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平成２８年９月２９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年８月９日
判決
原告株式会社サカエ
訴訟代理人弁護士今川忠
同白木裕一
同山田和哉
訴訟代理人弁理士酒井正美
同稲岡耕作
同安田昌秀
被告コージ産業株式会社
訴訟代理人弁護士鎌田邦彦
同福本洋一
訴訟代理人弁理士西博幸
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００３５号事件について平成２７年１１月２７日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告は，平成１８年４月２７日，発明の名称を「棚装置」とする発明に係る特許
第４８６６１３８号の特許権者である（平成１８年４月２７日特許出願，平成２３
年１１月１８日設定の登録。請求項数２。以下，この特許を「本件特許」といい，
本件特許の願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。（甲
１２，乙１）
原告は，平成２６年３月５日，特許庁に対し，本件特許の請求項１に記載された
発明についての特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記
請求を無効２０１４－８０００３５号事件として審理をし，その審理の過程で，被
告は，同年５月２９日，訂正の請求をした。
その後，特許庁は，平成２７年３月３１日，上記審判の請求に理由があると認め，
審決の予告をしたため（甲２４），被告は，本件特許の特許請求の範囲及び明細書に
ついて訂正の請求（以下「本件訂正」という。）をし，これにより前訂正の請求は取
り下げられたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項）。
特許庁は，同年１１月２７日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，その謄本を，同年１２月７日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（甲１２，１８）
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲のうち請求項１の記載は，以下のとおり
である（以下，請求項１に記載された発明を「本件発明」という。また，本件訂正
後の本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件訂正明細書」という。なお，訂正
部分には，下線を付した。）。
「【請求項１】
複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金
属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を
備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形
成した外壁とを備えており，前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着させ
て両者をボルトで締結している構成であって，
前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚
板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記
棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されて
おり，前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて前記内壁の先
端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており，
更に，前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を，前記棚板には前記外壁のみに
前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている，
棚装置。」
３審決の理由の要旨
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，①本件訂正による
訂正事項は，いずれも特許法１３４条の２第１項但し書き各号のいずれかに掲げる
事項を目的とするものであり，また，同条９項の規定によって準用する同法１２６
条５項及び６項の規定に適合するから，本件訂正を認める，②本件発明は，本件特
許の出願前に頒布された刊行物である特許第３４３７９８８号公報（甲１）に記載
された発明（以下「甲１発明」という。）と，実願昭５３－８９７７９号（実開昭５
５－７４７０号）のマイクロフィルム（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載さ
れた発明（以下「甲２発明」という。）及び特開平９－２３８７５８号公報（甲３）
に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはい
えない，③本件発明は，実願昭５６－１９６５７８号（実開昭５８－１０２６２８
号）のマイクロフィルム（甲５。以下「甲５文献」という。）に記載された発明（以
下「甲５発明」という。）並びに甲２発明と特開平７－１４８０３９号公報（甲６。
以下「甲６文献」という。），特許第２６３００４８号公報（甲７。以下「甲７文献」
という。），特開平９－２９９１５０号公報（甲８。以下「甲８文献」という。），特
開２００４－８４７６２号公報（甲９。以下「甲９文献」という。）及び登録実用新
案第３０８５４７５号公報（甲１０。以下「甲１０文献」という。）に記載された各
事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，というも
のである。
審決が認定した甲５発明並びに本件発明と甲５発明の一致点及び相違点は，以下
のとおりである（なお，本件訴訟において，原告は，上記②の甲１発明を主引用発
明とする無効理由の判断については争っていない。）
(1)甲５発明の内容
「各隅角部に配設した支柱（１０）と，この支柱に係合する棚板（１２）から成
るスチール棚において，支柱（１０）は，断面Ｌ字型の断面で交叉する２枚の側板
を備え，４本の支柱（１０）を隅角部に配し，複数の棚板を所望の間隔を持って支
柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）間に挿入係合して支柱（１０）外部よ
りボルト（２０）を挿入し支柱（１０）の長孔（２４）および棚板（１２）の周縁
（１８）に設けた長孔（２６）内を挿入してナット（２１）に螺合して締めつけ固
定し，棚板（１２）は，水平状の基板と，基板の周囲を外側から内側に折返して外
壁と，外壁をさらに基板側に折り返した内壁を一体に有する周縁（１８）からなり，
周縁（１８）の外壁の隅角部を支柱（１０）に密着させるスチール棚」
(2)本件発明と甲５発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
「複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された
金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板
を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ
形成した外壁とを備えており，前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側板に密着さ
せて両者をボルトで締結している構成であって，
前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚
板には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の
先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，
更に，前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を設けている，
棚装置」
イ相違点
(ｱ)相違点１’
本件発明は「棚板における外壁の内面にはボルトがねじ込まれるナットを配置し
ており，」「外壁と内壁との間にはナットを隠す空間が空いていて内壁の先端部は基
板に至ることなく外壁に向かって」いるのに対し，甲５発明はそのような構成を具
備していない点で相違する。
(ｲ)相違点２’
本件発明は「側板には位置決め突起を，前記棚板には前記外壁のみに前記位置決
め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている」のに対し，甲５発明は，支柱（１
０）内面の一対の突部（１４）（１６）は棚板の周縁（１８）を挿入係合する構造で
ある点で相違する。
４本件訂正の内容
(1)訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間
が空いており，更に，前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方
には位置決め突起を，他方には前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設
けている，」とあるのを，「前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空い
ていて前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており，更に，
前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を，前記棚板には前記外壁のみに前記位
置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている，」に訂正する。
(2)訂正事項２
本件明細書の段落【０００９】に「そして，請求項１の発明は，上記基本構成に
おいて，前記ボルトは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，
前記棚板における外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，
前記棚板における外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成さ
れており，前記外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いており，更に，
前記コーナー支柱の側板と棚板の外壁とのうちいずれか一方には位置決め突起を，
他方には前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている。」とあるのを，
「そして，請求項１の発明は，上記基本構成において，前記ボルトは頭がコーナー
支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における外壁の内面には前
記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端には
前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記外壁と内壁との間
には前記ナットを隠す空間が空いていて前記内壁の先端部は前記基板に至ることな
く前記外壁に向かっており，更に，前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を，
前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設け
ている。」に訂正する。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）について
本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから，認められない。
(1)訂正事項１について
ア審決は，訂正事項１の目的について，本件訂正前の請求項１に記載された「内
壁」に関し，「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」
と限定していると判断する。しかし，本件明細書には，「内壁の先端部が外壁に到達
していない」との構成は，記載も示唆もされていないのであるから，特許請求の範
囲においてもそのように解釈されるべきであり，内壁の先端部が外壁に到達してい
ない場合を含む表現である「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁
に向かっており」と訂正することは，実質上特許請求の範囲を拡張するものである
から，審決の上記判断は誤っている。
イ審決は，「内壁」に関し，「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記
外壁に向かっており」と訂正することについて，本件明細書に記載した事項の範囲
内の訂正である旨判断する。
審決は，「下端部」が「先端部」と同じ意味であることは明らかであると判断した
が，本件明細書には，「先端部」という記載はなく，「下端部（自由端部）６ａ」，「下
端部６ａ」という記載しか存在しない（段落【００２１】，【００２５】ないし【０
０３０】）。本件明細書における「下端部」に関する記載によれば，この「下端部」
は「先端部」と同じ意味で用いられていない。
「下端部」という用語は，上下方向を基準にして，下方の端に位置する部分を指
す語であり，他方，「先端部」という用語は，上下方向に限らず横方向でも先に位置
する部分を指す語であるから，「先端部」は，「下端部」よりも広い部分を指すこと
になる。本件発明において，「下端部」の代わりに「先端部」という語を用いると発
明の範囲を広げることになる。
また，本件明細書の図５（ＤないしＨ等）をみれば，いずれも内壁の「下端部６
ａ」の先に「重合部６ｂ」が付設されているから，上記図面では，内壁の「先端部」
は「重合部６ｂ」であって「下端部６ａ」ではない。
したがって，訂正事項１の訂正において，本件明細書に全く記載ない，全く別概
念である「先端部」という表現を用いた訂正を行うことは，本件明細書に記載した
事項の範囲内の訂正であるとはいえず，新規事項を追加するものであり許されない。
ウ審決は，本件訂正後の内壁の「先端部」とは，本件明細書に記載された「下
端部６ａ」に相当するとの誤った判断を前提に，「下端部６ａ」と「重合部６ｂ」全
体でみれば外壁に向かっているといえると判断した。しかし，仮に，「下端部６ａ」
及び「重合部６ｂ」が内壁の「先端部」に相当するという認定をしているのであれ
ば，「先端部」は「下端部６ａ」に相当するとの認定と一致せず明らかに矛盾する。
(2)訂正事項２について
訂正事項２は，請求項１に係る訂正事項１の記載に，発明の詳細な説明の記載を
整合させるための訂正であるところ，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張
する新規事項を追加する訂正であるから，訂正事項２に係る訂正も違法であり，許
されない。
(3)本件訂正は，特許法１３４条の２第１項各号に掲げるいずれかの事項を目的
としたものではなく，また，同条９項の規定によって準用する同法１２６条５項及
び６項の規定に適合するものでもないから，違法な訂正であり認められないから，
本件訂正の適否に関する審決の判断には誤りがある。
２取消事由２（甲５発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性についての
判断の誤り）について
(1)甲２発明の認定の誤り
審決は，甲２発明を，「棚板における天板１の長辺側に折り曲げ形成した側板２の
先端に，連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備え，連成部４及
び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に形成されており，
中空部５の端部口５ａを密閉する側蓋６ａと中空部５内へ嵌入されるコ字形の管入
部５ｂ（判決注・「嵌入部６ｂ」の誤認と認める。）とを一体に有する止金具６と，
止金具６を嵌めた上で棚板の端部に嵌合される端蓋ケース７を備えた構造であり，
側板２の内面に配置した止金具６のネジ孔８にビス１０を挿通して螺締し，棚板の
曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高められる棚板構造」と認
定した。しかし，甲２発明は，主引用発明である甲５発明と組み合わせることによ
り本件発明を得ることができることを立証するためのものであるから，甲５発明と
本件発明との相違点に係る構成が甲２文献に記載されているか否かを考慮して，甲
２発明の内容を認定すべきである。
具体的には，甲２発明は，「棚板における側板２の先端に，連成部４を介して天板
１の側へ折り返された折立片３を備え，連成部４及び折立片３と，側板２に囲まれ
た中空部５を形成するように一体に形成されている構造であり，側板２の内面に配
置した止金具６のネジ孔８にビス１０を挿通して螺諦し，側板の曲げや撓みに対す
る強度は角形の中空部によって著しく高められる棚板構造」と認定すべきである。
(2)本件発明と甲５発明の相違点の認定の誤り
審決は，前記第２，３(2)イのとおり，本件発明と甲５発明の相違点を認定した。
しかし，正しくは「審決の予告」において認定された各相違点に，本件訂正にお
いて加えられた要件を含めた次の内容とすべきである。
ア相違点１’
ボルトがねじ込まれるナットの配置に関し，本件発明は「外壁の内面」であるの
に対し，甲５発明は外壁と反対側の内壁の表面に設けられる点で相違する。
イ相違点２’
外壁と内壁に関し，本件発明は，「外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が
空いていて内壁の先端部は基板に至ることなく外壁へ向かって」いるのに対し，甲
５発明は，そのような構成は備えていない点で相違する。
ウ相違点３’
位置決め突起に関して，本件発明は「側板には位置決め突起を，前記側板には前
記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設けている」のに対
し，甲５発明は，支柱（１０）内面の一対の突部（１４）（１６）は棚板の周縁（１
８）を挿入係合する構造である点で相違する。
(3)相違点１’の容易想到性の判断の誤り
ア審決は，甲２発明を誤って認定した上，「甲２発明において…「連成部４及び
折立片３と，側板２に囲まれた中空部５」は，天板１の長辺側のみに設けられ，…
甲２発明は「棚板の曲げや撓みに対する強度は角形の中空部によって著しく高めら
れる」作用効果を奏するものである。そうすると，甲２発明は，…棚板の曲げや撓
みに対する強度が必要となる長辺側に「中空部５」を設けるものであるから，短辺
側にまで「中空部５」を設けることが示唆されているとはいえない。」とした。
しかし，甲２文献の記載によれば，甲２発明の「中空部」は，従来の鋼板製棚板
は側面をコ字形に曲げただけではその強度が充分といえなかったから，側板を角形
の中空部となすことにより，棚板の曲げや撓みに対する強度が著しく高まる効果を
奏するものと認められる。甲２文献には，中空部を棚板の四周に設けることは記載
されていないが，甲５発明は棚板の周囲に外壁をさらに基板側に折り返した内壁を
一体に有する周縁（１８）を備えるものであって，部分的に内壁を設けないような
ものでもなく，甲５発明の「周縁１８」の「外壁」と「内壁」は，「側板」を折り返
したものであり，折り返すことにより棚板の強度向上を意図したものである。
そうすると，棚板の強度向上のために，四周の側板を折り返すに際し，四周の側
板を甲２発明に開示された角形の中空部となるように折り返すことは，当業者にと
って何ら困難なことではない。このことは，審決の予告でも認定されている。
また，金属製の棚板において，その四辺全てを折り曲げ形成して周囲に側壁を形
成することは，周知の事項である（甲１９ないし２１）から，四辺全てに中空部を
具備することは，一般的ではないとはいえない。また，構造的にみて，長辺側に中
空部を設けた場合，さらに短辺側に同様の中空部を設けることは困難であるとの審
決の認定は，中空部の設置を長辺部のみに限定すべき技術的な意義をおよそ見い出
すことができないことから，誤っている。
イ審決は，相違点１’に係る「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向か
っている構成」の中空部とすることは，当業者が適宜なし得たこととはいえないと
認定する。しかし，金属製棚板に側壁を折り曲げ形成するに当たり，「内壁の先端部
が基板に至ることなく外壁に向かっている構成」とすることは，金属板の曲げ加工
見本に示された形状の中空部（甲２２，２３。サルバニーニ社の機械を用いて行え
る金属製棚板の側壁の曲げ加工の一例）を採用すれば足りる。金属製棚板の四辺に，
上記中空部の側壁を採用することは，当業者にとって何ら困難なことではなく，適
宜なし得ることである。
ウ以上のとおり，甲５発明において，甲２発明及び周知技術（甲６ないし８，
１９ないし２３）に基づいて，相違点１’に係る本件発明の構成とすることは当業
者が容易になし得たことであり，審決の相違点１’の容易想到性の判断には誤りが
ある。
(4)相違点２’の容易想到性の判断の誤り
ア棚板の側壁と支柱とを重ねて係合する際に，互いに位置決めをする方法には
種々の方法があり，このような位置決めのための構造として，支柱側に設けられた
位置決め突起と，棚板の側壁側に設けられた位置決め孔とを嵌め合わせる構造は，
一般的に広く知られた周知技術である（甲３，９，１０）。
甲５発明の位置決め構造に換えて，周知の構造である甲１０文献に記載された，
位置決め突起と位置決め孔からなる位置決め構造を採用することは，当業者が容易
に想到し得るものであり，甲１０文献は，位置決め突起と位置決め孔からなる位置
決め構造が周知技術であることを示すために引用した証拠である。
イ審決は，甲５発明の位置決め手段を前記周知技術に代えると，甲５発明の作
用効果が発揮できなくなると説明するが，これは技術内容を誤認したものである。
甲５発明の位置決め手段，すなわち支柱側に設けた一対の突部（１４）（１６）と，
棚板の周縁（１８）との位置決め係合を，前記周知技術に係る支柱側に設ける係止
突部と，棚板の側壁側に設ける位置決め孔とを嵌め合わせる構成に代えることは，
当業者が容易になし得ることであり，この周知技術を採用した場合も，係止突部と
位置決め孔とが嵌合することにより，棚板は支柱に対して上下方向（および左右方
向）の自由度を有さず，スチール棚全体としては形状が平行四辺形状に崩れること
がないとの作用効果を奏する。
ウ審決は，「甲５発明に位置決め用の穴を設けた場合，当該穴は外壁と内壁の両
方に設けられるのが普通であって，外壁のみに設けることは，当業者が容易になし
得たことではない。」とするが，これは金属棚等の組み立て技術を全く理解していな
い誤った判断である。棚板の側壁に支柱の内面を重ね，前記の周知技術を適用して，
両者の位置決めを，支柱の内面に設けた突起と，棚板の側壁に設けた位置決め用穴
とで行う場合，位置決め用穴は支柱の内面が当接する外壁にのみ設ければよいこと
は，この技術分野に属しない素人でも理解できることである。特に，外壁と内壁と
の間に中空部（空間）がある場合，支柱の内面に設けた突起が，外壁の位置決め用
穴に嵌り，さらの中空部（空間）を通って内壁に届く十分な突出量（長さ）の突起
でなければ，内壁にまで位置決め用穴を設ける必要がないことは，当業者にとって
自明である。よって，審決が認定する甲５発明に位置決め用穴を設けた場合，外壁
のみに設けることは，当業者が容易になし得たことではないとの認定は誤っている。
エ甲５発明の「周縁１８」において，棚板の強度向上のために甲２発明を採用
して中空部を形成し，その際に，甲５発明の「ボルト（２０）」を「螺合して締めつ
け固定」する「ナット（２１）」が中空部内に隠れることにより，上記相違点２’に
係る構成となすことは当業者が容易に想到し得ることである。
以上のとおり，甲５発明において，周知技術を適用することにより，相違点２’
に係る本件発明の構成とすることは，当業者にとって何ら困難なことではなく，容
易になし得たことであるといえる。
(5)まとめ
以上によれば，本件発明は，甲５発明，甲２発明及びその他公知文献（甲６ない
し１０，甲１９ないし２２）に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものである。だからこそ，審判長は，特許無効審判の事件が審決を
するのに熟した場合において，審判の請求に理由があると認め審決予告を行ったの
である（特許法１６４条の２）。審決の予告においてされた判断を合理的な理由なく
変更することは，特許法１６４条の２の趣旨を逸脱したものといわざるを得ない。
第４被告の主張
１取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）について
(1)訂正事項１について
ア原告は，訂正事項１は，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である
とはいえず，新規事項を追加するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張するも
のであるから違法である旨主張する。
しかし，本件明細書（段落【００２１】，図３，図５）には，内壁の先端部である
「下端部６ａ」が基板に至ることなく外壁に向かっている構成が示されており，本
件訂正が明細書等に記載された事項の範囲内であることは明らかである。審決は，
本件明細書の「下端部６ａ」に関する記載や図面に，本件訂正によって特定される
内壁の「先端部」の態様が開示されていると説示しているのである。
イ原告は，「下端部６ａ」と「重合部６ｂ」全体でみれば，外壁に向かっている
との審決の判断は，「下端部」が「先端部」と同じ意味であるとの判断と矛盾する旨
主張する。しかし，本件明細書の図５のうち（Ｄ）等の「重合部６ｂ」を有するも
のは，「外壁に向かって」いる構成を備えず，そもそも訂正後の特許請求の範囲に含
まれないものであるから，図５のうち（Ｄ）等の「重合部６ｂ」を有するものを根
拠として本件訂正が明細書等に記載された事項の範囲内ではないという原告の主張
は理由がない。審決の説示には不明確な面もあるが，本件訂正を有効とする審決の
結論に影響を与えるものではなく，審決に違法はない。
ウ原告は，「下端部」と「先端部」は同じ意味ではなく，「下端部」の代わりに
「先端部」という用語を用いると，発明の範囲を広げることになる旨主張する。
しかし，本件発明の棚板は，「基板の周囲に外壁を備えているが，棚板は基板から
上向きに立ち上がっていても良いし，下向きに垂下していても良い」ものであると
ころ（【００１０】），実施形態における「下端部」が，基板４から外壁５，連接部１
１，内壁６という方向に延びた先の部分を示していることは自明のことであり，実
施形態の「下端部」という用語ではなく，「先端部」という語を用いても，本件明細
書に記載された事項の範囲内であることは明らかである。
エ以上のとおり，審決の訂正事項１に関する判断に誤りはない。
(2)訂正事項２について
訂正事項１についてと同様に，原告の主張は理由がなく，審決の訂正事項２に関
する判断に誤りはない。
２取消事由２（甲５発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性について判
断の誤り）について
(1)甲２発明の認定の誤りについて
原告は，審決の甲２発明の認定は誤っており，前記第３，２(1)のとおり認定すべ
きである旨主張する。
しかし，審決は，甲２発明の技術的意義を踏まえて甲２発明を認定しているから，
審決の甲２発明の認定に誤りはない。原告が主張する甲２発明の内容は，甲２発明
の構成の一部だけを恣意的に取り出し，必須の構成を捨象している点で誤っている。
(2)本件発明と甲５発明の相違点の認定の誤りについて
原告は，審決が，前記第２，３(2)イのとおり本件発明と甲５発明の相違点を認定
したことが誤りである旨主張する。しかし，原告の主張する相違点は，実質的に審
決の認定した二つの相違点を三つにしただけであり，この点が審決の判断に影響を
及ぼすことについて具体的な主張はない。なお，審決が認定する相違点１’を二つ
に分けたとしても，本件発明の各相違点に係る構成は，当業者が容易に想到し得た
ものではないから，容易想到性の判断に影響はない。
(3)相違点１’の容易想到性の判断の誤りについて
ア原告は，相違点１’について，棚板の強度向上のために，四周の側板を折り
返すに際し，四周の側板を甲２文献に開示された角形の中空部となるように折り返
すことは，当業者にとって困難なことではない旨主張する。
しかし，甲２発明は，長辺側の中空部と短辺側の止金具及び端蓋ケースを必須の
構成とするもので四辺に中空部を設けることは目的上も構造的にも不可能なもので
あるから，甲５発明に甲２発明を適用して四辺に甲２発明の中空部を設けることは
できない。他方，甲５発明は，棚板と支柱をボルトで締結するものであるところ，
棚板の周縁１８の外側部分と内側部分を密接させて二重構造とした上でボルトで共
締めすることで強固に締結する技術であり，周縁１８の外側部分と内側部分との間
に空間を設けようという動機付けは存しない。
さらに，甲２発明は，「ナットを隠す空間」を記載も示唆もするものでない上に，
「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」との構成
をおよそ採ることができないものであるから，仮に甲５発明に甲２発明を適用した
としても相違点１’に係る構成に至ることはない。
イ原告は，新たに文献（甲１９ないし２１）を証拠として提出して，「四辺全
てに中空部を具備することは一般的でないとは言えない」旨主張する。しかし，上
記各証拠は，無効審判で審理対象とされていない新たな証拠であり，それぞれが周
知でも周知技術を示すものでもない。また，上記各文献（甲１９ないし甲２１）に
記載された事項は，原告が主張するように「四辺すべてに中空部を有している」も
のではなく，いずれも「ナットを隠す空間」や「前記内壁の先端部は前記基板に至
ることなく前記外壁に向かって」いる構成等を備えるものでもない。
ウ原告は，「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かっている構成」につ
いて，金属板の曲げ加工見本に示された形状の中空部（甲２２，２３）を採用すれ
ば足りる旨主張する。しかし，上記各証拠（甲２２，２３）は，無効審判で審理対
象とされていない新たな証拠であり，それぞれが周知でも周知技術を示すものでも
ないから，原告の上記主張は主張自体失当である。また，公知性のある刊行物では
なく，証拠価値がなく，写真の被写体が出願以前に存在していたことも公知であっ
たことも認めることはできない。
(4)相違点２’の容易想到性の判断の誤りについて
ア原告は，棚板の側壁と支柱とを重ねて係合する際に，互いに位置決めをする
方法には種々の方法があり，係る位置決めのための構造として，支柱側に設けられ
た位置決め突起と，棚板の側壁側に設けられた位置決め孔とを嵌め合わせる構造は，
一般的に広く知られた周知技術である旨主張する。
しかし，原告が主張の根拠とする証拠文献から，コーナー支柱を構成する２枚の
側板が棚板の外壁にボルトで固定される棚において，支柱側に設けられた位置決め
突起と，棚板の側壁側に設けられた位置決め孔とを嵌め合わせる構造が一般的な周
知技術であったとまでは認めることができない。
イ原告は，甲５発明の位置決め手段に代えて係止突部と位置決め孔とからなる
手段を採用しても，棚板は支柱に対して上下方向（及び左右方向）の自由度を有さ
ず，スチール棚全体としては形状が平行四辺形状に崩れることがないとの作用効果
を奏する旨主張する。
しかし，甲９文献は「ラック用連結部材８」，甲１０文献は「固定金具３」という
特別の金具を必要とするものであるなど，甲５発明の作用効果を奏することができ
ないものであるから，審決が認定するように「甲５発明の位置決め手段，特に一対
の突起（１４）（１６）を，甲５発明の作用効果を発揮することができなくなるよう
な，甲第９号証または甲第１０号証に記載される突起と穴に代えることは，当業者
が容易になし得たものではな」く，審決の判断に誤りはない。
ウ原告は，「位置決め用穴は支柱の内面が当接する外壁のみ設ければよい」こと
は自明であるとか，「外壁と内壁との間に中空部（空間）がある場合，支柱の内面に
受けた突起が，内壁に届く十分な突出量（長さ）でなければ，内壁にまで位置決め
用穴を設ける必要がないことは」自明であるとか主張する。
しかし，そもそも甲５発明は，外壁と内壁の間に空間を有するものではなく，甲
５発明に当該空間を有するものとすることは当業者が容易になし得ることでもない
上に，甲５発明は，棚板の周縁１８の外側部分と内側部分を密接させて二重構造と
した上で，ボルトで共締めすることで強固に締結する技術であり，仮に，甲５発明
に位置決め用の穴を設けた場合，当該穴は外壁と内壁の両方に設けられるのが普通
であって，外壁のみに設けることは，当業者が容易になし得たことではなく，審決
の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決にはこれを取
り消すべき違法はないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）について
(1)本件明細書（甲１２）には以下の記載がある（図面について，別紙本件明細
書図面目録参照）。
ア「【技術分野】
【０００１】
本願発明は，コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するものである。・・・」
イ「【背景技術】
【０００２】
物品を保管したり持ち運んだりするのに平面視四角形でオープン方式の棚装置
（スチール棚）が多用されている。この棚装置の一種に，平面視四角形の棚板を平
面視Ｌ形のコーナー支柱にボルトで締結したタイプがあり，このタイプでは，棚板
の周囲には，コーナー支柱の内面に重なる外壁を折り曲げ形成している。
【０００３】
棚板をコーナー支柱にボルトで固定する方法としては，・・・棚板の外壁をボルト
及びナットで直接に締結するタイプ・・・がある。
【０００４】
・・・直接に締結するタイプは構造が単純である利点があるが，コーナー支柱と
棚板との間にガタ付きが生じやすい（すなわち剛性が低い）問題があった。特に，
キャスターを有するワゴンタイプの棚装置は，移動させるのに際してコーナー支柱
と棚板との締結箇所に慣性力が作用するため，ガタ付きの問題が顕著に現われてい
る。この問題の解決手段として・・・，棚板の外壁（公報の用語では外壁）を外側
に折り返すか又は別体の金属板を外壁の外面に溶接することにより，コーナー支柱
の側端面に当たる小片を外壁に重ねて設ける・・・。」
ウ「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
・・・小片の端面をコーナー支柱の側端面に突き当てることによってコーナー支
柱の倒れを阻止せんとした・・・場合，小片を溶接によってコーナー支柱の外壁に
固着した場合は，小片を外壁に強固に固着できると共に小片として厚い板を使用す
ることができるため，倒れ防止機能（ガタ付き防止機能）は高いが，溶接に手間が
かかる問題や，溶接によって塗装が剥げたりひずみが生じたりする問題がある。
【０００６】
他方，外壁を折り返すことによって小片を形成した場合は，溶接に起因した問題
は生じないが，小片はその上端が外壁に繋がっているに過ぎないため，小片の下端
に水平方向の荷重（コーナー支柱を倒すような荷重）がかかると小片が変形しやす
くなり，このため，強度アップに限度があるという問題があった。また，・・・外壁
の内面にナットが配置されるが，このナットが露出するため見栄えが悪い問題や，
物品が引っ掛かることがある点も問題であった。
【０００７】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたもので，・・・より改善された形態の棚
装置を提供することを課題とするものである。」
エ「【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の棚装置は，複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われ
た空間に配置された金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で
交叉した２枚の側板を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基
板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えており，前記外壁の端部を前記コーナー
支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結している，という基本構成になってい
る。
【０００９】
そして，請求項１の発明は，上記基本構成において，前記ボルトは頭がコーナー
支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における外壁の内面には前
記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端には
前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記外壁と内壁との間
には前記ナットを隠す空間が空いており，更に，前記コーナー支柱の側板と棚板の
外壁とのうちいずれか一方には位置決め突起を，他方には前記位置決め突起がきっ
ちり嵌まる位置決め穴を設けている。」
オ「【発明の効果】
【００１１】
本願発明では，コーナー支柱と棚板とは位置決め突起と位置決め穴との嵌め合わ
せによって相対的な姿勢が保持されているため，コーナー支柱と棚板との間のガタ
付きを防止できる。この場合，突起及び穴とも加工は簡単であるためコストが嵩む
ことはない。
【００１２】
また，位置決め突起と位置決め穴との間を相対動させるような外力が作用しても
それら位置決め突起が潰れたり位置決め穴の箇所か破断したりすることはないため，
高いガタ付き防止機能（締結強度）を発揮することができる。・・・
【００１３】
更に本願発明では，内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置
全体としてより頑丈な構造にすることができ，また，請求項１の発明ではナットは
内壁と外壁との間の空間に隠れているため，体裁が良いと共にナットに物品が引っ
掛かることも防止できる。」
カ「【発明を実施するための最良の形態】
・・・
【００１５】
(1).第１実施形態（図１～図３）
図１～図３では第１実施形態を示している。・・・棚装置は，平面視で直交した２
枚の側板１ａを有する４本のコーナー支柱１と，コーナー支柱１の群の間に配置さ
れた上中下３段の棚板２と・・・から成っている。・・・
【００１６】
棚板２は，水平状に広がる平面視四角形の基板４と，基板４の各辺から上向きに
立ち上がっている外壁５と，外壁５の上端に連接した内壁６とから成っており，外
壁５をコーナー支柱１に締結している。・・・
・・・
【００１８】
棚板２の外壁５の端部はコーナー支柱１の側板１ａの内面に重なっており，両者
がボルト７及びナット８で締結されている。コーナー支柱１の１枚の側板１ａと棚
板２の１枚の外壁５とは１本のボルト７と１個のナット８で締結されており，かつ，
コーナー支柱１の各側板１ａと棚板２の各外壁５とは，それぞれ上下２個ずつの位
置決め突起９と位置決め穴１０とで位置決めされている。位置決め突起９及び位置
決め穴１０は円形に形成されている（多角形又は楕円形でもよい）。
【００１９】
本実施形態では，コーナー支柱１の側板１ａに位置決め突起９を突設し，棚板２
の外壁５に位置決め穴１０を形成している。また，位置決め突起９及び位置決め穴
１０を外壁５の外端部寄りに設けて，ボルト７及びナット８はコーナーの側に配置
しているが，ボルト７及びナット８の配置位置や個数，及び，位置決め突起９と位
置決め穴１０との個数及び配置位置は，それぞれ任意に設定することができる。例
えば，ボルト７を囲う４箇所に位置決め突起９と位置決め穴１０とを設けることも
可能である。
【００２０】
コーナー支柱１や棚板２の厚さは棚装置の大きさや耐荷重の大きさによって異な
るが，一般には，棚板２よりもコーナー支柱１が厚くなっている。そして，本実施
形態の位置決め突起９は，穴を有するダイスでコーナー支柱１を支持し，その状態
でポンチで強打してコーナー支柱１の肉をダイスの穴の箇所に突き出すことで形成
されている。コーナー支柱１が棚板２よりも厚いため，コーナー支柱１には，棚板
２の位置決め穴１０がすっぽり嵌まる高さの位置決め突起９を形成することができ
る。
【００２１】
ナット８は棚板２における外壁５の内面に溶接によって固着している。また，図
３（Ｂ）に示すように，棚板２の内壁６は外壁５から離反しており，このため，外
壁５と内壁６との間にはナット８及びボルト７の端部が隠れる空間が空いている。
内壁６のうち外壁５に繋がる連接部１１は本実施形態では略平坦状の姿勢になって
いる。他方，内壁６の下端部（自由端部）６ａは，外壁５に向けて傾斜した傾斜部
になっている。・・・
【００２２】
以上の構成において，コーナー支柱１と棚板２とは位置決め突起９と位置決め穴
１０によって位置決めされており，棚装置を変形させようとする外力に対して位置
決め突起９と位置決め穴１０とが高い抵抗として作用するため，棚装置は高い剛性
を保持して頑丈な頑丈な構造になっている。」
キ「【００２５】
(3).他の実施形態（図５）
図５では棚板２の断面形状の別例を示している。このうち（Ａ）に示す例では，
内壁６の連接部１１を上向き凸の半円状に形成している。（Ｂ）に示す例では，（Ａ）
と同様に連接部１１を上向き凸の半円状に形成した場合において，下端部６ａは斜
め上向きの傾斜部になっている。
【００２６】
（Ｃ）及び（Ｄ）に示す例では，内壁６の連接部１１は，外壁５と重なるように
折り返されてから，外壁５との間隔が広がるように傾斜しており，また，下端部６
ａは斜め下向きの傾斜部に形成されている。（Ｄ）では，斜め下向きの下端部６ａに，
外壁５と重なる幅狭の重合部６ｂを一体に設けている。
【００２７】
（Ｅ）及び（Ｆ）の例では，連接部１１は斜め下向きに傾斜しており，また，下
端部６ａは斜め下向きの傾斜部になっており，この下端部６ａに，外壁５と重なる
幅狭の重合部６ｂを設けている。（Ｅ）の例では重合部６ｂは上向きに延びており，
（Ｆ）の例では重合部６ｂは下向きに延びている。
【００２８】
（Ｇ）及び（Ｈ）に示す例では，内壁６は全体としてやや角張っただ面形状にな
っており，下端部６ａは水平状の姿勢になっている。そして，（Ｇ）に示す例では水
平状の下端部６ａに上向きの重合部６ｂが一体に形成され，（Ｈ）に示す例では水平
状の下端部６ａに下向きの重合部６ｂが一体に形成されている。（Ｉ）に示す例は（Ｇ）
と類似しており，（Ｇ）よりも角部が丸みを帯びている。
【００２９】
（Ｊ）に示す例では，連接部１１及び下端部６ａとも円弧状に形成している。（Ｋ）
に示す例では，連接部１１及び下端部６ａとも断面山形に形成されており，（Ｌ）に
示す例では，連接部１１及び下端部６ａとも断面台形状に形成されている。」
(2)上記(1)アないしキによれば，本件明細書には，次の事項が開示されている
ものと認められる。
本件発明は，コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するものである（段
落【０００１】）。
従来から，物品を保管したり持ち運んだりするのに平面視四角形でオープン方式
の棚装置が多用され，この棚装置の一種に，平面視四角形の棚板を平面視Ｌ形のコ
ーナー支柱にボルトで締結したタイプがあり，このタイプでは，棚板の周囲に，コ
ーナー支柱の内面に重なる外壁を折り曲げ形成しているが，コーナー支柱と棚板と
の間にガタ付きが生じやすい（すなわち剛性が低い）という問題があり，また，外
壁の内面にナットが配置されるが，このナットが露出するため見栄えが悪いという
問題や，物品が引っ掛かるという問題があった（段落【０００２】ないし【０００
６】）。そこで，本件発明は，より改善された形態の棚装置を提供することを課題と
するものである（段落【０００７】）。
本件発明は，複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に
配置された金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した
２枚の側板を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲
に折り曲げ形成した外壁とを備えており，前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側
板に密着させて両者をボルトで締結している，という基本構成において，前記ボル
トは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における
外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板におけ
る外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記
外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いて，更に，前記コーナー支柱の
側板と棚板の外壁に，位置決め突起と位置決め穴を設けている，という構成により，
高いガタ付き防止機能（締結強度）を発揮することができ，また，内壁も補強機能
を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすること
ができ，さらに，ナットは内壁と外壁との間の空間に隠れているため，体裁が良い
と共にナットに物品が引っ掛かることも防止できるという効果を奏するものである
（段落【０００８】，【０００９】，【００１１】ないし【００１３】）。
(3)本件訂正の適否について
ア訂正事項１について
訂正事項１は，前記第２，４(1)のとおりであり，特許請求の範囲の請求項１の記
載について，審決が認定するとおり，(ａ)基板の側に折り返された「内壁」の形状
を「前記内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記外壁に向かっており」と限定
し，(ｂ)「位置決め突起」を側板に，「位置決め穴」を側板の外壁のみに設けられる
構成に限定したものと認められるから，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とす
るものに該当する。
また，本件明細書の前記記載によれば，訂正事項１は，新たな技術的事項を導入
するものではなく，本件明細書（段落【００１９】，【００２１】等）に記載された
事項の範囲内のものであると認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更す
るものではない。
したがって，訂正事項１の訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１
２６条５項に適合するものである。
イ訂正事項２について
訂正事項２は，前記第２，４(2)のとおりであり，特許請求の範囲の請求項１に係
る訂正事項１の記載に発明の詳細な説明の記載を整合させるために訂正するもので
あるから，明瞭でない記載の釈明に該当する。
したがって，訂正事項２の訂正は，特許法１３４条の２第１項但し書き３号に規
定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，本件明細書に記載された事
項の範囲内のものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するもので
はない。訂正事項２の訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条
５項及び６項に適合するものである。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，訂正事項１について，審決は，「下端部」が「先端部」と同じ意味
であることは明らかであると断定しているが，本件明細書には「先端部」という記
載はなく，「下端部（自由端部）６ａ」，「下端部６ａ」という記載しか存在しないの
であるから，本件明細書に全く記載のない全く別概念である「先端部」という表現
を用いた訂正を行うことは，本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるとは
いえず，新規事項を追加するものであり，違法である旨主張する。
しかし，本件明細書の「棚板２は，水平状に広がる平面視四角形の基板４と，基
板４の各辺から上向きに立ち上がっている外壁５と，外壁５の上端に連接した内壁
６とから成っており，」（段落【００１６】），「図３（Ｂ）に示すように，・・・内壁
６のうち外壁５に繋がる連接部１１は本実施形態では略平坦状の姿勢になっている。
他方，内壁６の下端部（自由端部）６ａは，外壁５に向けて傾斜した傾斜部になっ
ている。」（段落【００２１】）との記載によれば，図３（Ｂ）の実施形態において，
内壁６の上端部は，外壁５との連接部１１であり，外壁５に繋がる固定端部である
のに対し，内壁６の下端部６ａは，自由端部であり，下端部６ａよりも先には内壁
６の部分が存在しないことから，内壁６の先端部であると認められる。そして，こ
のような内壁６の構造は，本件明細書の図５（Ａ），（Ｂ）などにも記載されている
ものである。
したがって，訂正事項１の「先端部」との表現を用いた訂正は，本件明細書に記
載した事項の範囲内のものであるから，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，「先端部」という用語は，上下方向に限られない先に位置する部分
を指す語であるから，「先端部」は「下端部」よりも広い部分を指すことになるので，
本件発明において，「下端部」の代わりに「先端部」という語を用いると発明の範囲
を広げることになる旨主張する。
しかし，本件明細書には，「なお，本願発明の棚板は基板の周囲に外壁を備えてい
るが，棚板は基板から上向きに立ち上がっていても良いし，下向きに垂下していて
も良い。」（段落【００１０】）と記載されているところ，後者の外壁が下向きに垂下
する構成を採用する場合，内壁の先端部は下端部ではなく，上端部となることは自
明である。そうすると，本件明細書に明示的に記載があるのは「下端部」との語の
みであるとしても，内壁の先端部について，「下端部」のみならず「上端部」も本件
明細書に記載されているに等しいものと認められるから，本件明細書に記載されて
いると認められる事項が「下端部」に限定されるものでないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)原告は，訂正事項１のうち，「内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記
外壁に向かっており」との部分について，本件明細書には，「内壁の先端部が外壁に
到達していない」構成は記載も示唆もされていないのであるから，特許請求の範囲
においてもそのように解釈されるべきであり，内壁の先端部が外壁に到達していな
い場合を含む表現である「前記内壁の先端部は・・・前記外壁に向かっており」と
訂正することは，実質上特許請求の範囲を拡張することに該当し，拡張変更に当ら
ないとする審決の判断は誤っていると主張する。
審決が認定するとおり，「向かう」とは「ある場所や方向を目指して進む。また，
ある状態に近づく。」（広辞苑：甲１１）との意味であり，「内壁の先端部は・・・外
壁に向かっており」とは，内壁の先端部が外壁の方向を目指して延びているとの意
味であると解されるから，「内壁の先端部は・・・外壁に向かっており」との構成は，
内壁の先端部が外壁の方向を目指して延びていれば足り，内壁の先端部が外壁に到
達しているか否かは問わないものであって，内壁の先端部が外壁に到達している場
合と内壁の先端部が外壁に到達していない場合とを含むものであるといえる。
もっとも，本件明細書（図３，図５（Ａ），（Ｂ））には，「内壁の先端部が外壁に
到達していない」構成も記載されていることが認められるから，実質上特許請求の
範囲を拡張することに該当するとは認められない。なお，本件明細書には，「内壁の
先端部が外壁に到達していない」構成も記載されていることが認められる（図５（Ｊ），
（Ｋ））。
そして，訂正事項１は，内壁の先端部についての限定がされていなかった本件訂
正前の請求項１について，本件明細書の図５（Ｄ）のような，外壁と重なる「重合
部６ｂ」を有する内壁６の構造などの「内壁の先端部は・・・外壁に向かって」い
るものではない構成を除外することにより，本件訂正前の請求項１に記載された「内
壁」を限定するものであると認められる。
したがって，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する
ものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，原告
の上記主張は採用することができない。
また，原告は，審決が，本件訂正後の内壁の「先端部」とは，本件明細書に記載
された「下端部６ａ」が相当するとの認定を前提に，「下端部６ａ」と「重合部６ｂ」
全体でみれば外壁に向かっているといえると判断したことについて，仮に，審決が，
「下端部６ａ」及び「重合部６ｂ」が内壁の「先端部」に相当するという認定をし
ているのであれば，「先端部」は「下端部６ａ」に相当するとの認定と一致せず明ら
かに矛盾する旨主張する。
確かに，上記のとおり，図５（Ｄ）の「重合部６ｂ」は，これよりも先には内壁
６の部分が存在しないことから，内壁６の先端部であると認められるけれども，「外
壁に向かって」いるものではないため，本件訂正によって除外された構成であると
認められる。したがって，「下端部６ａ」と「重合部６ｂ」全体でみれば，外壁に向
かっているといえるとの審決の認定は誤りであるといわざるを得ない。しかし，訂
正事項１は，新たな技術的事項を導入するものではなく，本件明細書に記載された
事項の範囲内のものであると認められるのは前記認定のとおりであるから，この点
は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
したがって，原告の上記主張は，審決の結論を左右するものではなく，採用する
ことができない。
(4)小括
以上によれば，本件訂正による訂正事項はいずれも特許法１３４条９項の規定に
よって準用する同法１２６条５項及び６項に適合するとして本件訂正を認めた審決
の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（甲５発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性についての
判断の誤り）について
(1)本件訂正明細書の記載事項等
ア本件訂正後の本件特許の請求項１の記載は，前記第２，２のとおりである。
イ本件訂正明細書の記載は，本件訂正により訂正された段落【０００９】の記
載を除き，前記１(1)のとおりである。
そして，本件訂正明細書の段落【０００９】の記載は，以下のとおりである。
「【０００９】
そして，請求項１の発明は，上記基本構成において，前記ボルトは頭がコーナー
支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における外壁の内面には前
記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板における外壁の先端には
前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記外壁と内壁との間
には前記ナットを隠す空間が空いていて前記内壁の先端部は前記基板に至ることな
く前記外壁に向かっており，更に，前記コーナー支柱の側板には位置決め突起を，
前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設け
ている。」
ウ本件発明の特徴
上記ア及びイの本件訂正明細書の記載によれば，本件発明の特徴は以下のとおり
であると認められる（なお，下線部が本件訂正後，本件発明の特徴として加わった
部分である。）。
本件発明は，コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するものである（段
落【０００１】）。
従来から，物品を保管したり持ち運んだりするのに平面視四角形でオープン方式
の棚装置が多用され，この棚装置の一種に，平面視四角形の棚板を平面視Ｌ形のコ
ーナー支柱にボルトで締結したタイプがあり，このタイプでは，棚板の周囲に，コ
ーナー支柱の内面に重なる外壁を折り曲げ形成しているが，コーナー支柱と棚板と
の間にガタ付きが生じやすい（すなわち剛性が低い）という問題があり，また，外
壁の内面にナットが配置されるが，このナットが露出するため見栄えが悪いという
問題や，物品が引っ掛かるという問題があった（段落【０００２】ないし【０００
６】）。本件発明は，より改善された形態の棚装置を提供することを課題とするもの
である（段落【０００７】）。
本件発明は，複数本のコーナー支柱と，前記コーナー支柱の群で囲われた空間に
配置された金属板製の棚板とを備えており，前記コーナー支柱は平面視で交叉した
２枚の側板を備えている一方，前記棚板は，水平状に広がる基板とこの基板の周囲
に折り曲げ形成した外壁とを備えており，前記外壁の端部を前記コーナー支柱の側
板に密着させて両者をボルトで締結している，という基本構成において，前記ボル
トは頭がコーナー支柱の外側に位置するように配置されており，前記棚板における
外壁の内面には前記ボルトがねじ込まれるナットを配置しており，前記棚板におけ
る外壁の先端には前記基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており，前記
外壁と内壁との間には前記ナットを隠す空間が空いていて前記内壁の先端部は前記
基板に至ることなく前記外壁に向かっており，更に，前記コーナー支柱の側板には
位置決め突起を，前記棚板には前記外壁のみに前記位置決め突起がきっちり嵌まる
位置決め穴を設けている，という構成により，高いガタ付き防止機能（締結強度）
を発揮することができ，また，内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるた
め棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができ，さらに，ナットは内壁と外
壁との間の空間に隠れているため，体裁が良いと共にナットに物品が引っ掛かるこ
とも防止できるという効果を奏するものである（段落【０００８】，【０００９】，【０
０１１】ないし【００１３】）。
(2)甲５発明について
ア甲５文献（甲５）には以下の記載がある。
(ｱ)「２，実用新案登録請求の範囲
１．各隅角部に配設した支柱（１０）と，この支柱に係合する棚板（１２）か
ら成るスチール棚において，各支柱の内面に上下方向に相対向する複数対の突部（１
４）（１６）を各支柱につき同高さに設け，各対の突部間の間隔を棚板の同縁（１８）
の高さと同一となし各対の突部間に棚板を挿入係合させてなるスチール棚。」（１頁
の「実用新案登録請求の範囲」）
(ｲ)「この考案はスチール棚の改良に関し特別な金具を用いることなくスチール
棚の堅固な組立てを可能とするものである。」（１頁１２行ないし同頁１４行）
(ｳ)「従来のスチール棚は・・・スチール棚全体が正確な直角六面体の形状をと
りうるよう最上部の棚板（１２）と最下部の棚板（１２）とをアングルに取り付け
る際に棚板（１２）とアングル（１０）との間に三角形の金具を挿入して三角形の
各頂点に対応する位置においてそれぞれ３本のビスをアングル（１０），金具（１１），
棚板（１２）と挿通して固定しているものである。この場合には・・・１つのスチ
ール棚において１６枚の金具が必要であり，又，１枚の金具あて３本のビスとナッ
トが必要であって価格構成上これら部品の占める割合が大であって異常なコスト高
につながる原因となっているのみならず，アングル（１０）と棚板（１２）との間
に金具（１１）を挟みながらビスを通す必要があり特に素人にとっては組立てが困
難であった。」（１頁１５行ないし２頁最終行）
(ｴ)「そこでこの考案者はこのような特別な金具を必要とすることなく迅速容易
に組立てができてしかも正確な形状を出せるスチール棚を提供したものである。」
（３頁１行ないし同頁４行）
(ｵ)「第１図～第３図において（１０）は断面Ｌ字型の各隅角部に配するアング
ルであってアングル内面には上下方向に相対向する切起し等の突部（１４）（１６）
が複数対設けられている・・・このようなスチ－ル棚を組立てるには４本のアング
ル部材（１０)を隅角部に配し複数の棚板を所望の間隔をもつてアングル（１０)内
面の一対の突部(１４）（１６）間に挿入係合してアングル外部よりボルト（２０）
を挿入しアングル（１０）の長孔（２４）および棚板（１２）の周縁(１８)に設け
た長孔(２６）内を挿通してナット（２１）に螺合して締めつけ固定する。第３図に
示すようにアングル（１０）の各面において棚板（１２）の互いに直角をなす周縁
（１８)（１８）の双方を固定する。」（３頁７行ないし４頁４行）
(ｶ)「このように棚板は各支柱内面において一対の突部（１４）（１６）により
上下から挟着されて上下方向の自由度を有していないためにスチール棚全体として
は形状が平行四辺形状に崩れることがない。」（４頁５行ないし同頁９行）
(ｷ)「以上のようにこの考案では支柱内面に設けた複数対の突部の間に棚板を挿
入係合しビス止めすることによりスチール棚の組立てが完了するものであって棚板
の位置決めと同時にスチール棚全体の正確な直角形状をなすことができる。そして
従来例のように特別な金具およびこれを装着するための余分なビスを必要としない
ので大幅なコスト減につながる。」（６頁４行ないし同頁１１行）
イ甲５発明の認定
上記アによれば，甲５発明は，前記第２，３(1)のとおりであり，審決の甲５発明
の認定に誤りはない（争いがない）。
甲５発明は，従来のスチール棚では，スチール棚全体が正確な直角六面体の形状
をとり得るよう最上部の棚板と最下部の棚板とをアングルに取り付ける際に棚板と
アングルとの間に三角形の金具を挿入して三角形の各頂点に対応する位置において
それぞれ３本のビスをアングル，金具，棚板と挿通して固定していたため，コスト
高となるのみならず，組立てが困難であったという問題に鑑み，特別な金具を必要
とすることなく迅速容易に組立てができ，しかも正確な形状を出せるスチール棚を
提供することを課題としたものである。
したがって，甲５発明の「基板の周囲を外側から内側に折返して外壁と，外壁を
さらに基板側に折り返した内壁を一体に有する周縁（１８）」からなる壁部の構成は，
甲５発明において，課題解決手段として必須の構成であるとはいえない。
(3)本件発明と甲５発明の相違点の判断について
ア本件発明と甲５発明の相違点について
本件発明と甲５発明との一致点は，前記第２，３(1)アのとおりであり，当事者に
争いがない。
原告は，審決が，本件発明と甲５発明との相違点として，前記第２，３(2)イのと
おり認定したことについて，正しくは審決の予告において認定された各相違点に，
本件訂正において加えられた要件を含めて，前記第３，２(2)のとおり認定すべきで
ある旨主張する。
そこで，本件発明と甲５発明の相違点について検討するに，原告の上記主張に係
る相違点２’は，審決が認定した相違点１’のうち，「本件発明は・・・「外壁と内
壁との間にはナットを隠す空間が空いていて内壁の先端部は基板に至ることなく外
壁に向かって」いるのに対し，甲５発明はそのような構成を具備していない点で相
違する。」との部分と実質的に同一であると認められる（以下，この相違点を「相違
点Ａ」という。）。なお，原告も，上記のように各相違点を認定することの根拠につ
いて具体的な主張はしていない。
そうすると，相違点Ａについては，本件発明と甲５発明の相違点とすることに実
質的に争いはないものといえるから，まず，相違点Ａに係る本件発明の容易想到性
について検討することとする。
イ関係証拠の内容（図面については，別紙甲２文献等図面目録の各文献の図面
参照）
(ｱ)甲２文献には，棚板に関し，「３は左右側板２，２の下縁部に連成部４を介
して内方上向きに折曲した折立片であり，この折立片３の上端に折曲縁３ａを内向
きに設けてそれを天板内面へ溶接により接着させる。このようにすると天板１の左
右両側に天板１と側板２と連成部４及び折立片３とで囲まれた角形の中空部５がそ
の全長に形成される。」（２頁１行ないし７行），「棚板の曲げや撓みに対する強度は
角形の中空部によって著るしく高められる」（５頁６行ないし８行）との記載がある
ことから，棚板における側板２の先端に，連成部４を介して天板１の側へ折り返さ
れた折立片３を備え，連成部４及び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５を形成
するように一体に形成されている構造であり，側板２の内面に配置した止金具６の
ネジ孔８にビス１０を挿通して螺諦し，側板の曲げや撓みに対する強度は角形の中
空部によって著しく高められる棚板構造が記載されているものと認められる。
なお，この点，審決は，甲２発明を「棚板における天板１の長辺側に折り曲げ形
成した側板２の先端に，連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備
え，連成部４及び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に
形成されており，中空部５の端部口５ａを密閉する側蓋６ａと中空部５内へ嵌入さ
れるコ字形の管入部５ｂとを一体に有する止金具６と，止金具６を嵌めた上で棚板
の端部に嵌合される端蓋ケース７を備えた構造であり，側板２の内面に配置した止
金具６のネジ孔８にビス１０を挿通して螺締し，棚板の曲げや撓みに対する強度は
角形の中空部によって著しく高められる棚板構造」と認定した上で，甲２発明にお
いて，「側板２」は天板１の長辺側に折り曲げ形成したものであるから，「連成部４
及び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５」は，天板１の長辺側のみに設けられ，
そして単辺側は，中空部５の端部口５ａを密閉する「止金具６」や「端蓋ケース７」
が設けられていることにより，甲２発明は「棚板の曲げや撓みに対する強度は角形
の中空部によって著しく高められる」作用効果を奏するものであり，そうすると，
甲２発明は，「天板１」の長辺側と短辺側の構造が相違し，棚板の曲げや撓みに対す
る強度が必要となる長辺側に「中空部５」を設けるものであるから，短辺側にまで
「中空部５」を設けることが示唆されているとはいえないと判断する。
しかし，主引用発明である甲５発明の副引用例としての位置付けにある甲２発明
については，甲５発明との相違点に係る本件発明の構成に至ることを理由付ける根
拠となる発明として，長辺側に形成された中空部に着目して認定すれば足りるので
あって，審決のように甲２発明を限定的に認定する必要はないといえる。
(ｲ)甲６文献には，収納ラックに関し，「【００１７】また，棚板６には，その下
端が内方に折曲されて補強用の折り返し片６１が形成されており，その左右両端近
傍には，ナットｎが溶着されている（図２参照）。」との記載があり，図２には，折
り返し片６１がコ字形の部材として記載されている。
(ｳ)甲７文献には，デスクに関し，「天板１は，・・・鋼板１１の下面を複数本の
補強部材１２，１３，１４，１５により補強してなるもので，その上面に化粧板１
６を添接している。」（２頁４欄４５行ないし４７行），「両係合部３，４を係合させ
た状態で，前記剛性アーム２４を，それぞれ１本のボルト５１により，天板１の背
面側端縁１ａに緊締接合するようにしている。このために，剛性アーム２４には，
ボルト挿通口２４ｂが穿設してあり，また，天板１の補強桟材１５内には，前記ボ
ルト５１を螺合させるためのナット５２が固設してある。」（３頁５欄３４行ないし
４０行）との記載があり，第５図に，補強桟部１５がロ字形の部材として記載され
ている。
(ｴ)甲８文献には，机に関し，「【００１３】天板５の左右両側には縦長の箱形フ
レーム１５が配置され，該フレーム１５の内部にナット１６が溶接等で固定され，
そのネジ部に連通する透孔１７が上記フレーム１５の底面に開口している。そして，
通孔１４に挿入したビスまたはボルト１８を透孔１７に挿入し，これをナット１６
にねじ込んで，脚４に天板５を固定している。」との記載があり，図９に，箱形フレ
ーム１５がロ字形の部材として記載されている。
(ｵ)甲９文献には，ラックに関し，「【００１８】・・・長方形等の四角形状の棚
板部２の周囲に所定幅（上下幅）３の帯状のリブ部４を有する複数の棚板部材５・・・」
との記載があり，図１には，リブ４が棚板の外壁として記載されている。
(ｶ)甲１０文献には，組立棚に関し，「【００１５】棚板２は，板厚１ミリメート
ルの薄板鋼板を折り曲げて天板２１の四辺に側面部２２を形成してなる」との記載
があり，図１には，側面部２２が棚板の外壁として記載されている。
(ｷ)実公昭５１－６２５５号公報（甲１９。以下「甲１９文献」という。）には，
棚枠体に関し，「方形状の板１の周縁に折曲して設けた棚板Ａの側板２の下縁を僅か
の間隙３を保有するように内側に折り返えして内側板４を設け，」（２欄１２行ない
し１５行）との記載があり，第２図には，側板２と内側板４の二重構造が記載され
ている。
(ｸ)実願昭５５－６０７５号（実開昭５６－１０８７４２号）のマイクロフィル
ム（甲２０。以下「甲２０文献」という。）には，板金製棚板に関し，「矩形な天板
１の長辺両縁部に側板２，２及び短辺両縁部に側板３，３を設けている。前記側板
２は第２図に示すように，天板１に一体に連接する外側板部４と，この外側板部４
の下縁全長に一体に連接し，かつ前記天板１の下面側に折返されて前記外側板部４
との間に中空部を形成する内側板部５から構成される。そして前記内側板部５の先
端部を前記外側板部４の略上半部内面及び前記天板１の内面に沿って密接する断面
Ｌ字形に形成し，前記天板１との密接部をスポット溶接６で接合している。」（３頁
５行ないし１５行）との記載があり，第２図などには，中空部を有する側板が記載
されている。
(ｹ)実願昭４８－９９９９５号（実開昭５０－４７７２２号）のマイクロフィル
ム（甲２１。以下「甲２１文献」という。）には，物品棚装置に関し，「棚板の前後
左右の縁部に，断面Ｌ字形又はロ字形の下向き屈折縁９を形成し，」（１頁１８行な
いし１９行）との記載があり，第３図には，下向き屈曲縁９が断面Ｌ字形又はロ字
状の部材として記載されている。
ウ相違点Ａについて
本件発明と甲５発明の相違点のうち争いのない相違点Ａは，本件発明は，「外壁と
内壁との間にはナットを隠す空間が空いていて内壁の先端部は基板に至ることなく
外壁に向かって」いるのに対し，甲５発明はそのような構成を具備していない点で
ある。
本件発明と甲５発明との相違点Ａに係る本件発明の構成が当業者にとって容易想
到であったというためには，少なくとも上記「外壁と内壁との間には・・・空間が
空いていて内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に向かって」いるとの構成が公
知文献に開示又は示唆されていなければならない。
そこで，まず，上記構成を開示又は示唆する文献等があるかを検討するに，前記
イ認定のとおり，原告が提出する甲２，甲６ないし甲１０の各文献のいずれにも上
記構成が，開示ないし示唆されているといえるものは見当たらない。
次に，原告は，金属製の棚板において，その四辺すべてを折り曲げ形成して周囲
に側壁を形成することは周知の事項であるとして，甲１９文献ないし甲２１文献を
提出し，そのうちの甲２０文献及び甲２１文献に記載された側壁は，四辺すべてに
中空部を有すると主張するので，上記各文献についても検討するに，甲１９文献な
いし甲２１文献にも同様に，少なくとも「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁
に向かっており」との構成は開示ないし示唆されているとはいえない。
エ原告の主張について
原告は，審決は，相違点１’に係る「内壁の先端部は基板に至ることなく外壁に
向かっている構成」の中空部とすることは，当業者が適宜なし得たこととはいえな
いと認定するけれども，金属製棚板に側壁を折り曲げ形成するに当たり，「内壁の先
端部が基板に至ることなく外壁に向かっている構成」とすることは，金属板の曲げ
加工見本に示された形状の中空部（甲２２，２３。サルバニーニ社の機械を用いて
行える金属製棚板の側壁の曲げ加工の一例。以下「甲２２文献等」という。）を採用
すれば足りる，金属製棚板の四辺に，上記中空部の側壁を採用することは，当業者
にとって何ら困難なことではなく，適宜なし得ることである旨主張する。
原告は，本訴において，本件特許に係る出願の出願日における周知技術を示す文
献として，甲２２文献等を提出するものと解される。
しかし，甲２２文献等に示されている曲げ構造は，内壁の連接部と反対側の端部
が「外壁に向かって延びるように」曲げられており，「傾斜部」になっている構成が
開示されていることが認められるものの，「傾斜部」の先端から外壁に沿って伸びる
部分が存在し，当該部分が外壁と重なることで，本件訂正明細書の図５（Ｄ）と同
様，外壁と重なる「重合部」を有する内壁の構造となっているため，「内壁の先端部
は基板に至ることなく外壁に向かって」いるものではないことが認められる。した
がって，甲２２文献等には，「内壁の先端部が基板に至ることなく外壁に向かって」
いる構成が開示又は示唆されているということはできない（なお，甲２２文献等は，
本件特許に係る出願の出願日における公知性ないし周知性についても当事者間に争
いがある。）。
オ以上によれば，原告が提出した全ての公知文献（各証拠）によっても，相違
点Ａに係る本件発明の構成が開示ないし示唆されていることを認めるに足りる証拠
はない。
したがって，甲５発明の棚板の壁部の構成をあえて異なる構成に変更する動機付
け等が存在するかどうかについて判断するまでもなく，甲５発明の棚板の壁部の構
成を，「外壁と内壁との間にはナットを隠す空間が空いていて内壁の先端部は基板に
至ることなく外壁に向かっており」との構成に変更して，相違点Ａに係る本件発明
の構成とすることは当業者が容易に想到し得たとはいい難い。
カその他の相違点について
原告は，甲２文献には，中空部を棚板の四周に設けることは記載がないが，甲５
発明は棚板の周囲に外壁をさらに基板側に折り返した内壁を一体に有する周縁（１
８）を備えるものであって，部分的に内壁を設けないようなものでもなく，甲５発
明の「周縁１８」の「外壁」と「内壁」は，「側板」を折り返したものであり，折り
返すことにより棚板の強度向上を意図したものであり，そうすると，棚板の強度向
上のために，四周の側板を折り返すに際し，四周の側板を甲２発明に開示された角
形の中空部となるように折り返すことは，当業者にとって何ら困難なことではない，
とした上で，金属製棚板の四辺に，「内壁の先端部が基板に至ることなく外壁に向か
っている構成」の側壁を採用することは，当業者にとって何ら困難なことではなく，
適宜なし得ることである旨主張する。
この点について検討すると，前記認定のとおり，甲５発明は，従来のスチール棚
では，スチール棚全体が正確な直角六面体の形状をとり得るよう最上部の棚板と最
下部の棚板とをアングルに取り付ける際に棚板とアングルとの間に三角形の金具を
挿入して三角形の各頂点に対応する位置においてそれぞれ３本のビスをアングル，
金具，棚板と挿通して固定していたため，コスト高となるのみならず，組立てが困
難であったという問題に鑑み，特別な金具を必要とすることなく迅速容易に組立て
ができ，しかも正確な形状を出せるスチール棚を提供することを課題としたもので
あるから，甲５発明の「基板の周囲を外側から内側に折返して外壁と，外壁をさら
に基板側に折り返した内壁を一体に有する周縁（１８）」からなる壁部の構成は，甲
５発明において，課題解決手段として必須の構成であるとはいえない。
そうすると，甲５発明の当該壁部の構成よりも有利な壁部の構成あるいは周知の
壁部の構成があるとすれば，その異なる構成に変更する動機付けがあると認められ
る。
そして，前記イ(ｱ)のとおり，甲２文献に記載された壁部の構成（棚板における側
板２の先端に，連成部４を介して天板１の側へ折り返された折立片３を備え，連成
部４及び折立片３と，側板２に囲まれた中空部５を形成するように一体に形成され
ている構造）は，曲げや撓みに対する強度が著しく高められたものであって，甲５
発明の壁部の構成よりも有利な壁部の構成であるといえるから，甲５発明及び甲２
文献の記載に接した当業者にとって，甲５発明の壁部の構成の代わりに，その四辺
とも，甲２文献に記載された中空部を有する壁部の構成を採用しようと試みる動機
付けがあると認められる。
もっとも，上記変更は，甲２文献に記載された中空部を有する壁部の構成にとど
まるものであり，原告が提出した全ての公知文献（各証拠）によっても，「内壁の先
端部は基板に至ることなく外壁に向かっており」との構成が開示ないし示唆されて
いることを認めるに足りる証拠はないのであるから，結局，甲５発明において，相
違点Ａに係る本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到したとはいい難い。
したがって，原告の上記主張は，審決の結論を左右するものではく，採用するこ
とができないものである。
(4)小括
以上のとおりであるから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発
明は，甲５発明等に基づいて，容易に発明をすることができたものとはいえないと
の審決の判断は，結論において誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の本件請求は理
由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官一
裁判官中島基至
裁判官岡田慎吾
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】【図２】
【図３】
【図５】
（別紙）
甲５文献図面目録
（別紙）
甲２文献等図面目録
甲２文献
甲６文献
甲７文献
甲８文献
甲９文献
【図１】
甲１０文献
【図１】
甲１９文献
甲２０文献
甲２１文献

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