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平成２４年４月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（行ケ）第１０１１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月２１日
判決
原告株式会社東和コーポレーション
同訴訟代理人弁護士山上祥吾
甲谷健幸
中村亮介
同弁理士松尾憲一郎
市川泰央
被告株式会社ユニワールド
被告株式会社ウィード
被告株式会社布施商店
上記３名訴訟代理人弁理士
阿部伸一
藤江和典
金子一郎
同訴訟復代理人弁護士横井康真
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１１４号事件について平成２３年３月８日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の下記２の本件発明に係
る特許に対する被告らの無効審判請求について，特許庁が，同請求を認め，当該特
許を無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記３のと
おり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「樹脂表面の形成方法，表面に異なる大きさの凹状
部が混在する物品の製造方法及びその物品，手袋の製造方法及び手袋」とする特許
第４３３１７８２号（平成２０年３月２５日特許出願。国内優先権主張日：平成１
９年３月３０日。平成２１年６月２６日設定登録。請求項の数７。以下「本件特
許」という。）に係る特許権者である（甲１５）。
(2)被告らは，平成２２年７月７日，本件特許に係る発明の全てである請求項
１ないし７について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１０-８００１１４
号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２３年３月８日，「特許第４３３１７８２号の請求項１な
いし７に係る発明についての特許を無効とする。」との本件審決をし，同月１７日，
その謄本が原告に送達された。
２本件発明の要旨
特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載は次のとおりである。以下，これらの
請求項に係る発明を，順に「本件発明１」ないし「本件発明７」といい，併せて
「本件発明」という。文中の「／」は，「または／及び」の部分を除き，原文の改
行箇所を示す。
【請求項１】異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を
発揮し，しかも実用上十分な耐摩耗性を有する樹脂皮膜表面の形成方法であって，
／気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体
をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に前
記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し，／第１の凹状部よりも小さ
い第２の凹状部は，未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が
表面側で開口することによって形成されることを含み，／上記第１の凹状部は，内
径が１００μｍ～５００μｍであり，／上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面か
ら窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成され
ており，／上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，ク
ロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，／形成された樹脂皮膜に含
まれる気泡の量は５～３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である，／
樹脂皮膜表面の形成方法
【請求項２】異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を
発揮し，しかも実用上十分な耐摩耗性を有する樹脂皮膜表面を有する物品の製造方
法であって，／気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉
末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂組成物
の固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部を形成し，／未固化状態
または固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって
第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部を形成することを含み，／上記第１の凹状
部は，内径が１００μｍ～５００μｍであり，／上記第２の凹状部は，樹脂皮膜
(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数
形成されており，／上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエン
ゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，／形成された樹脂
皮膜に含まれる気泡の量は５～３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下で
ある，／表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品の製造方法
【請求項３】異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を
発揮し，しかも実用上十分な耐摩耗性を有する樹脂皮膜表面を有する物品であって，
／気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体
をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に前
記付着体を除去することにより形成された第１の凹状部と，／未固化状態または固
化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって形成され
た，第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部と，／を含み，／上記第１の凹状部は，
内径が１００μｍ～５００μｍであり，／上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面
から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成さ
れており，／上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，
クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，／形成された樹脂皮膜に
含まれる気泡の量は５～３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である，
／表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品
【請求項４】異なる大きさの凹状部が樹脂皮膜の表面に混在することにより滑り止
め効果と柔軟性を発揮し，しかも耐実用上十分な摩耗性を有する手袋の製造方法で
あって，／気泡を含んだ樹脂組成物で未固化状態の樹脂皮膜(3)を形成し，その後
粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が樹脂皮膜(3)の表面に食い
込んだ状態で付着させ，樹脂皮膜(3)の固化後に前記付着体を除去することにより
第１の凹状部(31)を形成し，／第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)は，
未固化状態または固化状態の樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)が表面側で開口す
ることによって形成されることを含み，／上記第１の凹状部は，内径が１００μｍ
～５００μｍであり，／上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第
１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，／上記
樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴム
を単独でまたは組み合わせて使用され，／形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量
は５～３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である，／手袋の製造方法
【請求項５】異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性を
発揮し，しかも耐実用上十分な摩耗性を有する手袋であって，／気泡(4)を含む樹
脂皮膜(3)の表面に，第１の凹状部(31)と該第１の凹状部(31)よりも小さい第２の
凹状部(32)とが混在しており，／上記第１の凹状部(31)は，樹脂皮膜(3)表面に一
部又は全部が食い込むようにして付着していた粒状または／及び粉末状の付着体を
除いた後の痕跡によって形成され，／上記第２の凹状部(32)は，樹脂皮膜(3)に含
まれている気泡(4)の開口によって形成されており，／上記第１の凹状部は，内径
が１００μｍ～５００μｍであり，／上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から
窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されて
おり，／上記樹脂皮膜(3)は，天然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，ク
ロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用され，／形成された樹脂皮膜に含
まれる気泡の量は５～３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以下である，／
手袋
【請求項６】気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の下側に，気泡(4)を含まない樹脂皮膜(2)
を少なくとも有している，／請求項５記載の手袋
【請求項７】樹脂皮膜(3)に含まれる気泡の量が５～１０ｖｏｌ％である，請求項
５または６記載の手袋
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件発明１ないし６は，いずれも下記ア
の引用例１に記載された発明及び下記イないしエの引用例２ないし４に記載された
事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２
９条２項の規定により特許を受けることができない，②本件発明７は，引用例１に
記載された発明並びに引用例３及び４に記載された事項に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，同項の規定により，特許を受けることが
できない，というものである。
ア引用例１：国際公開第２００５／００２３７５号（平成１７年（２００５
年）１月１３日公開。甲１）
イ引用例２：特開昭５９－９５１３５号公報（甲３）
ウ引用例３：特開２００６－１６９６７６号公報（甲４）
エ引用例４：実願平３－３５９０号（実開平４－１００２１３号）のマイクロ
フィルム（甲５）
(2)なお，本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１
ａ」「引用発明１ｂ」という。）は，次のとおりである。
ア引用発明１ａ：優れたグリップ，より高い吸汗性及び絶縁体の柔軟な層を提
供する，テクスチャード加工表面被覆手袋を製造する方法であって，ステップ：
（ｉ）型を凝固剤で処理する；
（ⅱ）型を浸漬被覆することによりラテックスの第１層を形成する；
（ⅲ）ラテックスの第１層をゲル化する；
（ⅳ）型を浸漬被覆することによりラテックスの第１層の上に発泡ニトリルラテッ
クスの第２層を形成する；
（ⅴ）発泡ニトリルラテックスの第２層に離散粒子を塗布し，非ゲル化ラテックス
の層に離散粒子を包埋する；
（ⅵ）発泡ニトリルラテックスの第２層をゲル化する；
（ⅶ）離散粒子を溶解する；
（ⅷ）形成した層を熱硬化する；及び
（ⅸ）型から硬化したテクスチャード加工手袋を外す
を含む，方法であって，該第二発泡ニトリルラテックス層は離散粒子の除去の後平
均粒子サイズが約４００ミクロンである離散粒子の形の複数の痕を含み，該痕は実
質的に第二発泡ニトリルラテックス層の表面を覆う緻密及び一様な分布を有し，そ
こで該痕の分布は平均粒子サイズに依存する，テクスチャード加工表面被覆手袋を
製造する方法
イ引用発明１ｂ：：優れたグリップ，より高い吸汗性及び絶縁体の柔軟な層を
提供する，テクスチャード加工表面被覆手袋であって，ステップ：
（ｉ）型を凝固剤で処理する；
（ⅱ）型を浸漬被覆することによりラテックスの第１層を形成する；
（ⅲ）ラテックスの第１層をゲル化する；
（ⅳ）型を浸漬被覆することによりラテックスの第１層の上に発泡ニトリルラテッ
クスの第２層を形成する；
（ｖ）発泡ニトリルラテックスの第２層に離散粒子を塗布し，非ゲル化ラテックス
の層に離散粒子を包埋する；
（ⅵ）発泡ニトリルラテックスの第２層をゲル化する；
（ⅶ）離散粒子を溶解する；
（ⅷ）形成した層を熱硬化する；及び
（ⅸ）型から硬化したテクスチャード加工手袋を外す
を含む，方法により製造される，該第二発泡ニトリルラテックス層は離散粒子の除
去の後平均粒子サイズが約４００ミクロンである離散粒子の形の複数の痕を含み，
該痕は実質的に第二発泡ニトリルラテックス層の表面を覆う緻密及び一様な分布を
有し，そこで該痕の分布は平均粒子サイズに依存する，テクスチャード加工表面被
覆手袋
(3)また，本件審決が認定した本件発明１と引用発明１ａとの一致点及び相違
点は，次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性
を発揮する樹脂皮膜表面の形成方法であって，気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成
物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込ん
だ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより第１の
凹状部を形成し，第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部は，未固化状態または固
化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側で開口することによって形成され
ることを含み，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，
上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を
含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂組成物は，天然ゴム，
アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせ
て使用されてなる，樹脂皮膜表面の形成方法
イ相違点１：第２の凹状部について，本件発明１においては「形成された樹脂
皮膜に含まれる気泡の量は５ないし３０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ以
下である」と特定されているが，引用発明１ａにおいては特に規定されていない点
ウ相違点２：本件発明１においては「実用上十分な耐摩耗性を有する」と特定
されているが，引用発明１ａにおいては特に規定されていない点
(4)本件審決が認定した本件発明２と引用発明１ａとの一致点及び相違点は，
次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性
を発揮する樹脂皮膜表面を有する物品の製造方法であって，気泡を含んだ未固化状
態の樹脂組成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表
面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去すること
により第１の凹状部を形成し，未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれて
いる気泡が表面側で開口することによって第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部
を形成することを含み，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍ
であり，上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)
の表面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂組成物は，天
然ゴム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組
み合わせて使用されてなる，表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品の製造方
法
イ相違点３：本件発明１を本件発明２と読み替えるほかは，相違点１と同じ。
ウ相違点４：本件発明１を本件発明２と読み替えるほかは，相違点２と同じ。
(5)本件審決が認定した本件発明３と引用発明１ｂとの一致点及び相違点は，
次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性
を発揮する樹脂皮膜表面を有する物品であって，気泡を含んだ未固化状態の樹脂組
成物の表面に粒状または／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込
んだ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に前記付着体を除去することにより形成
された第１の凹状部と，未固化状態または固化状態の樹脂組成物に含まれている気
泡が表面側で開口することによって形成された，第１の凹状部よりも小さい第２の
凹状部と，を含み，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであ
り，上記第２の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表
面を含む樹脂皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂組成物は，天然ゴ
ム，アクリロニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合
わせて使用され，表面に異なる大きさの凹状部が混在する物品の点
イ相違点５：本件発明１を本件発明３と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそれ
ぞれ読み替えるほかは，相違点１と同じ。
ウ相違点６：本件発明１を本件発明３と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそれ
ぞれ読み替えるほかは，相違点２と同じ。
(6)本件審決が認定した本件発明４と引用発明１ａとの一致点及び相違点は，
次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が樹脂皮膜の表面に混在することにより滑り
止め効果と柔軟性を発揮する手袋の製造方法であって，気泡を含んだ樹脂組成物で
未固化状態の樹脂皮膜(3)を形成し，その後粒状または／及び粉末状の付着体をそ
の一部又は全部が樹脂皮膜(3)の表面に食い込んだ状態で付着させ，樹脂皮膜(3)の
固化後に前記付着体を除去することにより第１の凹状部(31)を形成し，第１の凹状
部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)は，未固化状態または固化状態の樹脂皮膜
(3)に含まれている気泡(4)が表面側で開口することによって形成されることを含み，
上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，上記第２の凹状
部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂皮膜(3)
表面全体に多数形成されており，上記樹脂組成物は，天然ゴム，アクリロニトリル
－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用されてなる，
手袋の製造方法の点
イ相違点７：本件発明１を本件発明４と読み替えるほかは，相違点１と同じ。
ウ相違点８：本件発明１を本件発明４と読み替えるほかは，相違点２と同じ。
(7)本件審決が認定した本件発明５と引用発明１ｂとの一致点及び相違点は，
次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性
を発揮する手袋であって，気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に，第１の凹状部(31)
と該第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)とが混在しており，上記第１
の凹状部(31)は，樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着して
いた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され，上記第
２の凹状部(32)は，樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されて
おり，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，上記第２
の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂
皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂皮膜(3)は，天然ゴム，アクリロ
ニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用さ
れてなる，手袋の点
イ相違点９：本件発明１を本件発明５と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそれ
ぞれ読み替えるほかは，相違点１と同じ。
ウ相違点１０：本件発明１を本件発明５と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそ
れぞれ読み替えるほかは，相違点２と同じ。
(8)本件審決が認定した本件発明６と引用発明１ｂとの一致点及び相違点は，
次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性
を発揮する手袋であって，気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に，第１の凹状部(31)
と該第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)とが混在しており，上記第１
の凹状部(31)は，樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着して
いた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され，上記第
２の凹状部(32)は，樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されて
おり，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，上記第２
の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂
皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂皮膜(3)は，天然ゴム，アクリロ
ニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用さ
れ，形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５ないし３０ｖｏｌ％，気泡の長さ
平均径は５０μｍ以下であり，気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の下側に，気泡(4)を含
まない樹脂皮膜(2)を少なくとも有している，手袋の点
イ相違点１１：本件発明１を本件発明６と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそ
れぞれ読み替えるほかは，相違点１と同じ。
ウ相違点１２：本件発明１を本件発明６と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそ
れぞれ読み替えるほかは，相違点２と同じ。
(9)本件審決が認定した本件発明７と引用発明１ｂとの一致点及び相違点は，
次のとおりである。
ア一致点：異なる大きさの凹状部が混在することにより滑り止め効果と柔軟性
を発揮する手袋であって，気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の表面に，第１の凹状部(31)
と該第１の凹状部(31)よりも小さい第２の凹状部(32)とが混在しており，上記第１
の凹状部(31)は，樹脂皮膜(3)表面に一部又は全部が食い込むようにして付着して
いた粒状または／及び粉末状の付着体を除いた後の痕跡によって形成され，上記第
２の凹状部(32)は，樹脂皮膜(3)に含まれている気泡(4)の開口によって形成されて
おり，上記第１の凹状部は，内径が１００μｍないし５００μｍであり，上記第２
の凹状部は，樹脂皮膜(3)表面から窪んでいる第１の凹状部(31)の表面を含む樹脂
皮膜(3)表面全体に多数形成されており，上記樹脂皮膜(3)は，天然ゴム，アクリロ
ニトリル－ブタジエンゴム，クロロプレンゴムを単独でまたは組み合わせて使用さ
れ，形成された樹脂皮膜に含まれる気泡の量は５ないし３０ｖｏｌ％，気泡の長さ
平均径は５０μｍ以下である，手袋であって，気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の下側に，
気泡(4)を含まない樹脂皮膜(2)を少なくとも有しているかまたは有していない，手
袋の点
イ相違点１３：第２の凹状部について，本件発明７においては「形成された樹
脂皮膜に含まれる気泡の量は５ないし１０ｖｏｌ％，気泡の長さ平均径は５０μｍ
以下である」と特定されているが，引用発明１ｂにおいては特に規定されていない
点
ウ相違点１４：本件発明１を本件発明７と，引用発明１ａを引用発明１ｂとそ
れぞれ読み替えるほかは，相違点２と同じ。
４取消事由
(1)本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア相違点の認定の誤り
イ相違点１に係る判断の誤り
ウ相違点２に係る判断の誤り
(2)本件発明２ないし７の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点の認定の誤りについて
ア本件発明１と引用発明１ａとの対比の誤り
本件審決は，①引用発明１ａにおいて，第２層を形成するラテックス材料とし
て使用されている発泡ニトリルラテックスには，発泡に由来する気泡が多数存在し
ているものと認められ，未ゲル化状態でその表面に離散粒子を塗布，包埋し，ゲル
化した後，離散粒子を溶解するのであるから，発泡ニトリルラテックス層の表面に
離散粒子の形の複数の痕を有するとともに，ラテックス中の気泡に由来し，ゲル化
と離散粒子溶解ないし熱硬化により生じた気泡の表面側での開口を有する，②上
記①の判断は，引用例１の「手袋の内側に含まれた場合は，テクスチャード加工表
面は吸汗性を向上する」との記載（【０００７】），「発泡材料は，テクスチャー
ド加工表面層を製造するために無発泡ラテックスの代わりに使用されてもよく，よ
り高い吸汗性を提供する」との記載（【００１３】），「発泡ラテックスのテクス
チャード加工表面は，発泡構造により吸汗性を提供する」との記載（【００２
７】）からも明らかである，③上記①の判断は，本件明細書【００４７】の記載
とも符合する，④引用発明１ａにおける「発泡ニトリルラテックス層の表面に離
散粒子に由来する離散粒子の形の複数の痕」と，「ラテックス中の気泡に由来し，
ゲル化及び離散粒子の溶解ないし熱硬化したことにより生じた気泡の表面側での開
口」は，本件発明１の「第１の凹状部」，「第２の凹状部」にそれぞれ相当し，気
泡開口は離散粒子の痕よりも小さいものであって，それにより，発泡ニトリルラテ
ックス層表面には異なる大きさの凹状部が混在し，しかも，気泡開口は当然に発泡
ニトリルラテックス層から窪んでいる離散粒子の痕の表面を含む発泡ニトリルラテ
ックス層表面全体に多数形成されていることは明らかである，⑤第１の凹状部よ
りも小さい第２の凹状部は，未固化状態又は固化状態の樹脂組成物に含まれている
気泡が表面側で開口することによって形成されることを含む，などと判断している。
しかし，次のとおり，本件審決の判断は誤りである。
前記①の判断について
引用例１に記載された製造方法においても，ラテックス層の平坦表面に気泡の開
口が生じ得ることは認めるとしても，本件発明１のような気泡の量や気泡径の数値
限定がないから，第１の凹状部の内表面に多数の気泡開口が形成されることはない。
引用例１には，発泡体に含有される気泡が破裂して開口する現象を説明した記載は
なく，発泡体に含有される気泡の破裂による開口という技術はその発明の技術範疇
にはない。また，引用発明１ａで生起される気泡の大きさは，引用例１【図３】記
載のスケールと比べると２００μｍ以上であり，本件発明１における第１の凹状部
の内表面に存在する第２の凹状部のような微細な気泡開口ではない。本件審決は，
これらの点を看過し，引用例１記載の製造方法においても第１の凹状部（離散粒子
の痕）が形成され，また，発泡に由来する気泡が存在するという理由だけで，第１
の凹状部の内表面にまで気泡開口が多数形成されるかのように判断しており，明ら
かな誤りである。
前記②の判断について
引用例１【０００７】【００１３】【００２７】にいう「テクスチャード加工表
面」とは，第１の凹状部が形成された表面を指すから，これらの記載は，引用発明
１ａにおいても第１の凹状部の表面に多数の気泡開口が形成されることの理由には
ならない。すなわち，吸汗性は，引用発明１ａの離散粒子の痕（第１の凹状部）で
も生起する機能であるから，吸汗性があることから当然に第１の凹状部の内表面に
多数の気泡開口が形成されていることにはならない。
前記③の判断について
本件明細書【００４７】の記載は，第２の凹状部が形成されるメカニズムを推測
したものであるから，引用例１には開示も示唆もない「第１の凹状部の内表面の気
泡開口」という技術と符合するはずはなく，本件審決の判断は誤りである。
前記④の判断について
前記のとおり，引用例１には，第１の凹状部の内表面に多数の気泡開口が生起
することの開示はなく，引用例１に「窪んでいる離散粒子の痕の表面に気泡開口が
形成されている」技術が開示されているとした本件審決は誤りである。
前記⑤の判断について
前記のとおり，本件発明１と引用発明１ａとは，第１の凹状部の内面以外の表
面に第２の凹状部が形成される点では一致するとしても，引用例１には，本件発明
１のように第１の凹状部の内面に存在する第２の凹状部は開示されておらず，本件
審決の判断は誤りである。
イ相違点の看過
本件審決は，前記第２の３(3)イ，ウのとおり，本件発明１と引用発明１ａ
との相違点として，相違点１及び２を認定している。
しかし，本件発明１は，第１の凹状部の内表面に第２の凹状部が開口していると
いう特殊な構造，すなわち，大きな凹状部の内表面側に更に小さな気泡開口の凹状
部が形成されているという凹状部の二重構造に特徴があり，単に気泡が開口してい
ればよいという技術ではない。そして，本件発明１は，このような凹状部の二重構
造において，特に気泡の量を５ないし３０ｖｏｌ％とし，気泡の長さ平均径を５０
μｍ以下とする数値限定を設けることにより，滑り止め，柔軟性，耐摩耗性などの
機能，効果を発揮するものであるが，引用発明１ａには，このような凹状部の二重
構造についての開示や示唆はない。
また，本件発明１は，樹脂組成物（ラテックス層）の固化後に付着体（塩）
を除去するから，塩の痕跡である第１の凹状部の内表面において，塩と接触した気
泡表面の破裂を生起して確実に気泡の開口を行うことができる。これに対し，引用
発明１ａは，ラテックス層のゲル化の直後に塩の粒子を溶解するものであり，その
場合は，仮に塩の溶解除去痕跡の内表面に気泡が存在して破裂開口する状態が生起
していたとしても，ゲル化しきれなかったラテックスの一部が流動化して塩の痕跡
内に流れ，気泡の開口が閉塞されるおそれがある。要するに，引用発明１ａは，塩
の粒子自体の多面的な形状を模写する痕跡をラテックス層にいかに形成するかとい
う発明であり，気泡の破裂開口の技術に関するものではない。
以上のとおり，本件発明１と引用発明１ａとは，凹状部の二重構造の開示の
有無や製造プロセスの点でも異なるものであり，本件審決は，これらの相違点を看
過した違法がある。
(2)相違点１に係る判断の誤りについて
ア本件審決は，引用発明１ａでは，第１の凹状部の内表面を含む手袋の表面に
気泡破裂の開口部（第２の凹状部）が形成されていると認定した上，第２の凹状部
について，耐摩耗性とつかみ性との効果の兼ね合いを考慮しつつ気泡の量を１５な
いし３０％と特定し，かつ，耐摩耗性などを考慮しつつ気泡の長さ平均径を１０な
いし５０μｍと特定することは，引用例２ないし４から当業者が容易し得たことで
あると判断した。
しかし，引用発明１ａでは，発泡ニトリルラテックスの第２層表面での気泡開口
による凹状部を開示しているだけであり，第１の凹状部の内表面での気泡開口やこ
れを生起するのに必要な気泡の量と気泡径の数値は開示されていない。
また，次のとおり，引用例２ないし４に記載された数値は，あくまで平坦な樹脂
表層で気泡開口が行われる際に必要な気泡の量や気泡径を示すものであって，本件
発明１のように凹状部の二重構造という特定形状における気泡開口の技術に引用す
ることはできない。
引用例２について
本件発明１は，耐久性，耐摩耗性及びグリップ機能の相関関係の中で最良の状態
の手袋を提供できるように，気泡の量と気泡の長さ平均径を一定の数値に限定した
ものであるが，引用例２記載の発泡工程は，気泡の大きさや量を一定の数値に管理
したものではない。また，引用例２には，凹状部の二重構造も全く開示されていな
い。本件発明１と引用例２記載の発泡工程は，目的，機能が異なるから，引用例２
に記載された気泡の量が本件発明１の気泡の量の範囲と重複するとしても，これら
を類似又は同一の技術とすることはできない。
引用例３について
引用例３に記載された手袋は，熱可塑性樹脂の使用を前提としているため，塩粒
子を樹脂表面に散布しても塩凝固が直ちに生起せず，熱硬化するまでの熱可塑性樹
脂の流動化のために，塩凝固の周辺において飛散した簿膜樹脂が浮遊状態で硬化す
ることになり，樹脂表面に本件発明１のような耐摩耗性を有する第１の凹状部は形
成されない。引用例３に記載された手袋は，凹状部の構造が本件発明１とは全く異
なるものであり，気泡数値の範囲の一部に重複があるとしても，本件発明１のよう
な凹状部の二重構造を造ることは技術的に不可能である。
引用例４について
引用例４には，樹脂表面の開口気泡の最大直径が３ないし２５０μｍである手袋
やその気泡径が好ましくは２０ないし１００μｍであることが記載されているが，
凹状部の二重構造の開示はなく，気泡の平均径の数値の一部が本件発明１と一致し
ているにすぎない。
イまた，本件審決は，本件明細書では樹脂皮膜に含まれる気泡の平均径が耐摩
耗性に及ぼす影響について調べられ（【００９７】～【０１０１】），気泡の量が
耐摩擦性及びグリップ性に及ぼす影響についても調べられているものの（【０１０
２】～【０１０５】），樹脂被膜に含まれる気泡の量と平均径との関係が耐摩耗性
及びグリップ性にどのような影響を及ぼすかについては記載がなく，相違点１に係
る本件発明１の数値限定の奏する効果は，格別顕著なものではないと判断している。
しかし，本件発明１では，樹脂皮膜に含まれる気泡の平均径が耐摩耗性に及ぼす
影響について調べた結果，樹脂被膜に含まれる気泡の平均径が１００μｍ以下の場
合に急激に耐摩耗性が上がり，特に５０μｍ以下では，実用上十分な耐摩耗性があ
ることがわかったことから（【表３】），気泡の長さ平均径を５０μｍ以下と設定
した。また，気泡径を５０μｍ以下とした上で，樹脂皮膜に含まれる気泡の量が耐
摩擦性及びグリップ性に及ぼす影響について調べた結果，，５ｖｏｌ％以下では摩
擦係数が急激に低下し，３０ｖｏｌ％を超えると破損回数が急激に低下したことか
ら（【表４】），気泡の量を５ないし３０ｖｏｌ％と設定したものである。このよ
うに，本件発明１は，耐摩耗性やグリップ性の観点から気泡の量と気泡径の数値を
選択したものであり，本件明細書には気泡の量と気泡平均径との関係が耐摩耗性に
どのような影響を及ぼすかについての記載がないとした本件審決の判断は誤りであ
る。
また，実際，本件発明１のように第１の凹状部の内表面に第２の凹状部が多数形
成されるためには，気泡の量と気泡の長さ平均径が一定の関係にないと不可能であ
る。
ウ以上によれば，引用発明１ａにおいて，相違点１に係る本件発明１の数値限
定を採用することは，引用例２ないし４に基づき当業者が容易に想到することがで
きたものではなく，本件審決の判断は誤りである。
(3)相違点２に係る判断の誤りについて
本件審決は，引用発明１ａにおいても，耐摩耗性を考慮しつつ，第２の凹状部の
気泡の量及び気泡の長さ平均径を設定しているから，得られた手袋は当然に実用上
十分な耐摩耗性を有するものということができるのであり，相違点２は実質的な相
違点ではないと判断している。
しかし，引用発明１ａには，本件発明１と同様の製造プロセスの開示がなく，ま
た，第１の凹状部の内面に第２の凹状部を形成するための気泡の量及び平均径に関
する開示もない以上，得られた手袋の耐摩耗性の点において実質的な相違があるこ
とは明らかであり，本件審決の判断は誤りである。
(4)小括
よって，本件発明１の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告らの主張〕
(1)相違点の認定の誤りについて
原告は，引用例１には，凹状部の二重構造についての開示や示唆はないと主張す
る。
しかし，引用例１には，発泡構造が吸汗性を発揮するとの記載があるが，吸汗性
を発揮するためには，気泡が形成するスペースに汗が導かれるように，気泡が開口
している必要がある。また，本件発明の発明者らは，気泡を含む樹脂組成物から付
着体を除去するに伴って気泡の一部が開口すると考えているが（本件明細書【００
４７】），引用例１においても，発泡ラテックスから離散粒子を除去することが記
載されているから，同様に気泡が開口していると考えるのが自然である。
(2)相違点１に係る判断の誤り
ア原告は，引用例２ないし４の各記載事項と本件発明１が相違していると主張
するが，本件審決は，引用例１に気泡が記載されていることを前提として，気泡の
量及び気泡径を所望の機械的性質を有するように適宜設定することは公知であるこ
とを示すため，引用例２ないし４を引用しているのであり，各引用例の記載事項と
本件発明１に相違があるからといって，相違点１に係る本件審決の判断が誤りとな
るものではない。
イまた，本件発明１において，気泡の長さ平均径に５０μｍ以下という数値限
定を付したのは，気泡の長さ平均径の大きさが耐摩耗性に影響することを考慮し，
破損回数が６０００回という実用上十分な耐摩耗性を有する領域を選択したもので
あるところ（【００９８】【０１０１】），引用例３にも，「気泡径が４００μｍ
を超えると耐摩耗性が不十分となる」との記載があり，本件発明１と同様に，気泡
径が大きくなると耐摩耗性に悪影響を及ぼすという気泡の物理的特性，技術的課題
が開示されている。
そして，樹脂皮膜に含まれる気泡の平均径が耐摩擦性に及ぼす影響を調べたとい
う本件明細書【表３】においても，気泡の平均径が５０μｍである場合に破損回数
の挙動が大きく変化しているなどの臨界的意義を見出すことはできないこと，引用
例３及び４では，気泡の平均径について，５０μｍをほぼ中心とする範囲の構成が
記載されていることなどからすると，５０μｍという気泡の平均径は，当業者が所
望の耐摩耗性を持たせる基準としては常識的な数字であり，これを気泡の長さ平均
径の上限として適宜選択することは，当業者が容易にできることである。
ウ次に，原告は，本件明細書【表３】【表４】には，樹脂皮膜に含まれる気泡
の量と気泡径との関係が耐摩耗性及びグリップ性に及ぼす影響が記載されていると
主張する。
しかし，本件明細書【表４】には，気泡の長さ平均径を５０μｍ以下とした条件
で気泡の量を変化させて試験を行ったことは一切記載されていないから，同表に記
載された試験は，気泡の長さ平均径を一定とするような制御をすることなく，単純
に気泡の量を変化させて行ったものというべきである。したがって，本件発明１で
は，気泡の量と気泡の長さ平均径は，それぞれ独立して最適範囲が定められたもの
として理解するべきであり，両者の相関関係から定められたものとはいえない。
(3)小括
よって，本件発明１の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本件発明２ないし７の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明２について
ア相違点の認定の誤りについて
前記１〔原告の主張〕(1)における本件発明１と引用発明１ａとの対比について
の主張と同様に，本件発明２と引用発明１ａとは，凹状部の二重構造の開示の有無
や製造プロセスの点でも異なるものであり，本件審決にはこれらの相違点を看過し
た違法がある。
イ相違点３に係る判断の誤りについて
前記１〔原告の主張〕(2)のとおり，本件審決の相違点１に係る判断は誤りであ
る以上，相違点３に係る判断も誤りである。
ウ相違点４に係る判断の誤りについて
相違点３に対する本件審決の判断が誤りである以上，これを引用した相違点４に
係る判断も誤りである。
(2)本件発明３について
ア相違点の認定の誤りについて
引用発明１ｂは，引用発明１ａの方法で製造した手袋についての発明であるが，
前記１〔原告の主張〕(1)における本件発明１と引用発明１ａとの対比についての
主張と同様に，本件発明３と引用発明１ｂとは，凹状部の二重構造の開示の有無や
製造プロセスの点でも異なるものであり，本件審決にはこれらの相違点を看過した
違法がある。
イ相違点５に係る判断の誤りについて
前記１〔原告の主張〕(2)のとおり，本件審決の相違点１に係る判断は誤りであ
る以上，相違点５に係る判断も誤りである。
ウ相違点６に係る判断の誤りについて
相違点５に対する本件審決の判断が誤りである以上，これを引用した相違点６に
係る判断も誤りである。
(3)本件発明４について
ア相違点の認定の誤りについて
前記１〔原告の主張〕(1)における本件発明１と引用発明１ａとの対比について
の主張と同様に，本件発明４と引用発明１ａとは，凹状部の二重構造の開示の有無
や製造プロセスの点でも異なるものであり，本件審決にはこれらの相違点を看過し
た違法がある。
イ相違点７に係る判断の誤りについて
前記１〔原告の主張〕(2)のとおり，本件審決の相違点１に係る判断は誤りであ
る以上，相違点７に係る判断も誤りである。
ウ相違点８に係る判断の誤りについて
相違点７に対する本件審決の判断が誤りである以上，これを引用した相違点８に
係る判断も誤りである。
(4)本件発明５について
ア相違点の認定の誤りについて
前記１〔原告の主張〕(1)における本件発明１と引用発明１ａとの対比について
の主張と同様に，本件発明５と引用発明１ｂとは，凹状部の二重構造の開示の有無
や製造プロセスの点でも異なるものであり，本件審決にはこれらの相違点を看過し
た違法がある。
イ相違点９に係る判断の誤りについて
前記１〔原告の主張〕(2)のとおり，本件審決の相違点１に係る判断は誤りであ
る以上，相違点９に係る判断も誤りである。
ウ相違点１０に係る判断の誤りについて
相違点９に対する本件審決の判断が誤りである以上，これを引用した相違点１０
に係る判断も誤りである。
(5)本件発明６について
ア相違点の認定の誤りについて
前記１〔原告の主張〕(1)における本件発明１と引用発明１ａとの対比について
の主張と同様に，本件発明６と引用発明１ｂとは，凹状部の二重構造の開示の有無
や製造プロセスの点でも異なるものであり，本件審決にはこれらの相違点を看過し
た違法がある。
イ相違点１１に係る判断の誤りについて
前記１〔原告の主張〕(2)のとおり，本件審決の相違点１に係る判断は誤りであ
る以上，相違点１１に係る判断も誤りである。
ウ相違点１２に係る判断の誤りについて
相違点１１に対する本件審決の判断が誤りである以上，これを引用した相違点１
２に係る判断も誤りである。
(6)本件発明７について
ア相違点の認定の誤りについて
前記１〔原告の主張〕(1)における本件発明１と引用発明１ａとの対比について
の主張と同様に，本件発明７と引用発明１ｂとは，凹状部の二重構造の開示の有無
や製造プロセスの点でも異なるものであり，本件審決にはこれらの相違点を看過し
た違法がある。
イ相違点１３に係る判断の誤りについて
本件審決は，引用例３及び４に基づき，相違点１３のように特定することは当業
者が容易にすることができたものであり，その特定の効果も格別顕著であるとする
こともできないと判断した。
しかし，前記１〔原告の主張〕(2)で主張したとおり，引用例３及び４には，凹
状部の二重構造について何らの記載や示唆はなく，相違点１３に対する判断の根拠
となり得るものではないから，本件審決の判断は誤りである。
ウ相違点１４に係る判断の誤りについて
相違点１３に対する本件審決の判断が誤りである以上，これを引用した相違点１
４に係る判断も誤りである。
(7)小括
よって，本件発明２ないし７の容易想到性に係る本件審決の判断も誤りである。
〔被告らの主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明１について
本件発明１は，第２の２のとおりであり，本件明細書（甲１５）には，本件発明
１を含む本件発明について，概略，次の記載がある。
(1)作業用手袋の表面に凹凸を形成する方法として，食塩等の水溶性の粉粒物
を用いることが提案されている。この作業用手袋は，ゴム皮膜の表面に形成される
凹凸により滑り止め効果を発揮するものであるが，一般的に作業用手袋は，強度を
確保する観点からは樹脂皮膜が厚い方がよいが，その分柔軟性に劣り，指先の作業
性が悪くなるという課題があった（【０００２】～【０００４】）。
(2)本件発明は，気泡を含ませた樹脂組成物に手袋基体を浸漬して作業用手袋
を作ると，気泡を含まない場合に比べて柔軟性を有し，滑り止め効果の点でも優れ
た効果を発揮するという知見によって完成されたものである（【０００５】）。
(3)本件発明による樹脂表面の形成方法では，気泡を含んだ未固化状態の樹脂
組成物の表面に粒状又は／及び粉末状の付着体をその一部又は全部が表面に食い込
んだ状態で付着させ，樹脂組成物の固化後に付着体を除去することにより第１の凹
状部を形成し，未固化状態又は固化状態の樹脂組成物に含まれている気泡が表面側
で開口することにより，第１の凹状部よりも小さい第２の凹状部を形成する。この
ため，付着体の除去によって第１の凹状部だけが形成されるものと比べると，単位
表面積当たりに形成される凹状部の数を大幅に増やすことができ，樹脂表面が優れ
た滑り止め効果を発揮する。さらに，固化状態の樹脂組成物には気泡が含まれてい
るから，気泡を含まないものと比べ，優れた柔軟性を発揮する（【００１５】）。
(4)樹脂組成物から樹脂皮膜を作成する方法には，凝固法，感熱法，ストレー
ト法等がある。凝固法は，樹脂組成物を塩凝固によってゲル化させる方法であり，
感熱法は，配合液に初めから感熱剤を添加しておき，温度によってゲル化させる方
法である。また，ストレート法は，凝固剤や感熱剤を使用せず，乾燥によってゲル
化させる方法である（【００３７】【００３８】）。
(5)第２の凹状部が形成されるメカニズムは必ずしも明らかではないが，気泡
の破泡による開口（破泡痕）あるいは気泡に接した付着体の除去に伴って気泡の一
部が開口して形成されるものと推量される（【００４７】）。
(6)実施例
サポートタイプの手袋（手袋基体の表面に樹脂被膜を形成した手袋）の製造方法
は，次のとおりである。
アＮＢＲ（ニトリルゴムラテックス，ゴム固形分４３重量％）のゴム固形分１
００重量部に対し，アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ０．５重量部，硫黄１重量
部，架橋促進剤ジブチルカルバミン酸亜鉛０．５重量部，亜鉛華３重量部，増粘剤
１重量部を添加し，撹拌して第１のＮＢＲ配合液を得る。その一部を別の容器に分
け，ミキサーで撹拌して機械発泡を行い，液中に気泡を含む第２のＮＢＲ配合液
（液状の樹脂組成物）を得た。撹拌は，第２のＮＢＲ配合液全体に占める気泡の体
積割合が２０ｖｏｌ％程度になるまで行った。２種類のＮＢＲ配合液（気泡を含ま
ない第１のＮＢＲ配合液，気泡を含む第２のＮＢＲ配合液）を使用し，手袋基体に
対して以下のような処理を行った（【００２１】【００５６】～【００５８】）。
イまず，メリヤス編みの手袋基体を被せた手型を凝固剤（５重量％の硝酸カル
シウムメタノール溶液）が入った浸漬槽内に浸漬し，その後引き上げて乾燥させた。
次に，第１のＮＢＲ配合液が入った浸漬槽内に手型を浸漬し，引き上げた後，７
０℃で３０分乾燥させた。これにより，手袋基体の表面に第１のＮＢＲ配合液によ
って構成される，浸透防止膜となる樹脂皮膜(2)を形成した（【００５９】）。
ウ次に，第２のＮＢＲ配合液が入った浸漬槽に樹脂皮膜(2)が形成された上記
手型を浸漬した。浸漬槽から引き上げた後，手型表面の第２のＮＢＲ配合液が固ま
る前に，付着体である塩化ナトリウム粒子をその一部又は全部が表面に食い込んだ
状態で付着させ，７０℃で１５分乾燥させた。これにより，気泡を含んだ第２のＮ
ＢＲ配合液を固化し，塩化ナトリウム粒子の一部又は全部を食い込ませた気泡を含
む樹脂皮膜(3)を樹脂皮膜(2)の上に形成した（【００６０】）。
エそして，樹脂皮膜(3)に付着した塩化ナトリウム粒子を水洗除去した後，８
０℃で６０分乾燥させ，その後，１２５℃で４０分架橋を行い，目的とする手袋を
得た（【００６１】）。
(7)樹脂被膜(3)に含まれる気泡の平均径が耐摩耗性に及ぼす影響をテーバー摩
耗試験における破損回数，摩耗率により調べると，【表３】記載の結果となり，気
泡の平均径が１００μｍ以下の場合では急減に耐摩耗性が上がり，特に５０μｍ以
下の場合には，破損回数は６０００回以上となり，実用上十分な耐摩耗性があるこ
とがわかった（【００９８】～【０１０１】）。
次に，樹脂被膜(3)に含まれる気泡の量が耐摩耗性及びグリップ性に及ぼす影響
を上記テーバー摩耗試験により調べると，【表４】の結果となり，気泡の量が４０
ｖｏｌ％以上になると，３０ｖｏｌ％の場合に比して耐摩耗性が半分以下となるか
ら，気泡の量は３０ｖｏｌ％以下がより好ましい。また，気泡の量が５ｖｏｌ％以
上では，３ｖｏｌ％の場合に比して摩擦係数の変化が大きくなるため，グリップ性
の観点からは気泡の量が５ｖｏｌ％以上が好ましい。したがって，耐摩耗性及びグ
リップ性を考慮すると，実用性から好ましい気泡の量は５ないし３０ｖｏｌ％であ
る（【０１０２】～【０１０４】）。
２引用発明１ａ及び引用発明１ｂについて
引用発明１ａは，第２の３(2)アのとおりであり，また，引用発明１ｂは，第２
の３(2)イのとおりであるところ，引用例１（甲１）には，引用発明１ａ及び引用
発明１ｂについて，概略，次の記載がある。
(1)本発明は，非ゲル化ラテックスの層に離散粒子を包埋することにより製造
した，無発泡ラテックス又は発泡ラテックスのいずれかにより製造されたテクスチ
ャード加工表面被覆を伴う手袋に関するものである。
ラテックス層は，理想的には離散粒子に接触することでゲル化している。離散粒
子は，粒子を適当な溶媒中に溶解させることにより，ゲル化又は硬化後のいずれか
に層から除去され得る。このプロセスは，離散粒子が包埋していた箇所に痕を残し，
グリップ，より少ない直の皮膚の接触を伴う手袋内の空気循環及び吸汗性の程度を
改良し得るテクスチャード加工表面被覆となる。発泡材料は，テクスチャード加工
表面層を製造するために無発泡ラテックスの代わりに使用されてもよく，優れたグ
リップ，より高い吸汗性及び絶縁体の柔軟な層を提供する（【００１３】）。
(2)用いられる離散粒子の好ましい平均粒子サイズは，約５０ミクロンから約
２０００ミクロンである（【００１４】）。
(3)実施例
ステップ１：硝酸カルシウム（水溶液濃度３５容量％），ＴＲＩＴＯＮＸ１０
０（約０．１容量％），ＤＥＦＯＡＭＥＲ１５１２Ｍ（約０．５容量％）からな
る凝固剤溶液を調合し，３０から４０℃に加熱する。凝固剤溶液中に手型を浸漬し，
表面を均一に被覆する。浸漬速度はおよそ１．５ｃｍ／秒，滞留時間は５から１０
秒，抽出速度はおよそ０．７５ｃｍ／秒である。
ステップ２：凝固剤を被覆した手型は，指を立てた状態に反転し，暖かく穏やか
な気流中（３０から４０℃）で２から２．５分間乾燥する。
ステップ３：乾燥した凝固剤被覆型は，指を下に向けた状態に再反転し，ＲＥＶ
ＥＮＥＸ９９Ｇ４３（１００phr），硫黄（０．５phr），酸化亜鉛（３．０phr），
ＺＭＢＴ（０．７phr）からなり，アンモニア又は水酸化カリウムを用いてｐＨを
９．０に調節したニトリルラテックス化合物に浸漬する。ラテックスの粘度は通常
２０から４０cpsであり，２０から２５℃に保持する。浸漬速度はおよそ１．５ｃ
ｍ／秒，滞留時間は所望の壁厚に依存し３０から９０秒，抽出速度はおよそ１．２
ｃｍ／秒である。
ステップ４：ゲル化ニトリルラテックス被覆型は，指先の滴の分散を助けるため
に指を立てた状態に反転する（滞留時間周囲温度で最低３０秒）。
ステップ５：ゲル化ニトリルラテックス被覆型（ニトリル手袋殻）は，指を下に
向けた状態に再反転し，残余の表面シネレシス生成物を除去するため，４０から６
０℃に加熱した水中に浸漬する（滞留時間６０から８０秒）。
ステップ６：ニトリル手袋殻は，指の滴の分散を助けるために指を立てた状態に
反転し，その後ゲルの表面及び指先の残余の水を除去するため，部分的に乾燥する。
ステップ７：ニトリル手袋殻は，指を下に向けた状態に反転し，ＲＥＶＥＮＥＸ
９９Ｇ４３（１００phr），硫黄（０．５phr），酸化亜鉛（３．０phr），ＺＭＢ
Ｔ（０．７phr）からなるニトリルラテックスの第２層で手首まで（あるいは腕周
りまで完全に）過浸漬する。このラテックスのｐＨは，アンモニア又は水酸化カリ
ウムを用いて９．０に調節し，ラテックスの粘度はポリアクリル酸アンモニウムを
用いて５００cpsに調節する。また，ラテックスは２０から２５℃に保持する。浸
漬速度はおよそ１から３ｃｍ／秒，滞留時間はおよそ１０から３０秒，抽出速度は
およそ２ｃｍ／秒である。
ステップ８：ニトリルラテックス過浸漬の液体第２層を有するニトリル手袋殻は，
指の滴を分散するために指を立てた状態に反転し，その後即座に再反転して指を下
に向けた状態に戻す。塩化ナトリウムの粒子（平均粒子サイズ４００ミクロン）を
流動床装置中でラテックスの第２層に塗布する。手袋殻は常温に保持する。流動床
への浸漬速度はおよそ２ｃｍ／秒，流動床中の滞留時間は５から１０秒，抽出速度
はおよそ２ｃｍ／秒である。
ステップ９：塩被覆殻は，ゲル化表面に残っている塩化ナトリウムを除去するた
めに常温で水洗浄する。
ステップ１０：ゲル化手袋製品は，その後およそ４０℃の温水中でおよそ１５分
間溶脱する。
ステップ１１：ゲル化手袋製品は，１３０℃の従来の循環熱風炉内でおよそ６０
分間乾燥及び硬化処理する（【００３０】～【００４０】）。
３引用例２ないし４について
(1)引用例２について
ア特許請求の範囲
【請求項１】（ａ）基材，前記基材は，不織繊維ウェブ，織成ウェブ，および編成
ウェブから成る群より選ばれた１員である，（ｂ）ラミネートの１つの表面に適用
されたフォーム層，および（ｃ）前記フォーム層は約１０～６５％の範囲内の空気
含量を有する，を特徴とする，グリース，油または水の環境におけるすべり止め表
面を提供るラミネート
【請求項２】（ａ）前記フォーム層は，ポリウレタン，ポリ塩化ビニル，アクリロ
ニトリル，天然ゴム，合成ゴムおよびそれらの混合物から成る群より選ばれた１員
である，ことをさらに特徴とする，特許請求の範囲第１項記載のラミネート
【請求項３】（ａ）前記フォーム層は１５～３０％の範囲内の空気含有量を有する，
ことをさらに特徴とする，特許請求の範囲第１項記載のラミネート
【請求項５】特許請求の範囲第１項記載のラミネートから構成された作業手袋
イ発明の詳細な説明
本発明は，滑り止め又はスキッド抵抗性のつかみ表面を必要とする摩耗性服
飾品等の製作において有用なラミネートの製造法及びその方法により製造されたラ
ミネートに関するものである。得られるフォームの表面は，多孔質であり，表面上
の油，水又はグリースを吸収する性質を有し，スキッド抵抗性表面へ増大したつか
み表面を提供する。
ラミネートの発泡部分を形成する材料は，ポリウレタン，ポリ塩化ビニル，
アクリロニトリル，天然ゴムまたは合成ゴムであることができる。この材料は，機
械的手段または化学的手段により発泡させることができる。好ましい範囲は，１５
ないし３０％である。よりすぐれた耐摩耗性は同範囲内のより低い空気含量を用い
て得られるが，よりすぐれたつかみ性は同範囲内のより高い空気含量を用いて得ら
れる。
(2)引用例３について
ア特許請求の範囲
【請求項１】繊維製手袋基材上に熱可塑性樹脂からなる発泡層が熱プレスにより凹
凸状に形成された手袋
イ発明の詳細な説明
従来，作業用手袋の被覆に用いられる熱可塑性樹脂に気泡を含有させると，
滑り止め効果は向上するものの，皮膜強度や耐摩耗性が低下するという問題があっ
た。本発明は，この問題を解決し，気泡を含んだ熱可塑性樹脂で被覆して，滑り止
め効果，皮膜強度，耐摩耗性とも高い手袋を提供することを目的とするものである
（【０００２】【０００３】）。
気泡含有量は，コンパウンドの状態で発泡機や家庭用ミキサーで攪拌するこ
とによって１％から３００％まで任意に調整できる。手袋表面に気泡跡の開口が多
いと，対象物との間に介在する水や油を吸収排除することができ，滑り止め効果に
優れる。気泡含有量１％ないし３００％では，平均径１０μｍないし４００μｍの
気泡を１㎝２
あたり１０個ないし１３０個，内面及び表面に含んでいる。気泡径１
０μｍ未満は機械発泡では非常に作り難く，４００μｍを越えると耐摩耗性が不十
分になる（【００１２】）。
(3)引用例４について
ア実用新案登録請求の範囲
【請求項１】粘弾性微多孔質膜で形成されてなる表面を有する布帛からなることを
特徴とする手袋
【請求項４】微多孔質膜が，最大直径３～２５０ミクロンの気孔を含有し，厚さが
０．１～４．５mm，密度が０．０１～０．６ｇ／cm３
であり，かつ，該微多孔質膜
の表層における微多孔は開孔され，その開孔された部分の該微多孔質膜の表面に占
める面積の割合が２０％以上であることを特徴とする請求項１記載の手袋
イ考案の詳細な説明
本考案の微多孔質膜は，最大直径３ないし２５０ミクロン，好ましくは２０
ないし１００ミクロンの微細孔径からなるもので，微多孔質膜表面から裏面に貫通
する多数の微細な小孔を有するものであることが好ましい（【００１４】）。
微多孔質膜で形成されてなる表面を手袋の内側及び／または外側にして接合
して手袋を作る。微多孔質膜面を外側にして接合した場合には，表面平滑な対象物
との密着性が良く，滑り難い効果が得られる（【００３０】）。
４取消事由１（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点の認定の誤りについて
ア本件発明１と引用発明１ａとは，いずれも凹状部の混在により滑り止め効果
と柔軟性を発揮する樹脂皮膜表面の形成方法であって，気泡を含んだ未固化状態の
樹脂組成物の表面に粒状等の付着体をその一部又は全部が表面に食い込んだ状態で
付着させ，その後，これを除去するなどの点で共通するものであるところ，原告は，
本件発明１では，樹脂組成物の固化後に付着体（塩）を除去するため，塩の痕跡で
ある第１の凹状部内表面において，塩と接触した気泡表面の破裂を生起して確実に
気泡の開口を行うことができるが，引用発明１ａでは，ラテックスの外層のゲル化
の直後に塩の粒子を溶解するから，仮に，塩の溶解除去痕跡の内表面に気泡が存在
し，破裂開口する状態が生起していたとしても，ゲル化しきれなかったラテックス
の一部が流動化して塩の痕跡内に流れ，気泡の開口が閉塞されるおそれがあるなど
と主張する。
イそこで，本件発明１と引用発明１ａにおける樹脂皮膜表面の形成方法を対比
する。
まず，本件明細書の実施例に記載された第２のＮＢＲ配合液は，本件発明１
の「気泡を含んだ未固化状態の樹脂組成物」に相当するから，この実施例における
「７０℃で１５分乾燥」が，本件発明１の「固化」に相当する工程となる。この
「固化」は，発泡した樹脂組成物から未架橋の樹脂皮膜を形成する工程であるとこ
ろ，本件明細書において，樹脂皮膜を形成する方法として記載されている凝固法，
感熱法及びストレート法は，いずれも樹脂組成物をゲル化する技術であるから
（【００３７】【００３８】），本件発明１にいう「固化」とは，樹脂組成物のゲ
ル化によって樹脂皮膜を形成する工程をいうものであると認められる。
次に，上記実施例では，樹脂皮膜(3)に付着した塩化ナトリウム粒子を水洗除去
した後，８０℃で６０分乾燥し，その後，１２５℃で４０分の架橋を行っていると
ころ（【００６１】），この架橋とは，ＮＢＲ溶液に含まれているニトリルゴムを
硫黄（加硫剤）や加硫促進剤であるジブチルカルバミン酸亜鉛，亜鉛華によって加
硫する工程をいうものである。
そうすると，本件発明１は，樹脂組成物のゲル化により樹脂皮膜が形成された後，
樹脂皮膜に付着した塩化ナトリウムを水洗除去し，その後に乾燥と架橋を行う工程
であるということができる。
他方，引用例１の実施例に記載された樹脂被膜表面の形成方法は，ニトリル
ラテックス過浸漬の液体第２層を有するニトリル手袋殻に塩化ナトリウムの粒子が
塗布された後，常温保持され（ステップ８），その後，ゲル化表面の塩化ナトリウ
ムが水で洗浄され（ステップ９），４０℃の温水による１５分の溶脱の後（ステッ
プ１０），１３０℃の循環熱風炉内で６０分間乾燥及び硬化処理される（ステップ
１１）というものである。
以上の工程からすると，ニトリルラテックスの液体第２層は，塩化ナトリウムの
粒子が塗布される段階ではゲル化しておらず，その後常温で保持されている間に乾
燥してゲル化するものであるといえる。また，１３０℃の循環熱風炉内における６
０分間の乾燥及び硬化処理（ステップ１１）は，ラテックスに含まれるニトリルゴ
ムが配合された硫黄（加硫剤）や酸化亜鉛（加硫助剤）によって加硫する工程であ
る。
そうすると，引用発明１ａは，ラテックスの第２層がゲル化した後に，表面の塩
化ナトリウムの水による洗浄と温水による溶脱とが行われ，塩化ナトリウムが除去
された後に，乾燥と加硫が行われるものであるということができる。
以上によれば，本件発明１と引用発明１ａの樹脂皮膜表面の形成方法は，樹
脂組成物のゲル化，塩化ナトリウムの除去及び加硫の工程において，実質的に相違
しないものであると認められる。すなわち，本件発明１の「固化」と引用発明１ａ
の「ゲル化」とは同様の工程を指すものである以上，引用発明１ａについてのみ，
ゲル化しきれなかったラテックスの一部が流動化して，これが除去された塩化ナト
リウムの痕跡内に流れ，気泡の開口が閉塞されるおそれがあるという原告の主張は，
その前提を誤るものであって，採用することができない。
ウそうすると，上記イのとおり，本件発明１と引用発明１ａにおける樹脂皮
膜表面の形成方法は実質的に相違しないものであるところ，引用発明１ａでは，本
件発明１において気泡を含んだ第２のＮＢＲ配合液が用いられているのと同様に，
第２ラテックス層として発泡体を用いているのであるから，発泡ラテックス由来の
気泡から樹脂被膜の表面に気泡開口が生ずるというのが当業者の技術常識に照らし
ても妥当なものである以上，引用発明１ａの形成方法によって製造されたテクスチ
ャード加工表面においても，本件発明１と同様に，気泡の破裂による開口が生ずる
ものと推認することができる。そして，本件発明１では，本件明細書【００４７】
に「第２の凹状部が形成されるメカニズムは必ずしも明らかではない」との記載が
あるように，第１の凹状部の内表面に気泡開口（第２の凹状部）を生じさせるため，
格別の手段を講じているものではないことに照らすと，引用発明１ａにあっても，
第１の凹状部がない部分の表面だけでなく，第１の凹状部の内表面においても，気
泡開口（第２の凹状部）が生ずるものというべきであって，以上の推認は妨げられ
ないというべきである。
エ原告の主張について
原告は，引用発明１ａでは，発泡ニトリルラテックスの第２層表面の気泡開
口の凹状部を開示しているだけであり，第１の凹状部の内表面の気泡開口やこれを
生起するのに必要な気泡の量と気泡径の数値は開示されていないと主張する。
しかし，本件発明１と引用発明１ａにおける樹脂皮膜表面の形成方法は実質的に
相違するものではないから，引用発明１ａにおいても，本件発明１と同様に凹状部
の二重構造が形成されるものと認めるのが相当である。確かに，引用例１には，第
１の凹状部の内表面に気泡開口を生起するのに必要な気泡の量と気泡径の数値は記
載されていないが，これらの数値の記載がなければ，凹状部の二重構造が生起され
ないというものではなく，原告の主張は採用できない。
また，原告は，引用例１【図３】の記載に基づき，引用発明１ａで生起され
る気泡開口の大きさは２００μｍ以上であって，本件発明１のような微細な気泡開
口ではないと主張する。
しかし，同図に示された表面の窪みが，気泡開口によるものであるか否か明らか
でない上，引用例１の実施例では，第２ラテックス層を形成するラテックスとして，
非発泡のものが用いられているのであるから，図３にはラテックスが非発泡である
場合が記載されているとも考えられ，これが引用発明１ａ（第２ラテックス層を形
成するラテックスが発泡体である。）の形成方法によって製造されたテクスチャー
ド加工表面を記載したものとまで断定することはできず，原告の主張は直ちに採用
できない。
なお，原告は，本件審決が引用発明１ａにおいてもラテックス中の気泡に由
来する表面側での開口が存在する理由として，引用例１にテクスチャード加工表面
が吸汗性を向上する旨の記載（【０００７】【００１３】【００２７】）の存在を
挙げたことについて，これらの記載は，第１の凹状部だけが形成されたテクスチャ
ード加工表面について言及したものであり，引用発明１ａにおいても第１の凹状部
の内表面に多数の気泡開口が形成されることの理由とはならないとも主張する。
しかし，本件審決は，ラテックス中の気泡に由来し，皮膜の表面付近に存在する
気泡の破泡によって皮膜の表面に気泡開口が生じるというメカニズムが推量される
ことを技術的観点から検討し，吸汗性からみて皮膜の表面に気泡開口が存在するこ
とが明らかであると判断しているにすぎず，原告の主張は前提において失当である。
オ以上のとおり，本件発明１と引用発明１とでは，樹脂皮膜表面の製造プロセ
スの点で異なるものではなく，塩化ナトリウムの除去によって生ずる第１の凹状部
の内表面に気泡開口による第２の凹状部が生じ得るという点でも異なるものではな
いから，本件審決が相違点を看過したとの原告の主張は採用できない。
(2)相違点１に係る判断の誤りについて
ア引用発明１ａに引用例２ないし４記載の事項を組み合わせることの容易性に
ついて
引用例２に記載された事項は，表面層に発泡層を有する手袋に関する点で引
用発明１ａと共通するものであるところ，上記３(1)のとおり，引用例２には，表
面の耐摩耗性やつかみ性と発泡層の空気含有量の関係が開示され，好ましい範囲が
１５ないし３０％であることも記載されているから，引用発明１ａにおいて，耐摩
耗性やつかみ性が良好な樹脂表面を形成する目的で，発泡層の気泡の量を１５ない
し３０％程度としたり，さらに耐摩耗性を向上させる目的で気泡の量を１５％より
も少なくしたりすることは，当業者が容易にできることといわなければならない。
また，引用例３に記載された事項も，表面層に発泡層を有する手袋に関する
点で引用発明１と共通するところ，上記３(2)のとおり，引用例３には，発泡層の
材料であるラテックスを含む組成物は平均径１０μｍないし４００μｍの気泡を作
ることができ，４００μｍを越えるとフォーム層（発泡層）の耐磨耗性が不十分に
なることが示されているから，引用発明１ａにおいて，耐摩耗性に優れた発泡層を
形成する目的で，平均径を４００μｍより小さい気泡を含有する材料組成物を用い
ることも当業者が容易にできることである。さらに，引用例３の上記記載からする
と，気泡の平均径がより小さい方が耐摩耗性に優れると考えられるから，気泡の長
さ平均径の上限値について，例えば５０μｍ程度と限定することにも格別の困難性
はない。
以上によれば，当業者において，引用発明１ａのテクスチャード加工表面被
覆手袋を製造する方法に引用例２及び３に記載された事項を組み合わせることは容
易であるということができる。
なお，引用例４に記載された事項は，通気性を有する手袋に関するものであって，
引用発明１ａとは気泡を含有することによって生ずる機能を異にするものであるか
ら，引用発明１ａに引用例４に記載された事項を適用するのは相当でない。
イ相違点１に係る本件発明１の数値限定の効果について
原告は，本件発明１は本件明細書【表３】【表４】記載の試験に基づき，樹
脂被膜に含まれる気泡の量と平均径との関係が耐摩擦性及びグリップ性に及ぼす影
響を考慮してそれらの数値を設定したものであり，格別顕著な効果を奏するなどと
主張する。
しかし，本件明細書【表３】には，気泡の長さ平均径が小さいほど，破損回数や
耐摩耗率において優れているという結果が表示されているものの，同表に記載され
た試験が気泡の量を一定のものとして行ったものであるとの記載はない。一般に融
体中の気泡は，表面エネルギーを少なくすることによって安定性が増すものである
から，気泡と気泡が合体することにより，気泡全体の総面積が減少し，その分気泡
の長さ平均径が大きくなるような挙動に出ることが予想され，気泡の量が異なれば，
安定的な気泡の長さ平均径も異なるものとなることが考えられる。そうすると，本
件明細書【表３】記載の試験において，気泡の長さ平均径が小さいものは，そもそ
も気泡の量も少ないものであった可能性もあり，同表に示された上記結果が，直ち
に気泡の長さ平均径が小さなものであることに起因したものであるということはで
きない。
また，上記のとおり，気泡の量と気泡の長さ平均径は関係性を有するものと考え
られるところ，樹脂被膜に含まれる気泡の量が耐摩耗性及びグリップ性に及ぼす影
響を調べたものであるという本件明細書【表４】については，気泡の長さ平均径を
常に一定の値になるよう調整するとの前提で試験を行ったとの記載はないから，同
試験においても，気泡の量が多いほど気泡の平均径も大きなものとなっていた可能
性があり，同表に示された結果が，気泡の長さ平均径を一定のものとした上で，，
の大きさと耐摩耗性やグリップ性との関係を示したものであると断定することはで
きない。
したがって，本件明細書【表３】【表４】の各記載から，本件発明１は，気泡の
量と平均径との関係が耐摩擦性及びグリップ性に及ぼす影響を考慮してそれらの数
値を設定したものであると認めることはできず，原告の上記主張は失当というほか
ない。
また，原告は，本件発明１のように第１の凹状部の内表面に第２の凹状部の
開口が多数形成されるためには，気泡の量と気泡の長さ平均径が一定の関係にない
と不可能であるなどと主張する。
しかし，引用発明１ａも本件発明１と同様に，皮膜表面に凹状部を設ける発明で
あり，当業者であれば，気泡と同じ程度の大きさの粒子や気泡よりも大きい粒子を
使用した場合には，皮膜表面に粒子に基づく凹状部が形成されないことは，当然に
理解することができるから，付着体の粒子径と差異がない程大きい気泡の発泡材料
を使用するとは考え難い。そして，引用発明１ａの付着体である離散粒子の好まし
い平均粒子サイズが約５０μｍから約２０００μｍであること（引用例１【００１
４】）にかんがみると，付着体の粒子として比較的小さなものとした場合，発泡材
料の気泡の大きさは，本件発明１で特定されるものと同程度のものになるといえる。
相違点１に係る本件発明１の気泡の量と気泡の長さ平均径の特定が格別顕著な効果
を奏するものであると認めることはできない。この点においても，原告の主張は失
当である。
ウ以上によれば，相違点１に係る本件発明１の気泡の量と気泡の長さ平均径の
特定は，当業者が引用発明１ａ並びに引用例２及び３に記載された事項に基づき容
易に想到することができたものであるということができる。
(3)相違点２に係る判断の誤りについて
原告は，相違点２は実質的な相違点ではないとした本件審決の判断は，相違点１
に対する誤った判断を引用するものであるから，同様に誤っている旨主張するが，
前記(2)イのとおり，相違点１に係る本件発明１の数値限定の奏する効果は格別顕
著なものということはできないから，本件相違点２は実質的な相違点ではないとし
た本件審決の判断が誤りであるということはできない。
(4)小括
よって，取消事由１は理由がない。
なお，本件発明１の容易想到性に係る本件審決の判断は，引用発明１ａに引用例
４記載の事項を組み合わせている点においては相当でないが，これは本件審決の判
断の結論に影響を及ぼすものではない。
５取消事由２（本件発明２ないし７の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)本件発明２について
ア相違点の看過について
前記第２の２のとおり，本件発明２は，本件発明１と同様の樹脂皮膜表面を有す
る物品の製造方法であるところ，前記４(1)と同様の理由により，本件発明２と引
用発明１ａとは，樹脂皮膜表面の製造プロセスの点で異なるものではなく，塩化ナ
トリウムの除去によって生ずる第１の凹状部の表面に気泡開口による凹状部が生じ
得るという点でも異なるものではないから，本件審決が相違点を看過したとの原告
の主張は採用できない。
イ相違点３について
本件発明２と引用発明１ａとの相違点３は，実質的に本件発明１と引用発明１ａ
との相違点１と同じものである。前記４(2)のとおり，相違点１についての本件審
決の判断に誤りはないから，相違点１についての判断を引用して，本件発明２のよ
うに気泡の量と気泡の長さ平均径を特定することは当業者が容易にできることであ
るとした相違点３に係る本件審決の判断にも誤りはない。
ウ相違点４について
原告は，相違点３に対する本件審決の判断が誤りである以上，相違点４の判断に
これを引用した本件審決の判断も誤りであると主張する。
しかし，上記のとおり，相違点３に係る本件審決の判断に誤りはないから，原告
の主張を採用することはできない。
(2)本件発明３について
ア相違点の看過について
前記第２の２のとおり，本件発明３は，本件発明１と同様の樹脂製被膜表面を有
する物品であり，また，前記第２の３(4)のとおり，引用発明１ｂは，引用発明１
ａと同様の製造工程からなるテクスチャード加工表面を有する手袋であるところ，
前記４(1)と同様の理由により，本件発明２と引用発明１ｂとは，樹脂皮膜表面の
製造プロセスの点で異なるものではなく，塩化ナトリウムの除去によって生ずる第
１の凹状部の表面に気泡開口による凹状部が生じ得るという点でも異なるものでは
ないから，本件審決が相違点を看過したとの原告の主張は採用できない。
イ相違点５について
本件発明３と引用発明１ｂとの相違点５は，実質的に本件発明１と引用発明１ａ
との相違点１と同じものである。前記４(2)のとおり，相違点１についての本件審
決の判断に誤りはないから，相違点１についての判断を引用して，本件発明３のよ
うに気泡の量と気泡の長さ平均径を特定することは当事者が容易にできることであ
るとした相違点５に係る本件審決の判断にも誤りはない。
ウ相違点６について
原告は，相違点５に対する本件審決の判断が誤りである以上，相違点６の判断に
これを引用した本件審決の判断も誤りであると主張する。
しかし，上記のとおり，相違点５に係る本件審決の判断に誤りはないから，原告
の主張を採用することはできない。
(3)本件発明４について
ア相違点の看過について
前記第２の２のとおり，本件発明４は，本件発明１と同様の製造工程を有する手
袋の製造方法であるところ，前記４(1)と同様の理由により，本件発明４と引用発
明１ｂとは，樹脂皮膜表面の製造プロセスの点で異なるものではなく，塩化ナトリ
ウムの除去によって生ずる第１の凹状部の表面に気泡開口による凹状部が生じ得る
という点でも異なるものではないから，本件審決が相違点を看過したとの原告の主
張は採用できない。
イ相違点７について。
本件発明４と引用発明１ａとの相違点７は，実質的に本件発明１と引用発明１ａ
との相違点１と同じものである。前記４(2)のとおり，相違点１についての本件審
決の判断に誤りはないから，相違点１についての判断を引用して，本件発明４のよ
うに気泡の量と気泡の長さ平均径を特定することは当事者が容易にできることであ
るとした相違点７に係る本件審決の判断にも誤りはない。
ウ相違点８について
原告は，相違点７に対する本件審決の判断が誤りである以上，相違点８の判断に
これを引用した本件審決の判断も誤りであると主張する。
しかし，上記のとおり，相違点７に係る本件審決の判断に誤りはないから，原告
の主張を採用することはできない。
(4)本件発明５について
ア相違点の看過について
前記第２の２のとおり，本件発明５は，本件発明１と同様の製造工程により製造
される手袋であるところ，前記４(1)と同様の理由により，本件発明５と引用発明
１ｂとは，樹脂皮膜表面の製造プロセスの点で異なるものではなく，塩化ナトリウ
ムの除去によって生ずる第１の凹状部の表面に気泡開口による凹状部が生じ得ると
いう点でも異なるものではないから，本件審決が相違点を看過したとの原告の主張
は採用できない。
イ相違点９について
本件発明５と引用発明１ｂとの相違点９は，実質的に本件発明１と引用発明１ａ
との相違点１と同じものである。前記４(2)のとおり，相違点１についての本件審
決の判断に誤りはないから，相違点１についての判断を引用して，本件発明５のよ
うに気泡の量と気泡の長さ平均径を特定することは当事者が容易にできることであ
るとした相違点９に係る本件審決の判断にも誤りはない。
ウ相違点１０について
原告は，相違点９に対する本件審決の判断が誤りである以上，相違点１０の判断
にこれを引用した本件審決の判断も誤りであると主張する。
しかし，上記のとおり，相違点９に係る本件審決の判断に誤りはないから，原告
の主張を採用することはできない。
(5)本件発明６について
ア相違点の看過について
前記第２の２のとおり，本件発明６は，気泡(4)を含む樹脂皮膜(3)の下側に，気
泡(4)を含まない樹脂被膜(2)を少なくとも有している請求項５記載の手袋であると
ころ，前記４(1)と同様の理由により，本件発明６と引用発明１ｂとは，樹脂皮膜
表面の製造プロセスの点で異なるものではなく，塩化ナトリウムの除去によって生
ずる第１の凹状部の表面に気泡開口による凹状部が生じ得るという点でも異なるも
のではないから，本件審決が相違点を看過したとの原告の主張は採用できない。
イ相違点１１について。
本件発明６と引用発明１ｂとの相違点１１は，実質的に本件発明１と引用発明１
ａとの相違点１と同じものである。前記４(2)のとおり，相違点１についての本件
審決の判断に誤りはないから，相違点１についての判断を引用して，本件発明６の
ように気泡の量と気泡の長さ平均径を特定することは当事者が容易にできることで
あるとした相違点１１に係る本件審決の判断にも誤りはない。
ウ相違点１２について
原告は，相違点１１に対する本件審決の判断が誤りである以上，相違点１２の判
断にこれを引用した本件審決の判断も誤りであると主張する。
しかし，上記のとおり，相違点１１に係る本件審決の判断に誤りはないから，原
告の主張を採用することはできない。
(6)本件発明７について
ア相違点の看過について
前記第２の２のとおり，本件発明７は，樹脂被膜(3)に含まれる気泡の量が５な
いし１０ｖｏｌ％である，請求項５又は６記載の手袋であるところ，前記４(1)と
同様の理由により，本件発明７と引用発明１ｂとは，樹脂皮膜表面の製造プロセス
の点で異なるものではなく，塩化ナトリウムの除去によって生ずる第１の凹状部の
表面に気泡開口による凹状部が生じ得るという点でも異なるものではないから，本
件審決が相違点を看過したとの原告の主張は採用できない。
イ相違点１３について。
前記３(2)のとおり，引用例３には，発泡層の材料であるラテックスを含む組成
物は平均径１０μｍないし４００μｍの気泡を作ることができ，４００μｍを越え
るとフォーム層（発泡層）の耐磨耗性が不十分になることが示されているから，引
用発明１ａにおいて，耐摩耗性に優れた発泡層を形成する目的で，平均径を４００
μｍより小さい気泡を含有する材料組成物を用いることも当業者が容易にできるこ
とである。さらに，引用例３の上記記載からすると，気泡の平均径がより小さい方
が耐摩耗性に優れると考えられるから，気泡の長さ平均径の上限値について，例え
ば５０μｍ程度と限定することにも格別の困難性はない。また，前記３(2)のとお
り，樹脂組成物の気泡の含有量は，１％から３００％まで任意に調整できるもので
ある上，気泡の量と気泡の長さ平均径は関係性を有するから，気泡の長さ平均径の
上限値を５０μｍ程度と限定した場合に，気泡の量を本件発明７のように５ないし
１０ｖｏｌの範囲に調整することも容易であるということができる。
したがって，相違点１３に係る本件審決の判断に誤りはない。
ウ相違点１４について
原告は，相違点１３に対する本件審決の判断が誤りである以上，相違点１４の判
断にこれを引用した本件審決の判断も誤りであると主張する。
しかし，上記のとおり，相違点１３に係る本件審決の判断に誤りはないから，原
告の主張を採用することはできない。
(7)小括
よって，取消事由２も理由がない。
なお，前記４(2)アのとおり，引用例４に記載された事項は，通気性を有する
手袋に関するものであって，引用発明１ａ又は引用発明１ｂとは気泡を含有するこ
とによって生ずる機能を異にするから，本件発明２ないし７の容易想到性に係る本
件審決の判断についても，引用発明１ａ又は引用発明１ｂに引用例４記載の事項を
組み合わせている点において相当でないが，これは本件審決の判断の結論に影響を
及ぼすものではない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官髙部眞規子
裁判官齋藤巌

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