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平成２１年１１月２５日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１００４３号審決取消請求事件
平成２１年９月９日口頭弁論終結
判決
原告株式会社日立産機システム
同訴訟代理人弁理士橘昭成
同篁悟
同市村裕宏
同斉藤秀俊
被告株式会社荏原製作所
同訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
同森田聡
同重入正希
同訴訟代理人弁理士松村貴司
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８０００３９号事件について,平成２１年１月１５
日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「中高層建物用増圧給水システム」とする特許第３３
０１８６０号（平成６年６月１４日特許出願，平成１４年４月２６日設定登録，
平成１５年２月２６日特許権の移転登録。以下「本件特許」という。）の特許
権者である（甲１，９）。
被告は，平成２０年２月２９日に，本件特許の請求項１及び２に係る発明に
つき，無効審判請求（無効２００８−８０００３９号事件）をした。これに対
し，特許庁は，平成２１年１月１５日，「特許第３３０１８６０号の請求項１
及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。
これに対し，原告は，平成２１年４月２７日，特許請求の範囲の減縮及び明
りょうでない記載の釈明を目的として特許庁に対して訂正審判請求をしており
（甲１３），同事件が特許庁において係属している。
２特許請求の範囲
本件特許に係る明細書（甲１。以下「本件明細書」という。）によれば，特
許請求の範囲の請求項１及び２は，以下のとおりである。
【請求項１】
中高層建物の各階床に対する給水を，低階床では水道用配水管に直結された
低階床側給水管により行ない，中高階床では増圧ポンプの吐出側に接続された
中高階床側給水管により行なうようにした給水システムにおいて，上記増圧ポ
ンプの吸込側を上記低階床側給水管に接続して給水を行なうように構成したこ
とを特徴とする中高層建物用増圧給水システム（以下この発明を「本件発明
１」という。）。
【請求項２】
中高層建物の各階床を，下側から順次，少なくとも３群の階床群に分割し，
下階床群に属する階床に対する給水は水道用配水管に直結された下階床群用給
水管により行ない，下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は，各階
床群毎に，夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水
管により行なうようにした給水システムにおいて，上記専用の増圧ポンプの吸
込側を，順次，その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して給水を行なう
ように構成したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム（以下この発
明を「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」という場合が
ある。）。
３審決の内容
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，審決は，本件各発明は，実願
昭５８−１５０６号（実開昭５９−１０７０７２号）のマイクロフィルム（甲
２。以下「刊行物１」という。）記載の各発明（以下本件発明１，本件発明２
に対応して「引用発明１」，「引用発明２」といい，これらを併せて単に「引
用発明」という。）及び「水道協会雑誌」平成４年２月第６１巻第２号（第６
８９号）所収の「直結給水用ブースタ装置の開発と実証実験（中間報告）」と
題する論文（甲３。以下「刊行物２」という。）記載の技術常識に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規
定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し無効とすべき
ものであると判断した。
上記の結論を導く前提として，審決が認定した引用発明の内容並びに本件各
発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
(1)引用発明の内容
ア引用発明１の内容
ビル等の各階に対する給水を，１階から３階では下部受水槽の水が下部
ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない，４階から６
階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行なう
給水システムにおいて，上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１
３に接続して給水を行なうように構成したビル等の高所への給水システム。
イ引用発明２の内容
ビル等の各階に対する給水を，１階から３階では下部受水槽の水が下部
ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない，４階から６
階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行ない，
７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出
側に接続された送水管により行なう給水システムにおいて，上記上部ポン
プ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接続して給水を行ない，上部ポン
プ２２より上方に設置されるポンプの吸込側を上記上部送水管２３に接続
して給水を行なうように構成したビル等の高所への給水システム。
(2)一致点
ア本件発明１と引用発明１との一致点
「中高層建物の各階床に対する給水を，低階床では低階床側給水管によ
り行ない，中高階床では増圧ポンプの吐出側に接続された中高階床側給水
管により行なうようにした給水システムにおいて，上記増圧ポンプの吸込
側を上記低階床側給水管に接続して給水を行なうように構成した中高層建
物用増圧給水システム。」である点（以下「一致点１」という。）。
イ本件発明２と引用発明２との一致点
「中高層建物の各階床を，下側から順次，少なくとも３群の階床群に分
割し，下階床群に属する階床に対する給水は下階床群用給水管により行な
い，下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は，各階床群毎に，
夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管によ
り行なうようにした給水システムにおいて，上記専用の増圧ポンプの吸込
側を，順次，その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して給水を行な
うように構成した中高層建物用増圧給水システム。」である点（以下「一
致点２」という。）。
(3)相違点
ア本件発明１と引用発明１との相違点
低階床に対する給水について，本件発明１は，水道用配水管に直結され
た低階床側給水管により行なうのに対して，引用発明１は，下部受水槽の
水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行なう点
（以下「相違点１」という。）。
イ本件発明２と引用発明２との相違点
下階床群に属する階床に対する給水について，本件発明２は，水道用配
水管に直結された下階床群用給水管により行なうのに対して，引用発明２
は，下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３
により行なう点（以下「相違点２」という。）。
(4)審決の判断の要点
ア本件発明１の容易想到性の判断
(ア)引用発明１について
刊行物１に，「下部のポンプについては，ほぼ同様に，最上階高さよ
りも１０ｍ程高い揚程を必要とし」と記載されていることを踏まえ，ま
た，建物の１階分の高さを概ね３ｍと見積もると，引用発明１の下部ポ
ンプ１２の揚水能力は，建物が例えば６階建てであれ，７階建て以上で
あれ，１階から３階までの揚水能力である，概ね２０ｍ程度で十分であ
ることは刊行物１の記載から自明である。
すなわち，引用発明１において，１階から３階まで給水するために必
要とされる下部ポンプ１２の揚水能力は，概ね２０（約３×３（３階の
天井までの高さ）＋１０）ｍ程度の揚水能力で済む。また，引用発明１
において，上部ポンプ２２等のポンプによって更に給水が増圧されるか
ら，建物が例えば６階建てであれ，７階建て以上であれ，各階に給水す
るために必要な下部ポンプ１２の揚水能力は，１階から３階までの揚水
能力である概ね２０ｍ程度で十分である。このことは，刊行物１の「低
い揚程のポンプを使用し」という記載からも明らかである。
(イ)刊行物２（甲３）に示された技術常識について
刊行物２の記載からみて，水道本管圧力は，約３ｋｇｆ／ｃｍ（揚２
水能力として，約３０ｍ程度）であり，既存の配水管圧力で直結給水で
きる地域に建てられた建物の３階程度までは，水道本管圧力を利用すれ
ば，給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とすることなく，
水道管から各階に直結給水が常時可能であること，及び受水槽式の給水
方式には，衛生面等の問題があることや，受水槽空間を有効利用すべく，
受水槽式の給水方式を直結給水方式に変更することが給水技術の流れで
あることは，本件特許の出願前における当業者の技術常識というべきで
ある。
そして，引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力は，建物が例えば６
階建てであれ，７階建て以上であれ，１階から３階までの揚水能力であ
る，概ね２０ｍ程度であり，水道本管圧力（約３０ｍ程度）の揚水能力
は，引用発明１における「下部ポンプ１２」のものと同等以上である。
(ウ)容易想到性の判断について
引用発明１が記載された刊行物１に上記技術常識を有する当業者が接
したとき，引用発明１の下部受水槽と下部ポンプ１２による給水に代え
て，常時水道本管の給水圧力のみを利用した給水に変更することは当業
者が容易に想到し得る事項である。
換言すると，１階から３階（低階床）に対する給水手段として，下部
受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により
行なう方式に代えて，本件発明１のように，水道用配水管に直結された
低階床側給水管により行なう方式に変更することは引用発明１及び刊行
物２に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得る事項で
ある。
したがって，相違点１に係る本件発明１の構成要件は，引用発明１及
び刊行物２に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得る
ものである。
また，本件発明１によってもたらされる効果は，刊行物１及び刊行物
２の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
よって，本件発明１は，引用発明１及び刊行物２に記載された技術常
識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ本件発明２の容易想到性の判断
(ア)引用発明２について
刊行物１に，「下部のポンプについては，ほぼ同様に，最上階高さよ
りも１０ｍ程高い揚程を必要とし」と記載されていることを踏まえ，ま
た，建物の１階分の高さを概ね３ｍと見積もると，引用発明１の下部ポ
ンプ１２の揚水能力は，建物が例えば６階建てであれ，７階建て以上で
あれ，１階から３階までの揚水能力である，概ね２０ｍ程度で十分であ
ることは刊行物１の記載から自明である。
すなわち，引用発明２において，１階から３階まで給水するために必
要とされる下部ポンプ１２の揚水能力は，概ね２０（約３×３（３階の
天井までの高さ）＋１０）ｍ程度の揚水能力で済む。また，引用発明２
において，上部ポンプ２２等のポンプによって更に給水が増圧されるか
ら，建物が例えば６階建てであれ，７階建て以上であれ，各階に給水す
るために必要な下部ポンプ１２の揚水能力は，１階から３階までの揚水
能力である概ね２０ｍ程度で十分である。このことは，刊行物１の「低
い揚程のポンプを使用し」という記載からも明らかである。
(イ)刊行物２（甲３）に示された技術常識について
刊行物２の記載からみて，水道本管圧力は，約３ｋｇｆ／ｃｍ（揚２
水能力として，約３０ｍ程度）であり，既存の配水管圧力で直結給水で
きる地域に建てられた建物の３階程度までは，水道本管圧力を利用すれ
ば，給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とすることなく，
水道管から各階に直結給水が常時可能であること，及び受水槽式の給水
方式には，衛生面等の問題があることや，受水槽空間を有効利用すべく，
受水槽式の給水方式を直結給水方式に変更することが給水技術の流れで
あることは，本件特許の出願前において当業者の技術常識というべきで
ある。
そして，引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力は，建物が例えば６
階建てであれ，７階建て以上であれ，１階から３階までの揚水能力であ
る，概ね２０ｍ程度であり，水道本管圧力（約３０ｍ程度）の揚水能力
は，引用発明２における「下部ポンプ１２」のものと同等以上である。
(ウ)容易想到性の判断について
引用発明２が記載された刊行物１に上記技術常識を有する当業者が接
したとき，引用発明２の下部受水槽と下部ポンプ１２による給水に代え
て，常時水道本管の給水圧力のみを利用した給水に変更することは当業
者が容易に想到し得る事項である。
換言すると，１階から３階（下階床群に属する階床）に対する給水手
段として，下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送
水管１３により行なう方式に代えて，本件発明２のように，水道用配水
管に直結された下階床群用給水管により行なう方式に変更することは引
用発明２及び刊行物２に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に
想到し得る事項である。
したがって，相違点２に係る本件発明２の構成要件は，引用発明２及
び刊行物２に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得る
ものである。
また，本件発明２によってもたらされる効果は，刊行物１，刊行物２
の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
よって，本件発明２は，引用発明２及び刊行物２に記載された技術常
識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）
審決は，引用発明１について，「ビル等の各階に対する給水を，１階から３
階では下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３に
より行ない，４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水
管２３により行なう」と認定したが，誤りである。
刊行物１には，「ビル等の各階に対して下部受水槽の水を給水するにあたり，
下部では下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない，上
部では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行なう給水
システムにおいて，上記上部ポンプの吸込側を上記下部送水管に接続して給水
を行うように構成したビル等の高所への給水システム」が記載されているにす
ぎず，１階から３階と４階から６階とに分けることに技術的意義はない。すな
わち，引用発明１は，「ビル等の各階に対する給水を，下部では下部受水槽の
水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない，上部で
は上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行なう給水シス
テムにおいて，上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接続して
給水を行うように構成したビル等の高所への給水システム」と認定されるべき
であり，これと異なる審決の引用発明１の認定は誤りであり，この誤りは，審
決の結論に影響を及ぼす。
２取消事由２（相違点１の認定の誤り）
本件発明１と引用発明１とを対比すると，両者の相違点は，「低階床に対す
る給水について，本件発明１は，受水槽を備えることなく，水道用配水管に増
圧ポンプを介さずに直結された低階床側給水管により行なうのに対して，引用
発明１は，下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１
３により行なう点。」と認定すべきであり，これと異なる相違点１の認定は誤
りであり，この誤りは，審決の結論に影響を及ぼす。
３取消事由３（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）
(1)引用発明１の内容について
審決は，「引用発明１において，上部ポンプ２２等のポンプによって更に
給水が増圧されるから，建物が例えば６階建てであれ，７階建て以上であれ，
各階に給水するために必要な下部ポンプ１２の揚水能力は，１階から３階ま
での揚水能力である概ね２０ｍ程度で十分である。」と判断した。
しかし，審決の上記判断は，誤りである。
審決の引用発明１における下部ポンプ１２の揚水能力は，複数階数のビル
をいくつの数階に分割するかによって決められるものであり，一義的に決め
ることはできない。７階建て以上の例えば２０階建てのビルを想定し，それ
を２基の揚水ポンプでまかなおうとすると，下部ポンプは，必然的に１階か
ら１０階までの揚水能力を必要とするから，おおむね４０ｍの揚水能力を必
要とする。
仮に，審決の判断したとおり，建物の１階分の高さを３ｍとし，水圧とし
て最上階高さよりも１０ｍ高い揚程が必要であるとすると，刊行物１の第３
図においては，建物全体（６階）に必要とされる掲程は２８ｍであり，他方
水道管本管圧力（約３０ｍ）はそれ以上となる。したがって，審決によれば，
当業者は，むしろ第３図に示された下部受水槽，下部ポンプ及び上部ポンプ
による給水に代えて建物全体を水道管本管のみを利用した給水方法を選択す
るはずである。
(2)刊行物２（甲３）に示された技術常識について
ア審決は，刊行物２の記載からみて，「水道本管圧力は，約３ｋｇｆ／ｃ
ｍ（揚水能力として，約３０ｍ程度）であり，既存の配水管圧力で直結２
給水できる地域に建てられた建物の３階程度までは，水道本管圧力を利用
すれば，給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とすることな
く，水道管から各階に直結給水が常時可能である」と判断した。
しかし，審決の上記判断は，誤りである。
すなわち，刊行物２記載の技術的事項は，給水区域内での地盤高等によ
り既存の配水管圧力で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結
給水を実施する場合には，建物全体に給水するためにブースタ装置（増圧
ポンプ）を使用することが前提となるということである。したがって，た
とえ「水道本管圧力は，約３ｋｇｆ／ｃｍ（揚水能力として，約３０ｍ２
程度）」であったとしても，６階建て以上の，例えば１０階建てビルに下
部受水槽を使用せず直結給水する場合は，刊行物２に記載のように，ブー
スタ装置を用いて１０階まで給水すべく増圧することが行われる。そして，
このような場合に建物の低階層のみを増圧せずに直結給水することは，刊
行物２には記載がないし，他に本件発明１の出願前に当業者の技術常識で
あることを示す証拠もない。
イ審決は，本件発明１の容易想到性の判断において，「受水槽式の給水方
式には，衛生面等の問題があることや，受水槽空間を有効利用すべく，受
水槽式の給水方式を直結給水方式に変更することが給水技術の流れである
ことは，本件特許の出願前において当業者の技術常識というべきであ
る。」と判断した。
しかし，審決の上記判断は，誤りである。
すなわち，甲１２によれば，直結給水方式には，配水管工事や災害等に
よる断水の場合，受水タンク方式のような貯留機能がないといったデメリ
ットもあること，配水管水圧の変動や給水装置から配水管への汚水の逆流
などの課題があることが指摘されているから，本件発明１の出願時に直結
給水方式が必ずしも給水技術の流れであるとまではいえない。
ウまた，刊行物２記載の前記技術的事項を技術常識と認定したことは，審
決においてはじめて判断されたものであり，審判段階においては審理の対
象ではなかった。審判においては，刊行物２から認定した技術常識の当否
について被請求人（原告）による何らの意見申立ての機会がないままに審
決がされたという審理不尽があり，この審理不尽は審決の結論に影響する。
(3)相違点１に係る構成の容易想到性の判断について
ア引用発明１からの容易想到性の判断の誤り
(ア)引用発明１は受水槽を用いた給水システムであって，高層ビルにあ
っては，下部に配置する揚程の高いポンプを廃して，数階毎に揚程の低
いポンプをいわば直列に配置することで上層階まで給水することを技術
的思想とするものである。他方，本件発明１の出願前における技術常識
では，直結給水方式が検討されており，高層ビルに対し直結給水方式を
適用するには，建物全体に給水するためのブースタ装置（増圧ポンプ）
が必要であった。
したがって，刊行物１に上記技術常識を有する当業者が接したとき，
当業者が容易に想到することができるのは，引用発明１における受水槽
式を直結給水方式とし，受水槽を取り除く構成にとどまるものであり，
本件発明１のごとく，建物の最下の階床群を水道管本管に増圧ポンプを
介さずに直結した直結給水方式とし，その上の階床群は増圧ポンプを用
いた増圧直結給水方式として，それぞれ異なる給水方式を採用すること
は，当業者が容易に想到し得るものではない。
(イ)引用発明１は，①受水槽式にはポンプが必要，②高い建物の場合は
該ポンプの揚程が大きくなる，③したがって，該ポンプを低揚程の下部
ポンプと上部ポンプとする，という思考過程からなされた発明であるか
ら，受水槽と２個のポンプ（下部ポンプ及び上部ポンプ）を有すること
を発明の本質としている。引用発明１から本件発明１を想到することは，
結果として引用発明１の受水槽と下部ポンプを排除するという思考過程
を経なければならず，そのように思考することは，引用発明１の発明の
本質を毀損することであるから，当業者の思考過程としてはあり得ない
ことである。また，仮にそのように考えるとしても，引用発明１から本
件発明１に至るまでには，「①受水槽を取り払って，建物全体に給水す
るための増圧ポンプを水道管に直結する（直結式），②増圧ポンプを下
部ポンプ，上部ポンプの２個とする，③水道管の水圧だけで給水できる
領域については下部ポンプを取り除いて水道管直結とし，その領域の上
階に上部ポンプを配置する」という複数の思考過程が必要であり，とり
わけその内の②，③の過程は，前記技術常識によっては容易に想到する
ことができない。
したがって，引用発明１に技術常識を有する当業者が接したとき，本
件発明１のごとく，建物の最下の階床群を水道管本管に増圧ポンプを介
さずに直結した直結給水方式とし，その上の階床群は増圧ポンプを用い
た増圧直結給水方式として，それぞれ異なる給水方式を採用することは，
当業者が容易に想到し得るものではない。
イ引用発明１と刊行物２記載の技術常識の組合せによる容易想到性の判断
の誤り
(ア)引用発明１は，受水槽を用いた給水方式において，１階に配置する
ポンプのみで揚水すると該ポンプを揚程の高いポンプとする必要がある
ので設備費や運転費がかさむ，という課題に対して，１階に配置する高
揚程のポンプの代わりに，数階毎に低揚程のポンプと圧力容器とを配置
する発明であって，これによって，下部にポンプ１台を設置したのに比
べ，ポンプの設備費及び運転費を安くするという発明である。そうする
と，引用発明１の技術思想は，受水槽を用いた給水方式において，各階
床群に対して，等しくポンプと圧力容器とを配置するというものである。
これに対して，本件発明１の技術思想は，従来からの受水槽方式と水
道管直結増圧方式の課題を解決するため，水道管の給水圧力を有効に活
用すべく低階床を直結給水方式とし，中高階床を増圧直結給水方式とし
て，低階床と中高階床とでは，給水方式を異にするというものである。
したがって，本件発明１と引用発明１は，技術的課題が異なるとともに，
技術思想及び構成においても明確に異なる。
(イ)刊行物２には，中層建物の給水システムが開示されているが，建物
を各階床群に分割して給水するという思想は開示されていない。刊行物
２は，ポンプの給水系路とこれをバイパスする逆止弁のバイパス給水管
が備わっていることを前提とする給水システムであり，入口圧力が増大
して吐出設定圧力以上になるときにポンプが自然停止してバイパス配管
を通って給水することが開示されているにすぎない。刊行物２の「十分
な入口圧力がある場合はこの経路でポンプを必要とせずに給水できる」
（３６頁）との記載は，ポンプを設置しないということではなく，入口
圧力の値次第ではポンプの作動を不要とするということをいうにすぎず，
本件発明１に係る最下階床群の給水管下端が水道用配管に直接接続され，
増圧ポンプをなくすという構成及び効果とは異なる。
したがって，本件発明１と刊行物２記載の技術的事項とは，その技術
的課題及び構成において相違している。
(ウ)引用発明１の下部送水管１３への受水槽式の給水方式に代えて，刊
行物２記載の構成を適用すると，引用発明１の受水槽と下部ポンプ１２
の代わりにポンプを用いたブースタ（増圧）装置が置き換わるのであり，
本件発明１にいう最下の階床群の給水管を水道用配管に直接接続する構
成とは全く異なる。すなわち，この場合逆止弁を必須とするバイパス配
管を含みポンプを用いたブースタ装置が下部送水管１３に接続されるの
であって，バイパス配管のみを選択してそれを下部送水管１３に接続し
たものとはなり得ない。したがって，引用発明１と刊行物２記載の技術
常識から本件発明１が容易に想到するとはいえない。
ウ顕著な作用効果の判断の誤り
本件明細書によれば，本件発明１は，①低層ゾーンには水道管の水圧だ
けで給水されるので，減圧の必要は無くなり，増圧ポンプは高層ゾーンで
必要とする増圧だけを得るように働けば良いので，水道管の水圧が充分に
活用され，この結果，低層ゾーンでの減圧が不要になることと相俟って，
必要なエネルギーを少なくすることができ，且つ，バイパス管路がなくて
も低層ゾーンへの給水が途絶える虞れをなくすことができる（作用効果
ａ）（段落【００１６】），②各階層ゾーン毎に異なった水圧で給水する
ことができるので，減圧弁を使用する必要が無く，このため，減圧に伴う
エネルギーの損失が無くなるので，充分に省エネを得ることができる。ま
た，ポンプ４は，水道配水管１から供給される水道水が有する圧力では足
りない部分の増圧を行なえば済むため，水道配水管の水圧が有効に利用さ
れた分，省エネが得られることになる（作用効果ｂ）（段落【００２
９】），③減圧弁やバイパス配管を設ける必要が無いから，コストを低減
することができる（作用効果ｃ）（段落【００３０】），④高層ゾーンに
対する給水が，低層ゾーンの給水管を共用して行なわれるので，別途，低
層ゾーン専用の給水管を設ける必要も無いので，この面でも構成が簡単に
なり，さらにコストダウンを得ることができる（作用効果ｄ）（段落【０
０３０】）という作用効果を奏する。
これに対し，引用発明１及び刊行物２に記載された技術常識に基づいて
予測される作用効果は，上記作用効果ｄにとどまり，その余の上記作用効
果ａないし作用効果ｃについては予測し得ない顕著なものである。
４取消事由４（引用発明２の認定の誤り）
引用発明２においては，従来の下部ポンプの揚程を下部ポンプ１２と上部ポ
ンプ２２とによって数階ごとに分担するものであるから，下部ポンプ１２及び
上部ポンプ２２が分担する階数は任意であり，９階建てビルを想定すると下部
ポンプが１階ないし５階を担い，上部ポンプが６階ないし９階を担うことも想
定されるし，１０階建てビルを想定すると下部ポンプ１２が１階ないし５階を
担い，上部ポンプ２２が５階ないし１０階を担うことも十分推察することがで
き，上部ポンプ２２をどこに配置するかもそれを複数にすることも刊行物１か
らは明らかでない。
したがって，引用発明２は，「ビル等の各階に対する給水を，下部では下部
受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない，
上部では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行なう給
水システムにおいて，上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接
続して給水を行うように構成したビル等の高所への給水システム」と認定すべ
きであり，これと異なる審決の引用発明２の認定は誤りである。
５取消事由５（一致点２及び相違点２の認定の誤り）
(1)本件発明２と引用発明２との一致点は，「中高層建物の各階床を，階床
群に分割し，下階床群に属する階床に対する給水は下階床群用給水管により
行ない，下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は，専用の増圧ポ
ンプの吐出側に接続された高階床群用給水管により行なうようにした給水シ
ステムにおいて，上記専用の増圧ポンプの吸込側を，下階床群側の給水管に
接続して給水を行なうように構成した中高層建物用増圧給水システム。」と
認定すべきであり，これと異なる審決の一致点２の認定は誤りである。
(2)本件発明２と引用発明２との相違点は，①「低階床に対する給水につい
て，本件発明２は，受水槽を備えることなく，水道用配水管に増圧ポンプを
介さずに直結された低階床側給水管により行なうのに対して，引用発明２は，
下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により
行なう点。」，②「中高層建物に対する給水について，本件発明２は，中高
層建物の各階床を，下側から順次，少なくとも３群の階床群に分割し，下階
床群以外の階床群に属する階床に対する給水は，各階床群毎に，夫々専用の
増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうよう
にした給水システムにおいて，上記専用の増圧ポンプの吸込側を，下階床群
側の給水管に接続して給水を行なうように構成するのに対し，引用発明２に
ついてはそのような構成がない点」と認定すべきであり，これと異なる審決
の相違点２の認定は誤りである。
６取消事由６（本件発明２の容易想到性の判断の誤り）
(1)引用発明２に刊行物２記載の技術常識を有する当業者が接したとき，当
業者が容易に想到することができるのは，引用発明２における受水槽式を直
結給水方式とし，受水槽を取り除く構成にとどまるものであり，本件発明２
のごとく，建物の最下の階床群を水道管本管に増圧ポンプを介さずに直結し
た直結給水方式とし，その上の複数の階床群は増圧ポンプを用いた増圧直結
給水方式として，それぞれ異なる給水方式を採用することは，当業者が容易
に想到し得るものではない。
(2)引用発明２は，①受水槽式にはポンプが必要，②高い建物の場合は該ポ
ンプの揚程が大きくなる，③したがって，該ポンプを低揚程の下部ポンプと
上部ポンプとするという思考過程からなされた発明であるから，受水槽と２
個のポンプ（下部ポンプ及び上部ポンプ）を有することを発明の本質として
いる。引用発明２から本件発明２を想到することは，結果として引用発明２
の受水槽と下部ポンプを排除するという思考過程を経なければならず，その
ように思考することは，引用発明２の発明の本質を毀損することであるから，
当業者の思考過程としてはあり得ないことである。また，仮にそのように思
考するとしても，引用発明２から本件発明２に至るまでには，「①受水槽を
取り払って，建物全体に給水するための増圧ポンプを水道管に直結する（直
結式），②増圧ポンプを下部ポンプ，上部ポンプの２個とする，③少なくと
も３群の階床群に分割し，上階床群側のポンプは順次，その下の階床群の給
水管に直結する，④水道管の水圧だけで給水できる最下層の領域を設定し，
該領域では下部ポンプを取り除いて水道管直結とし，その領域の上階には複
数の上部ポンプを配置する」という複数の思考過程が必要であり，とりわけ
その内の②ないし④の過程は，前記技術常識によっては容易に乗り越えるこ
とができない過程である。
したがって，刊行物１に該技術常識を有する当業者が接したとき，本件発
明２のごとく，建物の最下の階床群を水道管本管に増圧ポンプを介さずに直
結した直結給水方式とし，その上の階床群は増圧ポンプを用いた増圧直結給
水方式として，それぞれ異なる給水方式を採用することは，当業者が容易に
想到し得るものではない。
(3)本件発明２にも，本件発明１と同じ作用効果を奏するのに対し，引用発
明１及び刊行物２に記載された技術常識に基づいて予測される作用効果は，
前記作用効果ｄであり，その余の作用効果は，予測し得ない格別の作用効果
である。
第４被告の反論
原告主張の取消事由には理由がなく，審決に違法はない。
１取消事由１，４，５に対し
審決の引用発明１，２の認定並びに一致点２及び相違点２の認定には誤りは
ない。
２取消事由２に対し
(1)審決の相違点１の認定に誤りはない。
(2)原告は，本件発明１と引用発明１との相違点として，「受水槽を備える
ことなく」及び「増圧ポンプを介さずに」との点を看過し，それを前提に本
件発明１の容易想到性の判断が誤っていると主張する。
しかし，刊行物２の図２において受水槽が存在しないことは明らかである
し，刊行物２には「吸込管は逆止管へポンプをバイパスするように配管され，
十分な入口圧力がある場合はこの経路でポンプを必要とせずに給水でき
る。」と記載されており，バイパス配管が図２に明示されている。したがっ
て，審決が本件発明１に関して原告主張の相違点を看過したとしても，容易
想到性の判断に影響を及ぼすものではない。
３取消事由３，６に対し
(1)引用発明１の内容の認定判断に誤りがあるとの原告の主張は争う。
(2)刊行物２（甲３）に示された技術常識について
刊行物２の図−２には，左下の配水本管から右下の給水管に至る配管とし
て，ＮＯ．１ポンプ及びＮＯ．２ポンプをいずれもバイパスする配管が記載
されている。そして，刊行物２（３６頁左欄下から２行目から同頁右欄２行
目）には，「吸込管は逆止弁を介して吐出管へポンプをバイパスするように
配管され，十分な入口圧力がある場合はこの経路でポンプを必要とせずに給
水できる。」との記載がある。
このように，配水本管に十分な給水圧力がある場合には，ポンプを必要と
しないことは常識であり，低階床への給水に必要な圧力の方が高階床への給
水に必要な圧力よりも低いことも常識である。しかし，実用上は，何らかの
理由で配水本管の給水圧力が低下した場合などを考慮して設備の設計がなさ
れる。刊行物２の上記記載は，このような技術常識を反映したものである。
(3)相違点に係る容易想到性の判断の誤りについて
原告が主張している本件各発明の作用効果は，刊行物２記載の技術常識か
ら自明な効果にすぎない。また，本件各発明に係る特許請求の範囲には，
「増圧ポンプを備えることなく」との記載がないから，上記作用効果は本件
各発明の構成によって得られる効果でないものが含まれている。原告の主張
は失当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，原告の請求を棄
却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）について
刊行物１の第３図によれば，１階から３階までは下部受水槽から下部ポンプ
１２により下部圧力タンク１１と連通する下部送水管１３により揚水を行い，
４階から６階までは上部ポンプ２２により上部圧力タンク２１と連通する上部
送水管２３により揚水を行うことが示されている。
そうすると，審決が，引用発明について，「１階から３階では下部受水槽の
水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない，４階か
ら６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行な
う」と認定したことに誤りはない。
２取消事由２（相違点１の認定の誤り）について
原告は，本件発明１と引用発明１との相違点として，「受水槽を備えること
なく」，「増圧ポンプを介さず」との点を看過していると主張する。しかし，
上記の点はいずれも，本件発明１に係る特許請求の範囲に記載がなく，上記の
場合に限定されるものではないから，原告の上記主張は失当である。
３取消事由３（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)引用発明１の内容について
ア刊行物１（甲２）の記載
刊行物１には，以下の記載がある。
(ア)「従来ビル等の高所への給水装置として下部に受水槽とポンプを設
け，ビルの屋上に開放形の高過水槽を設置したもの・・・がある。これ
らいずれの装置又はシステムも下部のポンプについては，ほぼ同様に，
最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし，さらには吐出量も時間
平均使用水量の２∼３倍のポンプ又はバリアブルポンプが使用され，設
備費，運転費等も高価であり，またポンプ吐出口にかかるウォータハン
マー等も大きく故障の原因ともなる。」（１頁１９行∼２頁１５行）。
(イ)「本考案の目的は，従来の下部ポンプのみで揚水するかわりに数階
毎にポンプ逆止弁及び内部に液体を収容する圧力容器とを配置し，低い
揚程のポンプを使用し，揚水管を介して直列に接続することによりポン
プの設備費を下げるとともに，運転費をも少なくできる給水装置を提供
するものである。」（２頁１６行∼３頁２行）。
(ウ)「本考案の要旨とするところは，ビル等の高所への給水装置におい
て，数階毎に低楊程のポンプ逆止弁と内部に液体を収納する袋体を有し
た圧力容器とを送水管を介し直列に配置した給水装置であって以下実施
例を図面により説明する。」（３頁３∼７行）。
(エ)「以上のように本考案の効果は，ポンプと圧力タンクを数階毎に設
置することにより，各々のポンプの運転時間を少なくし，下部にポンプ
１台を設置したのに比べて，設備費，運転費共安くすることができ，さ
らに従来の給水装置の場合に生じる最上階と，一階の給水圧力差をほと
んどなくすことができ，長い揚水管をもつ給水装置において発生するウ
ォーターハンマー等もなくすことができる等，すぐれた効果を奏すもの
である。」（４頁１３行∼５頁１行）。
イ判断
刊行物１には「下部のポンプについては，ほぼ同様に，最上階高さより
も１０ｍ程高い揚程を必要とし，」との記載があるところ，審決は上記の
記載を前提に建物１階の高さを３ｍと仮定して「１階から３階までの揚水
能力を概ね２０ｍ程度で十分」と認定したものであり，引用発明１に関す
る審決の認定判断に不合理な点はなく，誤りはない。
この点，原告は，２０階建てのビルを想定した場合，それを２基の揚水
ポンプでまかなおうとすると，下部ポンプは，必然的に１∼１０階の揚水
能力を必要とするから，その場合にはおおむね４０ｍの揚水能力を必要と
すると主張する。しかし，刊行物１の「数階毎に・・・低い揚程のポンプ
を使用し」との記載に照らすと，「低い揚程のポンプ」とは，ビル数階に
対して揚水するであると認められるから，１０階程度まで揚水するポンプ
を意味するということはできない。原告の上記主張は理由がない。
また，原告は，当業者は，本件発明１の容易想到性の判断によれば，刊
行物１の第３図に示された下部受水槽，下部ポンプ及び上部ポンプによる
給水に代えて建物全体を水道管本管のみを利用した給水方法を選択するは
ずであると主張する。しかし，刊行物１の記載によれば，引用発明１は，
従来の給水装置の場合に生じる最上階と１階との給水圧力差をなくし，長
い揚水管に発生するウォーターハンマーを防止するものであることに照ら
すと，刊行物１に接した当業者が建物全体を水道管本管のみを利用した給
水に変更するものということはできない。原告の上記主張は理由がない。
(2)刊行物２（甲３）に示された技術常識について
ア刊行物２の記載
刊行物２（甲３）には，以下の記載がある。
(ア)「１．はじめに
近年，受水槽の管理不徹底による公衆衛生の問題や，受水槽空間の有
効利用から，３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。５階
直結を行なうには０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ）以上の圧力が２
必要である。しかし，給水区域内での地盤高等により既存の配水管圧力
で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場
合，これを解決するために給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置
が必要となる。」（３４頁左欄第１行∼同右欄第２行）
(イ)「吸込管は逆止弁を介して吐出管へポンプをバイパスするように配
管され，十分な入口圧力がある場合はこの経路でポンプを必要とせずに
給水できる。圧力センサは配管の吸込側と吐出側にそれぞれ１個づつ付
いている。」（３６頁左欄４行∼右欄３行）
イ判断
上記認定のとおり，刊行物２には，受水槽の管理不徹底による公衆衛生
の問題や受水槽空間の有効利用から，受水槽を省いて，従来の受水槽式の
給水方式に代えて直結給水方式に変更すること，また，十分な入口圧力が
ある場合は増圧ポンプを必要とせずに給水できることが記載されていると
いえる。そうすると，１階から３階の低階床については，引用発明１の下
部受水槽と下部ポンプ１２による給水に代えて，常時水道本管の給水圧力
のみを利用した給水に変更することは，当業者が容易に想到し得る事項で
あるというべきである。
この点，原告は，刊行物２の記載から，本件発明１の出願時に直結給水
方式が必ずしも給水技術の流れであるとまではいえず，甲１２によれば，
直結給水方式についてはデメリットもあること等が指摘されていると主張
する。しかし，甲１２は，本件特許の出願後に刊行された刊行物であり，
本件特許の出願時の直結給水方式に対する認識は明らかでないし，仮に刊
行物２から直結給水方式が給水技術の流れであるとはいえないとしても，
前記のとおり容易想到性の判断を左右するものではない。
また，原告は，引用発明１と刊行物２に記載された技術常識に基づいて
容易想到と判断することに関して，審判において審決認定の技術常識の審
理が尽くされていないと主張する。しかし，証拠（甲１７，１９）及び弁
論の全趣旨によれば，審判の過程において，「甲２と甲３を組み合わせる
ことの困難性」については，平成２０年１１月２８日に行われた第１回口
頭審理で審理され，意見を述べる機会があったのであるから，審判手続に
瑕疵があるということはできない，原告の主張は理由がない。
(3)相違点１に係る構成の容易想到性の判断について
前記の認定に基づくと，引用発明１に刊行物２記載の技術常識を有する当
業者が接したときは，引用発明１と本件発明１との相違点である，低階床に
対する給水について，引用発明１の下部受水槽と下部ポンプ１２による給水
に代えて，刊行物２記載の技術常識に基づいて受水槽を省いて，常時水道本
管の給水圧力のみを利用した給水に変更することは当業者が容易に想到し得
ることであるといえる。
原告は，以下のとおり主張するが，いずれも理由がない。
ア原告は，引用発明１から本件発明１を想到するには，①受水槽を取り払
って，建物全体に給水するための増圧ポンプを水道管に直結する，②増圧
ポンプを下部ポンプ，上部ポンプの２個とする，③水道管の水圧だけで給
水できる領域については下部ポンプを取り除いて水道管直結とし，その領
域の上階に上部ポンプを配置する，という複数の思考過程が必要であると
主張する。しかし，本件発明１を想到するには引用発明１の下部入水槽と
下部ポンプ１２を省き，常時水道本管から給水するようにするというもの
にとどまるから，原告の主張のとおりの思考過程を経由しない限り，本件
発明の構成に到達しないということはできない。原告の主張は理由がない。
イ原告は，引用発明１の下部送水管１３への受水槽式の給水方式に代えて，
刊行物２記載の構成を適用すると，引用発明１の受水槽と下部ポンプ１２
の代わりにポンプを用いたブースタ（増圧）装置が置き換わるのであり，
本件発明１にいう最下の階床群の給水管を水道用配管に直接接続する構成
とは全く異なると主張する。しかし，刊行物２から把握できる技術常識は，
受水槽を省略して，従来の受水槽式の給水方式を水道用配管からの直結給
水方式に変更すること及び十分な入口圧力がある場合は増圧ポンプを必要
とせずに給水できることである。したがって，同技術常識を引用発明１に
適用すると，引用発明１の受水槽と下部ポンプ１２の代わりにポンプを用
いたブースタ装置が置き換わるのではなく，本件発明１に係る最下の階床
群の給水管を水道用配管に直接接続して直結給水方式に変更するものとな
る。原告の上記主張は，理由がない。
ウ原告は，本件発明１と刊行物２記載の発明とはその技術的課題及び構成
において異なると主張する。しかし，原告の主張は，本件発明１を最下階
床群の給水管下端が水道用配管に直接接続されて増圧ポンプをなくすとの
構成であることを前提としており，それは本件発明１の特許請求の範囲に
基づかないから，主張自体失当である。
エ原告は，本件発明１には引用発明１及び刊行物２記載の技術常識からは
予測できない顕著な作用効果（作用効果ａないし作用効果ｃ）を奏すると
主張する。しかし，原告の主張は失当である。
すなわち，引用発明１に刊行物２記載の技術常識を適用した場合，低階
床に対する給水について，引用発明１の下部入水槽と下部ポンプ１２によ
る給水に代えて，本件発明１のように常時水道本管の給水圧力のみを利用
した給水に変更することを意味するから，原告主張の作用効果ａ，ｂにつ
いてはこの場合に当然に奏する作用効果である。そして，原告主張の作用
効果ｃについては，本件発明１に係る特許請求の範囲に増圧ポンプを備え
ない旨の限定がない以上，ただちに減圧弁やバイパス配管を設ける必要が
ないとはいえず，特許請求の範囲に基づかない主張であり，失当である。
４取消事由４（引用発明２の認定の誤り）について
(1)刊行物１の図３から，引用発明２を「１階から３階では下部受水槽の水
が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない，４階か
ら６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行な
う」と認定したことに誤りはないことは，前記１と同様である。
(2)原告は，上部ポンプ２２を複数にすることは刊行物１には記載がないこ
とから，上部ポンプ２２が複数であることを前提とする審決の引用発明２の
認定は誤りであると主張する。
しかし，前記３で認定した刊行物１の記載によれば，「数階毎に・・低い
揚程のポンプを使用して」との記載があること，引用発明１の目的は，最上
階と１階との給水圧力差をなくし，また，長い揚水管に発生するウォーター
ハンマーを防止するものであることからすれば，上部ポンプは数階の階床群
毎に，建物の階数に応じた台数設置されると解される。審決の引用発明２の
認定に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
５取消事由５（一致点２及び相違点２の認定の誤り）について
(1)前記４で認定判断したとおり，審決の引用発明２の認定に誤りがあると
は認められず，それを前提に本件発明２と対比した場合，両者は「少なくと
も３群」の階床群に分割されているものと認められるので，「少なくとも３
群」の階床群に分割されているとの審決の一致点２の認定に誤りはない。
(2)原告が審決が看過していると主張する相違点①，②のうち，①の「受水
槽を備えることなく」，「増圧ポンプを介さずに」との点は本件発明２に係
る特許請求の範囲には記載がなく，これらの場合に限定されないので，失当
である。また上記②については，前記４で判断したとおり，審決の引用発明
２の認定に誤りがないことから，相違点と認めることはできない。
６取消事由６（本件発明２の容易想到性の判断の誤り）について
原告の主張する本件発明２の容易想到性の判断の誤りは，本件発明１の容易
想到性の判断の誤りと同様であり，かかる主張に理由がないことは前記３で認
定判断のとおりである。本件発明２の容易想到性の判断の誤りをいう原告の主
張も理由がない。
７結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由に理由はない。原告はその他縷
々主張するが，審決を違法とすべき誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸

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