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平成１７年（行ケ）第１０７１３号審決取消請求事件
平成１８年５月２２日口頭弁論終結
判決
原告ＴＨＫ株式会社
代理人弁理士世良和信，和久田純一，坂井浩一郎
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人平田信勝，村本佳史，亀丸広司，高木彰，青木博文
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００３－１４２３号事件について平成１７年８月１５日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本件は，拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事
案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成８年６月１８日，発明の名称を「複列ボールチェインを備え
た直線運動案内装置」とする特許出願（請求項の数４）をし，平成１１年６月１８
日付け及び平成１４年８月９日付け手続補正書により，明細書を補正した（甲４な
いし６）。
(2)原告は，平成１４年１２月２４日付けの拒絶査定を受けたので，平成１５
年１月２３日，拒絶査定に対する審判を請求した（不服２００３－１４２３号事件
として係属）ところ，特許庁は，平成１７年８月１５日，「本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決をし，同月３０日，その謄本を原告に送達した。
２請求項１に係る発明の要旨（平成１４年８月９日付けの補正後のもの）
「軌道レールと，該軌道レールに多数のボールを介して移動自在に設けられる移
動ブロックと，を備え，
前記移動ブロックは，前記軌道レールの負荷ボール転走溝に対応する負荷ボール
転走溝と並行して設けられた無負荷ボール戻し通路とを備えた移動ブロック本体
と，該移動ブロック本体の両端部に設けられ前記負荷ボール転走溝と転動体戻し通
路間を連通してボールの無限循環路を形成するボール方向転換路を構成する方向転
換路構成部材とを備え，
前記ボールは所定間隔を隔てて互いに平行に並べられる２列のボール列を少なく
とも一組有し，該２列のボール列は帯状の複列ボールチェインによって保持されて
前記無限循環路を循環するもので，
前記複列ボールチェインは，２列のボール列の間に配置される可撓性の連結部材
と，該連結部材の両側縁に設けられ各ボール列のボール間に挿入される間座部と，
を備えた構成となっている複列ボールチェインを備えた直線運動案内装置におい
て，
前記移動ブロックに，軌道レールから移動ブロックを抜き出した際に，負荷ボー
ル転走溝に沿って並ぶ各列のボールが係合するボール保持部を設け，
前記ボール保持部は，両端部がデフレクタに固定されて前記２列のボール列の間
に設けられると共に，該ボール保持部の最大幅を該２列のボール列の最小幅よりも
大きく設定され，さらに該ボール保持部と前記移動ブロックとの間に前記複列ボー
ルチェインの前記連結部材が通る隙間が設けられ，
前記隙間に前記連結部材を通すことにより，前記複列ボールチェインに保持され
ている前記２列のボール列が，該複列ボールチェインの内側に位置する前記ボール
保持部によって該複列ボールチェインと共に保持されて，各列のボールの脱落を防
止することを特徴とする複列ボールチェインを備えた直線運動案内装置。」
３審決の理由の要旨
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，請求項１に係る発明（平成１
４年８月９日付けの補正後のもの。以下「本願発明」という。）は，本願発明の特
許出願前に頒布された刊行物である特開平５－１２６１４９号公報に記載された発
明及び実願昭５６－１７０８６６号（実開昭５８－７６８２４号）のマイクロフィ
ルムに記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とい
うものである。
()対比・判断1
本願発明の特許出願前に頒布された刊行物である特開平５－１２６１４９号公報（本訴甲２，以下
「刊行物１」という。）に記載された発明の複列ボールチェインも，軌道台２０（軌道レール）と，
該軌道台２０に多数のボール３を介して摺動（移動）自在に組付けられる摺動台２１（移動ブロッ
ク）とから構成される直線運動案内装置に使用されるものであって，前記摺動台２１は，軌道台２０
のボール転走溝２８に対応するボール転走溝２９と並行して設けられた無負荷ボール通路２４（無負
荷ボール戻し通路）とを備えた摺動台本体２１ａと，該摺動台本体２１ａの両端部に設けられ前記ボ
ール転走溝２９と無負荷ボール通路２４間を連通してボールの無限循環路２２を形成する方向切換路
２５を形成した側蓋２１ｂ，２１ｂ（方向転換路構成部材）とを備えており，前記ボール３は所定間
隔を隔てて互いに平行に並べられる二列のボール列Ｂ１，Ｂ２を有し，該二列のボール列Ｂ１，Ｂ２
は帯状の複列ボールチェイン１によって保持されて前記無限循環路２２を循環されるもので，前記複
列ボールチェイン１は，二列のボール列の間に配置される可撓性の連結板２（連結部材）と，該連結
板２の左右両側に設けられ，二列のボール列Ｂ１，Ｂ２の各ボール３間に介在されるスペーサ部４
（間座部）とを備えているものである。
そこで，本願発明の用語を使用して，本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者
は，「軌道レールと，該軌道レールに多数のボールを介して移動自在に設けられる移動ブロックと，
を備え，前記移動ブロックは，前記軌道レールの負荷ボール転走溝に対応する負荷ボール転走溝と並
行して設けられた無負荷ボール戻し通路とを備えた移動ブロック本体と，該移動ブロック本体の両端
部に設けられ前記負荷ボール転走溝と転動体戻し通路間を連通してボールの無限循環路を形成するボ
ール方向転換路を構成する方向転換路構成部材とを備え，前記ボールは所定間隔を隔てて互いに平行
に並べられる２列のボール列を少なくとも一組（二組）有し，該２列のボール列は帯状の複列ボール
チェインによって保持されて前記無限循環路を循環するもので，前記複列ボールチェインは，２列の
ボール列の間に配置される可撓性の連結部材と，該連結部材の両側縁に設けられ各ボール列のボール
間に挿入される間座部と，を備えた構成となっている複列ボールチェインを備えた直線運動案内装
置」で一致しており，下記の点で相違している。
相違点；本願発明では，移動ブロックに軌道レールから移動ブロックを抜き出した際に，負荷ボー
ル転走溝に沿って並ぶ各列のボールが係合するボール保持部を設け，前記ボール保持部は，両端部が
デフレクタに固定されて前記２列のボール列の間に設けられると共に，該ボール保持部の最大幅を該
２列のボール列の最小幅よりも大きく設定され，さらに該ボール保持部と前記移動ブロックとの間に
前記複列ボールチェインの前記連結部材が通る隙間が設けられ，前記隙間に前記連結部材を通すこと
により，前記複列ボールチェインに保持されている前記２列のボール列が，該複列ボールチェインの
内側に位置する前記ボール保持部によって該複列ボールチェインと共に保持されて，各列のボールの
脱落を防止するものであるのに対して，刊行物１に記載された発明では複列ボールチェインの各列の
ボールの脱落を防止するための格別な技術手段を備えていない点。
上記相違点について検討するに，複列ボールチェインを使用するものではないが，２列のボール列
を備えた直線運動案内装置に関して，軌道レールを取り外してもボールが軌道ブロックから脱落する
ことがないように軌道ブロックにボール保持器を設けることは，本願出願前当業者に普通に採用され
ている技術事項にすぎないものであって，摺動台６のボール転動溝８と保持器１３（ボール保持部）
の凹面１５の縁部との間隔をボール２２の径寸法より若干小さく（本願発明の「ボール保持部の最大
幅を２列のボール列の最小幅より大きく設定する」ことに実質的に相当）し，ボール保持器１３の突
出部１６をボール転動溝８及び貫通孔１０（転動体戻し通路）にまたがり円弧状のボール通路となる
円弧状の凹所２１（ボール方向転換路）が形成された側板１７（デフレクタ）の孔２０に嵌合させて
固定することは，本件の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５６－１７０８６６号（実開昭
５８－７６８２４号）のマイクロフィルム（本訴甲３，以下「刊行物２」という。）にも記載されて
いるように本願出願前当業者に周知のボール保持器の取付構造の一つにすぎないものである。
そして，刊行物１に記載されたような複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置にあって
も，上記複列ボールチェインを使用しない周知の直線運動案内装置と同様に移動ブロック本体にボー
ル保持器を設けなければ，移動ブロックを軌道レールから取り外した際に，移動ブロックからボール
が脱落することは当業者であれば容易に理解できる事項といえるものである。
そうすると，刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような本願出願前周知のボール
保持器によるボール保持手段を知り得た当業者であれば，刊行物２に記載された保持器１３によるボ
ール保持手段を刊行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置に採用して，
ボール保持器のボール保持部の最大幅を２列のボール列の最小幅よりも大きく設定し，その両端部を
側板（デフレクタ）に固定し，ボール保持部と移動ブロックとの間に複列ボールチェインの連結部材
が通る隙間が設けられるように，ボール保持器を２列のボール列の間に設けるようにして，本願発明
の上記相違点に係る構成とする程度のことは，必要に応じて容易に想到することができる程度のこと
であって，格別創意を要することではない。
また，本願発明の効果について検討しても，刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された
本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって，格別のものと
はいえない。
()審決のむすび2
したがって，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知の事項に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができない。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明の認定を誤り（取消事由１），本願発明と刊行物１に記載され
た発明との相違点の認定を誤り（取消事由２），その本願発明と刊行物１に記載さ
れた発明との相違点の判断を誤った（取消事由３）ものである。
(1)取消事由１（本願発明の認定の誤り）
審決は，本願発明のボールの脱落を防止するための構成について，「前記隙間に
前記連結部材を通すことにより，前記複列ボールチェインに保持されている前記２
列のボール列が，該複列ボールチェインの内側に位置する前記ボール保持部によっ
て該複列ボールチェインと共に保持されて，各列のボールの脱落を防止することを
特徴とする」と説示する。
本願発明は，２列のボールが複列ボールチェインに保持され，さらに，２列のボ
ール列がボール保持器によって複列ボールチェインとともに保持されるものである
が，審決は，本願発明の構成の技術的意義の認定を誤り，ボールの脱落を防止する
ための構成について，ボール保持部が「複列ボールチェインと共に」ボールを保持
する点を看過し，又は誤って認定した。なお，この誤りは，本願発明と刊行物１に
記載された発明との相違点の認定の誤り（取消事由２），本願発明と刊行物１に記
載された発明との相違点の判断の誤り（取消事由３）を惹起しているものである。
(2)取消事由２（本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点の認定の誤
り）
審決は，本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点において，「刊行物１
に記載された発明では複列ボールチェインの各列のボールの脱落を防止するための
格別な技術手段を備えていない」と認定した。
刊行物１に記載された発明は，本願発明と同じように，複列ボールチェインを備
えた直線運動案内装置であるから，当然に，負荷ボール転送溝内においてボールを
保持し，その脱落を防止する複列ボールチェインを備えている。
したがって，「刊行物１に記載された発明では複列ボールチェインの各列のボー
ルの脱落を防止するための格別な技術手段を備えていない」とした審決の認定は，
複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置における複列ボールチェインのボ
ール保持及び脱落防止機能を看過しているものであるから，誤りである。
(3)取消事由３（相違点の判断の誤り）
ア刊行物２に記載された事項の認定の誤り
審決は，刊行物２の「摺動台６のボール転動溝８と保持器１３（ボール保持部）
の凹面１５の縁部との間隔をボール２２の径寸法より若干小さく」している構成
が，「本願発明の「ボール保持部の最大幅を２列のボール列の最小幅より大きく設
定する」ことに実質的に相当」すると認定した上，刊行物２に記載された直線運動
案内装置を摘示し，これに基づくボール保持器の取付構造が周知であると認定し
た。
(ｱ)本願発明と刊行物２に記載された直線運動案内装置とは複列ボールチェイ
ンの有無が相違するから，「実質的に相当」するとの審決の上記認定は，本願発明
のボール保持部と刊行物２に記載された保持器１３とが，共に「ボール保持手段」
として捉えることができること，すなわち，本願発明のボール保持部と刊行物２に
記載された保持器１３とが，共に「ボール保持手段」として共通の機能，作用を有
することを前提とする。
ところで，本願発明は，２列のボールが複列ボールチェインに保持され，さら
に，２列のボール列がボール保持部によって複列ボールチェインと共に保持されて
いるから，軌道レールから移動ブロックを抜き出した状態における，軌道レールに
直交する断面に沿った方向でのボールの運動は，複列ボールチェインと負荷ボール
転送溝とボール保持部との三者により規制される。これに対し，刊行物２に記載さ
れた直線運動案内装置は，「摺動台６のボール転動溝８と保持器１３（ボール保持
部）の凹面１５の縁部との間隔をボール２２の径寸法より若干小さく」しているか
ら，軌道軸１から摺動台６を抜き出した状態における，軌道軸１に直交する断面に
沿った方向でのボール２２の運動は，ボール転動溝８と保持器１３（ボール保持
部）の凹面１５との二者により規制される。
(ｲ)ボール保持手段は，移動ブロックを軌道レールから取り外した際に移動ブ
ロックからボールが脱落することを防止するという課題を解決するための手段であ
るから，ボール保持手段として対比されるのは，本願発明では複列ボールチェイ
ン，ボール保持部及びボール保持部と移動ブロックとの隙間であり，刊行物２に記
載された直線運動案内装置では保持器１３である。
(ｳ)したがって，本願発明のボール保持部と刊行物２に記載された保持器１３
とは機能が全く異なるから，共に「ボール保持手段」として共通の機能，作用を有
することを前提とする審決の認定は誤りであり，刊行物２に記載された直線運動案
内装置に基づくボール保持器の取付構造が周知であるとした審決の認定も誤りであ
る。
なお，さらに，「刊行物１に記載されたような複列ボールチェインを使用した直
線運動案内装置にあっても，上記複列ボールチェインを使用しない周知の直線運動
案内装置と同様に移動ブロック本体にボール保持器を設けなければ，移動ブロック
を軌道レールから取り外した際に，移動ブロックからボールが脱落する」とした審
決の認定も，本願発明のボール保持部と刊行物２に記載された保持器１３とが，共
に「ボール保持手段」として共通の機能，作用を有することを前提とするものであ
るから，誤りである。
イ容易想到性の判断の誤り
審決は，「当業者であれば，刊行物２に記載された保持器１３によるボール保持
手段を刊行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置に採
用して，・・・本願発明の上記相違点に係る構成とする程度のことは，必要に応じ
て容易に想到することができる程度のことであって，格別創意を要することではな
い。また，本願発明の効果について検討しても，刊行物１に記載された発明及び刊
行物２に記載された本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができ
る程度のものであって，格別のものとはいえない。」と判断した。
(ｱ)刊行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置と
刊行物２に記載された複列ボールチェインを使用しない直線運動案内装置とでは，
軌道レールから移動ブロックを抜き出した際におけるボールの脱落に至る機序が全
く異なるから，移動ブロックを軌道レールから取り外した際に移動ブロックからボ
ールが脱落することを防止するという課題の具体的内容も，課題を解決するための
手段に要求される機能も全く異なる。刊行物２に記載されたようなボール保持器
は，複列ボールチェインを使用しない直線運動案内装置においては，移動ブロック
を軌道レールから取り外した際に移動ブロックからボールが脱落することを防止す
るという課題を解決するための手段になっても，複列ボールチェインを使用した直
線運動案内装置においては，そのような課題を解決するための手段にならない。
そうであるから，移動ブロックを軌道レールから取り外した際に移動ブロックか
らボールが脱落することを防止するという課題を解決しようとする場合に，刊行物
２に記載された保持器１３によるボール保持手段を刊行物１に記載された複列ボー
ルチェインを使用した直線運動案内装置に採用するには阻害要因があり，動機付け
がないといわなければならない。
(ｲ)また，本願発明のボール保持部は，軌道レールから移動ブロックを抜き出
した際に，負荷ボール転送溝に沿って並ぶ各列のボールが係合する機能を有してい
れば足りるから，寸法上の設計自由度が比較的大きいのに対し，刊行物２に記載さ
れたものは，ボール転動溝８とボール保持器１３との隙間の大きさをボールの寸法
径よりも若干小さくする必要があるから，寸法上の設計自由度が小さいのであっ
て，軌道軸１と摺動台６それぞれに設けられた負荷ボール転走溝に対するボールの
転動を妨げないようにしつつ，ボール保持器と摺動台６との間に，ボールと共に移
動する複列ボールチェインの連結部材が通る隙間を設けることは，設計上容易でな
く，技術の具体的適用に伴う設計変更にすぎないということはできない。
(ｳ)本願発明の効果は，「ボール保持部と複列ボールチェインの組み合わせに
よってボールの脱落が防止されると共に，複列ボールチェインの端部の垂れ下がり
が防止されるので，ボールの脱落に注意することなく容易に組み立て作業を行うこ
とができ，組立性向上を図る」（段落【００５２】）ことである。
上記(ｱ)のように，刊行物２に記載された保持器１３によるボール保持手段を刊
行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置に採用するの
は困難であるから，ボール保持部と複列ボールチェインの組合せによってボールの
脱落を防止するという本願発明の効果は，当業者が予測することができる程度のも
のではない。また，複列ボールチェインの端部の垂れ下がりの防止という課題は，
刊行物１にも，刊行物２にも開示されていないから，これを解決した本願発明の効
果も，当業者が予測することができる程度のものでもない。
(ｴ)したがって，審決の上記判断は誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（本願発明の認定の誤り）に対して
審決は，本願発明のボールの脱落を防止するための構成について，「前記隙間
に前記連結部材を通すことにより，前記複列ボールチェインに保持されている前記
２列のボール列が，該複列ボールチェインの内側に位置する前記ボール保持部によ
って該複列ボールチェインと共に保持されて，各列のボールの脱落を防止すること
を特徴とする」と認定しているのであって，ボール保持部が「複列ボールチェイン
と共に」ボールを保持する点を看過したり，誤って認定したりしていない。
(2)取消事由２（本願発明と刊行物１に記載された発明の相違点の認定の誤
り）に対して
審決は，本願発明と刊行物１に記載された発明とが，複列ボールチェインを備え
ている点で一致すると認定しているところ，刊行物１に記載された発明の複列ボー
ルチェインは，スペーサ部（４）と連結板（２）とからなり，「スペーサ部４は連
結板２の左右両側辺に沿ってボール径の間隔で全長に亙って設けられている。スペ
ーサ部４は小径の扁平な円筒状部材で，その両端面にボール３を摺動自在に保持す
るための保持凹部５が設けられている。この保持凹部５はボール３の球冠部が入り
込む球面形状に成形されている。」（段落【００１６】）から，図１及び２を合わ
せ参酌すれば，刊行物１に記載された発明の複列ボールチェインは，少なくとも移
動ブロック（摺動台２０）が軌道レール（軌道台２１）上を移動してボール列が負
荷ボール転送溝（ボール転送溝２８，２９）内にある状態においては，ボール列の
ボールを保持し脱落を防止している。
審決は，上記のとおり，刊行物１に記載された発明が複列ボールチェインを備え
ていると認定しているから，その構成が奏する機能，作用についても，特段述べる
までもなく，認定しているということができる。
したがって，審決に，複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置における
複列ボールチェインのボール保持及び脱落防止機能を看過した誤りはない。
(3)取消事由３（相違点の判断の誤り）に対して
ア刊行物２に記載された事項の認定の誤り
(ｱ)刊行物２は，その具体的な構造として，摺動台６のボール転動溝８と保持
器１３の凹面１５の縁部との間隔をボール２２の径寸法より若干小さくし（すなわ
ち，保持器１３の最大幅を２列のボール列の最小幅より大きく設定し），ボール保
持器１３の突出部１６を，ボール転動溝８及び貫通孔１０にまたがり円弧状のボー
ル通路となる円弧状の凹所２１が形成された側板１７の孔２０に嵌合させて固定す
ることを開示している。
そこで，審決は，刊行物２により，「複列ボールチェインを使用するものではな
いが，２列のボール列を備えた直線運動案内装置において，軌道レールから移動ブ
ロックを抜き出した際に，ボールが移動ブロックから脱落することがないように，
移動ブロックの負荷ボール転走溝に沿って並ぶ各列のボールが係合するボール保持
部を設ける」という技術思想を例示したのである。そして，審決は，刊行物２に記
載された保持器１３が，移動ブロックを軌道レールから取り外した際に移動ブロッ
クからボールが脱落することを防止するという機能を有する限度で，本願発明のボ
ール保持部に相当するとして引用しているのであって，原告が主張するような，本
願発明の「ボール保持手段」である複列ボールチェイン，ボール保持部及びボール
保持部と移動ブロックとの隙間の三者そのものを示唆するものとして引用している
ものではなく，本願発明及び刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された事
項との相違，すなわち，複列ボールチェインの使用の有無に基づくボール保持構造
の相違を認識した上で，刊行物２に記載された保持器１３を引用しているにすぎな
い。
(ｲ)したがって，刊行物２の「摺動台６のボール転動溝８と保持器１３（ボー
ル保持部）の凹面１５の縁部との間隔をボール２２の径寸法より若干小さく」して
いる構成が，「本願発明の「ボール保持部の最大幅を２列のボール列の最小幅より
大きく設定する」ことに実質的に相当」するとした審決の認定に誤りはなく，刊行
物２に記載された直線運動案内装置に基づくボール保持器の取付構造が周知である
とした審決の認定にも誤りはない。
イ容易想到性の判断の誤り
(ｱ)刊行物１に記載された直線運動案内装置と刊行物２に記載された直線運動
案内装置とは，複列ボールチェインの使用の有無に起因したボールの保持構造の相
違により，軌道レールから移動ブロックを抜き出した際におけるボール脱落に至る
具体的な機序が相違するものの，移動ブロックを軌道レールから取り外した際に，
移動ブロックと軌道レールとの間に介在していた少なくともボールを含む部材が移
動ブロックから脱落することを防止するという同じ課題を有している。
そうであれば，刊行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案
内装置における「移動ブロックを軌道レールから取り外した際に，移動ブロックか
らボールとボールを保持している複列ボールチェインが脱落することを防止する」
という課題に対して，複列ボールチェインを使用していないが，２列のボール列を
備えた直線運動案内装置において同様の課題に対する解決手段であるボール保持部
（保持器１３）を設けるという刊行物２に記載された技術思想を採用しようとする
のは，両刊行物を知り得た当業者であれば容易に想到することができるものであ
る。
(ｲ)そして，刊行物２に記載されたボール保持部（保持器１３）を刊行物１に
記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置に採用するに当たり，
複列ボールチェインの具体的構造に則して，ボール保持部と移動ブロックとの間に
ボールと共に移動する複列ボールチェインの連結部材が通る隙間を設けることは，
技術の具体的適用に伴う設計変更にすぎないところ，刊行物２に記載されたボール
保持部（保持器１３）は，その両端部をデフレクタ（側板１７）に固定するという
構造であるから，隙間を設けることは格別困難でない。また，刊行物１に記載され
た発明に刊行物２に記載されたボール保持部（保持器１３）を採用するに当たっ
て，複列ボールチェインの使用の有無に基づく格別の阻害要因も見いだせない。
(ｳ)本願発明の奏する効果は，刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載さ
れた技術思想との総和以上のものではなく，容易に両者を組み合わせることができ
るものである以上，当業者であれば両者から容易に予測することができる。
(ｴ)したがって，審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願発明の認定の誤り）について
原告は，本願発明は，２列のボール列が複列ボールチェインに保持され，さら
に，２列のボール列がボール保持器によって複列ボールチェインとともに保持され
るものであるが，審決は，本願発明の構成の技術的意義の認定を誤り，ボールの脱
落を防止するための構成について，ボール保持部が「複列ボールチェインと共に」
ボールを保持する点を看過し，又は誤って認定したと主張する。
しかし，審決は，本願発明のボールの脱落を防止するための構成について，上記
第２の２のとおり，「前記隙間に前記連結部材を通すことにより，前記複列ボール
チェインに保持されている前記２列のボール列が，該複列ボールチェインの内側に
位置する前記ボール保持部によって該複列ボールチェインと共に保持されて，各列
のボールの脱落を防止することを特徴とする」と認定している。
したがって，審決が，本願発明のボール保持部が「複列ボールチェインと共に」
ボールを保持するものである点を看過したとか，誤って認定したということはでき
ないのであって，原告主張の審決取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点の認定の誤
り）について
(1)原告は，「刊行物１に記載された発明では複列ボールチェインの各列のボ
ールの脱落を防止するための格別な技術手段を備えていない」とした審決の認定
は，複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置における複列ボールチェイン
のボール保持及び脱落防止機能を看過していると主張する。
(2)上記第２の３によれば，審決は，刊行物１に記載された発明の「複列ボー
ルチェイン」が，「二列のボール列Ｂ１，Ｂ２は帯状の複列ボールチェイン１によ
って保持されて前記無限循環路２２を循環されるもの」であり，「二列のボール列
の間に配置される可撓性の連結板２（連結部材）と，該連結板２の左右両側に設け
られ，二列のボール列Ｂ１，Ｂ２の各ボール３間に介在されるスペーサ部４（間座
部）とを備えているものである」と認定し，本願発明と刊行物１に記載された発明
とが，「２列のボール列は帯状の複列ボールチェインによって保持されて前記無限
循環路を循環するもので，前記複列ボールチェインは，２列のボール列の間に配置
される可撓性の連結部材と，該連結部材の両側縁に設けられ各ボール列のボール間
に挿入される間座部とを備えた構成となっている複列ボールチェインを備えた」点
で一致すると認定している。
そうであれば，審決は，刊行物１に記載された発明が，本願発明と同様に，２列
のボール列が複列ボールチェインによって保持されていることを前提に，本願発明
では上記第２の２のとおりの構成を有するボール保持器を設けているのに対し，刊
行物１に記載された発明ではボール保持器を設けていない点が相違点であると認定
したものであって，「刊行物１に記載された発明では複列ボールチェインの各列の
ボールの脱落を防止するための格別な技術手段を備えていない」との審決の説示
は，このことをいうものとして理解することができる。
(3)したがって，審決が複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置にお
ける複列ボールチェインのボール保持及び脱落防止機能を看過しているということ
はできないから，原告主張の審決取消事由２は，理由がない。
３取消事由３（相違点の判断の誤り）について
(1)刊行物２に記載された事項の認定の誤りについて
ア刊行物２に記載された保持器１３について
(ｱ)刊行物２（甲３）の考案の詳細な説明には，「保持器１３は，摺動台６の
ボール転動溝８の間に形成された円弧断面の溝９に嵌合する凸条１４を背面に有す
る薄板状の部材で，この薄板状の部材の長さは摺動台のボール転動溝８の長さと等
しくされ，長手方向の側面にはボール転動溝８に接続可能な凹面１５が形成されて
いる。この保持器１３は，また凸条１４が長手方向に延びており薄板部分より突出
した突出部１６が形成されている。側板１７は，ボルト孔１８に挿通され摺動台の
ねじ穴１１に螺合するボルト１９により摺動台６の端部の切除された部分に固定さ
れている。この側板１７の厚さは，摺動台６の切除部の深さより若干小さくされて
おり側板１７は摺動台６の端面より僅かひっ込んだ状態で固定されている。摺動台
６に当接する側板１７の面には，保持器の突出部１６を受入れる穴２０と，ボール
転動溝８及び貫通孔１０にまたがり円弧状のボール通路となる円弧状の凹所２１が
形成されている。摺動台６の内側面に形成した溝９に凸条１４を嵌合させた保持器
１３は，保持器の突出部１６が側板の孔２０に嵌合されており，側板１７をボルト
１８により摺動台６に固定することによりこの保持器１３も固定される。摺動台６
のボール転動溝８と軌道軸のボール転動溝３との間及び貫通孔１０と側板の円弧状
の凹所２１により形成されたボール循環路には多数のボール２２が配され，摺動台
６と軌道軸１は，ボールの転動により軸方向に相対移動可能とされている。摺動台
６が軌道軸上を移動すると，ボール２２は，摺動台のボール転動溝８に沿って転動
移動し，その端部において側板の凹所２１により後方に案内され貫通孔１０に入
り，この貫通孔１０を通って反対側の側板１７に至り，凹所２１によって再びボー
ル転動溝３，８の間に入るように摺動台の移動にともなって循環する。摺動台のボ
ール転動溝８に嵌合したボール２２は，ボール転動溝８と保持器の凹面１５の縁部
との間隔がボール２２の径寸法より若干小さくされているので，軌道軸１を取外し
てもボールが脱落することがなく，このようなボール２２の保持は，ボール転動溝
３，８を深溝とすることを可能とする。」（６頁１０行目ないし８頁１０行目）と
の記載があり，また，第３図には，軌道案内軸受の横断面が図示されている。
(ｲ)上記(ｱ)によれば，刊行物２に記載された保持器１３は，「摺動台６の」２
列の「ボール転動溝８の間に形成された円弧断面の溝９に嵌合する凸条１４を背面
に有する薄板状の部材」からなり，「凸条１４が長手方向に延びており薄板部分よ
り突出した突出部１６が形成されて」おり，「摺動台６の内側面に形成した溝９に
凸条１４を嵌合させ」，「保持器の突出部１６が側板の孔２０に嵌合され」，「側
板１７をボルト１８により摺動台６に固定することにより固定される」ものであっ
て，「ボール転動溝８と保持器の凹面１５の縁部との間隔がボール２２の径寸法よ
り若干小さくされているので，軌道軸１を取外してもボールが脱落することがな」
いように，保持器の凹面１５の縁部とボールが係合し，これにより，ボールの軌道
レールに直交する断面に沿った方向でのボールの運動を規制する。また，「側板１
７をボルト１８により摺動台６に固定することにより」「固定され」，「摺動台６
のボール転動溝８と軌道軸のボール転動溝３との間及び貫通孔１０と側板の円弧状
の凹所２１により形成されたボール循環路には多数のボール２２が配され，摺動台
６と軌道軸１は，ボールの転動により軸方向に相対移動可能とされ」，「摺動台６
が軌道軸上を移動すると，ボール２２は，摺動台のボール転動溝８に沿って転動移
動し，その端部において側板の凹所２１により後方に案内され貫通孔１０に入り，
この貫通孔１０を通って反対側の側板１７に至り，凹所２１によって再びボール転
動溝３，８の間に入るように摺動台の移動にともなって循環する」ものである。
そうすると，刊行物２に記載された保持器１３は，軌道軸１から摺動台６を抜き
出した際にボール転動溝８に沿って並ぶ２列のボールが係合するように，２列のボ
ール列の間（ボール転動溝８の間）に設けられるとともに，ボール転動溝８と保持
器の凹面１５の縁部との間隔がボール２２の径寸法より若干小さく設定し，保持器
の凹面１５の縁部とボールが係合することにより，ボールを保持するものであっ
て，その両端がデフレクタにより固定されている，というものである。
イ本願発明の「ボール保持部」について
(ｱ)本願発明の「ボール保持部」の構成は，上記第２の２のとおりであるとこ
ろ，本願明細書（甲４ないし６）の発明の詳細な説明には，「【００４６】この場
合には，ボール保持部２４は前記２列のボール列３，３の間に設けられると共に，
ボール保持部２４の最大幅Ｃが２列のボール列３，３の最小幅Ｄよりも大きく設定
され，さらにボール保持部２４と移動ブロック４との間に複列ボールチェイン２０
の連結部材２１が通る隙間ｇが設けられている。」，「【００４７】したがって，
複列ボールチェイン２０に保持されている２列のボール列３，３は，複列ボールチ
ェイン２０の内側に位置するボール保持部２４の両側縁によって複列ボールチェイ
ン２０と共に保持されることになる。」との記載がある。
(ｲ)上記(ｱ)によれば，本願発明の「ボール保持部」は，軌道レールから移動ブ
ロックを抜き出した際に負荷ボール転走溝に沿って並ぶ各列のボールが係合するよ
うに，２列のボール列の間に設けられるとともに，ボール保持部の最大幅を２列の
ボール列の最小幅よりも大きく設定することによって，ボール列を保持し，かつ，
ボールと係合することにより，ボール自体を保持するものであると認められる。
ウ上記ア，イによれば，刊行物２に記載された保持器１３は，ボール転動溝８
に沿って並ぶ２列のボール列の間（ボール転動溝８の間）に，ボール転動溝８と保
持器の凹面１５の縁部との間隔がボール２２の径寸法より若干小さく設定するもの
であり，本願発明の「ボール保持部」は，負荷ボール転走溝に沿って並ぶ２列のボ
ール列の間に，ボール保持部の最大幅を２列のボール列の最小幅よりも大きく設定
するものであるところ，刊行物２の第３図によると，刊行物２に記載された保持器
１３の最大幅は，２列のボール列の最小幅より大きいものであり，また，刊行物２
に記載された保持器１３において，摺動台６のボール転動溝８と保持器１３の凹面
１５の縁部との間隔をボール２２の径寸法より若干小さくするためには，保持器１
３の幅を２列のボール間隔よりも大きくする必要があるものである。
そうであれば，刊行物２に記載された保持器１３は，上記イ(ｲ)で認定した本願
発明の「ボール保持部」の「軌道レールから移動ブロックを抜き出した際に負荷ボ
ール転走溝に沿って並ぶ各列のボールが係合するように，前記２列のボール列の間
に設けられるとともに，ボール保持部の最大幅を２列のボール列の最小幅よりも大
きく設定する」との構成と共通するということができるから，刊行物２の「摺動台
６のボール転動溝８と保持器１３（ボール保持部）の凹面１５の縁部との間隔をボ
ール２２の径寸法より若干小さく」している構成は，「本願発明の「ボール保持部
の最大幅を２列のボール列の最小幅より大きく設定する」ことに実質的に相当する
とした審決の認定に誤りはないといわなければならない。
そして，上記アに述べたところによれば，刊行物２に記載された直線運動案内装
置を摘示し，これに基づくボール保持器の取付構造が周知であるとした審決の認定
にも誤りはない。
エ原告は，審決の認定は，本願発明のボール保持部と刊行物２に記載された保
持器１３とが，共に「ボール保持手段」として共通の機能，作用を有することを前
提とするところ，ボール保持手段として対比されるのは，本願発明では複列ボール
チェイン，ボール保持部及びボール保持部と移動ブロックとの隙間であり，刊行物
２に記載された直線運動案内装置では保持器１３であって，本願発明のボール保持
部と刊行物２に記載された保持器１３とは機能が全く異なるから，共に「ボール保
持手段」として共通の機能，作用を有することを前提とする審決の認定は誤りであ
ると主張する。
しかしながら，審決は，「複列ボールチェインを使用するものではないが，２列
のボール列を備えた直線運動案内装置に関して，軌道レールを取り外してもボール
が軌道ブロックから脱落することがないように軌道ブロックにボール保持器を設け
ることは，本願出願前当業者に普通に採用されている技術事項にすぎない」とし
て，刊行物２の「摺動台６のボール転動溝８と保持器１３（ボール保持部）の凹面
１５の縁部との間隔をボール２２の径寸法より若干小さく」している構成が，「本
願発明の「ボール保持部の最大幅を２列のボール列の最小幅より大きく設定する」
ことに実質的に相当すると認定したにとどまるのであって，複列ボールチェインを
使用する本願発明の直線運動案内装置におけるボール保持部と複列ボールチェイン
を使用しない刊行物２に記載された直線運動案内装置における保持器１３とが「ボ
ール保持手段」として共通の機能，作用を有することを認定したわけではない。そ
して，原告が主張するように，本願発明においてボール保持手段としての機能，作
用を有するものが複列ボールチェイン，ボール保持部及びボール保持部と移動ブロ
ックとの隙間であり，ボール保持部だけでは，ボール保持手段としての機能，作用
を有しないものであるとしても，上記イ(ｲ)のとおり，ボール保持部もボールを保
持する作用を有しているから，本願発明のボール保持部と刊行物２に記載された保
持器１３とが共に「ボール保持手段」として共通の機能，作用を有することを前提
としなければ，刊行物２の「摺動台６のボール転動溝８と保持器１３（ボール保持
部）の凹面１５の縁部との間隔をボール２２の径寸法より若干小さく」している構
成が「本願発明の「ボール保持部の最大幅を２列のボール列の最小幅より大きく設
定する」ことに実質的に相当するという認定をすることができないというものでも
ない。
原告の上記主張は，採用の限りでない。
(2)容易想到性の判断の誤りについて
ア刊行物１（甲２）の発明の詳細な説明には，「【００２５】図４乃至図６
は，上記複列ボールチェイン１を用いた直線運動案内装置の一例を示してい
る。」，「【００２６】この直線運動案内装置は，軌道台２０と，この軌道台２０
に多数のボール３を介して摺動自在に組付けられる摺動台２１とから構成されてい
る。」，「【００２７】図示例の直線運動案内装置は，軌道台２０の左右に２列づ
つ計４列のボール列を上下左右対称的に配して上下左右の定格荷重を等しくした四
方向等荷重型のもので，４つの無限循環路２２，・・・が設けられている。そし
て，左右の上下二条の無限循環路２２は互いに平行になっていて，それぞれ，本発
明の複列ボールチェイン１に保持された二条のボール列が組込まれている。」，
「【００２９】すなわち，軌道台２０の左右側面には，長手方向に延びる突堤２
７，２７を設けると共に，この突堤２７，２７の上下両角部にボール転走溝２８を
設け，一方，摺動台２１の内側面にこのボール転走溝２８に対応するボール転走溝
２９を設け，これらボール転走溝２８，２９間に複列ボールチェイン１に保持され
たボール３が転動自在に介装されて荷重を支承する。このボール転走溝２８，２９
はこの実施例ではサーキュラアーク溝であり，ボール３は２点接触して転動す
る。」との記載があり，また，図４には，複列ボールチェインを組み込んだ直線運
動案内装置の一例を示す縦断面図及びその概略斜視図が示されている。
イ上記アによれば，刊行物１に記載された発明は，軌道台２０の左右側面に設
けたボール転送溝２８と揺動台２１の内側面に設けたボール転送溝２９間に複列ボ
ールチェイン１に保持されたボール３が転動自在に介装されたものであるから，軌
道台２０から摺動台２１を取り外した際には，複列ボールチェインに保持されたボ
ールを摺動台２１の内側面に設けた摺動溝の位置に保持することができず，また，
複列ボールチェイン自体を保持するものもないから，複列ボールチェインが脱落
し，その端部が垂れ下がるものであるといわなければならない。なお，本願明細書
は，刊行物１に記載された直線運動案内装置を従来技術として引用し，発明が解決
しようとする課題として，「従来技術の場合には，複列ボールチェインは帯状部材
で端末が切れているために，移動ブロックを軌道レールから抜き出した際に，ボー
ルチェインの端が垂れ下がってしまう。」と記載している。
ところで，刊行物１に記載された発明がこのようなものであるとすれば，軌道台
２０から摺動台２１を取り外した状態であっても，摺動台２１の摺動溝２８にボー
ル３が保持されるようにしてボールの脱落や複列ボールチェインの脱落を防止しよ
うと考えるのは，技術常識からみて当然であり，そして，刊行物２に記載されてい
るように，揺動台の摺動溝からボールが脱落することを防止するために用いられる
保持器が周知のものである以上，このような周知の保持器を刊行物１に記載された
発明に採用することは，当業者であれば，容易に想到することができると認められ
る。そして，刊行物１に記載された直線運動案内装置は複列ボールチェインを使用
したものであるから，刊行物２に記載された保持器を刊行物１に記載された発明に
採用するに当たって，保持器と移動ブロックとの間に複列ボールチェインの連結部
材が通る隙間を設けることは，当然に考慮すべき設計的事項である。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，刊行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案
内装置と刊行物２に記載された複列ボールチェインを使用しない直線運動案内装置
とでは，軌道レールから移動ブロックを抜き出した際におけるボールの脱落に至る
機序が全く異なるから，移動ブロックを軌道レールから取り外した際に移動ブロッ
クからボールが脱落することを防止するという課題の具体的内容も，課題を解決す
るための手段に要求される機能も，全く異なるのであって，刊行物２に記載された
保持器１３によるボール保持手段を刊行物１に記載された複列ボールチェインを使
用した直線運動案内装置に採用するには阻害要因があり，動機付けがないと主張す
る。
しかしながら，本願発明や刊行物１に記載された発明のような複列ボールチェイ
ンを使用した直線運動案内装置においても，移動ブロックに設けられた摺動溝から
ボールが脱落しないようにすることで，複列ボールチェインの脱落を防止すること
ができるのであるから，刊行物１に記載された直線運動案内装置と刊行物２に記載
された直線運動案内装置発明とでは，軌道レールから移動ブロックを抜き出した際
におけるボールの脱落に至る機序が全く異なるものであるとしても，当業者であれ
ば，刊行物２に記載された周知の保持器を刊行物１に記載された発明に採用しよう
とすると考えられる。そうであれば，刊行物２に記載された保持器１３によるボー
ル保持手段を刊行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案内装
置に採用することに阻害要因があるということはできない。
(ｲ)また，原告は，刊行物２に記載されたものは，寸法上の設計自由度が小さ
いから，軌道軸１と摺動台６それぞれに設けられた負荷ボール転走溝に対するボー
ルの転動を妨げないようにしつつ，ボール保持器と摺動台６との間に，ボールと共
に移動する複列ボールチェインの連結部材が通る隙間を設けることは，設計上容易
でないと主張する。
しかしながら，刊行物２に記載された保持器を刊行物１に記載された発明に採用
するのであれば，保持器と移動ブロックの間に複列ボールチェインの連結部材が通
る隙間を設けることは当然に考慮すべき設計的事項であるから，刊行物２に記載さ
れたものが寸法上の設計自由度が小さいものであるとしても，設計上不可能なもの
でない以上，ボール保持器と摺動台６との間に，ボールと共に移動する複列ボール
チェインの連結部材が通る隙間を設けることに格別の困難はない。
(ｳ)さらに，原告は，刊行物２に記載された保持器１３によるボール保持手段
を刊行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置に採用す
るのは困難であるから，ボール保持部と複列ボールチェインの組合せによってボー
ルの脱落を防止するという本願発明の効果は，当業者が予測することができる程度
のものではなく，また，複列ボールチェインの端部の垂れ下がりの防止という課題
は，刊行物１にも，刊行物２にも開示されていないから，これを解決した本願発明
の効果も，当業者が予測することができる程度のものでもないと主張する。
しかしながら，上記イのとおり，刊行物２に記載された保持器１３によるボール
保持手段を刊行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置
に採用することは，当業者であれば，容易に想到することができるから，ボール保
持部と複列ボールチェインの組合せによってボールの脱落を防止するという本願発
明の効果は，当業者が予測することができる程度のものであるといわざるを得な
い。また，上記イのとおり，刊行物１に記載された発明は，軌道台２０から摺動台
２１を取り外した際に，複列ボールチェインが脱落し，その端部が垂れ下がるもの
であるところ，刊行物２に記載された保持器を刊行物１に記載された発明に採用す
ることによって，これを解決することができるから，複列ボールチェインの端部の
垂れ下がりの防止という課題を解決するという本願発明の効果も，当業者が予測す
ることができる程度のものである。
(3)したがって，審決の相違点の判断には誤りがないから，原告主張の審決取
消事由３は，理由がない。
第５結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は，すべて理由がないから，原
告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
清水知恵子

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