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平成１４年(行ケ)第５０６号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年３月３日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　　　原　　　　　　　告　　　ボブストソシエテアノニム
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　熊　　　倉　　　禎　　　男
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　彦
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　　　　　光
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　弟　子　丸　　　　　　　健
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　松　　　下　　　　　　　満
　　　　　　　　　　被　　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
　　　　　　　　　　同指定代理人　　　　西　　　野　　　健　　　二
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　松　　　下　　　　　　　聡
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　高　　　木　　　　　　　進
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　涌　　　井　　　幸　　　一
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が平成１１年審判第１５５６８号事件につき平成１４年５月２０日に
した審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，特許庁から受けた特許出願の拒絶査定について，不服があ
るとして，特許庁に対し，上記拒絶査定に対する審判を請求したところ，特許庁
が，審判の請求は成り立たない旨の審決をしたことから，原告が，被告に対し，同
審決の取消しを求めた事案である。
　１　争いのない事実
(1)　原告は，平成１０年６月１日，発明の名称を「比質量の小さなシート状又
はプレート状加工物のローラ又はベルト式運搬装置」とする発明（以下「本願発
明」という）について，特許出願したが（パリ条約による優先権主張平成９年５月
３０日，スイス国），その請求項１ないし５に係る発明は，同１１年５月１０日付
け，同１４年４月２日付けの手続補正書によって補正され，請求項１に係る発明
（以下「本願発明１」という）は，次のとおりとなっている。
　板紙や厚紙のような比質量の小さなシート状又はプレート状加工物（２
１）を運搬するための，並置された２つのローラ式又はベルト式の運搬要素（１
１，１２）と，該運搬要素（１１，１２）上で前記比質量の小さな加工物（２１）
の向きを加工物（２１）に対して垂直な軸線を中心に変えるための手段とを有し，
該手段が，前記運搬要素（１１，１２）の夫々に連結され，前記運搬要素（１１，
１２）を互いに異なる速度で駆動するようになった速度調節可能な２つの駆動手段
（１８，１８）と，前記比質量の小さな加工物（２１）と前記運搬要素（１１，１
２）との間の接触圧力を増大させるように，前記比質量の小さな加工物（２１）に
圧力を加えるための手段とを備え，
　前記運搬要素（１１，１２）が，エンクロージャ（２２）の空気透過性の
上面を構成し，前記エンクロージャ（２２），前記運搬要素（１１，１２）によっ
て形成されたエンクロージャ上面を通じて加工物に及ぼされる負圧をエンクロージ
ャ内部に生じさせる手段（２３）と連携している，
　運搬装置。
(2)　特許庁が，平成１１年６月２３日，本願発明の特許出願につき，拒絶査定
をしたので，原告が，同年９月２７日，その査定に不服があるとして，審判を請求
したところ，特許庁は，同１４年５月２０日，概ね，次の理由で，「本件審判の請
求は，成り立たない。」との審決（出訴期間として９０日を附加，以下「本件審
決」という）を行い，本件審決の謄本は，同年６月５日，原告に送達された。
ア　実願平２－７８８４１号（実開平４－３７１４２号）のマイクロフィル
ム（以下「引用例」という）には，次の考案が記載されている。
　アルミニウム合金製の板Ｐを運搬するための，並置された２つの駆動側
ベルト３６，操作側ベルト４２と，該駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２上で前
記板Ｐの向きを板Ｐに対して垂直な軸線を中心に変えるための手段とを有し，該手
段が，前記駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２の夫々に連結された速度調節可能
な１つのモータ４６と，前記駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２を互いに異なる
速度で駆動するために，前記操作側ベルト４２と前記モータ４６との間に介在され
た無段変速機４８と，前記板Ｐと前記駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２との間
の接触圧力を増大させるように，前記板Ｐに圧力を加えるための手段とを備え，
　前記駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２が，吸引ダクト２４の空気透
過性の上面を構成し，前記吸引ダクト２４，前記駆動側ベルト３６，操作側ベルト
４２によって形成された吸引ダクト２４上面を通じて板Ｐに及ぼされる負圧を吸引
ダクト２４内部に生じさせる吸引ブロア２８と連携している，
　運搬装置。
イ　本願発明１と引用例記載の考案との対比
(ア)　一致点
　引用例記載の考案の「アルミニウム合金製の板Ｐ」「駆動側ベルト３
６，操作側ベルト４２」「モータ４６」「吸引ダクト２４」「吸引ブロア２８」
は，それぞれ，本願発明１の「シート状又はプレート状加工物（２１）」「ベルト
式の運搬要素（１１，１２）」「駆動手段（１８）」「エンクロージャ（２２）」
「手段（２３）」に相当するから，両者は，シート状又はプレート状加工物を運搬
するための，並置された２つのベルト式の運搬要素と，該運搬要素上で前記加工物
の向きを加工物に対して垂直な軸線を中心に変えるための手段とを有し，該手段
が，前記運搬要素を互いに異なる速度で駆動する手段と，前記加工物と前記運搬要
素との間の接触圧力を増大させるように，前記加工物に圧力を加えるための手段と
を備え，前記運搬要素が，エンクロージャの空気透過性の上面を構成し，前記エン
クロージャ，前記運搬要素によって形成されたエンクロージャ上面を通じて加工物
に及ぼされる負圧をエンクロージャ内部に生じさせる手段と連携している運搬装置
という点で一致している。
(イ)　相違点
ａ　相違点１
　運搬の対象となるシート状又はプレート状加工物が，本願発明１で
は「板紙や厚紙のような比質量の小さな」ものであるのに対して，引用例記載の考
案では「板紙や厚紙のような比質量の小さな」ものに該当するか否か不明である
点。
ｂ　相違点２
　２つの運搬要素を互いに異なる速度で駆動する手段について，本願
発明１は「２つの運搬要素の夫々に連結された速度調節可能な２つの駆動手段」で
あるのに対して，引用例記載の考案は「２つの運搬要素の夫々に連結された速度調
節可能な１つの駆動手段と，前記２つの運搬要素の一方と前記１つの駆動手段との
間に介在された無段変速機」である点。
ウ　相違点１，２に係る進歩性
(ア)　相違点１について
　本願発明１と引用例記載の考案とは，いずれも，「加工物と運搬要素
との間で摩擦力の欠如により滑りが生じてしまう」ことを解決の課題としているこ
と，また，板紙や厚紙をベルトコンベヤ，ローラコンベヤ等で運搬することは，従
来普通に行われていることの各事実に照らすと，引用例記載の考案が「アルミニウ
ム合金製の板Ｐ」を運搬の対象とするのに代えて，「板紙や厚紙」を運搬の対象と
する程度のことは，当業者が格別困難なく想到し得ることにすぎない。
　したがって，引用例記載の考案の「アルミニウム合金製の板Ｐ」が，
本願発明１の「板紙や厚紙のような比質量の小さな」ものに該当するか否かを検討
するまでもない。
(イ)　相違点２について
　２つの運搬要素を互いに異なる速度で駆動するために，「２つの運搬
要素の夫々に連結された速度調節可能な２つの駆動手段による」か，「２つの運搬
要素の夫々に連結された速度調節可能な１つの駆動手段と，前記２つの運搬要素の
一方と前記１つの駆動手段との間に介在された無段変速機構とによる」かは，いず
れも，従来周知の手段であり，どちらの手段を選択するかは，当業者が適宜なし得
る設計的事項に過ぎない。
エ　むすび
　したがって，本願発明１は，引用例記載の考案に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項により，特許を受
けることができない。
(3)　そこで，原告は，被告に対し，平成１４年１０月２日，本件審決に不服が
あるとして，審決取消訴訟を提起した。
　２　争点
　本件審決に関し，原告の主張する次の各取消事由の当否
(1)　本件審決の一致点の認定及び相違点１の認定の誤り
ア　原告の主張
(ア)　本願発明１の「比質量の小さな」ものの定義について，特許請求の
範囲の記載自体では，数値的な観点からは明らかでないものの，運搬の対象につい
て，特許請求の範囲には例示として「板紙や厚紙」が採用され，また，公開特許公
報の発明の詳細な説明には「発泡ポリスチレン」と例示されているところ，これら
の例示物は，密度が約１かあるいはこれよりも小さなものであるから，「板紙や厚
紙」よりも明らかに比質量の大きなもの，すなわち，密度が１よりも大きなものに
ついては，「比質量の小さな」ものには該当しないというべきである。
　これを引用例記載の考案についてみると，運搬の対象となる「アルミ
ニウム合金製の板Ｐ」は，いずれも，密度が２から３程度のものであるから，「比
質量の小さな」ものには該当しないというべきである。
　したがって，運搬の対象となるシート状又はプレート状のものについ
ては，本願発明１では「比質量の小さな」ものであるのに対し，引用例記載の考案
では「比質量の小さな」ものに該当しないと認定すべきであったにもかかわらず，
本件審決は，誤って，引用例記載の考案において，運搬の対象となるシート状又は
プレート状のものが，「比質量の小さな」ものに該当するか否か不明であると認定
した。
(イ)　特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するにあたり，明細
書の詳細な説明書の記載を考慮することは特に禁じられているわけではないところ
（特許法７０条２項），本願発明の公開特許公報の発明の詳細な説明【００１５】
に「・・・この運搬装置は，板紙又は厚紙のような加工物の製造，特に包装分野に
おける加工物の製造のためのフォルダグルア機に特に適用できる（ただし，これに
限られない）。この場合，プレート２１の一側部を折り曲げた後，隣接の反対側の
側部を折り曲げるために，プレート２１を９０°又は１８０°回転させる。」，平
成１１年５月１０日付けの手続補正書【０００２】に「特に製造工程における運搬
装置は，運搬されている加工物を所定の位置に差し向ける手段と連携していること
が多い。・・・折り曲げ糊付け装置の場合，事実，折曲げ及び糊付け作業が移動中
の加工物に対して行われるこの種の機械では，別の折曲げ及び糊付け作業を行うた
めに設けられた装置との関係でやっかいな問題が生じるのを避けるために，これら
加工物が，これら作業の実施に見合った所定位置にあることが非常に重要であ
る。」と記載されているように，本願発明は，板紙や厚紙等の「加工物」に，折曲
げ及び糊付け作業等を施して包装用加工物等を製造するためのラインにおいて，折
曲げ及び糊付け作業等を行うための装置の直前に設置され，当該作業が容易な任意
の方向に向きを変えるための装置にかかるものであるから，本願発明１の「加工
物」とは，折曲げ及び糊付け等の加工工程にあるシート状，プレート状のものであ
って，加工のために運搬されている加工前のもの，または，加工中のものを意味す
るというべきであり，加工の終了したものを含まないというべきである。
　これを引用例記載の考案についてみると，「アルミニウム合金製の板
Ｐ」は，切断という加工を終了したものであり，「作業の実施に見合った所定位置
にあること」は求められていないのであるから，本願発明１の「加工物」には該当
しない。
　したがって，運搬の対象となるシート状又はプレート状のものについ
て，本願発明１では「加工物」であるのに対し，引用例記載の考案では「加工物」
に該当しないと認定すべきであったにもかかわらず，本件審決は，誤って，引用例
記載の考案において，運搬の対象となるシート状又はプレート状のもの，すなわ
ち，「アルミニウム合金製の板Ｐ」が，「加工物」に相当すると認定した。
イ　被告の主張
(ア)　本願発明１の「比質量の小さな」ものとの記載は，相対的表現であ
って，比質量についての具体的数値を特定するものではないから，運搬の対象とな
るシート状又はプレート状のものが，本願発明１では「板紙や厚紙のような比質量
の小さな」ものであるのに対して，引用例記載の考案では「板紙や厚紙のような比
質量の小さな」ものに該当するか否か不明である点を相違点１とした本件審決の認
定には，誤りはない。
(イ)　引用例の考案の詳細な説明に「本実施例では，アルミニウム合金製
の，板厚０．２～０．４㎜，板幅６００～１０００㎜，板長６００～１０００㎜の
板Ｐを搬送の対象にしている。この板Ｐは，前記板厚と板幅のものが，切断装置１
によりその板長に切断されて，上記形状に形成される。そして，切断された板Ｐを
収納するパイリング装置２と，この切断装置１との間に本実施例の搬送装置４が配
置されている。」（明細書５頁１７行目から６頁５行目）と記載されているよう
に，引用例記載の考案の「アルミニウム合金製の板Ｐ」は，上記板厚と板幅のもの
が，切断装置１によりその板長に切断されて，上記形状に形成されたもの，すなわ
ち，切断装置１により切断加工されたものであり，本願発明１の「加工物」に相当
することは明らかであるから，引用例記載の考案において，運搬の対象となるシー
ト状又はプレート状のもの，すなわち，「アルミニウム合金製の板Ｐ」が，「加工
物」に相当するとした本件審決の認定には，誤りはない。
(2)　相違点の看過（その１）
ア　原告の主張
(ア)　本願発明１の「向きを加工物（２１）に対して垂直な軸線を中心に
変えるための手段」の定義についても，特許請求の範囲の記載自体では，明らかで
ないものの，公開特許公報の発明の詳細な説明に「【００１５】・・・プレート２
１の一側部を折り曲げた後，隣接の反対側の側部を折り曲げるために，プレート２
１を９０°又は１８０°回転させる。」，「【００１４】・・・他の回転角度を随
意に選択できる。必要ならば，これらシート又はプレートの回転方向も選択でき
る」と記載されており，また，上記のとおり，本願発明は，板紙や厚紙等の「加工
物」に，折曲げ及び糊付け作業等を施して包装用加工物等を製造するためのライン
において，折曲げ及び糊付け作業等を行うための装置の直前に設置され，当該作業
が容易な任意の方向に向きを変えるための装置にかかるものであるから，本願発明
１の「向きを加工物（２１）に対して垂直な軸線を中心に変えるための手段」と
は，運搬物を任意の方向に回転させることのできる回転手段を意味するというべき
であり，運搬物を任意の方向に回転させることのできない手段を含まないというべ
きである。
(イ)　これを引用例記載の考案についてみると，実用新案登録請求の範囲
には「ずれを修正する修正機構とを有する」と記載されているに留まるから，運搬
物を任意の方向に回転させることのできる回転手段ではなく，運搬物を任意の方向
に回転させることのできない回転手段にすぎないというべきである。
(ウ)　したがって，本願発明１は，運搬物を任意の方向に回転させること
のできる回転手段を有しているのに対し，引用例記載の考案は，そのような手段を
有しておらず，運搬物のずれを修正する修正機構しか有していない点を相違点とし
て認定すべきであったにもかかわらず，本件審決は，これを看過し，誤って，「該
運搬要素上で前記加工物の向きを加工物に対して垂直な軸線を中心に変えるための
手段」を有している点で，本願発明１と引用例記載の考案とが一致すると認定し
た。
イ　被告の主張
(ア)　原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものでなく，本願発
明の実施例に限定して解釈しようとするものであるところ，原告の主張のように限
定して解釈すべき特段の事情は存在しないのであるから，原告の主張は，失当であ
る。
(イ)　ところで，引用例の考案の詳細な説明に「このずれが生じた状態
で，板Ｐが第３ベルトコンベア８に移動する。但し，このずれは，張力の具合い等
による装置の設定要因により生じるものであるので，各板Ｐについて，同じ方向に
同じ量だけ一定の状態で生じる。そして，この第３ベルトコンベア８でも，前述し
たと同様に，吸引孔２２を介して吸引され，板Ｐは駆動側ベルト３６及び操作側ベ
ルト４２に吸着される。また，駆動側ベルト３６及び操作側ベルト４２との間に
は，相対的に速度差△Ｖ（＝Ｖ１－Ｖ２≠０）があり，それにより，例えば第１図の
場合では，駆動側ベルト３６よりも操作側ベルト４２の方が速度が速い。よって，
板Ｐが第３ベルトコンベア８からパイリング装置２に投入されるまでの間に，板Ｐ
は操作側ベルト４２側が速く移動する。これにより，板Ｐは，第３ベルトコンベア
８からパイリング装置２に投入されるときには，ずれを修正され，板Ｐは搬送方向
と平行に一定の状態で搬出される。」（明細書１１頁１４行目から１２頁１４行
目），「以上詳述したように本考案の搬送装置は，吸引機構によりベルトに板を吸
着し，修正機構により一対のベルトを相対的に異なる速度で移動して板を搬送する
ので，板とベルトとの間で滑りが生ぜず，装置の設定要因等により生じるずれを修
正するので，ベルトコンベアの速度を速くしても，一定の状態で搬出することがで
きるという効果を奏する。」（同１３頁１８行目から１４頁５行目）と記載されて
いることによると，引用例記載の考案の「ずれを修正する」とは，各板Ｐについ
て，同じ方向であってかつ搬送方向と平行でない方向に同じ量だけ一定の状態で生
じるずれを，駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２上で前記板Ｐに対して垂直な軸
線を中心に修正し，搬送方向と平行な一定の状態にすることというべきであり，そ
うすると，引用例記載の考案は，駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２上で板Ｐの
方向，すなわち，向きを板Ｐに対して垂直な軸線を中心に変えるための手段を有す
るものということができる。
　したがって，「該運搬要素上で前記加工物の向きを加工物に対して垂
直な軸線を中心に変えるための手段」を有している点で，本願発明１と引用例記載
の考案とが一致するとした本件審決の認定には，誤りはない。
(3)　相違点の看過（その２）
ア　原告の主張
(ア)　「並置」とは，「２つ以上のものを同じ所に置くこと。また，同時
に設けること。」を意味する。
　また，本願発明の実施例でも，２つの運搬要素に間隔のないものが開
示されている。
　さらに，本願発明の運搬要素が運搬する加工物は，回転軸線に対して
非対称であってもいいし，一部が折り曲げられていたり，糊付けされているなど形
状も様々であるところ，このような物の向きを任意に変える際に，２つの運搬要素
の間に隙間があると，その間に，物が落ち込んでしまい，運搬装置として意味をな
さず，しかも，２つの運搬要素の間に実質的な隙間があるとすれば，エンクロージ
ャ内部の気圧を低く保つことができず，運搬中の加工物に負圧を与えることができ
ないのであるから，２つの運搬要素の間に間隔がないのは当然である。
　以上に照らすと，本願発明１の「並置された２つのローラ式又はベル
ト式の運搬要素」とは，２つの運搬要素の間に実質的な隙間のない構成を意味する
というべきである。
(イ)　これを引用例記載の考案についてみると，引用例に「平行に張設さ
れた一対のベルト間に板を渡して」と記載されているなど，一対のベルトについて
は，大きな間隔の空いたものというべきである。
(ウ)　したがって，本願発明１は，実質的な間隔がなく並置された２つの
ベルト式の運搬要素を有するのに対し，引用例記載の考案は，隙間を空けて平行に
配置された２本のベルトを有している点を相違点として認定すべきであったにもか
かわらず，本件審決は，これを看過し，誤って，「並置された２つのベルト式の運
搬要素」を有している点で，本願発明１と引用例記載の考案とが一致すると認定し
た。
イ　被告の主張
(ア)　本願発明１の特許請求の範囲には「２つの運搬要素の間に実質的な
間隔がない」という記載は存在しないから，原告の主張は，特許請求の範囲の記載
に基づくものではない。そして，「並置」について，「２つの運搬要素の間に実質
的な間隔がない構成」と限定して解釈する合理性は存在せず，また，原告の主張の
ように限定して解釈すべき特段の事情は存在しない。したがって，原告の主張は，
失当である。
(イ)　ところで，引用例の考案の詳細な説明に「・・・第３ベルトコンベ
ア８は，第３図に示すように，所定間隔で配置された１組の駆動側ベルト車３２，
３４を備えており，この駆動側ベルト車３２，３４に駆動側ベルト３６が張設され
ている。・・・また，別の１組の操作側ベルト車３８，４０が，前記駆動側ベルト
車３２，３４と並列に配置され，両操作側ベルト車３８，４０に操作側ベルト４２
が張設されている。」（明細書７頁１９行目から８頁７行目）と記載されているこ
とによると，引用例記載の考案の「２つの駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２」
は，「並置されたもの」ということができる。
　したがって，「並置された２つのベルト式の運搬要素」を有する点で
本願発明１と引用例記載の考案とが一致するとした本件審決の認定には，誤りはな
い。
第３　争点に対する判断
　１　争点(1)（本件審決の一致点の認定及び相違点１の認定の誤り）について
(1)　原告の主張(ア)について
ア　原告は，「板紙や厚紙」よりも明らかに比質量の大きなもの，すなわ
ち，密度が１よりも大きな引用例記載の考案の「アルミニウム合金製の板Ｐ」等
は，本願発明１の「比質量の小さな」ものには該当しないというべきであると主張
する。
イ　しかしながら，仮に原告主張のとおり，引用例記載の考案の「アルミニ
ウム合金製の板Ｐ」が，本願発明１の「比質量の小さな」ものに該当しないとして
も，後記４認定のとおり，引用例記載の考案の「アルミニウム合金製の板Ｐ」に代
えて，「板紙や厚紙」を対象とする程度のことは，当業者であれば，格別困難なく
想到し得ることにすぎないから，本件審決が，引用例記載の考案の「アルミニウム
合金製の板Ｐ」について，本願発明１の「比質量の小さな」ものに該当しないと認
定していないとしても，これをもって，本件審決を取り消し得るものではない。
(2)　原告の主張(イ)について
ア　原告は，本願発明１の「加工物」とは，折曲げ及び糊付け等の加工工程
にあるシート状，プレート状のものであって，加工のために運搬されている加工前
のもの，または，加工中のものを意味し，加工を終了し，今後加工する余地のなく
なったものを意味するものではないと主張する。
イ　しかしながら，特許出願に係る発明の要旨認定は，特段の事情のない限
り，明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲
の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一
見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明
らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記
載を参酌することが許されるにすぎないと解されるところ（最高裁昭和６２年(行
ツ)第３号平成３年３月８日第２小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照），本願
発明１の「加工物」が，加工を終了し，今後加工する余地のなくなったものをも意
味することは，明らかというべきである。
ウ　したがって，本願発明１の「加工物」の解釈にあたって，明細書の発明
の詳細な説明の記載（甲２の【００１５】及び甲３の【０００２】参照）を参酌す
ることは許されず，これについて，折曲げ及び糊付け等の加工工程にあるシート
状，プレート状のものであって，加工のために運搬されている加工前のもの，また
は，加工中のもののことを意味するものであり，加工を終了し，今後加工する余地
のなくなったものを意味するものではないなどと限定して解釈することは許されな
いというべきであるから，原告の主張(イ)も，到底採用することができない。
エ　そして，引用例（甲５）の考案の詳細な説明に「本実施例では，アルミ
ニウム合金製の，板厚０．２～０．４㎜，板幅６００～１０００㎜，板長６００～
１０００㎜の板Ｐを搬送の対象にしている。この板Ｐは，前記板厚と板幅のもの
が，切断装置１によりその板長に切断されて，上記形状に形成される。そして，切
断された板Ｐを収納するパイリング装置２と，この切断装置１との間に本実施例の
搬送装置４が配置されている。」（明細書５頁１７行目から６頁５行目）と記載さ
れていることに照らすと，引用例の「アルミニウム合金製の板Ｐ」は，切断という
加工を加えたものであるから，本願発明１の「加工物」に相当することは明らかと
いうべきである。
　したがって，引用例記載の考案において，運搬の対象となるシート状又
はプレート状のもの，すなわち，「アルミニウム合金製の板Ｐ」が，本願発明１の
「加工物」に相当するとした本件審決の認定には，誤りはないというべきである。
２　争点(2)（相違点の看過（その１））について
(1)　原告は，本願発明１の「向きを加工物（２１）に対して垂直な軸線を中心
に変えるための手段」とは，運搬物を任意の方向に回転させることのできる回転手
段を意味し，運搬物を任意の方向に回転させることのできない手段を含まないとい
うべきであると主張する。
(2)　確かに，本願発明の公開特許公報（甲２）の発明の詳細な説明には「【０
０１４】・・・例えばシート又はプレート２１を９０°又は１８０°回転させるこ
とができる。これらシート又はプレート２１の形状に応じて，他の回転角度を随意
に選択できる。必要ならば，これらシート又はプレートの回転方向も選択できるこ
とは明らかである。一方よりも高速で駆動される一連のローラ１１又は１２に応じ
て，板紙又は厚紙のシート又はプレート２１は，時計回り又は反時計回りの方向に
回転することになろう。【００１５】・・・プレート２１の一側部を折り曲げた
後，隣接の反対側の側部を折り曲げるために，プレート２１を９０°又は１８０°
回転させる。」と記載されているから，本願発明１においては，運搬物を任意の方
向に回転させることが念頭に置かれているものと窺わせるところがないわけではな
い。
(3)　しかしながら，上記のとおり，特許出願に係る発明の要旨認定は，特段の
事情のない限り，明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであると解
されるところ，「軸線」とは，「物体の回転の中心となる線」を意味するものであ
ることは当裁判所に顕著であり（マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版参
照），また，本願発明１においては，特に，回転の角度等について限定を加えるこ
とのないまま，単に，「向きを・・・変えるための手段」という用語が用いられて
いるのであるから，本願発明１の「向きを加工物（２１）に対して垂直な軸線を中
心に変えるための手段」が，回転角度の大小を問うことなく，加工物の向きを加工
物の回転の中心となる線の回りに変える手段を意味するものであることは，一義的
に明らかというべきである。
(4)　したがって，本願発明１の「向きを加工物（２１）に対して垂直な軸線を
中心に変えるための手段」の解釈にあたって，明細書の発明の詳細な説明の記載を
参酌することは許されず，これについて，運搬物を任意の方向に回転させることの
できる回転手段を意味するものであり，運搬物を任意の方向に回転させることので
きない手段を含まないなどと限定して解釈することは許されないというべきである
から，原告の主張は，採用することができない。
(5)　そして，引用例（甲５）の実用新案登録請求の範囲に「平行に張設された
一対のベルト間に板を渡して前記ベルトの移動により前記板を搬送するベルトコン
ベアを備えた搬送装置において，・・・少なくとも一台の前記ベルトコンベアの前
記一対のベルトを相対的に異なる速度で移動してずれを修正する修正機構とを有す
ることを特徴とする搬送装置。」（明細書１頁５から１４行目）と記載されてお
り，その考案の詳細な説明にも，同旨（同４頁１７行目から５頁６行目）の記載が
あるとともに，「［作用］前記構成を有する搬送装置は，吸引機構が吸引孔を介し
て吸引して，板をベルトに吸着させる。そして，修正機構が少なくとも一台のベル
トコンベアの一対のベルトを相対的に異なる速度で移動して，ずれを修正し，板を
一定の状態で搬出する。」（同５頁７から１２行目）と記載されていることに照ら
すと，引用例の「ずれを修正する修正機構」も，板の向きを板の回転の中心となる
線の回りに変える機構ということができるから，本願発明１と引用例記載の考案と
は，いずれも，「向きを加工物に対して垂直な軸線を中心に変えるための手段」を
有する点で一致するというべきである。
　したがって，本願発明１と引用例記載の考案とが，「該運搬要素上で前記
加工物の向きを加工物に対して垂直な軸線を中心に変えるための手段」とを有する
点で一致するとした本件審決の認定には，誤りはないというべきである。
３　争点(3)（相違点の看過（その２））について
(1)　原告は，本願発明１の「並置された２つのローラ式又はベルト式の運搬要
素」とは，２つの運搬要素の間に実質的な隙間のない構成を意味するというべきで
あると主張する。
(2)　しかしながら，上記のとおり，特許出願に係る発明の要旨認定は，特段の
事情のない限り，明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであると解
されるところ，「並置」とは，「２つ以上のものを同じ所に置くこと。また，同時
に設けること。」を意味するものであることは当裁判所に顕著であり（広辞苑第５
版参照），また，本願発明１においては，特に，２つの運搬要素の間隔について限
定を加えることのないまま，単に，「並置された２つのローラ式又はベルト式の運
搬要素」という用語が用いられているのであるから，本願発明１の「並置された２
つのローラ式又はベルト式の運搬要素」が，２つの運搬要素の間の間隔の大小を問
うことなく，同じ場所に置かれた２つのローラ式又はベルト式の運搬要素を幅広く
意味するものであることは，一義的に明らかというべきである。
　したがって，本願発明１の「２つのローラ式又はベルト式の運搬要素」の
解釈にあたって，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することは許されず，こ
れについて，２つ運搬要素の間に実質的な隙間のない構成を意味するなどと限定し
て解釈することは許されないというべきであるから，この点においても，原告の主
張は，採用することができない。
(3)　なお，原告は縷々主張するので，念のため，付言すると，証拠（甲２）に
よれば，本願発明の実施例においても，２つの運搬要素の間には隙間のあることが
認められるから，本願発明の実施例でも，２つの運搬要素に間隔のないものが開示
されているなどということはできない。
　そして，運搬する加工物が２つの運搬要素の隙間に落ち込むか否かは，２
つの運搬要素の間に隙間があるか否かのみによって決せられるものでなく，２つの
運搬要素上で運搬する加工物の大きさと２つの運搬要素の隙間の大きさの関係によ
って決せられるものであることは明らかであるので，２つの運搬要素の間に隙間が
あるからといって，直ちに，その間に，物が落ち込んでしまい，運搬装置として意
味をなさないなどということはできない。
　また，２つの運搬要素の間に隙間がある場合に，隙間がない場合と比較し
て，エンクロージャ内部の気圧を低くする効率が下がることはありうるとしても，
そうであるからといって，直ちに，加工物に負圧を及ぼすことができなくなるとい
うことはできないから，本願発明１において，エンクロージャ内部の気圧を低くす
るという構成を採用していることをもって，直ちに，２つの運搬要素の間に間隔の
ないのが当然であるなどと断ずることはできない。
(4)　そして，引用例（甲５）の考案の詳細な説明に「第３ベルトコンベア８
は，・・・所定間隔で配置された１組の駆動側ベルト車３２，３４を備えており，
この駆動側ベルト車３２，３４に駆動側ベルト３６が張設されている。・・・ま
た，別の１組の操作側ベルト車３８，４０が，前記駆動側ベルト車３２，３４と並
列に配置され，両操作側ベルト車３８，４０に操作側ベルト４２が張設されてい
る。」（明細書７頁１９行目から８頁７行目）と記載されていることに照らすと，
引用例の「２つの駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２」は，並列に配置されたも
のということができるから，本願発明１の「並置された２つのベルト式の運搬要
素」に相当するというべきである。
　したがって，「並置された２つのベルト式の運搬要素」を有する点で本願
発明１と引用例記載の考案とが一致するとした本件審決の認定には，誤りはないと
いうべきである。
４　原告のその余の主張について
　原告は，専ら，上記各争点に係る相違点の認定の誤りや相違点の看過が存在
することを前提として，本件審決の進歩性の判断に誤りがあると主張するものであ
るが（原告準備書面(1)１８頁参照），上記認定判断のとおり，その前提となるべき
相違点の認定の誤りや相違点の看過を認めることができない以上，この主張は，失
当というべきであり，採用することができない。
　もっとも，下記のとおり，原告は，本件審決に上記瑕疵が存在しないとして
も，本件審決の相違点１に係る進歩性の判断は誤りであると主張しているものと善
解する余地があるので，この点について，念のため，検討する。
(1)　原告は，引用例記載の考案について，ベルトコンベアの振動や一対のベル
トコンベアの条件が異なることによるずれに専ら起因して，「アルミニウム合金製
の板Ｐ」が斜めにずれることから，これを修正するために，負圧を用いて，「アル
ミニウム合金製の板Ｐ」とベルトコンベアとの間の摩擦力を大きくするものであ
り，「アルミニウム合金製の板Ｐ」と運搬要素との摩擦力が小さいために，「アル
ミニウム合金製の板Ｐ」が斜めにずれるものではないのに対し，本願発明１につい
ては，ベルトコンベア等の振動や一対のベルトコンベア等の条件が異なることによ
るずれに起因して，加工物が斜めにずれる余地は乏しいものの，加工物と運搬要素
との間の摩擦力が小さいために，加工物の方向を変えようとしても，これを的確に
行うことができないことから，これを的確に行うために，負圧を用いて，加工物と
運搬要素との間の摩擦力を大きくするものであるから，引用例記載の考案が，本願
発明１における技術思想を示唆又は開示しているということはできず，したがっ
て，引用例記載の考案が「アルミニウム合金製の板Ｐ」を運搬の対象とするのに代
えて，「板紙や厚紙」を運搬の対象とすることは，当業者であっても，容易に想到
し得るものではないと主張するものと善解する余地がある。
(2)　しかしながら，引用例（甲５）の考案の詳細な説明に「こうした従来の搬
送装置では，板Ｐとベルト５６との間で滑りが生じ，２本のベルト５６での滑り量
が同じにならないことから，・・・搬送途中に板Ｐが搬送方向に対して斜めにずれ
てしまう場合があった（板とベルトとの摩擦が小さいために板がずれる現象を，本
明細書では，「滑り」と呼ぶことにする。）。また，２本のベルト５６の張り具合
いの違い等などの，平行な２本のベルト５６の設定要因の違いから，板Ｐが流れた
りして，板Ｐが搬送方向に対して斜めにずれてしまう場合があった（ベルトの設定
要因の違いに起因して，板がずれる現象を，本明細書では，「流れ」と呼ぶことに
する。）。しかも，このような板Ｐの滑りや，流れによりずれは，搬送する板Ｐ毎
に違った状態で表れ，搬送方向に対して色々な方向にずれて，ベルトコンベア５４
から板Ｐがパイリング装置５２に投入される際に，ランダムな状態で搬出されてい
た。従って，板Ｐがベルトコンベア５４からパイリング装置５２等に投入される際
に，うまく投入されない場合があり，搬送速度が速くなればなるほど，その傾向が
強くなり，搬送速度を速くすることができないという問題があった。・・・そこで
本考案は上記の課題を解決することを目的とし，搬送速度を速くしても，板を一定
の状態で搬出することができる搬送装置を提供することにある。」（明細書３頁２
行目から４頁１３行目），「［課題を解決するための手段］かかる目的を達成すべ
く，本考案は課題を解決するための手段として次の構成を取った。即ち，平行に張
設された一対のベルト間に板を渡して前記ベルトの移動により前記板を搬送するベ
ルトコンベアを備えた搬送装置において，前記ベルトに多数の吸引孔を穿設し，該
吸引孔を介して吸引して前記板を前記ベルトに吸着させる吸引機構と，少なくとも
一台の前記ベルトコンベアの前記一対のベルトを相対的に異なる速度で移動してず
れを修正する修正機構とを有することを特徴とする搬送装置の構成がそれであ
る。」（同４頁１４行目から５頁６行目），「［作用］前記構成を有する搬送装置
は，吸引機構が吸引孔を介して吸引して，板をベルトに吸着させる。そして，修正
機構が少なくとも一台のベルトコンベアの一対のベルトを相対的に異なる速度で移
動して，ずれを修正し，板を一定の状態で搬出する。」（同５頁７から１２行目）
と記載されていることに照らすと，引用例記載の考案は，ベルトコンベアの振動や
一対のベルトコンベアの設定条件のずれのみに起因して，「アルミニウム合金製の
板Ｐ」が斜めにずれるものではなく，「アルミニウム合金製の板Ｐ」と運搬要素と
の間の摩擦力が小さく，滑り状態が生じることにも起因して，「アルミニウム合金
製の板Ｐ」が斜めにずれてしまうことから，負圧を用いて，「アルミニウム合金製
の板Ｐ」と運搬要素との間の摩擦力を大きくすることにより，上記ずれの修正を適
切に行う運搬装置というべきである。
　したがって，引用例記載の考案について，ベルトコンベアの振動や一対の
ベルトコンベアの設定条件が異なることによるずれに専ら起因して，「アルミニウ
ム合金製の板Ｐ」が斜めにずれることから，これを修正するために，負圧を用い
て，「アルミニウム合金製の板Ｐ」とベルトコンベアとの間の摩擦力を大きくする
ものということはできず，また，「アルミニウム合金製の板Ｐ」と運搬要素との摩
擦力が小さいために，「アルミニウム合金製の板Ｐ」が斜めにずれるものではない
ということもできないから，原告の上記主張は，前提を誤ったものであり，採用す
ることができない。
(3)　そして，本願発明の公開特許公報（甲２）及び平成１１年５月１０日付け
の手続補正書（甲３）の発明の詳細な説明に「【従来の技術及び発明が解決しよう
とする課題】・・・【０００５】・・・各々が別々の速度で別個独立に駆動される
並置された２つのコンベヤを用いて平らな接触面をもつ加工物の向きを変え，かく
して２つのコンベヤと同時接触状態にある加工物の回転を行うことが提案された。
一つの加工物の接触表面の２つの部分を互いに異なる速度で駆動できるようにする
ためには，運搬されている加工物の比質量が，各コンベヤと接触表面との間に，他
方のコンベヤと係合しているこの共通接触表面の他の部分とは異なる速度で駆動す
るようにする摩擦力を生じさせるのに適したものでなければならないことは明らか
である。これとは逆の場合，危険な滑り状態が生じ，適当な精度で回転角度を決定
することは不可能になる。【０００６】板紙又は厚紙から成る加工物の製造，特に
包装材料の製造に用いられるフォルダグルアの場合，事実上，厚紙プレート又は板
紙シートのブランクの比質量が小さいので，これらプレート又はシートの向きをコ
ンベヤと接触しているこれらの表面に垂直な軸線の回りに変えるための並置された
２つのコンベヤを用いる方法は利用できない。本発明の目的は，上述の探索の問題
を少なくとも部分的には解決することにある。【０００７】【課題を解決するため
の手段】この目的を考慮して，本発明は，板紙又は厚紙のような比質量の小さなシ
ート状又はプレート状加工物の向きをこれら加工物に垂直な軸線の回りに変える手
段を有し，該加工物の向きを変える前記手段が，加工物の経路に沿って並置された
２つの運搬要素と，運搬要素の各々に連結された速度調節可能な別個の駆動手段と
を備えた前記加工物用のローラ又はベルト式運搬装置において，運搬要素の方向に
おいてこれら加工物に作用して加工物の比質量に効果を加え，その結果生じるこれ
ら運搬要素と加工物との間の摩擦力により，運搬装置の各々の速度にほぼ一致した
速度が運搬要素にそれぞれ隣接した加工物の各表面部分にそれぞれ伝達されるよう
にするための手段とを有することを特徴とする運搬装置を提供する。・・・」と記
載されていることに照らすと，本願発明１については，加工物と運搬要素との間の
摩擦力が小さく，滑り状態が生じるために，加工物の方向を変えようとしても，適
当な精度で回転角度を決定することができないことから，負圧を用いて，加工物と
運搬要素との間の摩擦力を大きくすることにより，上記加工物の方向変更を適当な
精度で行う運搬装置というべきである。
　そうすると，本願発明１と引用例記載の考案とは，いずれも，運搬装置と
いう共通の技術分野に属するところ，運搬物と運搬要素との間で摩擦力が小さいた
めに，滑り状態が生じるという共通の課題について，負圧を用いて，運搬物と運搬
要素との間の摩擦力を大きくすることにより，運搬物の方向付けを適当な精度で行
うという共通の手段によって解決するものというべきであるから，引用例記載の考
案は，本願発明１における技術思想を示唆又は開示しているというべきである。
　また，証拠（甲６）によれば，板紙や厚紙をベルトコンベア等で運搬する
ことは，従来ごく普通に行われているものと認められる。
　以上に照らすと，引用例記載の考案が「アルミニウム合金製の板Ｐ」を運
搬の対象とするのに代えて，「板紙や厚紙」を運搬の対象とすることは，当業者で
あれば，容易に想到し得ることというべきであり，したがって，本件審決の相違点
１に係る進歩性の判断には，誤りはないというべきである。
　５　結論
　以上のとおり，原告主張に係る各取消事由はいずれも理由がなく，本件審決
の判断は相当である。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　　　東京高等裁判所第３民事部
　　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　青　　　柳　　　　　　　馨
　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅

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