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平成１７年（行ケ）第１０４３７号　審決取消請求事件
平成１８年１月２５日判決言渡，平成１７年１２月１３日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社メイクソフトウェア
　訴訟代理人弁理士　深見久郎，森田俊雄，酒井將行，椿豊
　被　告　日立ソフトウエアエンジニアリング株式会社
　訴訟代理人弁理士　武顕次郎，鈴木市郎，藤原英夫，復代理人弁理士　中隈誠一
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２００４－８００１０号事件について平成１７年３月１８日にし
た審決のうち，特許第３４７９０６７号の請求項１ないし３，５，８，２０に係る
発明についての特許を無効とした部分を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，被告請求に係る無効審判におい
て，本件発明についての特許のうち請求項１ないし３，５，８，２０に係るものを
無効とするとの審決がされたため，同審決のうち無効とした部分の取消しを求めた
事案である。
　本件発明に係る特許公報（甲２。以下「本件明細書」という。なお，後記１(2)記
載のとおり訂正がされているが，発明の詳細な説明欄の記載についての訂正はな
い。）によれば，本件発明は，「ゲームセンター等に設置され，硬貨等の投入によ
り使用者を撮影し，撮影画像をプリントして販売する写真自販機等に代表される画
像撮影装置および方法に関するもの」（段落【0001】）であり，「被写体とカメラ
の間に開口部が形成された仕切スクリーンを設け，上記開口部から露出した被写体
を撮影することにより特殊な撮影効果を得ることができる画像撮影装置および方法
の提供を目的とする」（段落【0009】）ものであるとされている。
　１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許
　特許権者：株式会社メイクソフトウェア（原告）
　発明の名称：「画像撮影装置および方法」
　特許出願日：平成１５年１月３０日（特願２００３－２１８９７号。優先権主張
平成１４年５月１７日日本国。甲２）
　特許査定日：平成１５年９月３日（甲９，１０）
　設定登録日：平成１５年１０月３日（甲２）
　特許番号：第３４７９０６７号（甲２）
　(2)　本件手続
　審判請求日：平成１６年４月９日（無効２００４－８００１０号）
　訂正請求日：平成１６年７月２３日（甲１６）
　手続補正日：平成１７年１月１４日（本件訂正請求書の手続補正書。甲１７）
　審決日：平成１７年３月１８日
　審決の結論：「訂正を認める。特許第３４７９０６７号の請求項１ないし３，
５，８，２０に係る発明についての特許を無効とする。特許第３４７９０６７号の
請求項４に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１７年３月３０日（原告に対し）
　２　本件訂正請求書の手続補正書による訂正後の特許請求の範囲請求項１ないし
８，２０の記載（以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」
などといい，これらを総称して「本件発明」という。なお，請求項は２０まであ
り，本件無効審判の対象とされたものは請求項１ないし５，８，２０であるが，請
求項６，７は，請求項８に引用されている関係で参考に記載する。その余の請求項
の記載は省略する。）
　【請求項１】撮影領域に存在する被写体を撮影して撮影画像を生成するカメラ
と，撮影画像を被写体に対して表示するディスプレイと，撮影画像をプリント出力
するプリンタとを備え，使用者を含む被写体を撮影してその撮影画像等をプリント
する画像撮影装置であって，上記撮影領域に存在する被写体とカメラとの間に，カ
メラの撮影範囲内に被写体を露出させることができる開口部が形成された画像合成
のための仕切スクリーンが設けられ，上記仕切スクリーンの開口部から露出された
被写体の身体の一部を開口部や仕切スクリーンとともに撮影した撮影画像に被写体
の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に第２画像を合成して合成画像を生
成する画像合成手段とをさらに備えたことを特徴とする画像撮影装置。
　【請求項２】上記撮影画像を表示して，使用者の操作による上記第２画像の入力
を受け付ける第２画像受付手段を備える請求項１記載の画像撮影装置。
　【請求項３】上記仕切スクリーンよりも被写体側の被写体のバックとなる領域に
バックスクリーンが設けられている請求項１または２記載の画像撮影装置。
　【請求項４】上記バックスクリーンに，仕切スクリーンのカメラ側面に施された
着色とは異なる着色が施されている請求項３記載の画像撮影装置。
　【請求項５】画像合成のための仕切スクリーンに形成された開口部は，丸型であ
り，カメラによる撮影時に被写体を照明する照明手段が，上記仕切スクリーンより
もカメラ側に配置されている請求項１～４のいずれか一項に記載の画像撮影装置。
　【請求項６】上記カメラによる撮影動作の操作入力を行うコントローラーが，上
記仕切スクリーンよりも被写体側に配置されている請求項１～５のいずれか一項に
記載の画像撮影装置。
　【請求項７】撮影操作等の案内情報を音声出力する音声出力装置が，上記仕切ス
クリーンよりも被写体側に配置されている請求項１～６のいずれか一項に記載の画
像撮影装置。
　【請求項８】上記仕切スクリーンが，カメラの撮影範囲をカバーする大きさであ
り，カメラの撮影範囲に余分なものが写り込まないように設定されている請求項１
～７のいずれか一項に記載の画像撮影装置。
　【請求項２０】使用者を含む被写体を撮影してその撮影画像をプリントする画像
プリント作成方法であって，撮影領域に存在する被写体に撮影させて撮影画像を生
成する撮影ステップと，撮影画像を被写体に対して表示する画像表示ステップと，
上記撮影画像をプリント出力するプリントステップとを備え，上記撮影ステップ
を，撮影領域に存在する被写体とカメラとの間にカメラの撮影範囲内に被写体を露
出させることができる開口部が形成された仕切スクリーンを設けた状態で実行し，
上記仕切スクリーンの開口部から露出された被写体の身体の一部を開口部や仕切ス
クリーンとともに撮影した撮影画像に被写体の前景として写り込んだ仕切スクリー
ンの部分に第２画像を合成して合成画像を生成することを特徴とする画像撮影方
法。
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決は，本件訂正を適法であるとして認めた。
　(2)　被告（無効審判請求人）は，甲１（本訴でも甲１。以下「先願明細書」とも
いう。）として「特願２００２－１０４８６号の願書に最初に添付された明細書及
び図面」を援用し，本件発明１ないし５，８，２０は，甲１に記載された発明と同
一であるから，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないもので
あると主張したところ，審決は，特許法２９条の２の適用について，次のとおり判
断した。
　「(イ)本件特許は，平成１５年９月３日に審査官が特許をすべき旨の査定…を
し，平成１５年１０月３日に設定の登録がされたものである。
　(ロ)一方，…甲１が特許法４１条３項の規定により出願公開されたものとみなさ
れるのは，平成１５年１０月２日である。
　(ハ)被請求人（判決注：原告を指す。以下同じ。）は，『本件の特許査定時に
は，甲１は公開されてはいないから，本件特許の特許査定は何ら違法性を有さず，
本件の請求項１ないし５，８，２０に係る各特許発明は，特許法１２３条１項２号
…に該当しない。』…と主張するが，前記(イ)，(ロ)によれば，本件特許の設定の
登録がされ，特許権が発生した平成１５年１０月３日には，甲１は，すでに特許法
４１条３項の規定により出願公開されたものとみなされるのであるから，…被請求
人の主張は失当である。
　(ニ)また，被請求人は，『特許法１２３条１項２号は，査定時に，「その特許が
…２９条の２，…の規定に違反してされたとき。」に無効審判を請求することがで
きることを規定するのみであり，』…と主張しているが，特許法１２３条１項２号
には，「査定時に」との規定はなく，被請求人の前記主張は失当である。」
　(3)　審決は，本件発明１と甲１（先願明細書）に記載された発明（以下「先願発
明」という。）を対比し，次のとおり認定判断した。
　(3-1)「(ア)先願明細書…によれば，先願発明の『デジタルカメラ１４』，『プリ
ンタ２０』は，それぞれ，本件発明１の『カメラ』，『プリンタ』に相当し，ま
た，先願発明の『スクリーン１６ｐ』，『撮像用タッチモニタ１３ｇ』は，被写体
に対して撮像した静止画（撮像画像）を表示するものであり，本件発明１の『ディ
スプレイ』に相当するから，両者は，いずれも『撮影領域に存在する被写体を撮影
して撮影画像を生成するカメラと，撮影画像を被写体に対して表示するディスプレ
イと，撮影画像をプリント出力するプリンタとを備え，使用者を含む被写体を撮影
してその撮影画像等をプリントする画像撮影装置』であることは明らかである。
　(イ)また，先願明細書…によれば，先願発明の周景演出手段である『特殊カーテ
ン１８』は，被写体とデジタルカメラ１４との間に設けられ，撮影範囲内に被写体
を露出させることができるスリット状の縦方向又は横方向の切り込み，ハート型や
星型等の形に刳り貫いて形成した切り込みが形成されており，利用者は前記切り込
みから顔や手など体の一部を出して撮像するのであるから，前記特殊カーテンに形
成されたスリット状の縦方向又は横方向の切り込み，ハート型や星型等の形に刳り
貫いて形成した切り込みは，開口部といえ，また，先願明細書…によれば，『特殊
カーテン１８』は，画像合成のために用いられるのであるから，先願発明は，本件
発明１と同様『撮影領域に存在する被写体とカメラとの間に，カメラの撮影範囲内
に被写体を露出させることができる開口部が形成された画像合成のための仕切スク
リーンが設けられ』ているといえる。
　(ウ)先願明細書…によれば，先願発明では，利用者が特殊カーテン１８（本件発
明１でいう『仕切スクリーン』）のスリット面を利用して身体の一部である顔や手
を出して特殊カーテン１８とともに撮像した撮像画像（本件発明１でいう『撮影画
像』）又は該撮像画像に落書きした編集画像を編集用タッチモニタ１３ｆに表示
し，使用者により，合成用画像選択ボタン１３ｕで周景となる合成用画像が選択さ
れ，前記撮像画像との合成画像が生成されるのであるから，先願発明が，『仕切ス
クリーンの開口部から露出された被写体の身体の一部を開口部や仕切スクリーンと
ともに撮影した撮影画像に被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に
第２画像を合成して合成画像を生成する画像合成手段』を備えていることは明らか
である。」
　(3-2)「そうすると，本件発明１と先願発明とは，いずれも，『撮影領域に存在す
る被写体を撮影して撮影画像を生成するカメラと，撮影画像を被写体に対して表示
するディスプレイと，撮影画像をプリント出力するプリンタとを備え，使用者を含
む被写体を撮影してその撮影画像等をプリントする画像撮影装置であって，上記撮
影領域に存在する被写体とカメラとの間に，カメラの撮影範囲内に被写体を露出さ
せることができる開口部が形成された画像合成のための仕切スクリーンが設けら
れ，上記仕切スクリーンの開口部から露出された被写体の身体の一部を開口部や仕
切スクリーンとともに撮影した撮影画像に被写体の前景として写り込んだ仕切スク
リーンの部分に第２画像を合成して合成画像を生成する画像合成手段とをさらに備
えたことを特徴とする画像撮影装置。』である点で違いはないと認められる。
　以上のとおり，本件発明１は先願発明と同一であると認められる。」
　(4)　審決は，本件発明２と先願発明を対比し，次のとおり認定判断した。
　「本件発明２は，本件発明１を引用して，さらに，『上記撮影画像を表示して，
使用者の操作による上記第２画像の入力を受け付ける第２画像受付手段を備える』
としたものである。
　しかしながら，先願明細書…によれば，先願発明では，撮像画像又は該撮像画像
に落書きした編集画像を編集用タッチモニタ１３ｆに表示し，使用者によって合成
用画像選択ボタン１３ｕがタッチされて合成用画像が選択され，前記撮像画像との
合成画像が生成されるのであるから，先願発明が，『撮影画像を表示して，使用者
の操作による上記第２画像の入力を受け付ける第２画像受付手段』を備えているこ
とは明らかであり，そうすると，本件発明２は先願発明と同一であると認められ
る。」
　(5)　審決は，本件発明３と先願発明を対比し，次のとおり認定判断した。
　「本件発明３は，本件発明１，２を引用して，さらに，『上記仕切スクリーンよ
りも被写体側の被写体のバックとなる領域にバックスクリーンが設けられている』
としたものである。
　しかしながら，先願明細書…には，隠蔽空間５を囲繞するループ状の特殊カーテ
ン１８が回転移動可能に設けられ，該特殊カーテン１８は，幅方向に連結した通常
面１８ｈ，縦スリット面１８ｉ，透明一部模様面１８ｊ，横スリット面１８ｋを形
成する４枚のカーテンで構成されていること，また，被写体である利用者が特殊カ
ーテン１８の縦スリット面１８ｉ，横スリット面１８ｋの切れ目から顔や手など体
の一部を出して撮像することが記載されていることからすると，被写体である利用
者が，前記縦スリット面１８ｉの切れ目から顔や手などを出した状態にあるとき，
該切れ目を通して，被写体のバックとなる側に特殊カーテン１８の一面（横スリッ
ト面１８ｋ）がバックスクリーンとして見られることは明らかである。したがっ
て，先願発明は，『仕切スクリーンよりも被写体側の被写体のバックとなる領域に
バックスクリーンが設けられている』といえるものであり，当該構成において，本
件発明３が先願発明と異なるものであるとすることはできない。」
　(6)　審決は，本件発明５と先願発明を対比し，次のとおり認定判断した。
　「本件発明５は，本件発明１を引用して，さらに，『画像合成のための仕切スク
リーンに形成された開口部は，丸型であり，カメラによる撮影時に被写体を照明す
る照明手段が，上記仕切スクリーンよりもカメラ側に配置されている』という構成
を付加したものである。
　しかしながら，…特殊カーテン等の風景演出手段（判決注：「周景演出手段」の
誤記と認められる。）に形成されたスリット状の縦方向又は横方向の切り込み，ハ
ート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込みは，開口部といえ，さらに，先
願明細書…には，カーテン等の周景演出手段は，１以上の切り込み部を備えた幕体
を利用することができ，前記切り込み部は，スリット状の縦方向又は横方向の切り
込み，ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込みであることを含むとの
記載があることからすると，上記ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り
込みを，丸型という単純な形に刳り貫いて形成した切り込みとすることは，設計上
の微差にすぎず，新たな効果を奏するものでもない。
　また，先願明細書…には，ストロボ照明装置２４，拡散板２５が，デジタルカメ
ラ１４を備えた筐体２に設けられ，筐体２の正面には，特殊スクリーン１８が正対
している点が記載されており，そうすると，先願発明は，『カメラによる撮影時に
被写体を照明する照明手段が，上記仕切スクリーンよりもカメラ側に配置されてい
る』といえる。
　したがって，本件発明５は先願発明と実質的に同一であると認められる。」
　(7)　審決は，本件発明８と先願発明を対比し，次のとおり認定判断した。
　「本件発明８は，本件発明１を引用して，さらに，『上記仕切スクリーンが，カ
メラの撮影範囲をカバーする大きさであり，カメラの撮影範囲に余分なものが写り
込まないように設定されている』と限定したものである。
　しかしながら，先願明細書…には，写真シール自動販売機１は，中央に撮像空間
４を有してその奥側（背面側）に筐体２を備え，撮像空間４の手前側（正面側）に
特殊カーテン１８で囲繞した隠蔽空間５を備え，前記筐体２が備えるスクリーン１
６ｐの中央少し上方に被写体を撮像するデジタルカメラ１４を備えていること，ま
た，先願明細書…には，特殊カーテン１８で形成される被写体以外の白色部分（周
景）に対して合成用画像をクロマキー合成し合成画像を作成することが記載されて
いることからすると，前記特殊カーテン１８はカメラの撮影範囲をカバーする大き
さであることは明らかであり，また，カメラの撮影範囲に余分なものが写り込まな
いように設定することは，当業者が設計に当たって普通に採用し得る程度の事項で
あると認められる。そうすると，前記仕切スクリーンが『カメラの撮影範囲をカバ
ーする大きさであり，カメラの撮影範囲に余分なものが写り込まないように設定さ
れている』とした点は実質的な相違点ではなく，本件発明８と先願発明とは実質的
に同一といえる。」
　(8)　審決は，本件発明２０と先願発明を対比し，次のとおり認定判断した。
　(8-1)「(ア)先願明細書…によれば，先願発明はデジタルカメラ１４で使用者を含
む被写体を撮像し，その撮像画像をプリンタ２０でプリントするのであるから，先
願発明は本件発明２０と同様『使用者を含む被写体を撮影してその撮影画像をプリ
ントする画像プリント作成方法』といえる。
　(イ)先願明細書…によれば，先願発明では，撮影領域に存在する被写体（利用
者）がデジタルカメラ１４で撮像し，また，スクリーン１６ｐ，撮像用タッチモニ
タ１３ｇは，被写体に対して撮像した静止画（撮像画像）を表示し，プリンタ２０
は，その撮像した撮像画像をプリント出力していることからすると，先願発明は，
『撮影領域に存在する被写体に撮影させて撮影画像を生成する撮影ステップと，撮
影画像を被写体に対して表示する画像表示ステップと，上記撮影画像をプリント出
力するプリントステップ』を備えていることは明らかである。
　(ウ)先願明細書…によれば，先願発明の特殊カーテン１８は，被写体とデジタル
カメラ１４との間に設けられ，撮影範囲内に被写体を露出させることができるスリ
ット面の切れ目，ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込み（本件発明
２０でいう『開口部』）が形成されており，また，先願明細書…によれば，利用者
が前記特殊カーテン１８のスリット面を利用して身体の一部である顔や手を出して
前記特殊カーテン１８とともに撮像しているのであるから，先願発明では，『撮影
ステップを，撮影領域に存在する被写体とカメラとの間にカメラの撮影範囲内に被
写体を露出させることができる開口部が形成された仕切スクリーンを設けた状態で
実行し』ていることは明らかである。
　(エ)先願明細書…によれば，先願発明では，利用者が特殊カーテン１８のスリッ
ト面を利用して身体の一部である顔や手を出して特殊カーテン１８とともに撮像し
た撮像画像又は該撮像画像に落書きした編集画像を編集用タッチモニタ１３ｆに表
示し，使用者により，合成用画像選択ボタン１３ｕで周景となる合成用画像が選択
され，前記撮像画像との合成画像が生成されるのであるから，先願発明は，『仕切
スクリーンの開口部から露出された被写体の身体の一部を開口部や仕切スクリーン
とともに撮影した撮影画像に被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分
に第２画像を合成して合成画像を生成』していることは明らかである。」
　(8-2)「そうすると，本件発明２０と先願発明とは，いずれも，『使用者を含む被
写体を撮影してその撮影画像をプリントする画像プリント作成方法であって，撮影
領域に存在する被写体に撮影させて撮影画像を生成する撮影ステップと，撮影画像
を被写体に対して表示する画像表示ステップと，上記撮影画像をプリント出力する
プリントステップとを備え，上記撮影ステップを，撮影領域に存在する被写体とカ
メラとの間にカメラの撮影範囲内に被写体を露出させることができる開口部が形成
された仕切スクリーンを設けた状態で実行し，上記仕切スクリーンの開口部から露
出された被写体の身体の一部を開口部や仕切スクリーンとともに撮影した撮影画像
に被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に第２画像を合成して合成
画像を生成することを特徴とする画像撮影方法』である点で違いはなく，本件発明
２０は先願発明と同一であると認められる。」
　(9)　審決は，次のとおり結論付けた。
　「本件発明１ないし３，５，８，２０は先願発明と同一であると認められ，しか
も，本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明者と同一でなく，また本
件発明の出願の時に，その出願人が上記先願明細書に記載された出願人と同一でも
ないので，本件発明１ないし３，５，８，２０は，特許法２９条の２の規定に違反
してなされたものであり，同法１２３条１項２号の規定に該当するから，その特許
は無効とすべきものである。また，本件発明４の特許については，無効とすべき理
由を発見しない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
　１　取消事由１（先願発明（甲１）が特許法２９条の２の適用要件を満たすとし
た判断の誤り）
　審決には，法律の解釈及び適用を誤った違法がある。
　(1)　審査において拒絶理由が存在しないことを判断する時期は査定時であり，設
定登録日ではない。しかし，審決は，設定登録日を基準として特許法２９条の２の
適用要件を判断する誤りを犯した。その結果，特許を無効とした結論にも違法があ
る。
　なお，審決によると，無効審判制度は審査官の査定という行政処分の是非を争う
制度ではなく，特許庁による特許の設定登録という行政処分の是非を争う制度であ
るかのように判断されているが，この判断は誤りである。審判制度において判断さ
れるべきは，査定の是非であり，設定登録の是非でないことは明らかである。
　(2)　本件発明は，査定時において特許法２９条の２の適用要件を満たすものでは
ない（本件発明は，査定時には，特許法２９条の２中の「特許出願に係る発明」及
び「特許を受けることができない」とされている「その発明」には該当しな
い。）。
　本件発明と先願発明（甲１）とが同一であると仮定すると，本件発明は，特許査
定がなされた後，後発的に特許法２９条の２に該当することとなった発明に該当す
る。しかしながら，後発的に特許法２９条の２に該当することとなった発明がある
としても，それによっては特許を無効とすることはできない。
　(a)　すなわち，特許法１２３条では，いわゆる後発的無効理由は限定されてい
る。特許法１２３条１項は，無効理由を限定列挙しているが，特許査定時には適法
に成立した特許が後発的に無効になる理由としては，特許法１２３条１項７号，８
号が挙げられているのみである。
　これに対して，特許法１２３条１項２号は，査定時に，「その特許が…第２９条
の２，…の規定に違反してされたとき。」に無効審判を請求することができること
を規定するのみであり，「特許がされた後において，その特許が２９条の２の規定
に違反することになったとき」に無効審判を請求できること（後発的無効理由）を
規定するものではない。
　なお，特許を無効にすべき理由は特許法１２３条に制限的に列挙されるものであ
り，その制限された理由以外では特許は無効にされることはない（甲７，８）。財
産権を保障した憲法２９条からみて，当然のことといえる。
　本件特許は，特許法１２３条に列挙された理由のいずれにも該当しておらず，審
決の特許無効の判断には，法律の解釈及び適用を誤った違法があり，その結論にも
違法がある。
　(b)　以上のことは，無効審判制度の趣旨からもいえる。
　無効審判は，審査官が行った特許査定という行政処分の適否を争うための上級審
としての意義を有する制度である。したがって，無効審判で判断されるのは，後発
的無効理由を除き，審査官の査定時の判断に誤りがあったか否かである。本件にお
いては，特許査定に何ら違法性はなく，無効審判でその処分を無効とすることはで
きない。
　(c)　後願排除効の生じる時期は特許出願人が決定できるので，以上のように解し
ても，何ら問題は生じない。
　特許法２９条の２は，出願公開がされた先願の明細書などの全体に後願排除効を
認めるものである。出願公開の時期は，原則として，特許出願の日から１年６月経
過した時であるが（特許法６４条），特許出願人は出願公開により生じる効果（特
許法２９条の２の拡大先願の地位を取得すること，特許法６５条の補償金請求権を
発生させること）を早期に発生させるために，出願公開を早期に行うことを請求す
ることができる（特許法６４条の２）。
　すなわち，特許法２９条の２における後願排除効をいつ発生させるかは，特許出
願人の意思に委ねられており，早期に発生させたいのであれば早期に公開を請求す
ることでその目的は達成される。したがって，審査における特許法２９条の２の適
用の判断時期を原則どおり「査定時」としても，何ら問題は生じない。
　２　取消事由２（特許法２９条の２所定の同一性の認定判断の誤り）
　審決は，本件発明１ないし３，５，８，２０と先願発明とが同一であるとして，
本件発明に係る特許は無効とすべきものであると判断した。しかし，以下に説明す
るとおり，審決は，本件発明の認定を誤り，本件発明と先願発明との相違点の検討
における同一性の判断を誤ったものである。このように，審決には法律適用の誤り
があり，その結果，特許を無効とした結論にも違法がある。
　(1)　本件発明１（請求項１）について
　審決は，同一性につき，前記第２，３(3)(3-2)のとおり認定判断した。
　しかしながら，先願明細書（甲１）に記載された写真シール自動販売機は，写真
の撮影時の動画像にクロマキー合成によりリアルタイムに画像の合成を行うもので
あるのに対して，本件発明１は，「撮影した撮影画像」（撮影された後の静止画）
の被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に画像を合成するものであ
る。このことは，甲１の段落【0007】において，先願発明の特徴として，「撮影自
体に対するアミューズメント性を高めた」と記載されていること，段落【0020】に
おいて，「合成手段は，…リアルタイムに合成して」と記載されていること，段
落【0027】において，「撮像に対する新しい遊びを発見することとなり」と記載さ
れていることから明らかである。
　すなわち，先願発明は，撮影時（撮影中）にリアルタイムに画像合成を行うこと
で，撮影自体に対するアミューズメント性を高めるものであるのに対して，本件発
明１は，撮影後の画像の被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に画
像を合成するものである点で，両者は異なる。
　したがって，本件発明１と先願発明とは同一ではない。
　(2)　本件発明２（請求項２）について
　請求項２は，請求項１に従属する請求項であるため，上記と同様の理由から，本
件発明２と先願発明とは同一ではない。
　(3)　本件発明３（請求項３）について
　(a)　請求項３は，請求項１に従属する請求項であるため，上記と同様の理由か
ら，本件発明３と先願発明とは同一ではない。
　(b)　また，審決は，「先願発明は，『仕切スクリーンよりも被写体側の被写体の
バックとなる領域にバックスクリーンが設けられている』といえるものであり，当
該構成において，本件発明３が先願発明と異なるものであるとすることはできな
い。」と判断した（前記第２，３(5)末尾）。
　しかしながら，先願明細書（甲１）には，開口部が形成された画像合成のための
仕切スクリーンとバックスクリーンとを用いて写真撮影を行うことは，一切開示さ
れていない。
　この点に関し，審決は，「被写体である利用者が，前記縦スリット面１８ｉの切
れ目から顔や手などを出した状態にあるとき，該切れ目を通して，被写体のバック
となる側に特殊カーテン１８の一面（横スリット面１８ｋ）がバックスクリーンと
して見られることは明らかである。したがって，先願発明は，『仕切スクリーンよ
りも被写体側の被写体のバックとなる領域にバックスクリーンが設けられている』
といえる」と認定判断した（前記第２，３(5)）。
　しかしながら，特許法２９条の２は，進歩性などの議論とは異なり，特許出願に
係る「発明」と，それよりも先願の明細書などに記載された「発明」との同一性と
の対比を行うものである。審決においては，仮定的な条件を付加して先願を解釈し
ているが，そもそも先願明細書には，本件発明３の「仕切スクリーンよりも被写体
側の被写体のバックとなる領域にバックスクリーンを設ける」という技術的思想は
一切開示も示唆もされておらず，本件発明３は，先願明細書に「記載された発明」
ではない。先願明細書の図８（Ｂ）に見られるように，スリットからは，被写体の
一部が出るだけであり，バックスクリーンに関する思想は，先願明細書には一切開
示されていない。
　また，特許法２９条の２は，先願の範囲をクレームのみならず明細書に記載され
た「発明」までに拡大することを趣旨とするものである。記載されていない発明に
まで拡大先願の地位を認めることは，先願発明の特許出願人に不当な保護を与え，
先後願における原告との間の利益衡量の面で不平等が生じるものである。特に，本
件発明３の「仕切スクリーンよりも被写体側の被写体のバックとなる領域にバック
スクリーンが設ける」という発明は，先願明細書の開示から見て明らかに新規事項
であり，先願発明の特許出願人が補正を行って追加することのできない事項（権利
を取得できない事項）である。そのような事項は，そもそも「先願」の対象となり
得ず，そのような事項にまでも先願の地位を認めることは，先願発明の特許出願人
に不当な保護を与えることになる。
　よって，本件発明３と先願発明とは同一ではない。
　(4)　本件発明５（請求項５）について
　(a)　請求項５は，請求項１に従属する請求項であるため，上記と同様の理由か
ら，本件発明５と先願発明とは同一ではない。
　(b)　また，審決は，「特殊カーテン等の風景演出手段（判決注：「周景演出手
段」の誤記と認められる。）に形成されたスリット状の縦方向又は横方向の切り込
み，ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込みは，開口部といえ，さら
に，先願明細書…には，カーテン等の周景演出手段は，１以上の切り込み部を備え
た幕体を利用することができ，前記切り込み部は，スリット状の縦方向又は横方向
の切り込み，ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込みであることを含
むとの記載があることからすると，上記ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成し
た切り込みを，丸型という単純な形に刳り貫いて形成した切り込みとすることは，
設計上の微差にすぎず，新たな効果を奏するものでもない。」と認定判断した（前
記第２，３(6)の第２段落）。
　しかしながら，先願明細書の段落【0013】に記載されているのは，「前記切り込
み部は，スリット状の縦方向又は横方向の切り込み，ハート型や星型等の形に刳り
貫いて形成した切り込み」であり，先願明細書の実施例においても「切り込み」し
か開示されておらず（図１，図８），本件明細書の図３及び請求項５などに示され
る「丸型の開口部」は，開示されていない。
　また，「前記切り込み部は，スリット状の縦方向又は横方向の切り込み，ハート
型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込み」がどのようなものを示しているか
は，先願明細書からは明らかではなく，具体的な物を特定することはできない。こ
のような具体性のない記載から「丸型の開口部」を結びつけることは不可能であ
る。
　仮に，先願明細書から「ハート型や星型の形」が想到されるとしても，それらの
形はデザイン性をもった形であり，「丸」，「三角」，「四角」などの単純な図形
とは異なる。
　したがって，本件発明５は，先願発明とは同一ではない。
　(5)　本件発明８（請求項８）について
　(a)　請求項８は，請求項１に従属する請求項であるため，上記と同様の理由か
ら，本件発明８と先願発明とは同一ではない。
　(b)　また，審決は，「先願明細書…には，写真シール自動販売機１は，中央に撮
像空間４を有してその奥側（背面側）に筐体２を備え，撮像空間４の手前側（正面
側）に特殊カーテン１８で囲繞した隠蔽空間５を備え，前記筐体２が備えるスクリ
ーン１６ｐの中央少し上方に被写体を撮像するデジタルカメラ１４を備えているこ
と，また，先願明細書…には，特殊カーテン１８で形成される被写体以外の白色部
分（周景）に対して合成用画像をクロマキー合成し合成画像を作成することが記載
されていることからすると，前記特殊カーテン１８はカメラの撮影範囲をカバーす
る大きさであることは明らかであり，また，カメラの撮影範囲に余分なものが写り
込まないように設定することは，当業者が設計に当たって普通に採用し得る程度の
事項であると認められる。そうすると，前記仕切スクリーンが『カメラの撮影範囲
をカバーする大きさであり，カメラの撮影範囲に余分なものが写り込まないように
設定されている』とした点は実質的な相違点ではなく，本件特許発明８と先願発明
とは実質的に同一といえる。」と認定判断した（前記第２，３(7)の第２段落）。
　しかしながら，先願明細書（甲１）には，スクリーンがカメラの撮影範囲をカバ
ーすることは開示されていない。また，先願明細書では，段落【0087】に示される
ように，「不要な部分」が写ることを前提としている。
　したがって，本件発明８は，先願発明とは同一ではない。
　(6)　本件発明２０（請求項２０）について
　審決は，「そうすると，本件発明２０と先願発明とは，いずれも，『使用者を含
む被写体を撮影してその撮影画像をプリントする画像プリント作成方法であって，
撮影領域に存在する被写体に撮影させて撮影画像を生成する撮影ステップと，撮影
画像を被写体に対して表示する画像表示ステップと，上記撮影画像をプリント出力
するプリントステップとを備え，上記撮影ステップを，撮影領域に存在する被写体
とカメラとの間にカメラの撮影範囲内に被写体を露出させることができる開口部が
形成された仕切スクリーンを設けた状態で実行し，上記仕切スクリーンの開口部か
ら露出された被写体の身体の一部を開口部や仕切スクリーンとともに撮影した撮影
画像に被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に第２画像を合成して
合成画像を生成することを特徴とする画像撮影方法』である点で違いはなく，本件
発明２０は先願発明と同一であると認められる。」と認定判断した（前記第２，
３(8)(8-2)）。
　しかしながら，先願明細書に記載された写真シール自動販売機は，写真の撮影時
の動画像にクロマキー合成によりリアルタイムに画像を合成を行うものであるのに
対して，本件発明２０は，「撮影した撮影画像」（撮影された後の静止画）の被写
体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に画像を合成するものである。こ
のことは，先願明細書の段落【0007】において，先願発明の特徴として，「撮影自
体に対するアミューズメント性を高めた」と記載されていること，段落【0020】に
おいて，「合成手段は，…リアルタイムに合成して」と記載されていること，段
落【0027】において，「撮像に対する新しい遊びを発見することとなり」と記載さ
れていることから明らかである。
　すなわち，先願発明は，撮影時（撮影中）にリアルタイムに画像合成を行うこと
で，撮影自体に対するアミューズメント性を高めるものであるのに対して，本件発
明２０は，撮影後の画像の被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に
画像を合成するものである点で両者は異なる。
　したがって，本件発明２０と先願発明とは同一ではない。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由１（先願発明（甲１）が特許法２９条の２の適用要件を満たすとし
た判断の誤り）に対して
　審決は，審査において特許法２９条の２の適用要件を判断する時期を設定登録日
とするというようなことは明言していない。
　本件発明１ないし３，５，８，２０は，先願明細書（甲１）が特許法４１条３項
の規定により出願公開されたものとみなされた時点で，特許法２９条の２の規定に
より特許を受けることができないものであり，したがって，特許法１２３条１項２
号の規定に該当するものであるから，無効とすべきである。審決の法令適用に何ら
違法はない。
　無効審判制度は，後発的無効理由に該当しないものであっても，審査官の査定時
の判断に誤りがあったか否かのみを争うための制度ではない。特許法２９条の２
は，先願主義を拡大した規定であり，後願登録後に先願が公開された場合であって
も，後願に係る特許権を遡及消滅させるべきことを法が予定していると解すべきで
ある。何となれば，後願登録後であっても，先願が公開された時点で後願は新しい
技術を公開したものではなくなり，新しい発明の公開の代償として発明を保護しよ
うとする特許制度の趣旨に反することに何ら変わりはないからである。
　また，先願の出願人には，たとえ自らの出願が権利化されなくても，明細書等に
記載された技術が公開されれば後願を拒絶できるとの期待が生じているところ，仮
に先願の明細書等に記載された範囲内で後願の特許権が先願公開後も適法に存続す
るとなると，先願出願人の期待を裏切ることになり，著しく不公平な結果となる。
　原告の主張は，早期審査制度，早期出願公開制度の趣旨を全く考慮しない当を得
ない主張である。早期審査の請求を行った出願人は，早期審査の請求を行わなかっ
た出願人に対して，非常に有利な立場を得ることになり，著しく公平性に欠けるも
のとなる。
　２　取消事由２（特許法２９条の２所定の同一性の認定判断の誤り）に対して
　(1)　本件発明１（請求項１）について
　先願明細書（甲１）では，プレビュー用の動画像以外にも，静止画像の撮像を行
っており，静止画像に対して画像合成を行っている点が記載されている（段
落【0058】，【0059】，【0077】ないし【0079】）。
　また，先願明細書（甲１）の「特殊カーテン１８」は，画像合成のために用いら
れるものであり，本件発明１の「仕切スクリーン」に相当するものであり，先願明
細書には，「撮影後の画像の被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分
に画像を合成する点」が記載されている。
　よって，本件発明１と先願発明とは，審決の示す理由のとおり，同一である。
　(2)　本件発明２（請求項２）について
　前記のように，本件発明１と先願発明とは同一であるので，審決が述べた理由と
同様の理由により，本件発明２と先願発明とは同一である。
　(3)　本件発明３（請求項３）について
　前記のように，本件発明１と先願発明とは同一であるので，審決が述べた理由と
同様の理由により，本件発明３と先願発明とは同一である。
　なお，先願明細書には，背景（バックスクリーン）に関する技術的思想が開示さ
れていることは明らかである（甲１の段落【0089】，【0012】）。
　(4)　本件発明５（請求項５）について
　前記のように，本件発明１と先願発明とは同一であるので，審決が述べた理由と
同様の理由により，本件発明５と先願発明とは実質的に同一である。
　また，「ハート型や星形等の形に刳り貫いて形成した切り込みを，丸型という単
純な形に刳り貫いて形成した切り込みとすることは，設計上の微差にすぎない」と
する審決の判断も妥当である。
　(5)　本件発明８（請求項８）について
　前記のように，本件発明１と先願発明とは同一であるので，審決が述べた理由と
同様の理由により，本件発明８と先願発明とは実質的に同一である。
　なお，先願明細書における特殊カーテン１８は，カメラの撮影範囲をカバーする
ことは明らかであり，先願明細書には，スクリーンがカメラの撮影範囲をカバーす
ることが開示されている。
　また，原告が指摘する先願明細書の段落【0087】の記載は，合成用画像と撮像画
像とのブレを，画像編集枠内で修正できることを記載しているものであって，本件
発明８との関連性は認められない。
　(6)　本件発明２０（請求項２０）について
　先願明細書では，プレビュー用の動画像以外にも，静止画像の撮像を行って，静
止画像に対して画像合成を行っている点が記載されている（段
落【0058】，【0059】，【0077】ないし【0079】）。
　また，先願明細書（甲１）の「特殊カーテン１８」は，画像合成のために用いら
れるものであり，本件発明１の「仕切スクリーン」に相当するものであり，先願明
細書には，「撮影後の画像の被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分
に画像を合成する点」が記載されている。
　よって，本件発明２０と先願発明とは，審決の示す理由のとおり，同一である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（先願発明（甲１）が特許法２９条の２の適用要件を満たすとし
た判断の誤り）について
　(1)　証拠（甲１，２，９ないし１２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認
められる。
　本件特許の出願（特願2003-21897号）は，特願2002-142959号を国内優先の基礎と
して，平成１５年１月３０日にされた。上記国内優先の基礎とされた特願
2002-142959号の出願日は，平成１４年５月１７日であった。本件特許出願について
は，平成１５年９月３日，特許すべき旨の査定がされ，同年１０月３日，設定の登
録がされた。
　一方，特願2002-142763号の特許出願が，先願発明についての特許出願（特願
2002-10486号）を国内優先の基礎として，平成１４年５月１７日にされた。上記国
内優先の基礎とされた先願発明の特許出願（特願2002-10486号）の出願日は，平成
１４年１月１８日であった。そして，先願発明の特許出願につき，平成１５年１０
月２日に出願公開がされたものとみなされた（特許法４１条３項）。
　(2)　上記事実関係を時系列に従って整理すると，①先願発明の特許出願，②本件
発明の特許出願，③本件発明についての特許査定，④先願発明につき出願公開，⑤
本件特許の設定登録という順序でされたものである。
　(3)　そこで，判断するに，特許法（以下，単に「法」ともいう。）２９条の２に
おける「出願公開」という要件は，後願の出願後(当該特許出願後)に先願(当該特許
出願の日前の他の特許出願)についての「出願公開」がされれば足りるのであり，後
願の査定時に未だ先願の出願公開がされていない場合には，担当の審査官が先願の
存在をたまたま知り得たとしても，その時点で査定をする限り，特許査定をしなけ
ればならないが，その後にその先願の出願公開がされたときは，法２９条の２所定
の「出願公開」の要件を満たし，法１２３条１項２号に該当するものとして特許無
効審判を請求することができるものと解するのが相当である。
　(a)　法２９条の２は，その文言解釈上，先願の出願公開時期につき，「当該特許
出願後」(後願の出願後)ということ以外に何ら限定していないことが明らかであ
る。
　(b)　法２９条の２が設けられた主たる趣旨を考察すると，当該特許出願の日前の
他の特許出願（先願）の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に
記載された発明は，一部の例外を除きすべて出願公開によって公開されるものであ
る（法６４条等）から，後願である当該特許出願は，先願について出願公開がされ
なかった例外的な場合を除き，社会に対して何ら新しい技術を提供するものではな
いという点にあるものと解される。
　この趣旨に照らすと，上記のように解するのが相当である。後願である当該特許
出願についての特許査定時期と先願の出願公開時期との先後関係がいかにあろうと
も，すなわち，後願の特許査定後に先願の出願公開がされたとしても，後願である
当該特許出願が社会に対して何ら新しい技術を提供するものではないことに変わり
はないからである。
　(c)　実質的に考えても上記のように解釈するのが相当である。
　仮に，後願（当該特許出願）についての特許査定時までに先願の出願公開がされ
ていない場合には，その後にその出願公開がされたとしても法２９条の２の適用の
余地はないと解するならば，不当な結果となる。
　そもそも，特許査定の時期は，審査請求をどの時点でするか，審査手続がどのよ
うに進行するかなど，個別事案ごとに種々の要素に左右されるものであり，出願公
開の時期も，出願人が出願公開の請求をどの時点でするか，法６４条１項前段の出
願公開についても事務手続がどのように進むかなど，これも個別事案ごとに種々の
要素に左右されるものであり，両者の先後関係は，多分に偶然の要素に左右される
ことは，制度上自明のことである。このような偶然の要素によって特許要件の充足
性を左右させることは，特許制度を不安定かつ予測困難なものとするものであっ
て，特許法の予定するものでないと解される。また，そのような不安定かつ予測困
難な制度として運用するならば，先願者の防衛的な観点からの手続を誘発すること
にもなり，法２９条の２の企図するところとも背馳することになる。
　(d)　原告は，種々の文献を挙げており，確かに，従前の特許法の解説書の記載に
は，先願の公開が既にされていることを前提に特許の拒絶査定を論じるかのように
読めないではないものも存在する。しかし，それは，早期審査制度の運用が開始さ
れる前においては，後願の査定時期が先願の公開時期を追い抜く事態を想定し難か
ったために，先願の公開がされた後に後願の査定時期を迎えるという典型的な事例
を念頭において記載されているからにすぎず，後願の査定時までに先願が公開され
ていなければ，もはや法２９条の２の適用の余地はなくなるということを意識的に
論じた趣旨であるとは解し得ない。
　また，原告は，法１２３条なども引き合いに出して主張するが，法２９条の２を
前判示のように解する妨げとなるものではない（後願の特許査定がされた後に先願
の出願公開がされた事例であっても，後願の特許査定時には，既に先願が存在して
おり，それは一部の例外を除きすべて公開されるものであるから，特許要件を欠く
原因の本質的部分は存在していたものともいえるのであって，特許査定後に全く新
たに発生するような後発的無効事由と同一に論じることは相当ではない。また，法
３９条１項の事例をも考察するならば，法１２３条１項２号が特許査定後の事情が
付加された無効事由を一切排除するものとは解し難い。）。
　(e)　ちなみに，平成１０年１１月「工業所有権審議会企画小委員会報告書～プロ
パテント政策の一層の深化に向けて～」（中山信弘委員長。特許庁ホームページに
て公開されている。）の「【４】申請による早期出願公開制度の導入」という項で
は，早期審査に付された後願の特許査定後に，先願の出願公開がされるという本件
と同じ事案について，法２９条の２による特許取消事由が成り立つことを前提に，
異議申立期間満了前に先願の早期公開を可能とすることの必要性が報告されてお
り，法２９条の２についての前判示の解釈と同旨のものと解される。
　また，当裁判所に顕著な近時の実務状況から一例を挙げると，本件と同様，先願
発明の特許出願，後願発明の特許出願，後願発明についての特許査定，先願発明に
つき出願公開，後願発明の特許の設定登録という時系列的な流れをたどった事案に
おいて，異議が申し立てられ（異議２００１－７３４３２号），特許庁は，法２９
条の２に違反してされたものとして上記特許を取り消す決定をし（平成１５年２月
６日付け決定），その決定取消訴訟においても，先願の公開時期については特段問
題とされることなく，東京高裁判決により取消決定が維持され，確定したものがあ
る（東京高裁平成１６年１２月９日判決・同平成１５年（行ケ）第１０７号事
件）。
　(4)　審決は，前記のとおり，本件特許の設定登録前に先願の出願公開がされたこ
とを理由に法２９条の２に該当するかのような説示をしており，後願の設定登録の
時期と先願の出願公開の時期を対比したかのように解される点において，失当であ
る。しかし，既に判示したところに照らせば，本件においては，そもそも後願の出
願後(当該特許出願後)に先願についての「出願公開」がされれば足りるのであり，
それ以上に先願の出願公開の時期を限定する必要はないのであるから，審決の結論
は是認し得るものであり，上記の点をもって審決を取り消すべきことにはならな
い。
　結局，前記第３，１において原告が主張するすべての点を検討しても，原告主張
の審決取消事由１は，理由がないというほかない。
　２　取消事由２（特許法２９条の２所定の同一性の認定判断の誤り）について
　(1)　本件発明１（請求項１）について
　(a)　本件明細書（甲２）の段
落【0056】，【0099】，【0105】，【0109】，【0116】，【0118】のクロマキー合
成に関する記載に照らせば，原告が主張する「撮影後の画像の被写体の前景として
写し込んだ仕切スクリーンの部分の画像を合成するものである点」という場合の画
像の合成処理とは，「クロマキー合成」を意味するものと認められる。
　(b)　先願明細書（甲１）の段
落【0012】，【0052】，【0054】，【0064】，【0072】，【0079】，【0086】の各
記載に照らせば，先願発明も「特殊カーテン１８等で形成される被写体以外の白色
部分（周景）のみに対して合成用画像を合成する」ようにしたクロマキー合成を行
うものであること，また，先願発明の「特殊カーテン」が本件発明１の「仕切スク
リーン」に相当し，先願発明の「周景」が本件発明１の「前景」に相当するもので
あることが認められる。
　(c)　そうすると，本件発明１も先願発明も，「撮影画像の被写体の前景として写
し込んだ仕切スクリーンの部分の画像を合成（クロマキー合成）するものである」
点において相違するものではない。
　(d)　次に，上記「撮影画像」が，「撮影した撮影画像」（撮影された後の静止
画）であるのか，「撮影時（撮影中）の動画像」であるのかについて検討する。
　先願明細書の前掲記載によれば，「撮像画像は制御装置１０のＲＡＭに一時記憶
し，合成用画像は予め記憶装置２７に記憶しているものを利用するようにして，別
個の状態で記憶しておいて後に合成用画像のみを他の合成用画像に変更することを
可能にしている。」（下線は当裁判所が付した。段落【0079】），「利用者は合成
用画像を撮像後に容易に変更することが可能であり」（段落【0086】）というので
あるから，先願明細書には，撮影画像（それを静止画とすることに技術的困難性が
あることを示す証拠はない。）を一時記憶しておいて，後にその画像（つまり撮影
時のリアルタイムの画像ではない撮影された後の画像）と合成用画像とを用いて，
画像合成を行うようにした技術が記載されているものと認められる。
　よって，先願発明も，撮影後の画像の被写体の前景として写し込んだ仕切スクリ
ーンの部分の画像を合成するものであるといえる。
　(e)　したがって，本件発明１と先願発明との同一性を肯定した審決の認定判断に
誤りはなく，本件発明１についての原告の主張は理由がない。
　(2)　本件発明２（請求項２）について
　上記(1)の説示に照らせば，本件発明２についての原告の主張も理由がない。
　(3)　本件発明３（請求項３）について
　(a)　上記(1)の説示に照らせば，本件発明３についての前記第３，２(3)(a)の原
告の主張も理由がない。
　(b)　次に，前記第３，２(3)(b)の原告の主張について検討する。
　(b-1)　先願明細書（甲１）の段落【0044】ないし【0049】，【0052】ない
し【0054】の各記載によれば，次のことがいえる。
　すなわち，特殊カーテン１８の縦スリット面１８ｉと横スリット面１８ｋは，互
いに対向する面で，共に白色の不透明なカーテンで形成されるものであって，双方
のどちらが前面となった場合も，その前面及びバックスクリーンとなる後面の双方
が白色の不透明なカーテンであることから，クロマキー合成における合成用画像を
合成できる部分に相当することは，明らかである。
　そして，特殊カーテン１８の利用方法として，「隠蔽空間５内に居て縦スリット
面１８ｉ又は横スリット面１８ｋの切れ目から顔や手など体の一部を出して撮像す
る」のであるから，この縦スリット又は横スリットが「開口部」に相当することは
明らかであり，また，その顔や手など体の一部の出し方によっては，後面のカーテ
ンが見える場合があることは十分に想定されるところである。
　そうすると，「被写体である利用者が，前記縦スリット面１８ｉの切れ目から顔
や手などを出した状態にあるとき，該切れ目を通して，被写体のバックとなる側に
特殊カーテン１８の一面（横スリット面１８ｋ）がバックスクリーンとして見られ
ることは明らかである。」とした審決の認定に誤りがあるとはいえない。
　(b-2)　本件発明３に係る「開口部が形成された画像合成のための仕切スクリーン
とバックスクリーンとを用いて写真撮影を行う」ことの技術的意義の観点からも検
討しておく。
　本件明細書（甲２）の段落【0109】の記載に照らせば，本件発明３に係る上記の
点は，クロマキー処理による画像合成を意図したものと推認される。
　先願発明も，既に判示したように，特殊カーテン１８の互いに対向する面である
縦スリット面１８ｉと横スリット面１８ｋとは，双方のどちらが前面にあった場合
も，その前面及びバックスクリーンとなる後面の双方が白色の不透明なカーテンで
あるから，クロマキー処理による画像合成を意図したものであると認められる。
　そうすると，両者とも技術的意義において差はないものと認められる。
　(b-3)　以上によれば，審決には，原告が前記第３，２(3)(b)において主張するよ
うな違法はないというべきであり，原告の主張は採用することができない（先願明
細書の段落【0089】，【0012】の記載を根拠とする被告の主張も採用し難いが，上
記のとおり，審決を取り消すべき理由はない。）。
　(4)　本件発明５（請求項５）について
　(a)　上記(1)の説示に照らせば，本件発明５についての前記第３，２(4)(a)の原
告の主張も理由がない。
　(b)　次に，前記第３，２(4)(b)の原告の主張について検討する。
　(b-1)　先願明細書（甲１）の段落【0013】，【0053】の各記載に照らせば，次の
ことがいえる。
　すなわち，先願発明においては，幕体，すなわち特殊カーテン１８に１以上の切
り込み部が形成されたものであって，その切り込み部は，スリット状の縦方向又は
横方向の切り込み，ハート型や星型等の形に刳り貫いた切り込み等を含むのであ
る。そして，スリット状の縦方向又は横方向の切り込みについては，その利用方法
として，その切り込み（スリット面の切れ目）から，顔，足，手など体の一部を出
して撮像することが示されており，また，ハート型や星型等の形の切り込みについ
ては，刳り貫いて形成するものであるから，えぐって穴をあけて形成するものであ
ると認められる。
　そうすると，スリット状の縦方向又は横方向の切り込み，ハート型や星型等の形
に刳り貫いて形成された切り込みが，「開口部」といえるものであることは明らか
である。なお，先願明細書又は図面には，ハート型や星型等の形の切り込みの利用
方法については開示されていないが，えぐって穴をあけて形成した切り込みから
顔，手などの体の一部を出すことを阻害する理由は見当たらないので，ハート型や
星型等の形の切り込みもスリット状の縦方向又は横方向の切り込みと同様の利用方
法が想定されるものと認められる。
　また，「開口部」に相当する切り込みの形状として刳り貫いたものにつき，先願
明細書又は図面においては，「ハート型や星型等の形」が記載されているものの，
本件明細書に示された「丸型」の開口部については，明示的な記載はない。しか
し，「丸型」の形状は，「ハート型や星型」の形状より格段にシンプルでありふれ
た慣用の形状であり，また「丸型」の形状であることにより，「ハート型や星型」
の形状と比較して，格別な作用効果を奏するものとも認められないのであって，
「丸型」の形状は，先願明細書における「ハート型や星型等の形」という記載にお
ける「等」の中に，当然に含まれるものと理解するのが相当である。
　(b-2)　以上によれば，審決には，原告が前記第３，２(4)(b)において主張するよ
うな違法はないというべきであり，原告の主張は採用することができない。
　(5)　本件発明８（請求項８）について
　(a)　上記(1)の説示に照らせば，本件発明８についての前記第３，２(5)(a)の原
告の主張も理由がない。
　(b)　次に，前記第３，２(5)(b)の原告の主張について検討する。
　(b-1)　先願明細書（甲１）の段落【0052】ないし【0054】の各記載に照らせば，
次のことがいえる。
　すなわち，先願発明の「特殊カーテン１８」は，本件発明８の「仕切スクリー
ン」に相当し，「周景として利用する面」であるところ，その通常面１８ｈを使っ
て「普通に全身又は上半身を撮像する」ことができるものであり，また，クロマキ
ー合成時には，「特殊カーテン１８等で形成される被写体以外の白色部分（周景）
のみに対して合成用画像を合成する処理が容易に行える」のであるから，被写体以
外の部分は，特殊カーテン１８等で形成される白色部分（周景）のみであること，
及び特殊カーテン１８が「カメラの撮影範囲をカバーする大きさ」であることは，
極めて容易に認識し得るところである。
　また，先願発明においても，合成用画像を合成することによる写真編集を特殊カ
ーテン１８等で形成される白色部分（周景）のみに対する処理で容易に行える（つ
まり，他の余分な作業をすることなく行えるものといえる）のであるから，先願明
細書又は図面において明示的な記載はないものの，「カメラの撮影範囲に余分なも
のが写り込まないように設定されている」という点は，当然のこととして考慮し採
用されているものと理解し得る。
　なお，原告は，先願明細書では，段落【0087】に示されるように，「不要な部
分」が写ることを前提としていると主張する。しかし，段落【0087】の記載は，合
成用画像と撮像画像が合っていないことによって発生した不要な部分を削除するこ
とを説明しているのであって，本件発明８の「仕切スクリーン」に相当する「特殊
カーテン１８」の大きさや設定に関係した「不要な部分」を対象とする記載ではな
いことが明らかであって，原告の上記主張は失当である。
　(b-2)　以上によれば，審決には，原告が前記第３，２(5)(b)において主張するよ
うな違法はないというべきであり，原告の主張は採用することができない。
　(6)　本件発明２０（請求項２０）について
　本件発明２０（請求項２０）は，本件発明１（請求項１）の「画像撮影装置」に
対応する「画像撮影方法」についての発明であって，実質的な技術内容は，本件発
明１（請求項１）と同様である。原告の主張もまた本件発明１（請求項１）につい
てのものと同旨である。
　したがって，上記(1)の説示に照らせば，本件発明２０についての前記第３，
２(6)の原告の主張もまた理由がないというべきである。
　３　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文

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