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平成１１年（行ケ）第２４１号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告株式会社ミヤナガ
代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
　訴訟代理人弁理士　　　　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　【Ｅ】
　同　　　　　　　　【Ｆ】
被　　　　　　告　　　　　　日東工器株式会社
代表者代表取締役　　　　　　【Ｇ】
　訴訟代理人弁護士　　　　　　鈴　　木　　　　　修
　同　　　　　　　　　　　矢　　部　　耕　　三
　同　　　　　　　　　　　辻　　河　　哲　　爾
　同　　　　弁理士　　　　　【Ｈ】
主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
　特許庁が平成１０年審判第３５５４０号事件について平成１１年６月４日にした
審決を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
被告は、発明の名称を「環状カッタ」とする特許第２５５８０５４号（平成５年
６月３０日特許出願、平成８年９月５日設定登録。以下「本件特許」といい、その
発明を「本件発明」又は「本件請求項１に係る発明」という。）の特許権者であ
る。
原告は、平成１０年１１月５日、本件特許を無効とすることについて審判を請求
した。
特許庁は、この請求を平成１０年審判第３５５４０号事件として審理した結果、
平成１１年６月４日、本件審判の請求は成り立たない旨の審決をし、その謄本は、
同月３０日原告に送達された。
　なお、本件特許について、平成９年５月２日異議申立てがあり、その手続におい
て、被告は、平成９年１０月２１日、訂正請求（以下「本件訂正」という。）を
し、特許庁は、平成１０年４月２０日送達の異議決定において、本件訂正を認め
る、異議申立ては理由がない旨の判断をした。
　２　本件発明の要旨
　　(1)　本件訂正前の本件発明の要旨
　穿孔装置に装着されるアーバーにカッタ挿入時にはアーバー側の内側に半突出状
態となっておりスリーブを操作することによって没入可能に設けられている施錠部
材によって前記アーバーに着脱自在に取付けられる環状カッタであって、前記環状
カッタはアーバーへの挿入部を有し、該挿入部の外表面には、アーバー側の内側に
半突出して設けられた前記施錠部材の通過を許容する施錠部材通過凹部と、該施錠
部材と係止する係合凹部とが連接して形成されてなることを特徴とする環状カッ
タ。
　　(2)　本件訂正後の本件発明の要旨
　穿孔装置に装着されるアーバーの自由端面に開口し当該アーバーの軸線方向に延
びる挿入孔に挿入され保持される挿入部を有する環状カッタであって、
　前記アーバーは前記挿入孔の周壁をその半径方向で貫通する収納孔と、該収納孔
内に半径方向で変位可能に収納された施錠部材と、前記周壁上に第１の位置と第２
の位置との間で移動可能に取り付けられた操作スリーブであって、第１の位置にあ
るときに前記収納孔に整合する第１制御面と、第２の位置にあるときに前記収納孔
に整合する前記第１制御面よりも半径方向内側にある第２制御面とが設けられてい
る内周面を有する操作スリーブと、操作スリーブを第２の位置に向けて付勢するス
プリングと、当該カッタの前記挿入部が前記挿入孔内に非挿入状態のときには、前
記操作スリーブの第１制御面によって挿入孔内に押圧される前記施錠部材と係合し
て、同施錠部材を同挿入孔内に半突入状態に保持する支承部材とを有し、
　これに対し、前記挿入部はその先端部に、当該挿入部が前記挿入孔内に挿入され
るときに、前記半突入状態とされている施錠部材を通過できる施錠部材通過凹部
と、前記支承部材と当接して該支承部材による前記施錠部材の保持を解除する支承
部材当接部と、前記施錠部材通過凹部に連接されており、当該挿入部が所定深さだ
け前記挿入孔内に挿入されたときに、前記施錠部材と整合して、該施錠部材が半径
方向内側に変位されるのを許容して、前記スプリングによって付勢されている操作
スリーブが前記第２の位置に動かされるのを許容し、それにより第２制御面によっ
て半径方向内側に変位された施錠部材と係止する係合凹部とを有していることを特
徴とする環状カッタ。
　３　審決の理由
審決の理由は、別紙１審決書の理由写し（以下「審決書」という。）に記載のと
おりであり、審決は、
　　(1)　請求人（原告）の主張する無効理由１（本件訂正は特許法１２０条の４第
３項において準用する同法１２６条２項の規定に違反してされている。）につき、
操作スリーブ及びスプリングに係る本件訂正は、願書に添付した明細書及び図面に
記載した事項の範囲内においてされたものであり、理由がなく、
　　(2)　同理由２（本件発明は、甲第６号証（特開昭６０－１２３２３９号公報。
審判甲第１号証）に記載された発明と同一の発明、又は上記甲第６号証、審判甲第
２号証（実願平２－３９９４４号（実開平４－５９１１号）の願書に添付した明細
書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）、審判甲第３号証（実公昭３９－
３４９１号公報）及び甲第７号証（実公昭６１－４２７５４号公報。審判甲第４号
証）、に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから、その登録は、特許法２９条１項又は同条２項の規定に違反してされたも
のである。）はいずれも理由がなく、
　　(3)　同理由３（本件発明が、同日に出願された特許第２５５８０５３号に係る
特許発明と同一の発明であるから、特許法３９条２項の規定に違反してされたもの
である。）も理由がない（特許第２５５８０５３号は既に特許を取り消されてお
り、無効理由は解消されている。）旨判断した。
第３　審決の取消事由
１審決の認否
　　(1)　審決の理由【１】（手続きの経緯）、同【２】（請求人（原告）が主張す
る無効理由）は認める。
　　(2)　同【３】(1)（理由１についての検討）のうち、審決書３頁１９行ないし
６頁１３行は認め、その余は争う。
　同【３】(2)（理由２についての検討）のうち、審決書１２頁３行ないし６行（た
だし、審判甲第３号証刊行物については認める。）及び１２頁末行ないし１３頁４
行は争い、その余は認める。
　同【３】(3)（理由３についての検討）は認める。
　　(3)　同【４】（むすび）は争う。
　２取消事由
審決は、本件訂正の可否についての判断を誤り（取消事由１）、また、本件発明
の進歩性についての判断を誤ったものであるから（取消事由２）、違法なものとし
て取り消されるべきである。
(1)　取消事由１（本件訂正の可否についての判断の誤り）
　審決は、「操作スリーブ及びスプリングに係る点についての訂正は、願書に添付
した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。」（審
決書７頁末行ないし８頁３行）と判断するが、誤りである。
　本件訂正（甲第３号証）により特許請求の範囲に追加された「移動可能に取り付
けられた操作スリーブ」は、本件訂正前の明細書又は図面に記載された事項から直
接的かつ一義的に導き出せる事項ではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更
させるものである。
　　　ア　本件訂正前の発明の要旨にいう「スリーブを操作する」とは、「スリー
ブを回転させる」ことを意味する。
　　　　(ｱ)　本件訂正前の明細書【請求項１】には、「スリーブを操作することに
よって」と記載され、発明の詳細な説明【００１１】にも、「スリーブを操作する
ことによって」と記載されている。
　　　　(ｲ)　そして、環状カッタの作用が、発明の詳細な説明【００１２】と【０
０１３】に記載されているが、特に【００１３】には、「スリーブ４を回転させる
と、」との記載がある。【００１３】は、課題解決手段たる環状カッタの作用を記
載しているのであって、本件発明の一実施例に係る環状カッタの作用を記載してい
るものではない。
　　　　(ｳ)　本件訂正前の明細書（甲第２号証）の実施例を見ると、発明の詳細な
説明【００２２】には、「スリーブ４を図３に示す状態に回転させると、」との記
載がある。
　　　　(ｴ)　本件訂正前の明細書（甲第２号証）には、従来の環状カッタに関する
記載があるが、特に発明の詳細な説明【０００７】には、「押出操作用スリーブ５
４をスプリング５５の付勢力に抗して図中右方に移動させておき、」、「押出操作
用スリーブ５４はスプリング５５の付勢力で図中左方に移動し、」との記載があ
る。
　これらの記載及び図８、図９（別紙２参照）から理解されるように、本件訂正前
の明細書では、「移動」との語を軸長手方向への変位を意味するものとして使用し
ている。
　　　　(ｵ)　以上の点を総合すれば、本件訂正前の発明の要旨にいう「スリーブを
操作する」とは、「スリーブを回転させる」ことを意味するものである。
　　　イ　これに対し、本件訂正後の発明の要旨にいう「移動可能に取り付けられ
た操作スリーブで」とは、周方向への回転可能とする構成だけでなく、軸長手方向
へ移動可能とする構成も含む上位概念として規定されている。
　　(2)　取消理由２（本件発明の進歩性についての判断の誤り）
　審決は、甲第７号証（審判甲第４号証）には相違点につき本件発明の構成のよう
にすることを示唆する記載はないから、当業者が容易に発明をすることができたも
のではない旨（審決書１２頁３行ないし６行及び１２頁末行ないし１３頁４行）判
断するが、誤りである。審決認定の相違点（審決書１０頁１１行ないし１１頁４
行）は、すべて甲第７号証に記載されている。
　　　ア　甲第７号証の発明の押出し部材１７（支承部材。かっこ内の記載は、本
件発明における対応する部材を示す。以下、同じ。）は、挿入軸部２４（挿入部）
が取付孔３（挿入孔）内に非挿入状態のときには、可動スリーブ１１（操作スリー
ブ）の斜状部１６のうちの退避部１５に近い部分（第１制御面）によって取付孔３
（挿入孔）内に押圧される球１０（施錠部材）と係合して、球１０（施錠部材）を
取付孔３（挿入孔）内に半突入状態に保持する。
　　　イ　挿入軸部２４（挿入部）は、先端部分が縮径にされているので、球１０
（施錠部材）が取付孔３（挿入孔）内に半突入状態に保持された状態であっても、
取付孔３（挿入孔）への挿入が阻止されることはない。
　被告は、甲第７号証の図からは挿入部の先端が「縮径」となっているかは明確で
はなく、そもそも「縮径」であろうと半突入状態の球１０を通過する程度の縮径で
なければ球１０に当たってしまうはずである旨主張する。しかし、甲第７号証の第
１図や第４図（別紙３参照）から、挿入軸部２４の先端部分と押出し部材１７の前
端部分とが同一直径であることが明らかなのであるから、挿入軸部２４の先端部分
は球１０を通過するはずである。
　これに対し、縮径されておらず基端部分と同径のものは、取付孔３（挿入孔）内
に半突入状態に保持された球１０（施錠部材）によって、取付孔３（挿入孔）への
挿入を阻止される。
　よって、挿入軸部２４の先端部分は、本件発明の施錠部材通過凹部と同一機能を
奏する。そして、抜け止め溝２７（係合凹部）がこの挿入軸部２４の縮径にされた
先端部分と連設されていることは、第１図、第４図からも明らかである。
　　　ウ　そして、挿入軸部２４（挿入部）が取付孔３（挿入孔）に挿入されてい
ない非挿入状態において、可動スリーブ１１（操作スリーブ）に対して何らの操作
を加えることなく、挿入軸部２４（挿入部）を取付孔３（挿入孔）に挿入して行け
ば、押出し部材１７（支承部材）は挿入軸部２４（挿入部）に押圧されて後退（図
中左方に移動）する。そうすると、球１０（施錠部材）は、外方へも内方へも移動
することなく、押出し部材１７（支承部材）の切欠き２１部に当接した状態から、
挿入軸部２４（挿入部）の縮径にされた先端部分に当接する状態となる。そして、
挿入軸部２４（挿入部）をさらに挿入すれば、球１０（施錠部材）が抜け止め溝２
７（係合凹部）にはまり込むともに、コイルスプリング１３（スプリング）の付勢
力によって可動スリーブ１１（操作スリーブ）が後退（図中左方に移動）し、球１
０は押出し部材１７（支承部材）の傾斜部１６のうちの退避部１５から遠い部分
（第２制御面）によって押圧された状態（第１図のような状態）となり、替え軸２
３はスピンドル１から抜き出し不能の状態となる。
　　　エ　被告は、甲第７号証の発明では、球１０は取付孔３から完全に後退可能
とされており、挿入軸部２４の先端部が取付孔３と同径の替え軸も装着できる旨主
張する。
　しかし、可動スリーブ１１を前方にスライドさせない状態では、実質的には取付
孔３と同径の替え軸を取付孔３に装着することはできない。すなわち、可動スリー
ブ１１を前方にスライドさせない状態においては、球１０が取付孔３に半突入状態
にされている。ここに取付孔３と同径の替え軸を挿入すると、替え軸によって球１
０が外方に押しつけられる。球１０を取付孔３から完全に後退させるには、球１０
の圧力によって可動スリーブ１１を前方にスライドさせなければならないが、可動
スリーブ１１を後方に付勢しているコイルスプリング１３の押圧力の数倍の力で球
１０を外方に押しつけなければならないため、現実にはそのようなことはできな
い。よって、取付孔３と同径の替え軸の装着は、十分に妨げられるのである。
第４　審決の取消事由に対する認否及び反論
１認否
　原告主張の審決の取消事由は争う。
　２反論
　(1)取消事由１（本件訂正の可否についての判断の誤り）に対して
　本件訂正は、本件訂正前の明細書における請求項１を減縮し、環状カッタが挿入
されるアーバーの構成を規定することにより、当該環状カッタの構成の技術的意味
を明確にするものであり、操作スリーブの移動方向を含め、明細書の記載の範囲内
においてされたものである。
　　　ア(ｱ)　本件訂正前の明細書の請求項１の記載は、スリーブについては、「ス
リーブを操作することによって」と記載されており、スリーブがどの方向に可動で
あるかの限定はない。
　そして、本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明【００１１】〔課題を解決する
ための手段〕にも、単に「スリーブを操作することによって」としか記載されてい
ない。
　　　　(ｲ)　発明の詳細な説明【００１７】に、「スリーブ４の内周面には施錠部
材７を収容する第１制御面４ｂと施錠部材７を求心方向に押し出す作用をする第２
制御面４ｅが形成されている。」との記載があるが、この記載は、単にスリーブ４
の構造を述べたのではなく、スリーブ４が有すべき機能を明確にした記載である。
すなわち、スリーブはその内周面に形成された第１制御面により施錠部材を収容
し、また、第２制御面により、施錠部材を挿入孔の中心に向かって押し出すという
機能を有すべきことを明記しているのである。
　　　　(ｳ)　これらの本件訂正前の明細書の記載の意味は、当業者にとって明白で
あり、本件発明のスリーブは、上記機能を有するものであれば、第１制御面から第
２制御面へ移る際のスリーブの動く方向が、軸を中心として周方向であるか、軸方
向であるかを問わない。
　　　　(ｴ)　原告は、本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明【００１３】に記載
された「スリーブ４を回転させると」との記載は、請求項１に記載の環状カッタの
作用を記載したものである旨主張するが、上記記載中に「スリーブ４」と番号が付
されていることや、段落のタイトルとして「環状カッタ６の取り外し作動」と記載
されていることから、これが実施例として示されたアーバー１から環状カッタ６を
取り外す動作を説明したものであることは明らかであり、原告の上記主張は理由が
ない。
　　　イ　本件訂正は、上記【００１７】の「スリーブ４の内周面には施錠部材７
を収容する第１制御面４ｂと施錠部材７を求心方向に押出す作用をする第２制御面
４ｅが形成されている。」との記載に基づき、本件訂正前の明細書の構成を具体化
し限定したものであるが、操作スリーブがどの方向に動くかについては、何ら変更
していない。
　　(2)　取消理由２（本件発明の進歩性についての判断の誤り）に対して
　甲第７号証の発明は、訂正後の請求項１の発明とは全く異なる発明であり、甲第
７号証に基づいて相違点の構成を容易に想到し得ないとした審決の判断は、正当で
ある。
　　　ア　本件発明における「当該カッタの前記挿入部が前記挿入孔内に非挿入状
態のときには、・・・同施錠部材を同挿入孔内に半突入状態に保持する支承部材」
との要件は、不適合な環状カッタが誤って穿孔装置に装着されることを防止する技
術課題を達成するために採用されたものである。
　これに対し、甲第７号証の発明の球１０は、押出し部材１７が飛び出すのを押さ
えるために、押出し部材１７と係合した結果、取付孔３にわずかに突出した状態と
なっているにすぎないものである（甲第７号証６欄１４行ないし２１行）。
　しかも、この球１０は取付孔３から完全に後退可能とされており、挿入軸部２４
の先端部が取付孔３と同径の替え軸も装着できるものである。
　　　イ　本件発明における「前記挿入部はその先端部に、当該挿入部が前記挿入
孔内に挿入されるときに、前記半突入状態とされている施錠部材を通過できる施錠
部材通過凹部と、・・・前記施錠部材通過凹部に連接されており、・・・施錠部材
と係止する係合凹部」との構成は、スリーブを操作することなくカッタを装着する
ことができるという技術課題を達成するために採用されたものである。もちろん、
この構成は、前記支承部材の構成と相俟って、不適合な環状カッタが誤って穿孔装
置に装着されることを防止するという技術課題をも達成するものである。
　これに対し、甲第７号証の発明においては、替え軸の挿入時にはスリーブを前方
に移動させること、及び球１０が取付孔３から完全に後退可能であることが明記さ
れている以上、甲第７号証の挿入軸部２４の先端部が、本件発明の施錠部材通過凹
部に該当するはずはなく、したがって、甲第７号証には、本件発明の施錠部材通過
凹部に連接された施錠部材と係止する係合凹部の開示も示唆もないことは明らかで
ある。
　　　ウ　原告は、甲第７号証の発明では、挿入軸部２４の先端部が縮径されてい
るから、球１０が半突入状態に保持された状態で、取付孔への挿入が阻止されるこ
とはない旨主張する
　しかしながら、甲第７号証には、替え軸の挿入時にはまずスリーブを引くと記載
されているから、球１０が取付孔３にわずかに突出した状態で挿入軸部を挿入する
との技術思想の開示が存在しない。
　また、甲第７号証には、挿入軸部の先端が「縮径」となっている旨の記載は一切
なく、甲第7号証の図面からは挿入部の先端が「縮径」となっているかは明確でな
い。
　さらに、縮径が認められるとしても、半突入状態の球１０を通過する程度の縮径
でなければ球１０に当たってしまうはずである。したがって、「縮径」即「挿入可
能」とすることには、論理の飛躍がある。
理　　　　由
１　本件訂正前の明細書の記載
　(1)　甲第２号証によれば、本件訂正前の明細書には、次の記載があることが認め
られる（一部は当事者間に争いがない。）。
【請求項１】穿孔装置に装着されるアーバーにカッタ挿入時にはアーバー側の内側
に半突出状態となっておりスリーブを操作することによって没入可能に設けられて
いる施錠部材によって前記アーバーに着脱自在に取付けられる環状カッタであっ
て、前記環状カッタはアーバーへの挿入部を有し、該挿入部の外表面には、アーバ
ー側の内側に半突出して設けられた前記施錠部材の通過を許容する施錠部材通過凹
部と、該施錠部材と係止する係合凹部とが連接して形成されてなることを特徴とす
る環状カッタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、鋼板等の硬質材料等に比較的深い孔
を穿孔する作業に使用する穿孔装置（を）装着する環状カッタに関し、さらに詳細
には、該穿孔装置に簡単に着脱できるとともに穿孔装置に不適格な環状カッタを誤
って装着してしまうという不都合を解消できる環状カッタに関するものである。
【従来の技術】の項
【０００７】上記装置（従来の環状カッタ着脱装置）において環状カッタ５６を回
転伝達体５２に取り付けるには、押出操作用スリーブ５４をスプリング５５の付勢
力に抗して図（図８、図９）中右方に移動させておき、環状カッタ５６の挿入部５
６ａを回転伝達体５２の下端開口部内に挿入し、回転伝達用係合子５２ｂと前記突
起部５６ｂとを係合させる。この時、押出操作用スリーブ５４の押出部は取付用ボ
ール５７と対向する位置からずれるため、同ボール５７は外側に向かって移動でき
るようになり、環状カッタの挿入部５６ａの挿入動作には何ら影響を与えない。環
状カッタが回転伝達体に完全に取り付けられた状態で、押出操作用スリーブ５４を
離すと、押出操作用スリーブ５４はスプリング５５の付勢力で図中左方に移動し、
取付用ボール５７を挿入部５６ａの環状溝５６ｃ内に押し込む。こうして環状カッ
タ５６は回転伝達体５２に一体的に且つ着脱自在に取着される。
【０００８】【発明が解決しようとする課題】上記（従来の）環状カッタ着脱装置
では、穿孔作業の際に硬質材料に穿孔する孔の直径に合わせて環状カッタを交換し
たり、被穿孔材料の質に合った適当な刃先をもった環状カッタに交換して作業を行
う必要がある。しかし、上記装置では、回転伝達体５２の下端開口部と環状カッタ
の挿入部の外径および挿入用環状溝の位置が合えばどのような環状カッタでも取り
付けることができる構造となっているため、時として、穿孔装置の駆動能力や被穿
孔材料に適合しない環状カッタを取り付けてしまう場合がある。・・・
【００１０】そこで本発明は、種々ある環状カッタの中から、穿孔装置に適合した
環状カッタだけを選別して穿孔装置に取り付けることができ、また環状カッタの着
脱作業も楽な新規な環状カッタを提案し上記諸問題を解決せんとするものである。
【００１１】【課題を解決するための手段】このため本発明は、穿孔装置に装着さ
れるアーバーにカッタ挿入時にはアーバー側の内側に半突出状態となっておりスリ
ーブを操作することによって没入可能に設けられている施錠部材によって前記アー
バーに着脱自在に取付けられる環状カッタであって、前記環状カッタはアーバーへ
の挿入部を有し、該挿入部の外表面には、アーバー側の内側に半突出して設けられ
た前記施錠部材の通過を許容する施錠部材通過凹部と、該施錠部材と係止する係合
凹部とが連接して形成されてなることを特徴とする環状カッタであり、これを課題
解決の手段とするものである。
【００１２】【作用】〔環状カッタ６の取付け作動〕環状カッタ６を取り付けるに
あたって、施錠部材７の一部７ｂが孔１ａ内側に突出した状態となっている。施錠
部材７の通過を許容する施錠部材通過部を有している環状カッタを、孔１ａ内に挿
入する。環状カッタ６の挿入部９が支承部材２を押し込みながら、孔１ａ内に嵌合
されると、施錠部材７が連接して形成した係合部９ｂ内に落ち込む。すると、スリ
ーブ４は復帰スプリング５の付勢力によって図５に示す位置にまで戻り、施錠部材
７を第２制御面４ｅによって係合部９ｂにしっかり係止する。
【００１３】〔環状カッタ６の取り外し作動〕環状カッタ６が取り付けられた状態
から、スリーブ４を回転させると、施錠部材７に対するスリーブ４の押さえが無く
なるため、施錠部材７はスリーブ４の第１制御面４ｂ内に逃げ込みができる状態と
なる。この結果、環状カッタ６を下方に引き抜くと、環状カッタ６の施錠部材通過
部９ａは施錠部材７を第１制御面４ｂ内に押し込みながら孔１ａ内から引き抜かれ
るため、環状カッタ６を簡単にアーバー１の孔１ａから取り外すことができる。
【実施例】の項
【００１６】アーバー１下端側には、環状カッタ取付用施錠部材（本実施例ではボ
ールであり、以下施錠部材という）７の収容孔７ａが孔１ａの中心方向に向かって
穿設されており、この収容孔７ａ内には施錠部材７が配置されている。該収容孔７
ａは孔１ａの円周方向に複数孔設されている。一方、この施錠部材７に対応して、
孔１ａ内には、前記施錠部材７が孔１ａ内側に突出した時の支承部材２が配置され
ている。この支承部材２は施錠部材７を半突出させた状態で受けるための凹部２ａ
を有しており、前記係止リング１０との間に配置されたスプリング３によって下方
に付勢されている。そして、この支承部材２は、環状カッタの挿入部がアーバー１
の孔１ａ内に進入してくると、環状カッタの挿入部によって前記スプリング３の付
勢力に抗して図１に示す状態から上方に押され、環状カッタ挿入時の邪魔に成らな
い構成となっている。
【００１７】前記施錠部材７が配置されているアーバー１の下端外周面には外径が
小さくなった段部１ｂが形成されており、この段部には環状カッタ係止用のスリー
ブ４が嵌合される。スリーブ４は図２に示すようなリング形状をしており、その一
面側全周には復帰スプリング５を収納する凹部４ａが形成されている。またスリー
ブ４の内周面には施錠部材７を収容する第１制御面４ｂと施錠部材７を求心方向に
押し出す作用をする第２制御面４ｅが形成されている。この第１制御面４ｂは、施
錠部材７を第１制御面４ｂ内に収容する機能をもっている。前記第１制御面４ｂの
深さ４ｃは、図３に示すように、前記第１制御面４ｂ内に施錠部材７を収容した状
態でも、施錠部材７の一部７ｂが孔１ａ内側に突出するような深さに形成してあ
る。
【００１８】スリーブ４の前記凹部４ａには図４に示す如く略Ｃ形をした復帰スプ
リング５が収納されており、その復帰スプリング５の一端はアーバー側に固定さ
れ、他端はスリーブ４側に固定されている。図（図１）中５ａは側板であり、５ｂ
は側板５ａをアーバーに取付けるための係止リングである。そして、スリーブ４は
アーバー１の段部１ｂに嵌合された状態で復帰スプリング５によって常時は図３中
Ａ矢印方向に（施錠部材７をアーバーの孔１ａ内に押し出す状態）に付勢維持され
ている。このため、図３に示す状態の時（即ち、環状カッタをアーバーに取り付け
ていない状態の時）には、前記図３中Ａ矢印方向に付勢されているスリーブ４の第
１制御面部４ｂから施錠部材７は孔１ａ内に押し出されようとしているが、施錠部
材７は孔１ａ内に配置された前記支承部材２によって施錠部材７の一部７ｂが孔１
ａ内に半突出した状態となっている。この結果、この施錠部材７の通過を許容する
施錠部材通過部を有している環状カッタ以外は、この環状カッタ着脱装置に装着す
ることが出来ず、これにより、環状カッタの誤装着を防止することができる。以上
のように上記スリーブ４および施錠部材７等により、環状カッタをアーバーに結合
する施錠機構が構成されている。
【００２０】上記構成からなる環状カッタ着脱装置の作動を説明する。
〔環状カッタ６の取り付け作動〕環状カッタ６を取り付けるにあたって、施錠部材
７の一部７ｂが孔１ａ内側に突出した状態となっている。そこで、施錠部材７の通
過を許容する施錠部材通過部９ａを有している環状カッタを、孔１ａ内に挿入す
る。環状カッタ６の挿入部９が支承部材２を押し込みながら、孔１ａ内に嵌合され
ると、施錠部材７が連接して形成した係合部９ｂ内に落ち込む。すると、スリーブ
４は復帰スプリング５の付勢力によって図５に示す位置にまで戻り、施錠部材７を
第２制御面４ｅによって係合部９ｂにしっかり係止する。こうして環状カッタ６
は、アーバー１内のガタツキが無い状態で図７に示す如くアーバー１に取り付けら
れる。
【００２４】【発明の効果】以上詳細に述べた如く本発明によれば、常に穿孔装置
の駆動能力や被穿孔材料に適合した環状カッタを、多くの環状カッタの中から選択
することができ、不適当な環状カッタを穿孔装置に誤装着することによる不具合を
防止することができる。この結果、穿孔装置側の駆動機構が損傷したり、環状カッ
タの刃先が破損すること等の不具合を確実に防止することができる。等々のすぐれ
た効果を奏するものである。
　(2)　上記本件訂正前の明細書の記載によれば、本件訂正前の発明は、穿孔装置に
簡単に着脱できるとともに、穿孔装置に不適格な環状カッタを誤って装着してしま
うという不都合を解消できる環状カッタに関するものであることが認められ、アー
バーや施錠部材は、環状カッタ自体の構造ではないが、環状カッタの施錠部材通過
凹部や施錠部材と係止する係合凹部に影響する要素として規定されていることが認
められる。
２　取消理由１（本件訂正の可否についての判断の誤り）について
　(1)ア　前記１に認定した本件訂正前の明細書の記載によれば、本件訂正前の発明
における施錠部材は、挿入時にはアーバーの内側に半突出状態であり、スリーブを
「操作」することによって没入可能に設けられていることが認められ、本件訂正前
の発明の要旨にいう「スリーブを操作する」が「スリーブを回転させる」ことを意
味すると限定して解釈すべき理由はない。
　　イ　原告は、本件訂正前の明細書の【請求項１】や発明の詳細な説明【００１
１】に記載の「スリーブを操作する」とは、具体的には「スリーブを回転させる」
ことを意味するものである旨主張する。
　　　(ｱ)　確かに、発明の詳細な説明【００１３】には、前記のとおり、「スリー
ブ４を回転させると、」と記載されているものであるが、この記載は、各部材に番
号が付されて説明されている点等を考慮すると、実施例に基づく説明を行っている
ものと認められ、上記「回転」を含む発明の詳細な説明【００１３】の記載から、
スリーブの操作の形態が「回転」に限定されていると認めることはできない。
　　　(ｲ)　発明の詳細な説明【００２２】に、「スリーブ４を図３に示す状態に回
転させると、」との記載がある点も、原告が自認するとおり、実施例についての記
載であるから、その中に「スリーブ４を・・・回転させると、」との記載があるこ
とから、スリーブの操作の形態が「回転」に限定されていると認めることはできな
い。
　　　(ｳ)　原告は、発明の詳細な説明【０００７】等及び図８、図９（別紙２参
照）から理解されるように、本件訂正前の明細書では、「移動」との語を軸長手方
向への変位を意味するものとして使用している旨主張するが、「移動」は、「図中
右方に移動させて」や「図中左方に移動し」のように、「右方に」や「左方に」と
ともに使用されているものであるから、「移動」の語自体が軸長手方向への変位を
意味するものとは認められない上、【０００７】は、その記載から明らかなように
従来技術について説明している箇所であるから、その中で仮に「移動」が軸長手方
向への変位を意味するものとして使用されているとしても、そのことは、本件訂正
前の発明の要旨にいう「スリーブを操作する」が「スリーブを回転させる」ことに
限定されることの根拠となるものとは認められない。
　　　(ｴ)　以上のとおり、原告の上記主張は理由がない。
　(2)ア　本件訂正後の発明の要旨にいう「移動可能に取り付けられた操作スリー
ブ」との記載は、本件訂正前の発明の要旨にいう「操作スリーブを操作することに
より」との記載を「前記周壁上に第１の位置と第２の位置との間で移動可能に取り
付けられた操作スリーブ」と減縮しており、操作スリーブの機能を減縮したものと
認められる。
　また、本件訂正後の発明の要旨にいう「前記操作スリーブの第１制御面によって
挿入孔内に押圧される前記施錠部材」との記載は、本件訂正前の発明の要旨にいう
「挿入時にはアーバー側の内側に半突出状態となっており」との記載を減縮したも
のと認められる。
　　イ　前記のとおり、本件訂正前の発明の要旨にいう「スリーブを操作する」
は、「スリーブを回転させる」ことを意味すると限定して解釈することはできない
ものであるところ、本件訂正後の発明の要旨にいう「移動可能に取り付けられた操
作スリーブ」は、上記減縮に伴い、第１の位置と第２の位置との間で動くことがで
きることを規定するにとどまり、スリーブがどの方向に可動であるかについては、
本件訂正前の発明の要旨から変更しているとは認められない。
　(3)　以上によれば、「操作スリーブ」に係る点についての訂正は、願書に添付し
た明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである旨の審決の判
断に誤りはない。
　(4)　そして、本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明【００１７】の記載によれ
ば、「スプリング」は、操作スリーブを付勢するものであることが認められるとこ
ろ、上記のように操作スリーブに係る点についての訂正が願書に添付した明細書又
は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである以上、スプリングについ
ての審決の判断（審決書７頁９行ないし１９行）にも誤りはない。
　(5)　よって、原告主張の取消事由１は理由がない。
３　取消理由２（本件発明の進歩性についての判断の誤り）について
　(1)　本件発明と甲第６号証（審判甲第１号証）刊行物との一致点、相違点の認定
（審決書８頁５行ないし１１頁４行）は当事者間に争いがなく、相違点についての
判断のうち、審判甲第２号証刊行物についての判断（同１１頁６行ないし１２頁２
行）及び審判甲第３号証刊行物についての判断（同１２頁４行ないし７行の一部）
は当事者間に争いがない。
　(2)　甲第７号証（審判甲第４号証）に基づく容易想到性について検討する。
　　ア　甲第７号証によれば、同号証には、次のとおり記載されていることが認め
られる。
　「可動スリーブ１１の前後部内周には、前記筒状部２上の複数個の球１０と対応
する位置に挿入溝１４が形成されている。この挿入溝１４は複数個の球１０が筒状
部２の取付孔３内から外方へ退避するのを許容するための退避部１５と、その前方
に続き球１０を取付孔３内へ押出すための斜状部１６とからなっている。この斜状
部１６は、前部ほど直径が小さくなるように傾斜している。
　従って、第１図（別紙３参照）の状態では挿入溝１４の斜状部１６によって球１
０は取付孔３内へ若干押出されている。第４図（別紙３参照）に示すように、可動
スリーブ１１がコイルスプリング１３の弾性に抗して前方ヘスライドされると、挿
入溝１４の退避部１５が球１０と対応するため、これらの球１０は取付孔３内から
後退する。この場合、球１０は寸法的には取付孔３から完全に後退可能であるが、
実際には取付孔３の内側方から押圧しないかぎり、球１０の内側縁は取付孔３内へ
若干突出したままの状態となる。」（３欄２９行ないし４欄３行）、
　「第１図の状態で、球１０が外方へ後退し押出し部材１７がコイルスプリング１
９により取付孔３内において前方へ移動されたとき、第４図に示すように押出し部
材１７はその外周の係止段部２２が球１０の内側縁に係止されたところで移動が停
止される。この場合、停止位置ではコイルスプリング１９がほとんど伸びきってい
るため、押出し部材１７は球１０を外側方へ強く押退けて前方へ飛出るようなこと
はない。」（４欄１９行ないし２７行）、
　「別の替え軸をスピンドル１に取付ける場合には、第４図に示すように可動スリ
ーブ１１を前方ヘスライドさせた状態で、替え軸の挿入軸部をスピンドル１の筒状
部２へ前方から挿入する。
　すると、筒状部２奥の押出し部材１７は替え軸によって押され、コイルスプリン
グ１９の弾性に抗して奥に押し戻される。そして、替え軸上の回り止め凹部へ筒状
部２前端の回り止め凸部８が係入されるとともに、替え軸後端の抜け止め溝が筒状
部２上の球１０と対応する。従って、この状態で可動スリーブ１１の前方への付勢
を解除すれば、同スリープ１１が後方へ戻るので、その挿入溝１４の斜状部１６に
よって球１０が筒状部２の取付孔３内へ押出される。そのため、球１０が抜け止め
溝の斜面に係止されて、替え軸がスピンドル１に固定される。」（５欄１５行ない
し３０行）
　　イ　これらの記載及び第１図及び第４図（別紙３参照）によれば、甲第７号証
の発明は、可動スリーブ１１を前方へスライドさせた状態で替え軸の交換を行うも
のであり、可動スリーブ１１を前方へスライドさせるための構造を有しているもの
である。そして、球１０の役割は、押出し部材１７がスプリング１９により前方へ
移動したときに外周の係止段部２２が球１０の内側縁に係止されたところで移動を
停止することにあり、可動スリーブ１１を前方へスライドさせた場合に完全に後退
せずに球１０の内側縁は取付孔３内へ若干突出したままとなるが、取付孔３の内側
から押された場合には完全に後退することができ、いかなる軸径のものも装着する
ことができるものであり、ここには施錠部材を挿入孔に半突入状態に保持すること
により、不適合な替え軸の装着を阻止し、適合する替え軸のみ装着するという技術
思想が開示されているとはいえない。まして、可動スリーブを前方へスライドさせ
ない状態で挿入軸部を装着することは、甲第７号証に記載も図示もされていないも
のであるから、その状態を前提に、上記施錠部材を挿入孔に半突入状態に保持する
ことにより、不適合な替え軸の装着を阻止し、適合する替え軸のみ装着するという
技術思想が開示されていると認めることはできない。
　　ウ　また、縮径の点からも、甲第７号証に本件発明における「施錠部材通過凹
部」が開示されていると認めることはできない。
　すなわち、甲第７号証第１図及び第４図によれば、挿入軸部２４の先端部は軸本
体の大きさより多少小さな径とされているのではないかということが読み取れない
わけではない。しかしながら、上記挿入軸部２４の先端部の径と押出し部材１７の
前端部分の径の大きさ又は球１０の取付孔３への突出量との関係や、その目的につ
いては、甲第７号証に何ら記載されていないから、上記第１図及び第４図のみか
ら、甲第７号証における「縮径」が不適合な環状カッタが装着されることを防止す
るためのものであるとか、適合する環状カッタとして挿入軸部２４の先端部を押出
し部材１７の前端部分の径の大きさと同じにしたものであると認めることはできな
いものである（なお、この点は、原告提出の甲第８号証（英国特許出願第２１３７
１２２Ａ号）を参酌しても同様である。）。
　これに反する原告の主張は採用することができない。
　(3)　以上によれば、甲第７号証刊行物には相違点につき本件発明の構成のように
することを示唆する記載はない旨の審決の認定、判断（審決書１２頁３行ないし６
行）に誤りはなく、原告主張の取消事由２は理由がない。
４　結論
　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり
判決する。
　（口頭弁論終結の日　平成１２年３月１４日）
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　裁判官　市　　川　　正　　巳

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