）と弾性部材を採用し，テーパ孔とテーパ面とを密着し，
かつ，主軸端面とフランジ端面を密着した二面拘束を実現したのに対し，刊行物１
記載のワークパレットは，シャトル部材も，弾性部材も備えないで，テーパ孔とテ
ーパ面とを密着し，かつ，パレット端面とテーブル端面を密着した二面拘束を実現
したものであって，同一の技術課題（二面拘束）の解決のための技術的思想を異に
するから，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項を適用することの動機付けは
ない。
ウしたがって，刊行物１記載の発明に刊行物３又は４記載の事項を組み合わせ
ることはできないから，決定の上記判断は誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（相違点１の認定の誤り）に対して
ア刊行物１の段落【００３０】の記載によれば，メス側テーパブッシュ３４の
内面は，その中程の環状溝５９以外ではすべてテーパ面のテーパ穴であり，また，
図３によれば，テーパ穴が，メス側テーパブッシュ３４の環状溝５９の上部のみな
らず，環状溝５９の下部にも及んでいる（同様に，オス側テーパピン４０の外面
も，ボール５８のための貫通孔６５以外はすべてテーパ面である。）。そして，刊
行物１に，テーパ穴２５の上部部分のみが位置決めに関与し，下部部分は位置決め
に関与しないことをうかがわせるような記載はない。
イそうであれば，刊行物１記載の発明が「上記のパレット２０の上記の端面２
８に凹部を開口させて，その凹部にメス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９と
メス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し，」との構成を有してい
るとの決定の認定に誤りはなく，相違点１の認定にも誤りはない。
(2)取消事由２（相違点３及び４の認定の誤り）に対して
ア決定は，プラグ部分が基準部材に設けられ，位置決め孔がワークパレット
（可動部材）のソケット穴に設けられていることを一致点として認定し，一致点で
ある上記事項を除き，相違点３及び４を認定したのである。
イ米国特許商標庁の再審査事件において，対象としているのは本件特許ではな
く，本件特許の親出願に対応する米国出願であって，進歩性の判断材料となる主引
例は刊行物１ではない。また，欧州特許庁の特許異議申立事件において，対象とし
ているのは本件特許ではなく，本件特許の親出願に対応する欧州出願であって，審
理する異議理由も刊行物１を主引例とするものではない。このように，対象となる
特許，進歩性判断の基礎となる主引例が本件と相違するから，米国特許商標庁や欧
州特許庁の判断は，参考にすることができない。
ウしたがって，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点３及び本件発明２
と刊行物１記載の発明との相違点４として，「前者は，プラグ部分と位置決め孔と
の間に，・・・シャトル部材を配置し，」と認定したことに誤りはない。
(3)取消事由３（相違点３の判断の誤り）に対して
ア決定は，刊行物３記載の事項における，シャトル部材のテーパ面のすぼまっ
ている側を「テーパ面の先端」側，すなわち，刊行物３の図１の左側の「テーパ係
合を緊密にする」側と認定している。
イまた，決定は，相違点３の判断において，刊行物３に「上記テーパ面を，前
記の係止孔へ向けてすぼまるように形成する」との構成が記載されているとは認定
していない。
ウしたがって，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項を組み合わせて，刊
行物１記載の発明の相違点３に係る構成を本件発明１のそれとすることは，当業者
が容易になし得ることであって，決定の判断に誤りはない。
(4)取消事由４（刊行物１記載の発明に刊行物３又は４記載の事項を組み合わ
せることの誤り）に対して
ア機械のテーブル又はクランプパレットにワークパレットを固定する刊行物１
記載のクランプ装置と，工作機械の主軸に工具ホルダー本体を固定する刊行物３又
は４記載のクランプ装置とは，工作機械に使用されるクランプ装置であるととも
に，２つの部材をテーパ係合によって心合わせするデータム機能付きのクランプ装
置であって，技術分野を共通にする。
そして，刊行物１には，テーパ係合に端面同士の密着を加えた二面拘束を行うこ
とが示されているから，刊行物１記載の発明に刊行物３又は４記載の発明の二面拘
束構造を組み合わせることは，当業者が容易になし得ることである。
イしたがって，刊行物１記載の発明に刊行物３又は４記載の事項を組み合わせ
ることに困難はないから，決定の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１の認定の誤り）について
(1)刊行物１（甲８）には，次の記載がある。
ア「・・・メス側テーパ穴２５及び端面２６を有するとともに凹部３２内に配
設されてパレット２０に締結固定されたメス側テーパブッシュ３４・・・」（段落
【００２１】）
イ「凹部３２は，パレット裏面２３に設けられた突出部３６に形成されてお
り，凹部３２内に装着されたメス側テーパブッシュ３４は，複数の締付けボルト３
７により突出部３６に締結固定されている。・・・」（段落【００２４】）
ウ「オス側テーパ面２７及び端面２８を有するオス側テーパピン４０が，複数
の締付けボルト４１によりテーブル１に位置決め固定されている。・・・」（段落
【００２５】）
エ「テーパブッシュ３４及びテーパピン４０は，テーパ穴２５にテーパ面２７
が密着し，且つ平面状のメス側端面２６に平面状のオス側端面２８が密着して二面
拘束状態になるように高精度に形成されている。」（段落【００２６】）
オ「テーパピン４０に放射状に形成された複数（例えば３個）の貫通孔６５内
にはそれぞれボール５８が遊嵌されている。各ボール５８は，テーパピン４０の半
径方向に移動可能になっており，またテーパブッシュ３４に形成された環状溝５９
内に移動できるようになっている。・・・」（段落【００３０】）
カオス側テーパピン４０の端面２８とメス側テーパブッシュ３４の端面２６と
は密着し，オス側テーパピン４０は，端面２８の内側から上方に向けてすぼまるよ
うに立ち上がる凸状部分を有し，かつ，メス側テーパブッシュ３４の端面２６の内
側から上方に向けてすぼまるように形成された凹状部分に対し，オス側テーパピン
４０の貫通孔６５，メス側テーパブッシュ３４の環状溝５９を除いて密着している
（図３）。
(2)上記(1)によれば，刊行物１記載の発明は，メス側テーパブッシュ３４のテ
ーパ穴２５及び端面２６が，オス側テーパピン４０のオス側テーパ面２７及び端面
２８にそれぞれ密着して二面拘束状態になるものであるが，メス側テーパブッシュ
３４には環状溝５９が形成され，オス側テーパピン４０には複数の貫通孔６５が放
射状に形成されている。ところで，刊行物１には，図３の上方に向けてすぼまるよ
うに形成されたメス側テーパブッシュ３４の凹状部分について，環状溝５９よりも
頂壁側（上側部）のみが二面拘束に関与し，開口端側（下側部）がこれに関与して
いないことをうかがわせる記載はないから，メス側テーパブッシュ３４の凹状部分
の内周面は，環状溝５９以外が二面拘束に供されるテーパ穴２５であると認めるの
が相当である。そして，そうであれば，オス側テーパピン４０の凸状部分の外周面
も，同様に，貫通孔６５以外が二面拘束に供されるテーパ面２７であると認めるの
が相当である。
(3)原告は，刊行物１記載の発明のテーパ穴２５は，図３のとおり，環状溝５
９の上側部であり（テーパ穴２５が密着するテーパ面２７も，ボール５８の上側部
である。），かつ，刊行物１に，環状溝５９の下側部がテーパ穴２５であることを
示唆する記載はないから，本件発明１の位置決め孔１２に相当する刊行物１記載の
発明のテーパ穴は，環状溝５９よりも頂壁側（上側部）にのみ存在し，開口端側
（下側部）には存在しないと主張する。確かに，図３は，テーパ穴２５が環状溝５
９の上側部を指し示し，また，テーパ面２７もボール５８の上側部を指し示してい
るかのようであるが，上記(1)アないしオの記載をも合わせ考えると，上記(2)のと
おり，テーパ穴２５は，環状溝５９以外のメス側テーパブッシュ３４の凹状部分の
内周面であると認めるのが相当であるから，原告の上記主張は，採用の限りでな
い。
(4)したがって，刊行物１記載の発明が「上記のパレット２０の上記の端面２
８に凹部を開口させて，その凹部にメス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９と
メス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し，」との構成を有してい
るとした決定の認定に誤りはなく，相違点１の認定にも誤りはないから，原告主張
の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（相違点３及び４の認定の誤り）について
(1)本件発明１及び２の要旨は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，
プラグ部分と位置決め孔についてみると，「上記ワークパレット(３)の上記の被支
持面(Ｔ)にソケット穴(１１)を開口させて，そのソケット穴(１１)に位置決め孔
(１２)と係止孔(１３)とを開口端から順に形成し，その係止孔(１３)より上記開口
端の側だけに上記の位置決め孔(１２)を形成し，上記ソケット穴(１１)へ挿入され
る環状のプラグ部分(２１)を上記の基準部材(Ｒ)から突設させ，」という構成であ
る。
そして，刊行物１記載の発明について，本件発明１及び２のプラグ部分と位置決
め孔に相当する部材をみてみると，決定が認定したように，「上記のパレット２０
の上記の端面２８に凹部を開口させて，その凹部にメス側テーパ穴２５の下部部分
と環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し，上記凹
部へ挿入される環状のオス側テーパピン４０を上記のテーブル１から突設させ，」
という構成である（なお，原告は，「その凹部にメス側テーパ穴２５の下部部分と
環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し，」とした
決定の認定を争うが，決定の認定に誤りがないことは，１に判示したところであ
る。）。
そうであれば，本件発明１及び２と刊行物１記載の発明とは，「上記ワークパレ
ットの上記の被支持面にソケット穴を開口させて，そのソケット穴に位置決め孔と
係止孔とを開口端から順に形成し，上記ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分
を上記の基準部材から突設させ，」との構成において一致しているといわなければ
ならない。
(2)原告は，それぞれの部材が基準部材とワークパレットとのいずれに設けら
れているかは，当該発明の新規性に深く関与する事柄であり，刊行物１記載の発明
との相違点を認定するに当たっては，相違点に係る各部材が基準部材とワークパレ
ットとのいずれに設けられているかを明確にすべきであると主張する。
しかしながら，決定は，第２の３のとおり，本件発明１及び２と刊行物１記載の
発明について，それぞれの部材が基準部材とワークパレットとのいずれに設けられ
ているかを認定した上，「上記ワークパレットの上記の被支持面にソケット穴を開
口させて，そのソケット穴に位置決め孔と係止孔とを開口端から順に形成し，上記
ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分を上記の基準部材から突設させ，」との
構成において一致するとし，これを除いた事項を，相違点３及び４としたのであっ
て，それぞれの部材が基準部材とワークパレットとのいずれに設けられているかに
ついて認定しているのである。
原告の上記主張は，決定を正解しないものであって，採用することができない。
(3)また，原告は，刊行物３には，本件発明１及び２の「基準部材に設けられ
たプラグ部分とワークパレットのソケット穴に設けられた位置決め孔との間に，・
・・シャトル部材を配置し」たとの構成は記載されていないから，相違点の判断に
おいて，部材が基準部材とワークパレットとのいずれに設けられているかを無視す
ることになるような相違点の認定をすることは相違点を過度に上位概念化するもの
であって，誤りであると主張する。
しかしながら，決定は，上記(2)のとおり，一致する構成を除いた事項を相違点
３及び４としたものであるところ，本件発明１及び２と刊行物１記載の発明とは，
部材が基準部材とワークパレットとのいずれに設けられているかについて一致して
いるから，これを相違点としなかったのである。そして，刊行物３に，本件発明１
及び２の「基準部材に設けられたプラグ部分とワークパレットのソケット穴に設け
られた位置決め孔との間に，・・・シャトル部材を配置し」たとの構成が記載され
ていないとしても，刊行物３は，刊行物１記載の発明が「シャトル部材を備えてな
く，そのシャトル部材と位置決め孔とのテーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾
性部材も備えてない」との相違点３及び４に係る構成について判断するために引用
したのであって，部材が基準部材とワークパレットとのいずれに設けられているか
については相違点３及び４の判断に関係しないことであるから，相違点の判断にお
いて，部材が基準部材とワークパレットとのいずれに設けられているかが検討され
なかったとしても，相違点を過度に上位概念化して認定したということはできな
い。
原告の上記主張は，採用することができない。
(4)さらに，原告は，米国特許商標庁も，欧州特許庁も，本件発明と刊行物３
との技術的な対比をするに当たり，各構成が基準部材にあるのか，可動部材にある
のかを重視した判断をしているから，このような国際的な判断基準を考慮すべきで
あると主張する。
しかしながら，米国特許商標庁が再審査事件において対象としているのは，本件
特許に係る出願ではなく，その親出願に対応する米国出願であって，進歩性の判断
材料となる主引用例も刊行物１ではない（甲４）。また，欧州特許庁が異議審理事
件において対象としているのも，本件特許に係る出願ではなく，その親出願に対応
する欧州出願であって，異議理由の審理における主引用例も刊行物１ではない（甲
７）。決定は，本件特許を対象とし，進歩性の判断の基礎となる主引用例を刊行物
１とするものであり，かつ，上記(1)のとおり，本件発明１及び２と刊行物１記載
の発明とは，「上記ワークパレットの上記の被支持面にソケット穴を開口させて，
そのソケット穴に位置決め孔と係止孔とを開口端から順に形成し，上記ソケット穴
へ挿入される環状のプラグ部分を上記の基準部材から突設させ，」との構成におい
て一致しているのであって，各構成が基準部材にあるのか，可動部材にあるのかは
相違点にはなっていないから，米国特許商標庁や欧州特許庁の事件とは，事案を異
にする。
原告の上記主張も，採用の限りでない。
(5)したがって，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点３及び本件発明
２と刊行物１記載の発明との相違点４につき，「前者は，プラグ部分と位置決め孔
との間に，・・・シャトル部材を配置し，」とした決定の認定に誤りはないから，
原告主張の取消事由２は，理由がない。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)刊行物３（甲１０）には，「前記スリーブ３は，内外周面を有するリング
状体で，その外周面がテーパ面に形成され，その内周面はストレート面に形成され
ている。・・・」（【００１９】），「このとき，スリーブ３は弾性部材６の圧縮
による反発力により軸方向に押圧され，該押圧力により，スリーブ３のテーパ面と
主軸１のテーパ孔２とのテーパ接触結合が得られる。そして，このテーパ接触によ
る締め付けによりスリーブ３の内径は縮径し，シャンク部４を強固に把持する。・
・・」（【００３１】）と記載され，また，図１には，スリーブ３の外周面に形成
されたテーパ面が主軸１のテーパ孔２と接触結合した装着構造が側断面図として示
されているが，当該テーパ面の側断面を示す上下二本の直線が同図中の左側におい
て交わるように記載されている。以上の記載によれば，テーパ面は，図１の左側へ
向けてすぼまるように形成されていると認められる。
また，刊行物３には，「・・・本発明の工具ホルダーは，工作機械の主軸１のテ
ーパ孔２に嵌合するスリーブ３と，・・・を有する。」（【００１７】），「前記
工作機械の主軸１には，該主軸１のテーパ孔２に装着された工具ホルダーを引き込
むための引張手段７が内装されている。・・・」（【００１８】）と記載されてい
るところ，図１の左側は，主軸１からみたときにスリーブ３を有する工具ホルダー
を引き込む方向を指しているから，スリーブ３からこれをみたときにはその先端方
向を指すということができる。
そうであれば，スリーブ３のテーパ面は，図１の左側，すなわち，その先端へ向
けてすぼまるように形成されているということができるのであって，決定が，刊行
物３に「上記テーパ面をその先端へ向けてすぼまるように形成する」との構成が記
載されていると認定したことに誤りはない。
(2)原告は，「その先端へ向けてすぼまる」との決定の認定は，テーパ面であ
ることを言い換えただけであって，決定は，その取付けの方向（すぼまっている側
の方向）を認定していないと主張する。
しかし，すぼまっている側の方向は，上記(1)のとおり，刊行物３の図１の左
側，すなわち，その先端側であるということができるのであって，決定は，そのと
おり認定しているから，取付けの方向（すぼまっている側の方向）を認定していな
いとの原告の主張は，採用することができない。
(3)また，原告は，刊行物３には係止孔が存在しないから，刊行物３に「上記
テーパ面を，前記の係止孔へ向けてすぼまるように形成する」との構成が記載され
ていると認定する余地はないと主張する。
しかし，決定は，刊行物３に「上記テーパ面を，前記の係止孔へ向けてすぼまる
ように形成する」との構成が記載されていると認定したわけではなく，「上記テー
パ面を，その先端へ向けてすぼまるように形成する」との構成が記載されていると
認定した上，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項を組み合わせて，本件発明
１及び２の「上記テーパ面を，前記の係止孔へ向けてすぼまるように形成する」と
いう構成とすることは，当業者が容易になし得ると判断したのである。原告の上記
主張は，決定を正解しないものであって，採用の限りでない。
(4)したがって，刊行物３に「上記テーパ面をその先端へ向けてすぼまるよう
に形成する」との構成が記載されているとした決定の認定に誤りはなく，これを前
提に，相違点３について判断したことにも誤りはないから，原告主張の取消事由３
は，理由がない。
４取消事由４（刊行物１記載の発明に刊行物３又は４記載の事項を組み合わせ
ることの誤り）について
(1)刊行物１には，次の記載がある。
ア「【産業上の利用分野】本発明は，パレットのクランプ装置に関し，特に
工作機械のテーブルに対してパレットを正確に位置決めするパレットのクランプ装
置に関する。」（段落【０００１】）
イ「従来のパレットのクランプ装置としては，・・・実開昭６３－４２３９号
公報及び実開平５－２６２４１号公報のように，テーパ面を有する複数（通常４
個）のコーンパッド（テーパピン）を，テーパ穴を有するテーパブッシュにそれぞ
れ装着してパレットをクランプするものが提案されている。」（段落【０００
３】）
ウ「一方，後者のクランプ装置では，コーンパッドとテーパブッシュとがテー
パ部で密着するので水平方向の精度は比較的良いが，端面が非接触なので縦方向
（例えば上下垂直方向）の繰り返し精度のばらつきが大きかった。また，テーパ
部のみでクランプしているのでクランプ力が弱く，パレットを強固にクランプする
ことが難しかった。そのため，ワーク加工中にパレットに反力が加わるとパレット
が不安定となって動くこともあり，加工精度が低下する虞れがあった。」（段落
【０００５】）
エ「【作用】本発明においては，パレット側装着部のメス側テーパ穴及び端面
に，テーブル側のオス側テーパ面及び端面をそれぞれ同時に密着させて二面拘束と
し，またこの構造のクランプ機構を少なくとも４組設けてパレットをテーブルに装
着している。」（段落【００１１】）
オ「図１及び図２に示すように，クランプ装置２２は，少なくとも４組のクラ
ンプ機構３０，３１を備えている。クランプ機構３０，３１は，パレット２０の裏
面２３側に設けられたパレット側装着部２４のメス側テーパ穴２５及び端面２６
に，テーブル１に設けられたオス側テーパ面２７及び端面２８をそれぞれ密着させ
て，パレット２０をテーブル１に着脱可能に装着している。これにより，パレット
側装着部２４はテーブル１に対してテーパ面部と端面部との二面拘束によりクラン
プされる。」（段落【００２０】）
(2)上記(1)によれば，工作機械のテーブル又はクランプパレットにワークパレ
ットを固定するクランプ装置において，テーパ面を有する複数（通常４個）のコー
ンパッド（テーパピン）を，テーパ穴を有するテーパブッシュにそれぞれ装着して
パレットをクランプするものは，端面が非接触なので縦方向（例えば上下垂直方
向）の繰返し精度のばらつきが大きく，また，テーパ部のみでクランプしているの
で，クランプ力が弱く，パレットを強固にクランプすることが難しいという課題が
あったところ，刊行物１記載の発明は，このような課題を解決するために，パレッ
ト側装着部の端面及びメス側テーパ穴に，テーブル側の端面及びオス側テーパ面を
それぞれ同時に密着させて二面拘束によりクランプするという構成を採用したもの
であると認められる。
(3)刊行物３記載のクランプ装置は，工作機械の主軸に工具ホルダーを固定す
るものであるところ，「・・・本発明の工具ホルダーは，工作機械の主軸１のテー
パ孔２に嵌合するスリーブ３と，・・・シャンク部４と一体的に設けられて前記主
軸の端面に当接するフランジ部５と・・・」（段落【００１７】），「前記フラン
ジ部５のシャンク部側の端面は，前記工作機械の主軸１の端面に面接当する・・
・」（段落【００２１】），「このとき，主軸１のテーパ孔２と，工具ホルダーの
スリーブ３のテーパ面とが密着嵌合する。・・・」（段落【００２９】），「この
とき，スリーブ３は弾性部材６の圧縮による反発力により軸方向に押圧され，該押
圧力により，スリーブ３のテーパ面と主軸１のテーパ孔２とのテーパ接触結合が得
られる。・・・」（段落【００３１】），主軸１の端面と工具ホルダーのフランジ
部５のシャンク部側の端面とが密着し，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダーのスリ
ーブ３の外周面に形成されたテーパ面とが密着していること（図１）に照らせば，
主軸１の端面及びテーパ孔２に，工具ホルダーのフランジ部５のシャンク部側の端
面及びスリーブ３のテーパ面をそれぞれ同時に密着させて二面拘束するという構成
を採用したということができる。
また，刊行物４記載のクランプ装置も，工作機械の主軸に工具ホルダーを固定す
るものであるところ，「この前向き回転面５２は，半径方向内側に面しており，後
方側へ向かって小径化するようにテーパになっており，図示のように好ましくは円
錐状であり，シャンク１４の第１回転面２０と同じ角度でテーパー化している。シ
ャンク１４の第１回転面２０と穴の前向き回転面５２は，弾性的に密着し，ツール
ホルダの後向き面１６がツール支持部材３４の前向き面５２に当接する。」（４欄
１８ないし２９行目），ツール支持部材３４の前向き面５２とツールホルダの後向
き面１６とが密着し，ツール支持部材３４の穴５１の前向き回転面５２（テーパ）
とツールホルダのシャンク１４の第１回転面２０（テーパ）とが密着していること
（図２）に照らせば，ツール支持部材３４の前向き面５２及び穴５１の前向き回転
面５２に，ツールホルダの後向き面１６及びシャンク１４の第１回転面２０をそれ
ぞれ同時に密着させて二面拘束するという構成を採用したということができる。
(4)そして，機械のテーブル又はクランプパレットにワークパレットを固定す
る刊行物１記載のクランプ装置と，工作機械の主軸に工具ホルダー本体を固定する
刊行物３及び４記載のクランプ装置とは，共に工作機械に使用されるクランプ装置
であり，２つの部材をテーパ係合によって心合わせするデータム機能付きのクラン
プ装置であって，技術分野を共通にする。
そうであれば，刊行物１記載の発明に刊行物３及び４記載の事項を組み合わせる
ことは，当業者が容易になし得るものであると認められる。
(5)原告は，刊行物１記載の発明は基準部材とワークパレットが基本的に不動
であるのに対し，刊行物３及び４記載の事項は加工時に基準部材が高速で回転する
から，刊行物１記載の発明と刊行物３及び４記載の事項とは，その設計思想や設計
者が直面している課題が根本的に異なると主張する。
しかしながら，上記(4)のとおり，刊行物１記載のクランプ装置と刊行物３及び
４記載のクランプ装置とは，共に工作機械に使用されるクランプ装置であり，２つ
の部材をテーパ係合によって心合わせするデータム機能付きのクランプ装置であっ
て，かつ，その設計思想や課題ないしその背景にある技術は基本的に共通するので
あるから，刊行物１記載の発明に刊行物３及び４記載の二面拘束の構成を組み合わ
せることは格別妨げられないというべきである。原告の上記主張は，採用すること
ができない。
(6)また，原告は，刊行物３記載の工具ホルダーと刊行物１記載のワークパレ
ットとは，同一の技術課題（二面拘束）の解決のための技術的思想を異にするか
ら，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項を適用する動機付けがないと主張す
る。
しかし，刊行物３には，「前記従来の工具ホルダーは，そのフランジ部の外周面
に凹設された周溝部を自動工具交換装置のアームで把持することにより，工作機械
の主軸のテーパ孔に着脱自在に装着される。この装着の時，スリーブ外周面のテー
パ面が主軸のテーパ孔に嵌合し，主軸端面とフランジ端面との間には，所定の間隙
が形成されている。そして，主軸に内装された引張手段により工具ホルダーが主軸
内方に引き込まれることによりフランジ端面が主軸端面に当接する。このとき，ス
リーブは，弾性部材によって押圧され，主軸のテーパ孔との結合を強固にすると共
に，スリーブの内径が縮径して，スリーブとシャンク部との結合が強化される。即
ち，前記従来の工具ホルダーは，工作機械の主軸のテーパ孔と工具ホルダーのシャ
ンク部のテーパ面，及び，主軸端面と工具ホルダーのフランジ部端面の二個所で主
軸に密着当接し，且つ，スリーブとシャンク部との結合を強化することにより，同
じ引っ張り力において，テーパ孔とテーパ面の一個所のみにより結合されるものよ
りも強固な結合剛性を得ようとするものであった。」（段落【０００５】，【００
０６】）との記載があるから，刊行物３に接した当業者は，より強固な二面拘束を
実現することを期待して，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項の適用を試み
ると考えられる。そうであれば，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項を適用
することの動機付けはあるということができる。原告の上記主張は，採用の限りで
ない。
(7)したがって，刊行物１記載の発明に刊行物３又は４記載の事項を組み合わ
せることに困難はないから，原告の取消事由４は，理由がない。
第５結論
以上のとおりであって，原告の主張する決定取消事由は，すべて理由がないか
ら，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文

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