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　　　　　　　　　主　　　　文
１　平成１２年１１月１９日施行の宮崎県串間市長選挙における被告の当選は，こ
れを無効とする。
２　被告は，本判決が確定した時から５年間，宮崎県串間市において行われる同市
長選挙において，候補者となり，又は候補者であることができない。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　主文１，２項と同旨
第２　事案の概要
　本件は，原告である検察官が，市長選挙に当選し在職中である被告に対し，被告
の地区後援会の会長であって公職選挙法（以下単に「法」という。）２５１条の３
第１項所定の組織的選挙運動管理者等に該当する者が，法２２１条１項１号等に当
たる罪により懲役刑に処する旨の判決を受けこれが確定したとして，法２５１条の
３第１項による当選の無効及び立候補の禁止を求めて法２１１条１項に基づき訴え
を提起した事案である。
（前提となる事実）
　争いのない事実及び証拠（甲１～５３）により容易に認められる事実は次のとお
りである。
１　当事者
(1)　被告は，平成１２年１１月１９日施行の宮崎県串間市長選挙（以下「本件選
挙」という。）に立候補して当選し，同２０日，同市選挙管理委員会からその旨告
示され，現在，同市長として在職中の者である。
(2)　訴外Ｂは，本件選挙における被告の選挙運動組織であるａ地区の後援会組織
（以下「ａ地区後援会」という。）の後援会長であった者である。
２　選挙運動についての事実経緯
(1)　被告は，平成２年５月に行われた串間市長選挙に当選したが，同４年１１月，
在職中の収賄により起訴されたことから辞職し，同８年１１月に行われた同市長選
挙に再度立候補したが，落選した。
　これらの選挙における被告のための選挙運動は，Ａ後援会の本部（以下「本部」
という。）の下に串間市を１２に分けた地区後援会を組織し，各地区後援会が本部
と連携を保ちながら，独自に具体的な選挙運動を計画，実行するという形態で行わ
れていた。
(2)　被告は，本件選挙に立候補する決意を固め，平成１１年８月ころ，支持者の
Ｃ，同Ｄに対し，本件選挙に向けて後援会の組織作りを依頼した。
　Ｃらは，この依頼を引き受けて本部役員に就任し，同年１０月ころから各地区の
支持者に対し，地区後援会の組織作りを働きかけた。
(3)　Ｂは，Ｃの依頼を受けて，平成１２年１月２０日ころ，ａ地区後援会の会長に
就任した。
３　Ｂの選挙違反行為に対する刑事判決
　Ｂは，
(1)　平成１２年９月２日ころ，宮崎県串間市大字ｂ番地のＢ方において，被告の選
挙運動者であるＥから，被告の当選を得させる目的で，同人のための投票及び投票
とりまとめ等の選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知り
ながら，現金１０万円の供与を受け，
(2)　被告の当選を得させる目的で，未だ同人の立候補届出のない同年９月上旬ころ
から同月下旬ころまでの間，前後１０回にわたり，宮崎県串間市大字ｃ番地内の牛
舎ほか９か所において，いずれも同選挙の選挙人で，かつ，同人の選挙運動者であ
るＦほか９名に対し，被告のため投票及び投票とりまとめ等の選挙運動をすること
の報酬として，１０万円を供与し，一面，立候補届出前の選挙運動をし，
(3)　同年１１月１日ころ，Ｂ方南南西約７０メートルの路上において，被告の選挙
運動者であるＧ及びＥから，被告の当選を得させる目的で，同人のための投票及び
投票とりまとめ等の選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを
知りながら，現金３０万円の供与を受け，
(4)　被告の当選を得させる目的で，未だ同人の立候補届出のない同月上旬ころ，前
後１２回にわたり，宮崎県串間市大字ｃ番地内の牛舎ほか１１か所において，いず
れも同選挙の選挙人で，かつ，同人の選挙運動者であるＦほか１１名に対し，被告
のため投票及び投票とりまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金合計１
２万円を供与し，一面，立候補届出前の選挙運動をし，
(5)　被告の当選を得させる目的で，同月１８日ころ，宮崎県串間市大字ｄ番地　Ｓ
株式会社車庫において，同選挙の選挙人で，かつ，同人の選挙運動者であるＨに対
し，被告のため投票及び投票とりまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現
金５０００円を供与し，
(6)　被告の当選を得させる目的で，同日ころ，上記Ｓ株式会社車庫において，同
選挙の選挙人で，かつ，同人の選挙運動者であるＩに対し，被告のため投票及び投
票のとりまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，Ｈを介して現金５０００円
を供与し，
(7)　同月１９日ころ，宮崎県串間市大字ｅ番地のＪ方において，被告の当選を得さ
せる目的で，同人のために投票することの報酬として，及び，Ｊが被告に当選を得
させるために投票とりまとめ等の選挙運動をしたことの報酬とする目的で，同選挙
の選挙人で，かつ，同人の選挙運動者であったＪに対し，現金１万円を供与し，
以上(1)ないし(7)の行為（以下総称して「選挙違反行為」という。）について公
訴提起され（以下「刑事事件」という。），平成１３年２月２６日，宮崎地方裁判
所において，選挙違反行為のうち(1)、(3)が法２２１条１項４号，１号
に，(2)，(4)が同項１号，２３９条１項１号，１２９条に，(5)，(6)が２２１条１
項１号に，(7)が同項３号，１号にそれぞれ該当するとして，禁錮以上の刑である懲
役２年（執行猶予５年）に処する旨の判決（以下「刑事判決」という。）の言渡し
を受け，同年９月２１日，刑事判決は確定した。
（争点及び当事者の主張）
１　Ｂは組織的選挙運動管理者等に該当するか。
(1)　原告
　被告は，平成１２年１月２０日ころＢが開催したａ地区後援会の発起人会に出席
して支援を求める挨拶をしたほか，同年７月上旬ころ開かれた会長会においても，
Ｂを含む地区後援会長らに支援を要請したから，ａ地区後援会の選挙運動は，被告
と意思を通じたものであった。
　Ｂは，ａ地区後援会の会長として同後援会を統括していた者であるが，本件選挙
に当たり，ａ地区後援会により行われた選挙運動において，当該選挙運動の計画の
立案及び調整並びに選挙運動に従事する者の指揮及び監督その他選挙運動の管理を
行ったものといえるから，組織的選挙運動管理者等に該当する。
　なお，被告はＢの自白調書の証拠能力を争っているが，Ｂは，刑事裁判の第１審
までは何ら自身の自白調書の任意性，信用性を争っておらず，むしろ自ら選挙運動
を主導した旨を法廷で述べていたものであり，Ｂの自白調書に任意性，信用性があ
ることは明らかである。
(2)　被告
　Ｂは，名目上，ａ地区後援会長に就任したが，妻が重病のため実質的な活動は全
くしておらず，他の役員や世話人らにおいて，実質的な選挙運動を主導，計画，立
案し，実行していたものである。
　すなわち，Ｂは，①本件選挙について，立案，調整，整備について直接指導した
者ではなく，特にビラ配りの計画や個人演説会の計画，地区におけるミニ集会には
一切関与しておらず，②ビラ配り，戸別訪問等に当たる選挙運動従事者に対する指
揮，監督や，資金調達もしておらず，③選挙運動支援のための会場確保，事務所の
手配等にも関与していないから，組織的選挙運動管理者等に該当しない。
　なお，本件証拠中のＢの捜査機関に対する自白調書（甲６～１５）では，Ｂは地
区後援会長として実質的な活動をした旨記載されているが，Ｂは，警察から長時間
取調べを受けたり，警察官から自白すれば被告に迷惑はかけない旨告げられたりし
たことから，虚偽の自白をしたもので，上記の自白調書は証拠として用いることは
できない。
２　Ｂの選挙違反行為は，法２５１条の３第２項１号，又は２号に該当するか。
(1)　被告
　Ｂの選挙違反行為は，本件選挙の対立候補者であったＫの選挙運動従事者であっ
たＬの誘導又は挑発によってされたものであり，Ｌは，連座制適用により被告の当
選を失わせ又は立候補の資格を失わせる目的をもって誘導又は挑発をしたものであ
る。
　あるいは，Ｂは，連座制適用により被告の当選を失わせ又は立候補の資格を失わ
せる目的をもって，Ｌと意思を通じて選挙違反行為をしたものである。
　したがって，Ｂの選挙違反行為については，法２５１条の３第２項１号，又は２
号に所定の，おとり又は寝返りに該当する事実がある。
(2)　原告
　被告の主張する，おとり，寝返りの事実はいずれも否認する。
３　被告は，Ｂが選挙違反行為を行うことを防止するため相当の注意を怠らなかっ
たといえるか（法２５１条の３第２項３号所定の免責事由が存するか。）。
(1)　被告
　被告は，次のとおり，Ｂが選挙違反行為を行うことを防止するため相当の注意を
怠らなかったものである。
①　被告は，本部の選挙運動者に対しては地方選挙の手引書を引用して勉強させる
等の啓蒙に努め，確認団体に対しては法に基づいて選挙運動をするよう勉強会，研
修会を常時開催して選挙浄化に努め，支援団体等に対しては選挙違反をしないよう
依頼し，平成１２年１０月開催の顧問会議においては，対立候補者が買収をしてい
るので被告の運動員にも実費支給はできないかとの意見が出たのに対し，絶対に法
に触れる買収等はしないよう指示し，選挙運動そのものについても金のかからない
ボランティアによる選挙をするよう指導していた。
②　被告は，選挙運動組織を編成するに当たり，市選挙管理委員会の事務に携わっ
た経験のある者等，市の元職員らを多数配置していた。
③　本部は，平成１２年８月，地区後援会に対し，法に関する研修会を開催し，違
反行為をしないよう指示した。
④　本部は，各地区の寄合場所に，飲食や買収を禁じる旨の貼り紙をしたり，資料
を備えつける等して，選挙違反防止のため注意喚起をしていた。
⑤　本部は，政治資金の規正や選挙運動費用の制限について，市選挙管理委員会の
指導により適正に運用しており，ａ地区に対しては，本部からは一切選挙運動資金
は支給しておらず，事務所用消耗品等に限定して現物支給していた。
⑥　本部における選対会議は，平成１２年１０月３日，１０月２３日，１１月１０
日に，事務局会議は同年９月から毎週月曜日午前９時から１０時の間に開かれてい
たが，その都度，被告は，選挙違反をしないよう厳重に注意し，繰り返し指導，徹
底させていた。
⑦　被告は，内部牽制のため，対立候補者に関するものも含め，選挙違反に関する
情報や噂は些細なことでも本部に連絡，報告させ，その都度本部で具体的に指示，
指導して選挙違反の防止に努めていた。
(2)　原告
　相当の注意を怠らなかったというためには，選挙違反をしないよう通り一遍の注
意をしたというだけでは足りず，Ｂの活動を資金の流れから管理監督する措置を採
る必要があったというべきである。Ｂは，ミニ集会の費用をＧに支払わせている
が，このような供応の費用支出をチェックする態勢は何ら採られておらず，被告が
管理監督していたとはいえない。
第３　当裁判所の判断
（争点１について）
１　前提となる事実及び証拠（甲６～５３）によれば，次の事実が認められる。
(1)　被告は，平成１１年８月ころ，Ｃ，Ｄに後援会の組織作りを依頼し，
　Ｃらは，この依頼を引き受けて本部役員に就任し，同年１０月ころから各地区後
援会の組織作りのため活動していたが，Ｃは，被告の了解を得て，同年１２月こ
ろ，Ｂに対し，同人が居住するａ地区の後援会を組織して被告のための選挙運動を
行うことを依頼し，Ｂは，これを引き受けた。
　Ｂは，平成１２年１月２０日ころ，被告を支持する知人ら二十数名を集め，被告
を招いてａ地区後援会の「発起人会」を開き，ａ地区後援会を発足させて自ら会長
に就任し，会長代行，副会長，事務局担当等の役員を指名した。その席上，被告
は，出席者に対し，選挙運動への支援を求める挨拶をした。
　その後，Ｂは，ａ地区内の４１集落にそれぞれ戸別訪問等の選挙運動の中心とな
る「世話人」と称する運動員を配置することとし，ａ地区内の各集落に居住する知
人等に順次依頼して世話人の役を引き受けてもらい，ａ地区後援会の組織体制を整
えた。
(2)　被告は，同年７月上旬ころ，本部が主催して各地区後援会会長を集めて開いた
会長会に出席し，Ｂら出席者に対し，選挙運動への支援を要請した。
(3)　Ｂは，同年８月ころから，ａ地区後援会の役員及び世話人らに指示して，本部
から届けられた被告のパンフレット及び後援会入会申込書を有権者に配付させる方
法により，被告のための投票依頼等を行わせた。
　Ｂは，さらに，各集落毎に被告への支援や投票の依頼を目的とするミニ集会を開
催する方針を立て，同年９月上旬ころから同年１０月上旬ころにかけて，世話人で
あるＭ，Ｎらに指示して，各々の自宅においてミニ集会を開催させ，そのうちＭ及
びＮ宅の会場に被告を招いて，被告に自己への支援及び投票を依頼する挨拶をさせ
るなどした。各ミニ集会に集まった有権者に飲食させる費用（出席者から徴収した
会費を上回る部分）については，もともとａ地区後援会は会員から会費を取る仕組
になっておらず，したがって活動資金がなかったので，Ｂの依頼により，被告を支
持する地元の建設業者であるＧが支出した。
(4)　Ｂは，同年１０月６日，ａ地区に所在する建設業者の車庫建物を借りて同所に
ａ地区後援会の事務所を開設し，その事務所開きに被告を招いて，ａ地区後援会の
役員及び世話人らに対して選挙運動への支援を依頼する挨拶をさせた。
　さらに，Ｂは，同月上旬から同年１１月上旬までの間，同事務所にａ地区後援会
の役員及び世話人を集めて「定例会」と称する会合を週１回開催し，出席した役員
及び世話人らから各集落における選挙運動の状況報告を受けたり，役員をして，世
話人らが回収してきた後援会入会申込書を集計させて票読みを行わせるなどし，そ
れを踏まえて集票活動が低調な集落の世話人には戸別訪問等に一層努力するよう指
示し，これを受けて，役員及び世話人らが更に戸別訪問等の選挙運動を行った。
　また，Ｂは，ａ地区での集票活動のため被告のチラシを配布することを計画し，
本部に依頼してａ地区用のチラシを作成してもらい，ａ地区後援会の役員及び世話
人らに指示して，同チラシをａ地区内の有権者に配布させた。
２　１の認定に反する証拠として，Ｂは名目上はａ地区後援会長であったものの，
実際には組織的選挙運動管理者等としての活動はしていない旨のＢの刑事事件控訴
審での尋問調書（甲５５），陳述書（乙２１）及び当法廷での証言，関係者らの尋
問調書ないし陳述書（乙７～１２，１７～１９，２４（枝番のあるものはそれらを
全て含む。以下同じ。）），証人Ｏの証言並びに被告本人の供述が存する。
　しかし，前提となる事実及び証拠（甲６～５３）によれば，Ｂは，刑事判決で認
定されたとおり，現金の供与を受け，これを用いて買収行為をしたほか，これに先
立って，平成１２年３月下旬ころＥから現金１０万円を受け取り，同年４月ころま
でに，ａ地区後援会の役員や世話人ら約１５名に対し上記１０万円の中から５００
０円ずつ配り，同後援会への参加等を依頼したこと，同年１１月に３０万円の供与
を受けたのは，Ｂの側からＥ，Ｇに資金供与を依頼したためであったことが認めら
れる。すなわち，Ｂは，平成１２年４月ころ，９月ころ及び１１月ころの３つの時
期において，延べ約４０名の者に現金を交付し，そのための資金の一部については
供与をＥらに求めていたものであるが，このように極めて積極的に活動していたＢ
が，他のａ地区後援会での活動に関与しなかったとは到底考えられないところであ
る。また，証拠（甲５０，５３）によれば，Ｂに資金を供与したＥは，昭和６２年
ころから一貫して被告を支援してきた者であり，被告を支援する建設業者の団体で
あるＴ会の一員であるほか，業者の二世の集まりであるＵ会にも加わっていた者で
あること，同じくＢに資金を供与したＧも平成２年ころから被告
を支援してきた者で，やはりＴ会の一員であることが認められ，このような古くか
らの被告の支援者らから合計５０万円の資金を託されたということは，Ｂが，実質
的にも後援会長であったことを示すものといわざるをえない。
　以上検討したところに照らすと，１の認定に反する上記の各証拠はにわかに採用
できない。
３　また，被告は，本件証拠中のＢの捜査機関に対する自白調書（甲６～１５）は
任意性のない虚偽内容のものである旨主張する。そして，この主張に副う証拠とし
ては，Ｂの刑事事件控訴審での尋問調書（甲５５）が存する。
　しかし，証拠（甲１，２，６～５５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂは，刑事事
件の第１審においては，捜査段階における自身の自白の任意性を全く争っておら
ず，刑事判決に対する控訴の趣旨ももっぱら量刑不当のみであったところ，控訴審
での審理中に，はじめて，警察から過酷な取調べを受けたり，被告に迷惑はかけな
いから自白するよう言われたりしたので自白した旨述べ始めたものであること，上
記各自白調書の内容は他の多数の関係者らの捜査機関に対する供述調書（甲１６～
５３）の内容と整合していることが認められ，これらの事情に照らすと，上記の被
告主張に副うＢの証言等はにわかに信用できず，かえって上記の各自白調書は任意
性を有する，真実に合致するものと認められる。
４　１で認定したとおり，Ｃ，Ｄは，被告の依頼により，後援会の本部を組織し，
更に，従前の市長選挙の際と同様に各地区の後援会組織作りを進め，その一環とし
て，Ｂに対し，ａ地区後援会の組織作り，会長就任及び選挙運動を依頼し，Ｂはこ
れに応じて，ａ地区後援会長として，組織を作り，これを指揮して被告のため選挙
運動を行ったものであり，被告は，ａ地区後援会の行事に度々出席して挨拶する等
していたものである。すなわち，被告と本部の総括者的立場にあるＣ，Ｄとが意思
を通じて組織により選挙運動を行っていたものであり，本部の下部組織としてａ地
区後援会が選挙運動をし，被告自身もａ地区後援会の行事に参加していたのである
から，本部及びその下部組織であるａ地区後援会による選挙運動が被告と意思を通
じて組織により行われた選挙運動であったことは明らかである。
　そして，Ｂは，自らａ地区後援会の組織を編成した上，同会事務所の開設，パン
フレットの配付等による投票依頼，同会独自のチラシの配付，あるいはミニ集会の
開催等，同後援会による選挙運動を立案，指示，指揮等していたというのであるか
ら，Ｂは名実ともにａ地区後援会の会長として活動していたもので，選挙運動の計
画の立案，調整及び選挙運動に従事する者の指揮，監督を行っていた者であるか
ら，組織的選挙運動管理者等に該当することは明らかである。
（争点２について）
１　被告の主張する，おとり，寝返りの事実に副う証拠としては，Ｂの証言及び陳
述書（乙２１）並びにＬの証言が存在する。
２(1)　そこで検討するに，Ｂの証言及び陳述書（乙２１）（以下両者を「Ｂの供
述」という。）の要旨は次のとおりである。
①　平成１２年８月下旬ころ，被告の支援を依頼するため，Ｌを訪ねて，同人方に
行ったところ，同人から焼酎をふるまわれた上，逆に，被告の対立候補であるＫを
支援するよう誘われた。
②　その２，３日後，先日の礼の趣旨で焼酎を２本持参して，再びＬ方を訪ねたと
ころ，同人から，報酬を出すので，被告の支援者に金を配ってほしい旨依頼され
た。この依頼の趣旨は，ａ地区後援会長の地位にある自分が買収で処罰されること
で，連座制の適用により，被告の当選を無効にすることにあると理解した。
　しかし，具体的に，いつ，誰から，いくら買収資金の供与を受けるか，といった
会話は全くしなかった。
③　その数日後，自宅に何者かから「Ｌから頼まれて，留守中に玄関の下駄箱に茶
封筒を入れておいた。」との電話があり，自宅の下駄箱を調べると，封筒に入った
現金１００万円があった。この現金は，Ｌから送られたものと理解した。
④　この１００万円のうち９５万円は自分や家族の負債返済等に使用し，５万円を
買収のために使ったが，買収した相手の名前は記憶にない。５万円配れば，連座制
適用に十分なだけ重い処罰を受けられると考えていた。
⑤　Ｌとは，②のとおり同人宅で会った後は，本件選挙が終了するまでの間，会っ
たことも電話で話をしたこともない。
　刑事判決が確定した後，Ｌが前言を翻して，報酬は払わない旨言いだしたので，
憤慨し，今回事実を明らかにすることにした。
⑥　なお，平成１２年４月ころ，Ｅから受け取った１０万円を配ったが，これはＬ
と無関係にしたことである。
(2)　しかし，このＢの供述は，次のとおり，不自然な点を多く含んでいる。
　すなわち，Ｂは，被告の人柄やその考え方・決断力に心酔して昭和５８年ころか
ら，被告が各種選挙に立候補する度に被告を支持応援してきたものであるが（甲１
２），前記のとおり，本件選挙においてもａ地区後援会の最高責任者として積極的
な組織作りをしていたさ中に，何故突然に，被告を裏切る重大な背信行為（おとり
ないし寝返り）を行うことになったのかにつき，Ｂの供述はその動機について，具
体的かつ説得的に語ることころがなく曖昧かつ抽象的である。そして，そもそも，
１００万円の供与を受けたとするＢの供述はこれを裏付ける客観的な証拠（例え
ば，自分や家族が負債の返済したことを証するもの等）が全くない。
　また，おとりないし寝返りといった隠密裡に慎重に事を運ばなければならないこ
とを話し合ったはずであるのに，最も肝心な買収資金の金額及びその受け渡しにつ
いて全く話が出なかったというのは不自然極まりないことである。
　他方，Ｌの側からすれば，１００万円もの資金を提供した以上，Ｂがこれを買収
に用いたかどうか大きな関心を有していたはずであるのに，Ｂの供述は本件選挙が
終わるまでの間，ＬとＢが全く接触していないというのであって，不可解である。
　また，Ｌとすれば，本件訴訟において被告の当選無効及び立候補禁止の判決がさ
れ，これが確定するまでの間は，ＢがＬからの依頼を明らかにしないよう行動して
所期の目的を達成するはずであるから，Ｌが同判決の前に前言を翻して報酬を払わ
ない旨言い出したとするＢの供述は不自然である。
(3)　以上検討したところに照らせば，被告の主張に副うＢの供述は到底信用できな
いといわざるをえない。
３(1)　Ｌの証言は，曖昧な部分が多いが，要旨は概ね次のとおりである。
①　本件選挙では，被告の対立候補であるＫを応援していたが，Ｋ陣営の幹部か
ら，Ｂを買収するよう頼まれていた（具体的な指示の内容については曖昧な証言し
かしない。）。その幹部の名前は覚えていない。
②　平成１２年８月の盆過ぎころ，Ｂが焼酎を２本持参して，自宅を訪ねて来た。
そこで，Ｂに対し，金をＫ派の幹部が用意するから，Ｋに投票するように買収をす
るよう依頼したところ，Ｂは承諾した。
　いくら金を渡すか等の具体的な話は自分はしていない。ＢとＫ陣営の幹部が話を
したものと思う。
③　Ｂが持って来た焼酎２本は，知人と相談の上，Ｂに返すことにし，同人の義母
に預けた。
④　Ｂは，自分の依頼のとおり，Ｋへの投票を依頼する趣旨で買収をしたものと思
っている。
　これにより，連座制の適用により，被告の当選は無効になると考えていた。
⑤　現在でも，Ｋに当選してほしかったという気持ちが強い。
(2)　しかし，このＬの証言もまた，次のとおり，不自然な点を多く含んでいる。
　まず，Ｌ証言によれば，ＬはＫへの投票を依頼するため有権者を買収することを
依頼したというのであるから，その買収が発覚したときはＫが連座制の適用を受け
るおそれがあっても，被告が連座制を適用され当選が無効等となることはなく，Ｌ
証言はこの一点において，本件のおとりないし寝返りを立証することにはならない
ことは明らかである。
　仮に，Ｌが被告の当選を失わせる等の目的をもって被告へ投票するための買収を
依頼したとしても，Ｌとすれば，現在でもＫの当選を望んでいるというのであるか
ら，本件訴訟において被告の当選無効及び立候補禁止の判決がされ，これが確定す
るまでの間は，Ｂへの買収依頼を明らかにしないよう行動するはずであるのに，な
ぜ，この時点で買収依頼の事実を証言するのか，合理的に説明するところもない。
　また，対立候補の地区後援会長であるＢにＫのための投票を依頼するという，極
めて大胆な陰謀を誰から指示されたか覚えていないというのは不可解であり，隠密
裡に慎重に事を運ばなければならないことを話し合ったはずであるのに，買収資金
の額等，核心部分については一切話をしなかったというのは不自然である。
(3)　以上検討したところに照らせば，被告の主張に副うＬの証言もまた，到底信用
できないといわざるをえない。
４　その他，被告の主張する，おとり，寝返りの事実を認めるに足りる証拠はな
い。
（争点３について）
１　証拠（乙３～１１，１４～２０，２４，証人Ｐ，同Ｄ，同Ｏ，同Ｑ，被告本
人）によれば，被告が相当の注意を怠らなかったことの具体的事情として主張する
事実のうち①ないし⑥を概ね認めることができる。しかし，これらの事実だけで
は，Ｂが選挙違反行為を行うことを防止するため相当の注意を怠らなかったとはい
えない。何となれば，これらの行為は，組織による選挙運動，とりわけ政治家の後
援会組織による選挙運動に際しては当然に行われるべきもので，この程度の施策を
もって「相当の注意」に当たるとは到底解しえないからである。
　また，被告が主張する⑦の点，すなわち選挙違反に関する情報を本部に報告さ
せ，その都度本部で具体的に指示，指導して選挙違反の防止に努めていたとの主張
は，きわめて抽象的であり，これが下記２で説示するような事情を指すものであれ
ばこれを認めるに足りる証拠がないというべきであり，さもなければ具体性を欠く
がゆえに主張自体失当というべきである。
２　すなわち，Ｂの選挙違反行為は，資金の供与を受けて複数の者を買収したとい
うものであるが，このような行為を防止するため相当の注意を怠らなかったという
ためには，被告ないしその意を受けた本部が恒常的に選挙運動従事者らに聴取調査
を行う等して，買収をし，又は買収をしようとしている者がいないかを日々チェッ
クし，買収の事実ないしそのおそれが判明した場合には直ちにこれを中止させる等
の具体策を講じる必要があったというべきである。
　前記のとおり，Ｂは，平成１２年４月ころ，９月ころ及び１１月ころの３つの時
期において，延べ約４０名の者に現金を交付していたものであり，また，証拠（甲
２１～４９）によれば，金を受け取った者の中にはａ地区後援会副会長等の主だっ
た運動員らも含まれていたことが認められるから，上記のようなチェック態勢を整
えていれば，Ｂの選挙違反行為は容易かつ早期に判明し，少なくとも１１月ころの
買収は未然に防止できた可能性が高いといえる。
　しかし，被告や本部，ａ地区後援会において，そのようなチェック態勢を設け，
実施していたことをうかがわせる証拠はない。かえって，証拠（甲１７～２０，証
人Ｄ）によれば，本部の役員らは，買収行為に走る運動員が出ることは想定してお
らず，平成１２年１０月ころ，被告は当選しても選挙違反で摘発されるとの噂が流
れたことがあったが，本部からは選挙違反をしないよう注意をしたのみで，具体的
に買収の存否について調査することはしなかったことが認められる。
３　また，Ｂが選挙違反行為を行うことを防止するため被告が「相当の注意」を怠
らなかったというためには，ａ地区後援会の選挙資金の管理・出納が適正明確に行
われる態勢をとることも必要であった。
　すなわち、前記第３の１(3)の事実及び証拠（甲１２，３７）によれば，Ｂは，平
成１２年９月上旬ころ，ａ地区後援会副会長Ｒから，ミニ集会で有権者に飲食させ
た費用をａ地区後援会で支払って欲しいと依頼され，ａ地区後援会は会員から会費
を徴収する仕組みになっていなかったので選挙運動資金がなく，したがってＧに依
頼してその費用を支出させ，また，そのころから同年１０月上旬ころにかけて，ａ
地区後援会の世話人であるＭ，同Ｎらに指示して各々の自宅においてミニ集会を開
催させ，集った有権者に飲食させた費用（出席者から徴収した会費を超える部分）
についてもＧに支出させたこと，被告はＭ，Ｎ宅で開かれたミニ集会に出席してそ
の活動状況を知っていたが，被告ないしその意を受けた本部はその費用が実際にい
くらかかったか，その収支状況を調査しなかったし，また報告もさせず，これを把
握していなかったこと，が認められる。
　同事実によれば，ａ地区後援会の選挙運動資金は，その管理・出納がＢに任さ
れ，いわば野放しの状態であり，被告ないしその意を受けた本部が資金の流れから
Ｂの選挙運動を管理していたとは認められない。同資金の管理が適正に行われてい
れば，Ｂの選挙違反行為を未然に防止できた可能性が高いといえるから，この点か
らも被告がＢの選挙違反行為の防止のため相当の注意を怠らなかったとはいえな
い。
４　以上によれば，被告は，ａ地区の選挙運動資金の管理・出納を適正に行う態勢
をとらなかった上，選挙違反行為を阻止するため日々これを点検するなどの具体策
も講じなかったから，Ｂが選挙違反行為を行うことを防止するため相当の注意を怠
らなかったとはいえない。
第４　結論
　よって本件請求はいずれも理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決す
る。
　　　　福岡高等裁判所宮崎支部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　馬　渕　　　勉
　　　　　　　　　　　裁判官　　黒　津　英　明
　　　　　　　　　　　裁判官　　岡　田　　　健

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