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判決言渡平成１９年９月２７日
平成１９年（行ケ）第１０１４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年９月２０日
判決
原告サーモス株式会社
訴訟代理人弁理士牛木護
同清水榮松
同外山邦昭
同吉田正義
被告パール金属株式会社
訴訟代理人弁理士近藤彰
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８０１８６号事件について平成１９年３月１５日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が有する後記特許の請求項１について，被告が無効審判請求を
したところ，特許庁がこれを無効とする旨の審決をしたことから，原告がその
取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
日本酸素株式会社（以下「訴外会社」という。）は，平成元年４月１１
日，名称を「断熱調理器具」とする考案について実用新案登録出願（実願平
１−４２０８８号）をし，その後平成５年３月１０日に特許出願に変更し
（特願平５−４９６４８号），平成８年３月１３日に特許第２５０２２５４
号として設定登録を受けた（請求項の数１，以下「本件特許」という。特許
公報は甲１）。なお，訴外会社は，本件特許権を原告に承継させ，平成１６
年１０月１９日その旨の移転登録がなされた（甲１５）。
これに対し被告は，平成１８年９月２０日付けで本件特許の請求項１につ
いて無効審判請求を行い，同請求は無効２００６−８０１８６号事件として
審理されることとなったが，原告はその中で，請求項１に係る発明について
訂正請求（以下「本件訂正」という。）を行った。そして，特許庁は，平成
１９年３月１５日，「訂正を認める。特許第２５０２２５４号の請求項１に
係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決をし，その謄本は平成１
９年３月２７日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア本件訂正前のもの
本件訂正前（すなわち登録時）の【請求項１】は，次のとおりである。
「【請求項１】断熱構造よりなる外容器内に，出し入れ自在に内部容器を
収納し，前記外容器の口部開口に断熱性の蓋部材を配してなるとともに，
前記内部容器に，その端部が前記断熱性蓋部材と外容器間を挿通して外容
器外にのびる把手部を設けてなることを特徴とする断熱調理器具。」
イ本件訂正後のもの
本件訂正後の【請求項１】は，次のとおりである（以下「本件訂正発
明」という。下線は訂正部分）。
「【請求項１】真空断熱構造よりなる外容器内に，出し入れ自在に内部容
器を収納し，前記外容器の口部開口に断熱性の蓋部材を配してなるととも
に，前記内部容器に，その端部が前記断熱性蓋部材の切欠部と外容器間を
挿通して外容器外にのびる把手部を設けてなることを特徴とする断熱調理
器具。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，①本
件訂正は特許法の定める要件に適合する，②本件訂正発明は，実願昭６０
−１８０３２１号（実開昭６２−８６１３０号）のマイクロフィルム（甲
２）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）及び周知技術に基づ
いて容易に発明することができたから特許法２９条２項により特許を受け
ることができない，というものである。
イなお審決は，甲２発明の内容，同発明と本件訂正発明との一致点及び相
違点を，次のとおり認定している。
〈甲２発明の内容〉
「ステンレス製真空二重びんよりなる断熱ポット内に，出し入れ自在に調
理鍋を収納し，前記断熱ポットの口部開口に断熱材を詰めた蓋を配してな
るとともに，前記調理鍋に，断熱ポット内に収納される起伏自在の取手を
設けてなる断熱調理器具。」
〈一致点〉
「真空断熱構造よりなる外容器内に，出し入れ自在に内部容器を収納し，
前記外容器の口部開口に断熱性の蓋部材を配してなる断熱調理器具。」
〈相違点〉
本件訂正発明は，「前記内部容器に，その端部が前記断熱性蓋部材の切
欠部と外容器間を挿通して外容器外にのびる把手部を設けてなる」のに対
し，甲２発明では，「前記内部容器に，外容器内に収納される起伏自在の
取手を設けてなる」点
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決の判断は，周知技術についての認定を誤り，この誤っ
た認定に基づいて，本件訂正発明は当業者が容易に発明をすることができた
と判断したものであるから，審決は違法として取り消されるべきである。
ア本件訂正発明及び甲２発明の意義
本件訂正発明及び甲２発明は，断熱構造を有する外容器１（断熱ポット
１）と蓋部材４（蓋６）とで形成される閉空間内に，加熱した食材を入れ
た内部容器２（調理鍋２）を内蓋１４（蓋１４）で開口部を覆った状態で
収納して調理を行うものであり，外部熱源を要することなく前記閉空間を
外部空間と断熱することにより調理を行う点で共通する。調理に必要な時
間はレシピにより異なるが，一般家庭において必要とされるほとんどの料
理を行うことができるものである。断熱調理器は，この点で外部熱源を必
要とする通常型調理器とは全く異なる調理原理，調理器の構造を有するも
のである。
本件訂正発明は，その明細書（甲１４）の段落【０００６】に記載され
るように甲２発明を従来技術とし，この従来技術の有する問題点を技術課
題として発明されたものである。甲２発明においては，調理鍋に設けた起
伏自在の取手も，断熱構造を有する断熱ポットと蓋とで形成される閉空間
内に収納されることになり，調理完了後において素手で取手を持つと火傷
をするおそれがあるという問題があった。しかし，断熱調理器は，断熱ポ
ットと蓋とで形成される閉空間と外部空間とを断熱することだけで調理を
行う必要があることから，甲２発明のような構造を採用せざるを得なかっ
た。このような状況の下，本件訂正発明の発明者らは，断熱性能を維持し
つつ，しかも安全性に優れた断熱調理器を実現すべく，当時，当業者にお
いてタブー視されていた断熱性蓋部材に切欠部を設けることを試み，切欠
部から内部容器の取手を外部に延出させることにより本件訂正発明を完成
させるに至ったものである。
甲２発明は本件訂正発明に対して単なる従来技術にすぎないのであっ
て，甲２には本件訂正発明の技術課題や特徴的構成について開示も示唆も
ない。
イ取消事由１（周知技術認定の誤り）
審決は，周知技術について，「また，加熱源を備えた加熱調理器におい
て，甲第４号証及び甲第５号証，並びに参考ｂに記載されるように，外容
器の内部に収納される内部容器に，外容器外にのびる把手を設けること，
…は，いずれも従来周知のことといえる。」（５頁２６行∼３０行），
「また，甲第４号証及び甲第５号証，並びに参考ｂには，外容器の内部に
収納される内部容器に，外容器外にのびる把手を設けるに際して，外容器
と蓋体との間を挿通して外容器外にのばした点が記載されており，加熱源
を備えた加熱調理器においてではあるが，このように，内部容器の把手を
外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばすことは，従来周知のこと
といえる。」（６頁１６行∼２０行）と認定している。
しかし，審決のこれらの認定は，以下に述べるように誤りである。
(ア)まず，実開昭５９−１５１５１５号公報（甲４）について検討する
と，甲４に係る電気調理器は電気エネルギを消費して調理を行うもので
あって，外鍋及び蓋のいずれについても断熱性能を要しないものであ
る。電気調理器において保温が必要な場合には電気ヒータに通電するこ
とにより容易に保温性能を確保することができるため，外鍋や蓋に高い
断熱性能を要しない。一方，本件訂正発明や甲２発明の断熱調理器は，
高い断熱性能を有する外容器と蓋体とで形成される閉空間内に，加熱さ
れた食材を入れた内容器を内蓋を被せた状態で収納して調理を完成させ
るものであって，ガスや電気等の外部エネルギを消費することなく調理
を行うものである。したがって，本件訂正発明や甲２発明の断熱調理器
にとって，外容器とこの外容器の開口部を閉塞する蓋体とで形成される
閉空間と外部空間との熱移動を阻止する性能，すなわち断熱性能は商品
力を左右するほど重要なものである。審決は，「加熱源を備えた加熱調
理器においてではあるが，」と言っているものの，断熱調理器の意義に
ついて全く理解していない。外部エネルギを消費して調理を行う甲４の
通常型調理器と断熱調理器とは，調理器という点でこそ共通するもの
の，調理原理も調理器の構造も全く異なるものである。その結果，通常
型調理器と断熱調理器とでは製造業者も異なり，当業者の範疇も異なる
のである。さらに，甲４には本件訂正発明の技術課題について開示も示
唆もなく，甲４の内容を本件訂正発明に適用することは当業者であって
も困難なものである。
そこで甲４について具体的に検討すると，同明細書（甲４）４頁９行
には，「（１４）は前記内鍋（２）の開口部を密閉する蓋」と記載さ
れ，第２図には符号２と１４の配置が示されている。これらの記載から
明らかなように，甲４に記載された蓋（１４）は，内鍋（２）の開口部
を密閉するものであって外容器（１）の開口部を密閉するものではな
い。甲４に記載された外容器は開口部を密閉する必要のないものであっ
て，外容器に対する蓋は存在しない。審決はこのような事実を認識する
ことなく，甲４に記載された蓋（１４）を漫然と外容器（１）に対する
蓋と認識し，「外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばした点が
記載されており」と誤認してしまったのである。内部容器の把手を「外
容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばした」というからには，こ
こでいう蓋体は外容器に対する蓋体でなければならないことは論理的に
導かれる帰結である。甲４には，審決が認定する「外容器と蓋体との間
を挿通して外容器外にのばした点」は，何ら記載されていない。審決が
このような初歩的な誤認をしてしまった原因は，甲２発明について，
「前記調理鍋に，断熱ポットと断熱材を詰めた蓋とで形成される閉空間
内に収納される起伏自在の取手を設けてなる」と認定することなく，
「前記調理鍋に，断熱ポット内に収納される起伏自在の取手を設けてな
る」と粗雑な認定をしてしまったことにあると思われる。
(イ)次に，実開昭５９−１１９２１２号公報（甲５）について検討す
る。甲５に係る煮炊装置は電気エネルギを消費して調理を行うものであ
って，外枠及び蓋のいずれについても断熱性能を要しないものである。
甲５に関する事情は甲４と共通する。すなわち，審決は，「加熱源を備
えた加熱調理器においてではあるが，」と言っているものの，断熱調理
器の意義について全く理解していない。外部エネルギを消費して調理を
行う甲５の通常型調理器と断熱調理器とは，調理器という点でこそ共通
するものの，調理原理も調理器の構造も全く異なる。さらに，甲５には
本件訂正発明の技術課題について開示も示唆もなく，甲５の内容を本件
訂正発明に適用することは当業者であっても困難なものである。
甲５について具体的に検討すると，同明細書（甲５）４頁８行に「８
は前記鍋７の上面開口部を気密に閉塞する蓋で」と記載され，第１図に
は符号７と８の配置が示されている。これらの記載から明らかなよう
に，甲５に記載された蓋８は，鍋７の開口部を気密に閉塞するものであ
って外容器１の開口部を閉塞するものではない。甲５に記載された外容
器は開口部を閉塞する必要のないものであって，外容器に対する蓋は存
在しないのである。審決は，甲５についても，甲４と同様の誤認をして
しまったことは明らかである。
(ウ)続いて実開昭５０−８１９１号公報（参考ｂ［甲７］）について検
討する。甲７に記載の炊飯器は，甲４や甲５に記載の調理器とは異な
り，ガスを燃焼させて炊飯するガス調理器である。したがって，炊飯器
ケース及び外蓋のいずれについても断熱性能を要しないものである。そ
れどころか炊飯器ケースと外蓋との間には大きな隙間が設けられ，該隙
間から燃焼ガスを外部へ排出する必要があるものである。甲７に記載の
ガス炊飯器は，本件訂正発明や甲２発明の断熱調理器とは調理原理も調
理器の構造も全く異なる。また，甲７には本件訂正発明の技術課題につ
いて開示も示唆もない。審決は，甲７に記載された図面から感覚的に記
載内容を認定しているものである。
甲７について具体的に検討すると，同明細書（甲７）２頁１７行∼１
９行には「１４は炊飯釜１１の開口鍔片１２上においた内蓋，１５は炊
飯釜１１の取手１３上においた外蓋である。」と記載され，同明細書の
３頁１２行∼１５行には「またバーナ２からの燃焼ガスは筒体８と炊飯
釜１１との間を通り，取手１３によってできたフランジ１０と開口鍔片
１２との間隙から外部へ排出する。」と記載されている。そして，第１
図には符号８，１０∼１５の配置が示されている。これらの記載から明
らかなように，甲７には内蓋１４の他に外蓋１５も記載されていること
になる。ところが，外蓋１５は取手１３上に載置されるものであり，外
容器たる炊飯器ケース４の開口部を閉塞するものではない。そのこと
は，フランジ１０と開口鍔片１２との間隙から燃焼ガスを外部へ排出す
るとの記載からも明らかである。甲７に記載のガス炊飯器においては，
炊飯器ケース４と外蓋１５とで閉空間が形成されるものではなく，炊飯
器ケース４と外蓋１５との間に大きな隙間を設けて該隙間から燃焼ガス
を排出するものである。したがって，甲７においても，「内部容器の把
手を外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばすこと」は，記載さ
れているとはいえない。甲７のような加熱調理器具において，取手１３
を炊飯器ケース４の内側に収納すると，取手は燃焼ガスによって数百度
にも達し危険であるばかりでなく製品としての耐久性も問題となる。こ
のような事情から取手を炊飯器ケースの内側に収納することなく，炊飯
器ケースの外部にのばしているのである。
(エ)以上説明したように，甲４，甲５及び参考ｂ（甲７）のいずれにも
記載されていない「内部容器の把手を外容器と蓋体との間を挿通して外
容器外にのばすこと」を，審決は従来周知のことと誤認してしまった。
この認定の誤りは，本件訂正発明と甲２発明との相違点を埋めるにつき
きわめて重要なものであって，審決の結論に影響を及ぼすものである。
(オ)また，審決は，甲４，甲５及び参考ｂ（甲７）には，本件訂正発明
の「外容器の内部に収納される内部容器」が存すると認定しているが，
甲４，甲５及び甲７の外容器は，開口部に断熱性蓋部材が存在しないも
のであって，その内部に収納される内部容器の上縁は外部に露出してい
るものである。一方，閉空間という概念を導入するか否かにかかわら
ず，断熱調理器具の内容器は，断熱性外容器と断熱性蓋部材とで形成さ
れる閉空間内に収納することが必須である。したがって，甲４，甲５及
び甲７に本件訂正発明の「外容器の内部に収納される内部容器」が存す
るということはなく，審決のこの認定は誤りである。
ウ取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(ア)審決は，「一般に，価格や購入者の年齢層等を考慮して商品開発を
することは，マーケティングの問題として，従来から普通になされてき
たことであり，そのために，商品の使い勝手をよくすることは，従来周
知の技術課題といえるものである。」（５頁２２行∼２５行）と判断し
ている。
しかし，技術課題を商品の使い勝手をよくするという極めて上位の概
念で把握し，商品の使い勝手をよくすることは周知の技術課題と結論付
けるのでは，発明の進歩性について適正な判断ができなくなる。進歩性
の判断における技術課題は，判断対象たる発明の具体的技術課題と引用
発明の技術課題とが共通するか否かという観点から判断すべきものであ
る。本件訂正発明は，甲２発明のような従来の断熱調理器において内鍋
２を断熱容器１内に保温収納する場合，把手部１５が加熱されるため，
持ち運び等のために持てなくなるという問題を具体的技術課題とするも
のである。本件訂正発明は，外部熱源を要することなく調理することが
できる断熱調理器であって，しかも取扱い時の安全性が高い断熱調理器
を実現することにある。考察すべきは，公知技術との課題の共通性であ
り，具体的にいかなる構成により安全性向上という課題を解決できたか
という点である。
(イ)審決は，「更に，一般に，部材間に細長状の部材を挿通するに際し
て，当該部材に挿通用の切欠を設けることも，従来周知のことであ
る。」（６頁２１行∼２２行）と認定し，「したがって，甲第２号証発
明の断熱調理器具において，外容器外にのびる把手部を設けるに際し
て，製造の容易性等を勘案して，二者択一的に，真空断熱構造よりなる
外容器ではなく，断熱性蓋部材に切欠部を設け，把手部を該切欠部と外
容器間を挿通して外容器外にのばすことは，単なる設計事項ということ
ができる。」（６頁２３行∼２７行）と判断している。
しかし，発明は技術課題を解決すべく，請求項に記載された各構成要
素の有機的結合からなるものである。とりわけ本件訂正発明のように日
用品の構造に関する発明にあっては，請求項に記載された各構成要素の
有機的結合を解いて，個々の構成要素に注目するなら周知技術である場
合がほとんどである。このような事情を無視し，しかも技術分野や技術
課題を全く考慮することなく，「更に，一般に，部材間に細長状の部材
を挿通するに際して，当該部材に挿通用の切欠を設けることも，従来周
知のことである。」とする審決の認定は職務懈怠ともいうべきものであ
り，不当である。甲号各証のいずれにおいても，本件訂正発明の特徴的
構成である，断熱性蓋部材に切欠部を設け，把手部を該切欠部と外容器
間を挿通して外容器外にのばすことは記載されていない。端的にいえ
ば，審決は本件訂正発明の特徴的構成について，証拠に基づいて判断し
ていない，審理不尽の違法があるというべきである。
また，外容器外にのびる把手部を設けるに際して，審決がいうよう
に，二者択一的に外容器又は蓋部材に切欠部を設けなければならないと
いうことはない。外容器と蓋部材との間に弾性部材を介在させることで
も十分対応可能である。
(ウ)審決は，「更に，外容器内に収納される起伏自在の把手では，加熱
調理中に把手が熱くなり，内部容器を運ぶ際に不都合が生じること，こ
れに対して，外容器外にのびる把手では，把手はさほど熱くならないこ
とは，前記甲各号証及び各参考には記載されていないが，当業者にとっ
て明らかなことである。」（６頁１行∼４行）と判断している。
しかし，甲２発明において起伏自在の把手が高温になるのは，把手が
外容器内に収納されることによるものではなく，把手が断熱構造の外容
器と断熱材を詰めた蓋とで形成される閉空間内に収納されることによる
ものである。断熱材を詰めた外蓋が存在しない甲４や甲５の発明におい
ては，把手の温度上昇は熱伝導を主とし，把手の自然放熱とバランスす
ることから把手が極端に高温になることはない。そして，本件訂正発明
や甲２発明は断熱調理器であり，断熱構造の外容器と断熱材を詰めた蓋
とで形成される閉空間内に食材を入れた内部容器を内蓋で閉塞した状態
で収納せざるを得ない。電気炊飯器等にならって内部容器の把手を前記
閉空間から外部へ延出させることは，断熱調理器にとってもっとも重視
されるべき断熱性能の低下を来たすこととなり，断熱容器の属する技術
分野の当業者にとってきわめて大きな障害となるものである。
(エ)審決は，「そして，甲第２号証発明の断熱調理器具は，一旦加熱し
た被調理物を保温することにより調理する調理器具であり，前記甲各号
証及び各参考に記載された，加熱源を備えた調理器具とは，同一の技術
分野に属するとはいえないが，調理器具として互いに関連する技術分野
に属するものである。」（６頁７行∼１０行）と判断している。
しかし，調理器具という極めて上位の概念で技術分野が関連すること
をもって，甲２発明の断熱調理器具に甲４等の通常型調理器の技術内容
を適用することは誤りである。加熱された食材の有する熱だけで調理を
行う断熱調理器と，電気等の外部熱源を使用して調理を行う電気炊飯器
等の通常型調理器とでは，調理原理，調理器の構造とも全く異なる。そ
して，少なくとも本件訂正発明が出願された時点（平成元年４月１１
日）においては，断熱調理器業界と通常型調理器業界とは全く異なる業
界であった。このように調理原理，調理器の構造及び業界が全く異なる
通常型調理器の構成を断熱調理器に適用することは困難なものであった
といわざるを得ない。
(オ)審決は，「したがって，甲第２号証発明の断熱調理器具において，
使い勝手をよくするために，把手が熱くならないようにし，また，安定
して運搬できるという自明の課題のために，外容器内に収納される起伏
自在の取手に代えて，外容器外にのびる把手部を設けることは，当業者
が容易に想到し得たことである。」（６頁１１行∼１５行）と判断して
いる。
しかし，本件訂正発明や甲２発明は，電気やガス等の外部熱源を必要
としない断熱調理器であるところ，断熱調理器においては，外部熱源を
用いることなく調理を行うため，外容器及び外蓋は高い断熱性能を有し
ていなければならない。そして，食材を入れた内部容器を内蓋で被った
状態で，外容器と外蓋とで形成される閉空間内に収納することが必要と
なる。断熱調理器の属する技術分野の当業者にとって，外容器と外蓋と
で形成される閉空間の断熱性能を高くすることは最優先事項であった。
断熱性能の優劣は商品力に直結し，商品の売れ行きに大きく影響するか
らである。したがって，本件訂正発明がなされる前においては，断熱調
理器の各製造業者とも，外容器と外蓋とで形成される高温の閉空間内に
収納される取手を内部容器に設けていた。外容器の側壁等に切欠部を設
けて，その切欠部から取手を外容器外へ出す構成としたのでは，外容器
と外蓋とで形成される閉空間の断熱性能が低下することから，商品力も
低下して商品の売れ行きが低下することを恐れたからであった。一方，
本件訂正発明の発明者は幾度もの試行を行った後，真空断熱構造よりな
る外容器の開口部を閉塞する断熱性蓋部材に切欠部を設けて，その切欠
部から内部容器の把持部を外容器外に出したところ，意外にも断熱性能
の低下は僅少であるとの知見を得るに至った。本件訂正発明の着想は当
業者にとっても意外であった上記の知見に大きく依存する。審決は，本
件訂正発明がなされるに至った意外性を考慮することなく，現時点を基
準に簡単な構成であることをもって当業者が周知技術に基づいて容易に
想到できたとの誤った判断をしたものである。
(カ)審決は，「また，断熱調理器具の断熱性能には，求められる調理内
容により，幅があることが明らかであり，甲第２号証発明の断熱調理器
具において，内部容器の把手部を外部に突出させるために切欠を設ける
と，調理できないほどに断熱性能が低下するとは，直ちにいえるもので
はない」（７頁２６行∼２９行）と判断している。
しかし，企業活動において商品の性能差が１０％も違えば大差という
ものであり，「調理できないほど断熱性能が低下するとは，直ちにいえ
るものではない。」との審決の判断は，進歩性の判断とは無縁というべ
きものである。数％の性能差が商品力に大きな影響を及ぼし，販売量を
左右するという企業活動の実態を無視した不当な判断である。
(キ)審決は，「前記『把手の断面積を必要最小限にし，その材料につい
ても比較的熱伝導率が悪いステンレス鋼を用いる』点，及び，『断熱性
能の低下を抑制できる』程度については，何も記載されていない。」
（８頁１０行∼１３行）と判断している。
しかし，審決がいうこれらの事項こそ当業者の技術常識に属するもの
であり，明細書に当業者の技術常識に属する事項まで記載しなければな
らないということはない。そもそも本件訂正発明は，断熱性能の低下を
抑制できる程度について特徴があるものではなく，高い断熱性能が求め
られる断熱調理器の蓋部材に切欠部を設け，その切欠部から内部容器に
取り付けた把持部を外容器外に延出して，火傷などすることなく調理後
の食材が入った内部容器を安全に取り出すことができることを特徴とす
るものである。審決の上記指摘は発明の進歩性判断とは筋違いの論難に
すぎない。
(ク)審決は，「したがって，本件訂正発明の断熱調理器具は，甲第２号
証発明の断熱調理器具において，単に，外容器内に収納される起伏自在
の取手に代えて，外容器外にのびる把手部を設けたものというべきもの
であり，断熱性能について特別の工夫を凝らしたものということはでき
ない。本件訂正発明による断熱性能の低下は，予測の範囲内のものとい
うべきであり，本件訂正発明により，予期せぬ作用効果が得られたとい
うことはできない。」（８頁１４行∼１９行）と判断している。
審決がこのような粗雑な判断に至った原因の一つは，甲２発明につい
ての事実認定を粗雑に行ったことにある。甲２発明の断熱調理器具にお
いては，外容器と断熱材を詰めた蓋とで形成される閉空間内に収納され
る起伏自在の取手が設けられている。審決はこの事実を看過している。
原告の主張は，高い断熱性能が要求される断熱調理器具において，火傷
などしないよう安全性を高めるべく，あえて断熱性蓋部材に切欠部を設
けて内部容器の把持部を挿通させて外容器外へ出したにもかかわらず，
断熱性能は意外にもほとんど低下せず，十分な商品力を有しているとの
知見を得て本件訂正発明を完成したというものである。審決は，断熱性
能の低下は予測の範囲内のものというが，審決は断熱性能の低下の程度
について何ら示していない。
(ケ)審決は，「本件訂正発明による商業的成功は，本件特許のみなら
ず，本件特許以外の関連する多数の特許やマーケティング戦略等にもよ
ると考えられる。」（８頁２１行∼２２行）と判断している。
しかし，本件特許以外に特許が存在するとしても，そのことをもっ
て，本件訂正発明が当該商品の商業的成功に多大な貢献を果たした事実
を否定することはできない。時系列でみても本件特許は商品開発の初期
に出願されたものであり，構成こそ簡単であるが，当該商品にとっての
基本発明と位置付けられる特許である。発売開始以来十数年間で３００
万台を超える製造販売実績は，本件訂正発明の存在を抜きにしてはあり
得なかった。発明の進歩性の判断に当たって，商業的成功を具体的事情
に基づいて参酌することは許容されるものである。
(コ)審決は，「本件訂正発明は，甲第２号証に記載された発明，及び従
来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの
であり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができな
いものである。したがって，本件訂正発明に係る特許は，特許法第１２
３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。」（８頁２５行
∼２９行）と結論付ける。しかし，この結論が誤りであることは，すで
に述べたところから明らかである。
エ被告の主張に対する反論
(ア)最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁
は，「審決の取消訴訟においては，抗告審判の手続において審理判断さ
れなかった公知事実との対比における無効原因は，審決を違法とし，又
はこれを適法とする理由として主張することはできないものといわなけ
ればならない。」と判示する。特許無効審判の審決に対する取消しの訴
えにおいて，審決の判断の違法が争われる場合には，専ら当該審判手続
において現実に争われ，かつ，審理判断された特定の無効原因に関する
もののみが審理の対象とされるべきものであり，それ以外の無効原因に
ついては，取消訴訟においてこれを違法又は適法事由として主張し，裁
判所の判断を求めることを許さないとするのが法の趣旨である。
(イ)被告は，乙２∼４（実開昭５４−８９６５３号公報［乙２］，実開
昭和５６−５６７７２号公報［乙３］，実開昭６３−７９８３０号公報
［乙４］）を新たな証拠として提出し，保温器具の構成は周知であり，
これらの保温器具も調理対象に対応した充分な断熱機能を備えるなら
ば，断熱調理器具として使用できる旨主張する。しかし，乙２∼４に
は，調理を目的とする器具であることについて記載もないし示唆もな
い。乙２∼４の器具は，保温を目的とする器具であって，調理を目的と
する器具でない。乙２∼４に基づく被告の主張は，別個の無効審判を請
求するに等しく，許されない。
(ウ)被告は，本件特許請求の範囲においては，切欠部の大きさが特定さ
れていないので，「蓋部材での気密性が保たれる」という作用は導かれ
ない，と主張する。しかし，進歩性判断の主体的基準は当業者であるか
ら，蓋部材での気密性の一般的効果について把手部と切欠部の大きさの
関係まで特定しなければならないというものではない。
(エ)被告は，新たに乙５∼８（実開昭５７−１７６８３６号公報［乙５
］，実開昭６０−１５１４４８号公報［乙６］，実開昭６１−２６８２
１８号公報［乙７］，実開昭６４−２３９３３号公報［乙８］）を提出
して断熱保温と加熱保温とを併用する器具が周知である旨主張する。し
かし，審決取消訴訟の審理範囲は，審判で審理された刊行物との対比に
おける進歩性の判断に限られるから，この主張は許されない。また，乙
５∼８は，いずれも加熱源を有する器具であって断熱によって調理を完
成させる器具ではない。高い断熱性能だけに依存して調理を完成させな
ければならない本件訂正発明とは調理原理を全く異にするものである。
(オ)被告は，乙１（実開昭６２−１６５９２８号公報）や甲１２（特開
昭４９−４３２５０号公報）記載の保温器具と断熱調理器具とを同一視
するが，進歩性判断の主体的基準は当業者である。少なくとも当業者に
おいて，断熱調理器具と保温器具とを実質的にも形式的にも同一視する
ことはない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)本件訂正発明の意義に対し
ア本件特許請求の範囲によると，本件訂正発明の「断熱調理器具」は，
「真空断熱外容器と，外容器の口部開口に配される断熱性蓋部材と，内容
器で構成される」と特定されるにすぎない。
そして本件訂正後の明細書（甲１４）の【発明の詳細な説明】には，
「本発明は，特に加熱により半調理した食物や，沸騰水に穀物を浸漬した
状態で長時間保温することによって，調理完成品として製造するのに適し
た断熱調理器具に関するものである。」（【０００１】），「…適量の沸
騰水または調味した沸騰煮汁中に所望の生野菜や，穀物を浸漬し，あるい
は，半調理に加熱した状態とし，これを保温容器内に収納し，例えば一昼
夜などの長時間保温することによって調理完成食品を得る方法が行なわれ
ている。」（【０００２】），「そして，この種の調理に適した従来の断
熱調理器具として…断熱容器１内に内鍋２が出し入れ自在に収納されてな
るもので，この断熱容器１は，容器部３に蓋部４が密閉自在に取り付けら
れてなるものである。」（【０００３】）と記載されているから，本件訂
正発明の「断熱調理器具」は，「一定時間保温することで，調理が可能な
器具」と解釈されるが，調理対象の料理，調理温度，調理時間などは明確
に定義されていない。
そうすると，本件訂正発明の「断熱調理器具」は，単に「断熱外容器と
断熱性蓋部材と内容器で構成」され，相応の保温機能を備えた器具としか
解することができなく，実質的に「保温器具」との相違はない。
イ「断熱外容器と，外容器の口部開口に配される断熱性蓋部材と内容器で
構成される保温器具」は，実開昭５４−８９６５３号公報（乙２），実開
昭５６−５６７７２号公報（乙３）に開示されているとおり周知のもので
あり，さらに実開昭６３−７９８３０号公報（乙４）に示されているよう
に「内容器に断熱蓋を装着して真空断熱構造の外容器に収納する構造の器
具」も公知である。これらの器具においても，調理対象に対応した充分な
断熱機能（保温機能）を備えるならば，断熱調理器具として使用できるこ
とは明白である。
ウしたがって，本件訂正発明の「断熱調理器具」は，乙２，３に開示され
ている器具（保温器具）と同一のものとみることができる。
エ本件特許請求の範囲には，「切欠部」について，「前記内部容器に，そ
の端部が前記断熱性蓋部材の切欠部と外容器間を挿通して外容器外にのび
る把手部を設けてなる」と記載されているにすぎなく，「切欠部の形成位
置（蓋部材）」と，「切欠部の機能（把手部の挿通）」のみしか特定され
ておらず，「把手部と切欠部の大きさの関係（断熱機能に関する構成）」
は特定されていない。そこで，本件訂正後の明細書（甲１４）の【発明の
詳細な説明】をみると，「【作用】把手部末端に設けられた把手が，外容
器外に設けられたことにより，保温中においても把手が加熱されることが
ない。また，内部容器に設けた把手は，断熱蓋部材の切欠部と外容器との
間を挿通して外容器外に延出したので，蓋部材での気密性が保たれる。」
（【０００８】）と記載されているが，本件特許請求の範囲においては，
切欠部の大きさが特定されていないので，本件特許請求の範囲の記載から
は，「蓋部材での気密性が保たれる」という作用は導かれない。
(2)周知技術に対し
ア容器形状の本体（外容器）に加熱源を備え，本体に内鍋（内容器）を収
納して加熱調理する器具において，内鍋（内容器）には把手部が設けられ
ている。この内鍋の把手部は，釣手構造が採用されている器具（甲８［実
公昭４９−２８８５０号公報］，１０［実開昭４９−１１６３５８号公報
］，１１［実開昭５０−５３２５８号公報］）と，外容器の外方に突出す
る外部突出構造が採用されている器具（甲４［実開昭５９−１５１５１５
号公報］，５［実開昭５９−１１９２１２号公報］，７［実開昭５０−８
１９１号公報］）が知られている。
上記の内鍋の把手部は，本体への内鍋の出入れに使用するためのもので
ある。調理前の把手部は熱くなく，本体への収納は容易に行うことができ
るが，調理後の取出しを考慮すると，調理直後は内鍋が熱く，それに伴な
って釣手の把手部も熱くなっているので，調理直後に内鍋を取り出す際
に，火傷に注意する必要がある。他方，外部突出構造の把手を備えた内鍋
は，把手部が外部に突出して自然放熱で冷却されるので，火傷をするほど
熱くなることがなく，調理後直ちに本体から取り出すことも容易になし得
る。このような釣手構造の把手部と外部突出構造の把手部の技術的意義
（作用効果の差異）は，当業者にとって一見して認識できる自明のことで
ある。
したがって，容器状の本体（外容器）に収納され内容器に設ける把手部
を，外容器の外部に突出させて設けることで，把手部の加熱対策となると
いう技術思想は，周知のものであるといえる。
イ加熱調理器具と断熱調理器具とは，基本的に調理原理は異なるものであ
るが，調理という点では同一であり，当業者が他方の技術について関心を
持たない理由は見い出せない。断熱保温と加熱保温とを併用する器具は，
実公昭３５−１５７５８号公報（甲６），実開昭５７−１７６８３６号公
報（乙５），実開昭６０−１５１４４８号公報（乙６），特開昭６１−２
６８２１８号公報（乙７），実開昭６４−２３９３３号公報（乙８）に示
されているとおり，出願前周知である。したがって，断熱調理器具と加熱
調理器具とは密接に関連した技術分野といえる。
ウ甲２発明の断熱調理器具の内容器の把手部には，釣手が採用されてい
る。この釣手の把手部においても，外容器に一定時間収納されることで把
手部が熱くなり，取り出しに際して注意を有することは加熱調理器具の内
鍋の釣手と同様である。
断熱調理器具も，加熱調理器具も共に，内容器を取り出さずに単に蓋体
を開披して内容器内の調理食品のみを取り出すようにして使用すること
も，また熱い把手部を持って内容器を外容器外（ケース外）に取り出すこ
とも当然に想定される。
したがって，断熱調理器具における内容器の釣手把手部は加熱調理器具
の内鍋の釣手把手部と同様の技術課題を備えており，その技術課題も当業
者にとって予測困難ではなく，加熱調理器具の内鍋の釣手把手部と外部突
出把手部の両者を見ると，自明のことと認められる。
エ前記の公知の加熱調理器具において，蓋体の構成と内鍋の把手部の関係
は，下表のとおりである。
＜加熱調理器具の蓋体構成＞
内鍋把手構造内鍋蓋体のみ外蓋体のみ内蓋と外蓋を備える
釣手構造甲８甲９，１０，１１
外部突出構造甲４，５甲７
上記表に記載の構造及び空欄部分の構造は，十分想定可能な構造であ
り，内鍋を備えた加熱調理器具においては，蓋体の構成と把手部の構成の
組み合わせに，何らの特別な技術的意義は見出せない。
したがって，加熱調理器具においては，加熱される内鍋に付設されてい
る把手部に関しては，釣手を採用すると内鍋本体と一体状態で熱くなる
が，外部突出構成を採用して自然放熱によって熱くなるのを抑えることが
できるという点は，当業者にとって自明な事項であり，甲号証に開示され
ていると見ることができる。
(3)本件訂正発明の進歩性に対し
ア甲２発明の調理器具と本件訂正発明の調理器具とを対比すると，「真空
断熱構造よりなる外容器内に，出し入れ自在に内部容器を収納し，前記外
容器の口部開口に断熱性の蓋部材を配して，内部容器に把手部を備えてい
る断熱調理器具」の点で一致し，甲２発明の内部容器の把手部が，内容器
と共に外容器体と蓋体内に収納される「釣手」であるのに対し，本件訂正
発明の内容器の把手部が，「端部が前記断熱性蓋部材の切欠部と外容器間
を挿通して外容器外にのびる」という外部突出構成である点が相違する。
イそして甲２発明において外部突出構成を採用することは，次のとおり容
易に想到することができる。
(ア)課題の予測性
内容器の把手部に釣手構造を採用した場合に，調理後において釣手が
熱くなるという課題が生ずることは，関連技術分野の加熱調理器具の内
鍋の把手部にもいえることであり，当業者にとって自明な課題である。
(イ)構成の予測性
加熱調理器具において，内鍋の釣手把手部の加熱問題は，甲４，５，
７に開示されているとおり，内鍋の把手部に外部突出構成（周知手段）
を採用することで解決することは，当業者にとって容易に予測できるこ
とであり，外部突出構成の採用に当たって，把手通過箇所を切欠部とす
ることは，「保温機能の確保」という器具の使用目的から，普通に採用
される手段であり，実願昭６１−５５６９３号（実開昭６２−１６５９
２８号）のマイクロフィルム（乙１），特開昭４９−４３２５０号公報
（甲１２）記載のとおり公知である。なお，加熱調理器具においても，
甲７に示されているとおり，内鍋（内容器）の把手部が外容器の蓋体と
外容器の間を通って外方にのびる構成も公知である。
また，切欠部を「断熱蓋体」に設けることも，予測困難な特別な作用
効果を奏するとは認められないので，設計事項といえる。
したがって，甲２発明の調理器具に「内容器の把手部として，加熱調
理器具において周知の外容器の外方に突出する構成を採用すること」に
予測困難性はなく，前記の採用に際して「蓋体に切欠部を設けて把手部
を挿通させること」も当業者にとって予測困難であるとは認められな
い。
(ウ)作用効果の予測容易性
本件訂正発明の作用効果においても，内容器の外部突出構成は，実質
的に乙１，甲１２の保温器具（単に断熱機能の差異によって保温か断熱
調理かの定義づけが異なるのみ）と同一と認められ，釣手構造に対する
優位性は予測容易である。
ウしたがって，本件訂正発明は，公知技術に基づいて容易に発明すること
ができたものである。
(4)取消事由１に対し
ア甲４，５には「外容器の内部に収納される内部容器に，外容器外にのび
る把手を設けるに際して，外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのば
した点」は記載されていないから，甲４，５には上記記載がされている旨
の審決の認定（６頁１６行∼１８行）及び「このように，内部容器の把手
を外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばすことは，従来周知のこ
とといえる。」（６頁１９行∼２０行）との認定は，誤りである。
しかし，他の周知技術の認定に誤りはない。
イ甲７（参考ｂ）には，炊飯ケース（外容器に該当）に被冠される大きさ
と認められる蓋体１５が記載されており，この蓋体１５は，炊飯ケースに
載置された内鍋の把手上に載置されている。そして，この内鍋の把手は，
炊飯ケースの上端と蓋体１５の間から炊飯ケースの外側に突出している。
原告は，内鍋把手部に蓋体１５を載置しているので，炊飯ケースとの間に
隙間があり，外容器と蓋体による「閉空間」が構成されないと主張してい
るが，本件訂正発明には，「閉空間」という特定がなされておらず，単に
「外容器の口部開口に蓋体を配した」という特定されているにすぎないか
ら，蓋体と外容器の間に間隙が存在するか否かは全く特定されていない。
したがって，「甲７には，外容器の内部に収納される内部容器に，外容器
外にのびる把手を設けるに際して，外容器と蓋体との間を挿通して外容器
外にのばした点が記載されており，加熱源を備えた加熱調理器においてで
はあるが，このように，内部容器の把手を外容器と蓋体との間を挿通して
外容器外にのばすことは，公知のことといえる。」と認定できるから，前
記の審決の認定の誤りは審決の結論に影響を与えない。
ウ原告は，甲２発明について，審決は，「前記調理鍋に，断熱ポット内に
収納される起伏自在の取手を設けてなる」と認定しているところ，「前記
調理鍋に，断熱ポットと断熱材を詰めた蓋とで形成される閉空間内に収納
される起伏自在の取手を設けてなる」と認定すべきであると主張する。
しかし，断熱調理器具は，その保温機能を考慮すると，断熱調理器具
（保温器具）の保温対象の内容器が所定の閉空間内に収納されることは必
然であって，断熱調理器について「内容器が閉空間に収納されるもの」と
いう概念を導入する必要性は認められない。本件特許請求の範囲に全く記
載されていない「閉空間」の概念を認めなかった審決に遺漏はない。
(5)取消事由２に対し
ア商品の使い勝手をよくすることは従来周知の技術課題といえるものであ
るとの審決の判断（５頁２２行∼２５行）は，通常の指摘であり不当とは
いえない。
イ把手部を外部に突出させるために把手部挿通用の切欠部を設けることつ
いては，保温器具（＝断熱調理器具）において乙１及び甲１２に開示され
ており，切欠を設けることが周知である旨の審決の判断（６頁２１行∼２
２行）は，証拠に基づいた判断であり，審理不尽とはいえない。
また「甲２発明の調理器具において，内容器に外容器外にのびる把手部
を設ける」ことを前提とすると，種々の構造が想定されるが，最も単純な
手段は外容器と開閉される断熱蓋体の間に切欠部を設けることであり，加
工性（製造上の効率性）を考慮すると断熱蓋体に設けることも普通に想定
される。
審決は「切欠部による把手部の挿通」を前提として，二者択一的な指摘
をしたにすぎず，外部突出構成の把手部の採用において，二者択一的なも
のであると述べているのではない。
ウ前記のとおり，「断熱調理」は，新しい概念ではなく，従前からの保温
器具において断熱性能を向上させたものでしかない。特に本件訂正発明に
おいて，昔からなされている「保温調理」と，本件訂正発明で言う「断熱
調理」との明確な相違が明示されていない。
断熱構造の蓋体と断熱構造の容器で，内容器を収納する保温器具は，甲
１２，乙１∼４に開示されており，これらと同様な保温器具において，内
部に加熱源を備えた器具も，乙５∼７に示すとおり公知である。
このように本件訂正発明の技術分野である断熱構造体への内容器収納に
よる保温手段と，内容器への電気等による加熱手段の双方を備えた器具が
公知であるから，断熱構造の保温器具に関わる当業者が，電気等の加熱手
段を備えた器具に関心を持たないのは不自然である。したがって，断熱調
理器具と加熱調理器具とは密接に関連した技術分野といえる。
さらに，本件訂正発明の特徴である内容器に関していうと，食品を収納
して調理するという内容器（内鍋）の構造という点では，断熱調理器具
（保温調理器具）も加熱調理器具も同一技術分野といえる。
エ甲４∼１１に開示されている加熱調理器具に接した当業者は，加熱され
る内鍋の把手部が釣手の場合には熱くなり，外部突出把手部の場合には釣
手把手部に比較して自然放熱によって極端に高温になることはないこと
を，ごく普通に認識するものと認められる。したがって，「食品を収納し
て熱くなる内鍋（内容器）」において，内鍋の把手部として釣手を採用す
ると，当然釣手把手部は熱くなり，外部突出構成を採用すると釣手把手部
より低温が維持され，調理後の内鍋の取り出し運搬に際して安全になされ
るという技術思想を，当業者は一見して認識できる。
また，甲２発明の調理器具の内容器把手部に，釣手が採用されている。
この釣手把手部においても，外容器に一定時間収納されることで把手部が
熱くなり，取り出しに際して注意を有することは加熱調理器具の内鍋の釣
手と同様であるし，当業者においても容易に想定できるものといえる。し
たがって，断熱調理器具における内容器の釣手把手部は，加熱調理器具の
内鍋の釣手把手部と同様の技術課題を備えており，その技術課題も当業者
にとって予測困難ではなく，さらに内容器の把手部の熱の問題の解決手段
としての外部突出構成の採用は，当業者にとって自明のものといえる。審
決のその旨の判断（６頁１１行∼１４行）は妥当である。
オ原告は，「断熱調理器具」において内容器把手部の外部分突出構成を採
用することは，断熱性能が低下するので，意外性がある旨の主張をしてい
る。
しかし，断熱調理器具は特別な新規な器具ではなく「保温器具」におい
て断熱機能を高めた器具で何ら新規な概念の器具ではない。甲２発明の調
理器具は，保温機能を高めるために真空断熱構造の保温容器を採用したも
のであり，乙１及び甲１２の保温器具において，外容器該当箇所に真空断
熱構造を採用すると，切欠部の形成位置が相違するのみで，実質的に本件
訂正発明と同一である。
したがって，甲２発明の調理器具において，内容器の把手部に外容器の
外方に突出する外部突出構成を採用することに，予測困難性は認められな
い。
カ「断熱調理器具」の断熱性能について本件訂正発明には，全くの定義づ
けがされておらず，また調理内容の程度（調理内容によって求められる断
熱性能の境界）についても全く定義付けされず，かつ明細書全体の記載内
容から「断熱調理器具」の断熱性能が自明でもないので，審決の「甲第２
号証発明の断熱調理器具において，内部容器の把手部を外部に突出させる
ために切欠部を設けると，調理できないほどに断熱性能が低下するとは，
直ちにいえるものではない」（７頁２７行∼２９行）との判断は，正当で
ある。特許制度の目的は産業振興であるが，発明（技術思想の創作）の点
から産業振興を実現するもので，企業活動の実態（発明の実施品の商品
性）と，技術思想の創作である発明とは次元が違うものである。
キ原告は，断熱調理器具が「ステンレス鋼製の真空断熱構造」を採用する
ことは，技術常識であると主張するが，その裏付けは全く示されていな
い。また，保温器具においても「ステンレス鋼製の真空断熱構造」が採用
されていることは例示するまでもなく周知であるから，技術概念におい
て，「断熱調理器具」が「保温器具」と相違することはないし，「断熱調
理器具」が新規な特別な概念であるとはいえない。
ク商業的成功は，発明品の優秀さのみに依存しないことはいうまでもな
く，時代にマッチした消費者の要望等の種々の非技術的な要素等との結合
によって達成されるものであり，商業的成功は，作用効果の顕著性（発明
の進歩性の根拠）を根拠付けるものとして取り扱うことは原則として適切
ではない。原告は，原告商品の販売実績を主張するが，当該商品は発売当
初より多数の特許に保護され，競合品が存在しない中で長期間独占的に販
売されてきたものであるから，販売実績は，本件訂正発明の作用効果の顕
著性を裏付けるものではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件訂正発明の意義について
(1)本件訂正後の明細書（甲１４）には，前記第３の１(2)イのとおり【請求
項１】の記載があるほか，次の記載がある。
ア産業上の利用分野
「本発明は，特に加熱により半調理した食物や，沸騰水に穀物を浸漬し
た状態で長時間保温することによって，調理完成品として製造するのに適
した断熱調理器具に関するものである。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
「食物を調理加工するにあたって一般に電熱や直火によって加熱蒸煮す
るが，このような方法では，過熱により煮くずれを生じたり，焦げ付きを
生じたり，あるいは加熱不足による仕上がりが不充分である等の不都合が
生じる。このようなことにより適量の沸騰水または調味した沸騰煮汁中に
所望の生野菜や，穀物を浸漬し，あるいは，半調理に加熱した状態とし，
これを保温容器内に収納し，例えば一昼夜などの長時間保温することによ
って調理完成食品を得る方法が行なわれている。
そして，この種の調理に適した従来の断熱調理器具として図７の如き器
具が用いられている。すなわち，この調理器具は，断熱容器１内に内鍋２
が出し入れ自在に収納されてなるもので，この断熱容器１は，容器部３に
蓋部４が密閉自在に取り付けられてなるものである。
容器部３は，略凹球状の底面を有する有底円筒状の内瓶５と，内瓶５よ
りも大径で内瓶５と略同形状の外瓶６とからなり，それぞれの口部を気密
に接合してなる二重構造を有するものである。内瓶５と外瓶６との空隙
は，真空にしたり，断熱材を充填した断熱部７を形成している。また，こ
の容器部３の底面には底体８が，その側面には容器部把手９，９が取り付
けられている。蓋部４は，中央部に蓋部把手１０を有する略円盤状の上蓋
体１１と，同じく略円盤状の下蓋体１２とから形成され，上蓋体１１と下
蓋体１２とからなる空隙には断熱材が充填されている。
上記断熱容器１に収納される内鍋２について，図８を用いて説明する。
内鍋２は，内鍋容器部１３，内鍋蓋部１４および把手部１５から概略構成
されるものである。内鍋容器部１３の口部には，この口部と同径で円盤状
の内鍋蓋部１４が載置されており，また，内鍋容器部１３の外周壁に設け
られた係止部１６，１６には，内鍋容器部１３の口部と略同径の半円円弧
状である把手部１５の両端が回動自在に取り付けられている。」（段落【
０００２】∼【０００５】）
ウ発明が解決しようとする課題
「ところが，この従来の断熱調理器具において，把手部１５は，通常で
は倒れた状態（すなわち，把手部１５全体が，内鍋容器部１３の口部上に
載置された状態，もしくは口部より底面側にある状態）であることによ
り，内鍋２を，断熱容器１内に保温収納される場合に，把手部１５が加熱
されるため，持ち運び等のために持てなくなる場合があるといった問題点
を有する。」（段落【０００６】）
エ課題を解決するための手段
「そこで，本発明においては，真空断熱構造よりなる外容器内に，出し
入れ自在に内部容器を収納し，前記外容器の口部開口に断熱性の蓋部材を
配してなるとともに，前記内部容器に，その端部が前記断熱性蓋部材の切
欠部と外容器間を挿通して外容器外にのびる把手部を設けることにより上
記問題点を解決するようにした。」（段落【０００７】）
オ作用
「把手部末端に設けられた把手が，外容器外に設けられたことにより，
保温中においても把手が加熱されることがない。また，内部容器に設けた
把手は，断熱蓋部材の切欠部と外容器との間を挿通して外容器外に延出し
たので，蓋部材での気密性が保たれる。」（段落【０００８】）
カ発明の効果
「以上説明したように，本発明は，断熱構造よりなる外容器内に，出し
入れ自在に内部容器を収納し，前記外容器の口部開口に断熱性の蓋部材を
配してなるとともに，前記内部容器に，その端部が前記断熱性蓋部材の切
欠部と外容器間を挿通して外容器外にのびる把手部を設けてなることを特
徴とする断熱調理器具であるので，把手部末端に設けられた把手が，断熱
容器外にあることにより，保温中においても把手が加熱されることがな
い。従って，この断熱調理器具にて保温調理した後においても，把手を持
って容易に内部容器を持ち運びすることができるという効果を有する。さ
らに，内部容器に設けた把手を，断熱蓋部材の切欠部と外容器との間を挿
通して外容器外に延出したので，蓋部材での気密性が保たれ，保温性が効
果的に保たれるといった効果を有するものである。」（段落【００２３】）
(2)上記(1)の記載によると，①従来，断熱調理器具（加熱により半調理した
食物や，沸騰水に穀物を浸漬した状態で長時間保温することによって，調理
完成品とする調理器具）においては，内鍋に設けられた把手部が，通常では
倒れた状態であることにより，内鍋を断熱容器内に保温収納した場合に，把
手部が加熱されるため，持ち運び等のために持てなくなる場合があるという
問題点があったこと，②本件訂正発明は，「真空断熱構造よりなる外容器内
に，出し入れ自在に内部容器を収納し，前記外容器の口部開口に断熱性の蓋
部材を配してなるとともに，前記内部容器に，その端部が前記断熱性蓋部材
の切欠部と外容器間を挿通して外容器外にのびる把手部を設ける」ことによ
り，上記問題点を解決としたものであること，③本件訂正発明においては，
把手が，断熱容器外にあることにより，保温中においても把手が加熱される
ことがなく，そのため，保温調理した後においても，把手を持って容易に内
部容器を持ち運びすることができるという効果を有するとともに，内部容器
に設けた把手を，断熱蓋部材の切欠部と外容器との間を挿通して外容器外に
延出したので，蓋部材での気密性が保たれ，保温性が効果的に保たれるとい
う効果を有すること，が認められる。
しかし，本件訂正発明においては，上記で認定したものを超える構成の特
定はなく，上記③の「蓋部材での気密性が保たれ，保温性が効果的に保たれ
る」という効果についても，どの程度気密性や保温性が保たれるかについて
特定されているものではない。
３取消事由１（周知技術認定の誤り）について
(1)甲４，５，７につき
ア実開昭５９−１５１５１５号公報（甲４）には，下記の図面で示され
る，「円筒状の外鍋（１）と，外鍋（１）内に収脱自在に設けられた内鍋
（２）と，内鍋（２）を加熱するための，外鍋（１）内に固定したヒータ
ー（４）と，外鍋（１）の外側壁に取り付けられた把手（７ａ）と，内鍋
（２）の開口部を密閉する蓋（１４）と，蓋（１４）に設けられた蒸気弁
（１５）と，内鍋（２）から外鍋（１）の上部を通って，外鍋（１）外に
のびる把手とを備える電気調理器」が記載されている。
イ実開昭５９−１１９２１２号公報（甲５）には，下記の図面で示され
る，「円筒状の外枠１と，外枠１内に収脱自在に設けられた鍋７と，鍋７
を加熱するための，外枠１内に固定した加熱盤６と，外枠１の外側壁に取
付られた一対の第１の把手部材３と，鍋７の上面開口部を密閉する蓋８
と，蓋８に設けた調圧弁９と，鍋７の外周上端部の対称位置に突設され，
外枠１の上端部を通って，外枠１外にのびる第２の把手部材１０とを備え
る煮炊装置」が記載されている。
ウ実開昭５０−８１９１号公報（甲７［審決の参考ｂ］）には，下記の図
面で示される，「バーナー２を有するコンロ部１と，コンロ部１上に載置
した炊飯器ケース４と，炊飯器ケース４内の筒体８内に設けられた炊飯釜
１１と，炊飯釜１１の開口鍔片１２の下部より突設され，筒体８のフラン
ジ１０の上に載置され，炊飯器ケース４外にのびる取手１３と，炊飯釜１
１の開口鍔片１２上に置かれた内蓋１４と，炊飯釜１１の取手の上に置か
れた外蓋１５とを備える炊飯器」が記載されている。
()上記()ア∼ウの各文献によると，これらの各文献には，いずれも，外容器21
の内部に内部容器を収納した調理器具が記載されているところ，これらの調
理器具においては，内部容器に設けられた把手が外容器外にのばされてい
る。
このうち，甲４と甲５の各調理器具では，内部容器の蓋体があるのみであ
って，内部容器に設けられた把手が外容器と蓋体との間を挿通しているとい
うことができない。したがって，審決が，甲４と甲５について，「また，甲
第４号証及び甲第５号証‥には，外容器の内部に収納される内部容器に，外
容器外にのびる把手を設けるに際して，外容器と蓋体との間を挿通して外容
器外にのばした点が記載されており」（６頁１６行∼１８行）と認定したこ
とは誤りである。
これに対し，甲７には，外部容器の蓋体があり，内部容器に設けられた把
手が外容器と蓋体との間を挿通しているということができる。この点につい
て，原告は，甲７に記載のガス炊飯器においては，炊飯器ケース４と外蓋１
５とで閉空間が形成されるものではなく，炊飯器ケース４と外蓋１５との間
に大きな隙間を設けて該隙間から燃焼ガスを排出するものである，と主張す
る。しかし，甲７に記載のガス炊飯器においては，外蓋１５があることによ
り，外蓋１５と炊飯器ケース４によって閉空間が形成されるということがで
きる。もっとも，甲７には「またバーナ２からの燃焼ガスは筒体８と炊飯釜
１１との間を通り，取手１３によってできたフランジ１０と開口鍔片１２と
の間隙から外部へ排出する。」（３頁１２行∼１５行）との記載があるか
ら，筒体８のフランジ１０と炊飯釜１１の開口鍔片１２との間には間隙があ
ることが認められるが，本件訂正発明においても，外容器の口部開口に配さ
れた断熱性の蓋部材には，把手部を挿通するための切欠部が存するから，外
容器は完全な密閉された空間ではないし，前記２()イのとおり，本件訂正2
発明は，その気密性の程度が特定されているものではない。したがって，甲
７に記載のガス炊飯器において，上記間隙があることによって，外容器が完
全に密閉された空間でないとしても，その点を本件訂正発明との相違点とい
うことはできない。
また，原告は，甲４，甲５及び甲７の外容器は，開口部に断熱性蓋部材が
存在しないものであって，その内部に収納される内部容器の上縁は外部に露
出しているものであるのに対し，閉空間という概念を導入するか否かにかか
わらず，断熱調理器具の内容器は，断熱性外容器と断熱性蓋部材とで形成さ
れる閉空間内に収納することが必須であるから，甲４，甲５及び甲７に本件
訂正発明の「外容器の内部に収納される内部容器」が存する旨の審決の認定
は誤りであると主張する。しかし，上記()ア∼ウの各文献の記載による1
と，甲４，甲５及び甲７の各調理器具に「外容器の内部に収納される内部容
器」が存することは明らかである。これらの調理器具に断熱性外容器や断熱
性蓋部材が存しないとしても，それらは甲２発明に存するから，後記４のと
おり，甲２発明と組み合わせることによって本件訂正発明を容易に発明する
ことができたと認められるのであって，ここで，甲４，甲５及び甲７の各調
理器具に断熱性外容器や断熱性蓋部材が存するかどうかは，審決の認定の当
否を左右するものではない。
()そうすると，外容器の内部に内部容器を収納した調理器具において，内3
部容器に設けられた把手が外容器外にのばされている構成は，従来から周知
であり，その把手が外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばされる構
成のものも知られていたと認められる。
なお，原告は，甲２発明について，審決は，「…前記調理鍋に，断熱ポッ
ト内に収納される起伏自在の取手を設けてなる」（５頁４行∼５行）と認定
しているところ，「前記調理鍋に，断熱ポットと断熱材を詰めた蓋とで形成
される閉空間内に収納される起伏自在の取手を設けてなる」と認定すべきで
あったと主張する。しかし，審決の上記認定が誤りであるとはいえないし，
また，原告が主張するように認定したとしても，既に述べた判断を左右する
ものではない。
()したがって，審決の「また，加熱源を備えた加熱調理器において，甲第4
４号証及び甲第５号証，並びに参考ｂに記載されるように，外容器の内部に
収納される内部容器に，外容器外にのびる把手を設けること，…は，いずれ
も従来周知のことといえる。」（５頁２６行∼３０行）との認定に誤りはな
い。また，審決の「また，甲第４号証及び甲第５号証，並びに参考ｂには，
外容器の内部に収納される内部容器に，外容器外にのびる把手を設けるに際
して，外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばした点が記載されてお
り，加熱源を備えた加熱調理器においてではあるが，このように，内部容器
の把手を外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばすことは，従来周知
のことといえる。」（６頁１６行∼２０行）との認定は，甲４と甲５につい
ては誤りであるが，甲７（参考ｂ）については，甲７においてそのような構
成が知られていたという限度で誤りではない。
以上のとおり，取消事由１は一部理由があり，その余の点は理由がない
が，後記４のとおり，一部理由がある点は結論に影響を及ぼすものではな
い。
４取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
()前記３のとおり，外容器の内部に内部容器を収納した調理器具におい1
て，内部容器に設けられた把手が外容器外にのばされている構成は，従来か
ら周知であり，その把手が外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばさ
れる構成のものも知られていたと認められる。
もっとも，上記の構成を有する調理器具（甲４，５，７の調理器具）は，
いずれも加熱源を備えたものであって，加熱源を有しない本件訂正発明の調
理器具とは，この点が異なる。しかし，調理器具である点は共通している
上，保温と加熱を一つの器具で行う装置は，実公昭３５−１５７５８号公報
（甲６），実開昭５７−１７６８３６号公報（乙５），実開昭６０−１５１
４４８号公報（乙６），特開昭６１−２６８２１８号公報（乙７），実開昭
６４−２３９３３号公報（乙８）に示されているとおり，古くから知られて
いたものである。
そして，上記の周知の構成（外容器の内部に内部容器を収納した調理器具
において，内部容器に設けられた把手が外容器外にのばされている構成）を
甲２発明に適用すると，把手が，断熱容器外にあることにより，保温中にお
いても把手が加熱されることがなく，そのため，保温調理した後において
も，把手を持って容易に内部容器を持ち運びすることができることは，当業
者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）にとっ
て，自明のことであると考えられる。
以上を総合すると，保温中においても把手が加熱されることがなく，その
ため，保温調理した後においても，把手を持って容易に内部容器を持ち運び
するという効果を得るために，上記の周知の構成（外容器の内部に内部容器
を収納した調理器具において，内部容器に設けられた把手が外容器外にのば
されている構成）を甲２発明に適用して，内部容器に設けられた把手を外容
器外にのばすことは，当業者が容易に想到することができたものということ
ができる。
原告は，加熱された食材の有する熱だけで調理を行う断熱調理器（本件訂
正発明のもの）と，電気等の外部熱源を使用して調理を行う通常型調理器
（甲４，５，７の調理器具）との違いについて主張するが，調理器具である
という点では共通するから，断熱調理器と通常型調理器に原告が主張するよ
うな違いがあることは，上記判断を左右するものではない。
原告は，審決取消訴訟の審理範囲は，審判で審理された刊行物との対比に
おける進歩性の判断に限られるから，乙５∼８を提出して断熱保温と加熱保
温とを併用する器具が周知である旨主張することは許されないと主張する。
しかし，乙５∼８は，断熱調理器と加熱源を備えた調理器具が同一の技術分
野に属することを示す周知技術として提出されたものであって，上記のとお
り，保温と加熱を一つの器具で行う装置は古くから知られていたとの周知技
術が認められる。このような周知技術を考慮することは，審決で判断されて
いない無効原因について判断したものではなく，最高裁昭和５１年３月１０
日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁に反するものではない（実用新案登録
無効の審決取消訴訟についてではあるが，審判の手続で審理判断されていた
刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするため，審判の手続に現れていな
かった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を
認定することは許される，とした最高裁昭和５５年１月２４日第一小法廷判
決・民集３４巻１号８０頁参照）。
原告は，乙５∼８は，いずれも加熱源を有する器具であって断熱によって
調理を完成させる器具ではないとも主張するが，そうであるとしても，保温
と加熱を一つの器具で行う装置が存することは，上記のとおり，加熱源を有
する調理器具に見られる周知の構成を，保温によって調理を完成させる調理
器具である甲２発明に適用することができる事情と解することができる。
原告は，甲７のような加熱調理器具において，取手１３を炊飯器ケース４
の内側に収納すると，取手は燃焼ガスによって数百度にも達し危険であるば
かりでなく製品としての耐久性も問題となるので，取手を炊飯器ケースの内
側に収納することなく，炊飯器ケースの外部にのばしている，と主張する。
しかし，甲７の調理器具において，取手１３が炊飯器ケース４の内側に収納
されていない理由が上記のとおりであるとしても，甲７の調理器具から，当
業者は，保温中においても把手が加熱されることがなく，保温調理した後に
おいても把手を持って容易に内部容器を持ち運びするという効果を得るため
に，甲７の調理器具に見られる構成を甲２発明に適用する動機が存するとい
うべきであり，この判断が，甲７の調理器具において取手１３が炊飯器ケー
ス４の内側に収納されていない理由によって左右されることはない。
()また甲２発明において，内部容器に設けられた把手を外容器外にのばすこ2
ととすると，外容器又は断熱性の蓋部材を挿通することが必要になるが，そ
の場合，切欠部を設けて挿通することは，当業者がまず想起することである
と考えられる。また，切欠部を設けて挿通する場合に，外容器に切欠部を設
けるか，断熱性の蓋部材に切欠部を設けるかは，二者択一であって，当業者
が，製造の容易性等を勘案して，適宜決定することができると考えられる。
さらに，上記のとおり，外容器の内部に内部容器を収納した調理器具におい
て，内部容器に設けられた把手を外容器外にのばすに際して，その把手を外
容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばす構成のもの（甲７）も知られ
ていたのである。これらのことからすると，甲２発明の断熱調理器具におい
て，外容器外にのびる把手部を設けるに際して，断熱性蓋部材に切欠部を設
け，把手部を該切欠部と外容器間を挿通して外容器外にのばすことは，単な
る設計事項というべきものであって，当業者は，容易に想到することができ
たものということができる。
審決が，「更に，一般に，部材間に細長状の部材を挿通するに際して，当
該部材に挿通用の切欠を設けることも，従来周知のことである。」（６頁２
１行∼２２行）と認定し，「したがって，甲第２号証発明の断熱調理器具に
おいて，外容器外にのびる把手部を設けるに際して，製造の容易性等を勘案
して，二者択一的に，真空断熱構造よりなる外容器ではなく，断熱性蓋部材
に切欠部を設け，把手部を該切欠部と外容器間を挿通して外容器外にのばす
ことは，単なる設計事項ということができる。」（６頁２３行∼２７行）と
判断したことに誤りはない。したがって，この審決の認定が，職務懈怠であ
るとか，審理不尽の違法があるということはできない。
原告は，上記の審決の二者択一との認定を争い，外容器と蓋部材との間に
弾性部材を介在させることでも十分対応可能であると主張する。しかし，審
決は，甲２発明の断熱調理器具において，外容器外にのびる把手部を設ける
に際して，切欠部を外容器に設けるか断熱性蓋部材に設けるかは二者択一で
あると認定しているのであって，その認定には，上記のとおり誤りはない。
原告が主張する「外容器と蓋部材との間に弾性部材を介在させる」方法は，
切欠部を設ける方法ではないから，そのような方法があるとしても，審決の
二者択一であるとの上記認定を左右するものではない。
()そして本件訂正発明の効果のうち，把手が，断熱容器外にあることによ3
り，保温中においても把手が加熱されることがなく，そのため，保温調理し
た後においても，把手を持って容易に内部容器を持ち運びすることができる
という効果が，容易に予想される効果であることは，すでに述べたところか
ら明らかである。
また，本件訂正発明の効果のうち，内部容器に設けた把手を，断熱蓋部材
の切欠部と外容器との間を挿通して外容器外に延出したので，蓋部材での気
密性が保たれ，保温性が効果的に保たれるという効果についても，前記２
()のとおり，本件訂正発明は，気密性や保温性の程度が特定されているも2
のではなく，外容器の開口部を閉塞する断熱性蓋部材に切欠部を設けて，そ
の切欠部から内部容器の把持部を外容器外に出した場合，そうでない場合よ
りも断熱性能が低下する可能性はあるが，断熱性能がなくなるわけではな
く，相当程度の断熱性能を保持することは，当業者が容易に予測し得るか
ら，容易に予想され得る効果であるということができる。
原告は，「内部容器の把手を，断熱構造の外容器と断熱材を詰めた蓋とで
形成される閉空間から外部へ延出させることは，断熱調理器にとってもっと
も重視されるべき断熱性能の低下を来たすこととなり，断熱容器の属する技
術分野の当業者にとってはきわめて大きな障害となるものである」旨及び
「本件訂正発明の発明者は幾度もの試行を行った後，真空断熱構造よりなる
外容器の開口部を閉塞する断熱性蓋部材に切欠部を設けて，その切欠部から
内部容器の把持部を外容器外に出したところ，意外にも断熱性能の低下は僅
少であるとの知見を得るに至ったのであり，本件訂正発明の着想は当業者に
とっても意外であった上記の知見に大きく依存する」旨を主張する。しか
し，本件訂正発明の気密性及び保温性に関する効果が容易に予想され得る効
果であることは，上記のとおりであって，阻害要因が存したということはで
きず，原告の上記主張は，本件訂正発明に進歩性が存したことを根拠付ける
ものではない。
また，原告は，数％の性能差が商品力に大きな影響を及ぼし，販売量を左
右するという企業活動の実態があるとも主張するが，上記のとおり，外容器
の開口部を閉塞する断熱性蓋部材に切欠部を設けて，その切欠部から内部容
器の把持部を外容器外に出す構成を採る場合にも，相当程度の断熱性能を保
持することは，当業者が容易に予測し得るところであって，商品力に大きな
影響を及ぼすほどの性能差が生じることを予想するというべき具体的な根拠
も認められないから，原告が主張する企業活動の実態は，本件訂正発明に進
歩性が存することを根拠付けるものではない。
さらに，原告は，本件訂正発明に係る商品の商業的成功についても主張す
るが，商業的成功は，本件特許以外の関連特許や広告宣伝力，販売力などい
ろいろな要因に起因するものであるから，本件訂正発明に係る商品について
商業的に成功したからといって，本件訂正発明に直ちに進歩性を認めること
ができる事情となるものではない。
()なお，原告は，甲２発明について，審決は「前記調理鍋に，断熱ポット4
内に収納される起伏自在の取手を設けてなる」（５頁４行∼５行）と認定し
ているところ，「前記調理鍋に，断熱ポットと断熱材を詰めた蓋とで形成さ
れる閉空間内に収納される起伏自在の取手を設けてなる」と認定すべきであ
ったと主張する。しかし，これまで説示してきたところによると，審決の上
記認定が誤りであるとはいえないし，また，原告が主張するように認定した
としても，既に述べた判断を何ら左右するものではない。
また，原告の他の主張が認められないことは，既に述べたところから明ら
かである。
()以上によると，本件訂正発明は，甲２発明及び周知技術に基づいて，当5
業者が容易に発明することができたものと認められる。その旨の審決の判断
に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
なお，審決が，甲４と甲５について，「また，甲第４号証及び甲第５号証
‥には，外容器の内部に収納される内部容器に，外容器外にのびる把手を設
けるに際して，外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばした点が記載
されており」（６頁１６行∼１８行）と認定したことは，前記３のとおり誤
りであるが，上記のとおり，この認定を用いることなく，本件訂正発明につ
いて当業者が容易に発明することができたと認められるから，この認定の誤
りは，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はすべて理由がないから，原告の請求は
これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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