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主文　
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は１審被告の負担とする。
事実及び理由
（以下，略語は原判決に準ずる。）
第１　当事者の求めた裁判
　１　１審被告
　(1)　原判決を取り消す。
　(2)　１審原告の請求をいずれも棄却する。
　(3)　訴訟費用は第１，２審とも１審原告の負担とする。
２　１審原告
(1)　主文同旨
(2)　１審被告は，１審原告に対し，（原判決別紙物件目録記載の）本件土地の１審
被告の持分２２分の１につき，真正な登記名義の回復を原因とする共有持分全
部移転登記手続をせよ（選択的追加請求）。
第２　事案の概要
　１　本件は，１審原告（地方自治法２６０条の２第５項の認可を受けた地縁団体）が，１
審被告に対し，委任契約の終了に基づき，本件土地についての１審被告名義の共
有持分２２分の１（以下「本件持分」という。）の移転登記手続を求めたのに対し，１
審被告が１審原告主張の委任契約を否認し，本件持分は１審被告の祖父Ａ（以下
「Ａ」という。）が買い受け，１審被告が相続したものであると主張した事案である（１
審原告主張の委任契約は，委託の内容から準委任契約と解されるが，「準委任」
含む趣旨で「委任」という。）。
　原審は，１審原告の主張を認めてその請求を認容したので，１審被告がこれを不
服として控訴した。１審原告は，当審において，本件土地所有権に基づく本件持分
の移転登記手続請求を選択的に追加した。
２　争いのない事実は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」の「第２　
事案の概要」の１のとおりであるからこれを引用する。
　原判決２頁５行目の「Ａほか２１名の者の共有名義で登記されていたところ，」を
「元は西加茂郡ａ村大字ｂ（旧ｂ村）の所有であり，その旨保存登記されていたが
（甲１１，乙１０），大正７年５月１日売買を原因とし，同月７日受付で，本件区域在
住のＡ外２１名の者の共有名義として所有権移転登記されていたところ（以下，この
登記を『本件共有登記』という。）」と改める。
３　争点
(1)　本件共有登記は，西加茂郡ａ村大字ｂ（以下「大字ｂ」という。）が，その住民で
あったＡ外２１名に委任してその登記名義を借りたという委任契約に基づいてさ
れたものであったか。
(2)　Ａは大字ｂから本件持分を買い受けたか。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件共有登記は，大字ｂがＡ外２１名に依頼してその名義を借りて登
記をしたもので委任契約に基づくものであると認められ（Ａが大字ｂから本件持分を
買い受けた事実は認められない。），委任契約の終了を理由とする１審原告の本件
持分移転登記手続請求は理由があると判断する。その理由は以下のとおりであ
る。
２　証拠（甲１，２，甲３の１，２，甲４ないし１１，１３，乙１，６ないし１０）及び弁論の全
趣旨によると次の事実が認められる。
(1)　西加茂郡ｂ村は，明治２２年の町村制施行に伴い同郡ｃ村に組み込まれて大
字ｂとなり，ｃ村は明治３９年に合併して同郡ａ村となったところ，大字ｂは，平成１
２年１０月６日，地方自治法２６０条の２第５項に基づき，同郡ａ村村長の認可を
受けて，本件区域（大字ｂ地区）における地域的な共同活動のための不動産又
は不動産に関する権利等を保有するための地縁団体として成立し，１審原告と
なった。
(2)　Ａは昭和９年１０月１０日に死亡し，その長男Ｂが家督相続をし，同人は昭和３
９年８月１７日に死亡してその長女である１審被告が本件持分に関する権利関
係を相続した。そして，Ａ名義から上記相次相続を原因として，昭和４９年３月２６
日受付で１審被告名義へ移転登記がされたが，１審被告はＡ名義での本件持分
の登記済証を所持していない。
(3)　西加茂郡ａ村において，平成４年度の西部簡易水道工事用地として，本件土
地を分筆前の旧１番２の土地の一部を買い取ったことがあり，その土地代金１３
２万４７００円を平成５年５月１２日に支払ったが，本件土地の共有名義人２２名
の相続人等のうちで上記代金を受領したのは１審被告だけであり，その余の２１
名分の代金は１審原告のｂ特別会計へ繰り入れられた。
(4)　１審原告は，平成１２年１０月６日の上記地縁団体としての認可を受けて，１審
被告を含む本件共有登記名義人２２名の相続人等の承継人に対し，委任の終
了を原因とする共有持分の移転登記手続を求め，平成１３年５月から平成１４年
１２月の間に，Ａ以外の本件共有登記名義人２１名の相続人等の承継人は，平
成１２年１０月６日委任の終了を原因として各自の共有持分を１審原告へ移転す
る登記手続をした。
３　以上の認定事実と上記争いのない事実（原判示を含む。）によれば，本件土地は
ｂ村が町村制に伴って生じた大字ｂの所有であったが，権利能力なき社団である大
字ｂ名義の所有権移転登記については登記実務上問題があったため（登記実務に
おいては，かねてより，権利能力なき社団所有不動産の登記について，社団名義
を許容すべきでないとされていたことは当裁判所に顕著である。），大字ｂに在住の
２２名の者に依頼し，その名義を借りて本件共有登記を経由したものであると認め
られ，本件共有登記は，大字ｂとＡ外２１名との間の委任契約によるものといえる。
４　１審被告は，本件土地をＡ名義にしたときにＡ夫婦がお金を出した旨を実父Ｂから
聞いたこと，ｂ区が１審被告を相手に民事調停を申し立てた際の昭和４９年２月２１
日，ｂ区長は１審被告が本件土地の共有持分を有することを承認したこと等を主張
し，乙第３，４号証を提出する。
　しかし，Ａ夫婦がお金を支払ったという点については金額も明らかではなく，その
支払を裏付ける証拠は何もないこと，乙第３号証はｂ区長が１審被告において本件
持分の相続登記をすることを認めたものに過ぎないし，乙第４号証は，１審被告が
大字ｂ字ｄ及び同字ｅの土地に対するＡの共有持分を１６０万円の支払を受けて放
棄する旨の文書であって，いずれの文書もｂ区長が本件土地（字ｆの土地）について
１審被告が持分（本件持分）を有することを承認した文書ではない。そして，上記２
の(3)及び(4)の事実によると，本件共有登記の名義人２２名のうちＡ以外の２１名の
相続人等の承継人は，本件土地が同名義人らの承継人の共有ではなく，１審原告
の所有であることを認めていることが明らかである。１審被告の上記主張はこれを
認めることのできる的確な証拠はないものであって，これを採用できない。
５　大字ｂと本件共有登記の名義人２２名との間の委任契約は，大字ｂが登記名義人
適格を有しないために登記名義人となるとのものであることからすれば，受任者の
死亡によって終了するものではなく，大字ｂの構成員としてその財産に対する登記
名義人の持分を承継した者において同委任契約を承継すると解することが当事者
の合理的意思に沿うものである。そして，１審被告はＡの本件土地についての権利
義務を承継した者であることは既に判示のとおりであり，また，１審原告の地縁団
体としての認可により登記名義人となることが可能となったことに伴い，上記委任
契約の解約告知のなされたことも上記２(4)の事実に照らして明らかである。してみ
れば，１審原告が成立した平成１２年１０月６日，上記委任契約は終了したというこ
とができるから，同日の委任終了を原因として本件持分の移転登記手続を求める
１審原告の請求は理由がある。なお，上記委任契約がＡの死亡により終了すると
解するとしても，受任者には委任の終了により登記名義を委任者に返還すべき義
務が発生すると考えられ，同義務はＡの相続人において負うものと解されるところ
であり，この場合においても１審被告は本件持分全部移転義務を負担するというべ
きである。
第４　結論
　　　よって，１審被告の委任終了を原因とする持分移転登記請求を認容した原判決は
相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用を１審被告に負
担させることとして，主文のとおり判決する。
　名古屋高等裁判所民事第１部
　　　　裁判長裁判官　　　　田村洋三
　　裁判官　　　　小林克美
　　裁判官　　　　佐藤真弘

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