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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件控訴はこれを棄却する。
　　　　　控訴費用は控訴人等の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴人等代理人は「原判決を取消す。昭和二十四年八月十二日被控訴人名古屋郵
政局長Ａ１が控訴人Ｂ１同Ｂ２に対し、被控訴人日本電信電話公社総裁Ａ２の被承
継人東海電気通信局長Ｃが控訴人Ｂ３同Ｂ４同Ｂ５に対し、被控訴人名古屋貯金局
長Ａ３が控訴人Ｂ６に対してした各免職処分及び昭和二十四年九月二十一日右東海
電気通信局長が控訴人Ｂ７に対してした免職処分はいずれもこれを取消す。訴訟費
用は第一、二審共被控訴人等の負担とする。」との旨の判決を求め、被控訴人等訴
訟代理人は控訴棄却の判決を求めた。
　控訴人等代理人は当審において左のとおり補い述べた。
　一、　被控訴人等は甲第八号証の成立を認めながらその内容たる人事院助言のあ
つたことを否定しているがそもそも人事院助言とは単に参考意見という程度のもの
ではなく国家公務員法第三条により設置された人事院がその課せられた法的責務か
ら定員法に基く大量の整理に当つて処分権の濫用を戒める見地から特に一般的に
「無権利状体に在る国家公務員を保護すべき具体的かつ最低の基準」を明示したい
わば人事院指令に準ずる拘束力を有するものである。被控訴人等はもしかかる助言
のあつたことを認めると被控訴人等の立場を悪くするからこれを否認するに外なら
ない。というのは例えば控訴人Ｂ３は勤続実に二十二年その間無事故無欠勤、表彰
と抜擢昇給の事実はあつても一点の瑕謹がなく同一の職場における多年経験勤続者
であつて人事院助言による「整理から除外すべき六項目の基準」にすべて該当して
いるし他の控訴人等も同様であるにかかわらず控訴人等を免職処分に附したことは
右人事院助言を無視したこととなり違法となることが明白であるからである。
　二、　被控訴人等は定員法に逸脱した不当な免職処分を行つている。すなわち定
員法は同法に定められた新定員まで人員を縮減するための法律である。従て同法に
基く新定員を割る人員数まで免職処分に付することは当然違法であり被控訴人等に
かかる権限はない。
　定員法に基く新定員は郵政省二六〇、六五五人、電気通信省一四三、七三三人で
あり、過員は両省合して二六、五〇〇人であり、これが整理の対象となつた整理予
定数である。
　そして本件行政整理際しては昭和二十四年八月十二日に第一次整理、同年九月二
十日に第二次整理が行われたのであるが、夙に官においては右第一次整理の前の同
年七月末ないし八月上旬には希望退職者の数が右整理予定数を超過していることを
諒知していた（全国的には定員法による退職金より低額の一般退職金を支給されて
退職したものさへ相当多数ある）のであるから八月十二日の第一次整理の時にはも
ちろんそれ以後においては本人の意に反した免職処分はこれを行う必要は全くなか
つたものである。
　ここにその過剰整理数（過員に超える整理数以下同じ）を示せば次のとおりであ
る。すなわち
　郵政省においてはすでに同年九月十五日の人事院調査によると二、一九七人の過
剰整理があり、右第二次整理の結果実に五、八二四人の過剰整理が行われたもので
ある。又
　電気通信省（本省、電波庁、航空保安庁を含む）においてはすでに同年九月十五
日の人事院調査によると一、九八〇人の過剰整理があり、右第二次整理の結果約
二、三〇〇人の過剰整理が行われたものである。
　之によつて極めて明なとおり控訴人等に対する馘首はいずれも過員に超える免職
であるから違法であるこというまでもない。
　三、　控訴人Ｂ７について。
　同控訴人は前述のとおりすでに過剰整理の行われた後たる第二次整理によつて免
職されたものであり、明に同控訴人がその頃官の不正摘発をしたこと、積極的な組
合活動をしたことに対する懲罰的報復的処分に外ならない。
　そもそも同控訴人は逓信官吏練習所を卒業し有能を謳われた人材であり、これに
対しては特別の考慮が払われ直属の上司たるＤ１から同控訴人に対して九月二十一
日午前九時を期限として「共産党を脱党して組合の支部長を辞任するよう」との旨
の最後的勧告がなされたのに同控訴人はこれを黙殺したためついに同日午後同控訴
人に対する免職処分の発令をみたのであり、その免職が政治的意図に基くものに非
ずして何ぞや。このことは定員法による免職者に対しては処分と同時に退職金の内
約二ケ月分給与相当額が支払われ、その後まもなく全額が支払われたにもかかわら
ず同控訴人に対しては五十余日間、寸毫も支払われなかつたこと及び免職と同時に
代人を臨時採用したことに鑑みると思い半ばにすぎるものがある。
　四、　控訴人Ｂ５について。
　同控訴人は当時全逓労組愛知地区本部の専従役員としての期間短く経験も浅いこ
と、秋田大会に参加していないこと、専ら事務方面を担当していたことにおいて同
様役員たりし訴外Ｄ２と異るところがないにもかかわらず右Ｄ２は馘首を免れ同控
訴人は免職された。そして同控訴人にはなんら非協力の事例かないのであるからこ
れは明に同控訴人が共産党員であつたとの一事によつて免職されたものというべく
国家公務員法第二十七条違反といわねばならない。
　五、　これを要するに控訴人等に対する本件免職処分は公正を欠き専ら政治的意
図に基く不当不法のものであることはこれまで縷々述べたところによつて火をみる
より明であつて、国家公務員法第二十七条第九十八条第三項第七十四条等に違反し
違法と確信するものである。
　被控訴人等代理人は当審において次のとおり述べた。
　一、　控訴人等の人事院助言に関する主張について。
　被控訴人等が甲第八号証の成立を認めるのは逓信労働運動史に記事の掲載のある
のを認めるにすぎないのであり、人事院からその内容のごとき助言ないし指令のあ
つたことは争うものである。仮りにかかる助言が存在したとしても本件免職処分に
なんらの影響がない。なんとなれば被控訴人等は本件行政整理の実施に当つて既述
のとおり整理の内部基準を定め控訴人等がすべてこの基準に該当することを判定し
た上本件免職に及んだのであるがこの整理基準は控訴人等主張の人事院助言の消極
的基準六項目となんら矛盾抵触するものでないからである。
　二、　電気通信省においては控訴人等主張のごとき過剰整理は全くない。
　郵政省においては昭和二十四年十月一日現在（第二次整理の結果）新定員を一、
〇七七名（これば一般退職金を支給されて退職したものの数である）下廻つたこと
は事実であるがいわゆる八月十二日の第一次整理に際して控訴人等のごとき非協力
若女はその他の整理基準該当者を退職せしめてもなお過員は郵政省において一一、
一三〇人、電気通信省において五、七八四人あつた。とすれば被控訴人等は右第一
次整理後においても更に多数の職員を本人の意に反して免職しなければならなかつ
たわけであるがなるべく犠牲者を少なくする目的で希望退職者によつて右過剰員数
をできるだけ減少させようとして希望退職者を募つたのである。しかしそれは全逓
労組が行政整理に反対して希望退職者の出ることを極力阻止していた当時の情勢に
照らして被控訴人等としては多くを期待することができなかつたところその後意外
にも希望退職者が予期に反して多数出たため結果的に前述のとおり郵政省において
定員を割るに至つたのであり真に已むを得ない次第である。
　三、　控訴人等（但し控訴人Ｂ７を除く）の集団的非協力事例として左記事実を
附加する。すなわち
　官の暗号電報を愛知地区本部が入手する方法において著しく正当性を欠くのみな
らずこれを地区本部において翻訳しかつこれを地区特別情報（甲第六号証）として
各支部に流布せしめたことであり、右は官の機密を漏洩するものであつてとうてい
正当な組合活動ということはできない。控訴人等の非協力的言動の表現として右事
実は看過するを許されない。
　四、　次に控訴人等の個別的非協力事例について左のとおり説明を加える。
　（イ）　控訴人Ｂ３について。
　南電話局定時退庁独断指令の件は昭和二十二年十二月上旬より同月十四日迄の行
為を指すのであり、それ以後の行為について云為しているものでない。職場復帰命
令に対し遵法闘争を以て対抗する旨放言した件は昭和二十三年八月二十六日同控訴
人が地区本部より電話を以て訴外Ｄ３労務係長に対し行つたものである。
　官用自動車無断使用の件は当時同控訴人は工事局支部闘争本部長の地位に在り官
の承認なくして官用自動車上にアカハタを掲揚して闘争激励をして廻つた。
　（ロ）　控訴人Ｂ４について。
　同控訴人に対して当局は昭和二十三年十月十八日迄に職場復帰を命じていたもの
で同年十一月末迄組合事務専従を承認した事実は全然ない。
　（ハ）　控訴人Ｂ７について。
　同控訴人の免職直前に仮令同控訴人主張のごときＤ１の言動があつたとしてもそ
れば同人の単なる個人的忠告にすぎないのであり、東海電気通信局長の与り知らな
いところである。従て同控訴人が右Ｄ１の言動を援用するのは筋違である。
　（ニ）　控訴人Ｂ５について。
　同控訴人については個別的事例を挙げないが既述の集団的事例はすべて同控訴人
の関与しているところであり、この故に非協力と判定したのである。
　以上の外当事者双方の事実上の陳述は原判決事実摘示と同一であるからこれを引
用する。
　証拠として控訴代理人は甲第一号乃至第八号証同第九号乃至第十三号証の各一乃
至四同第十四号証の一乃至二十一同第十五号証の一、二同第十六号証の一乃至五同
第十七号乃至第二十号証の各一乃至三、同第二十一号証、同第二十二号証の一乃至
三同第二十三号乃至第二十七号証同第二十八号証の一乃至五を提出し原審における
証人Ｂ７同Ｅ１同Ｅ２同Ｂ３同Ｅ３局Ｄ２同Ｅ４原告本人Ｂ７同Ｂ３当審における
証人Ｅ５同Ｅ６同Ｅ７同Ｅ８同Ｅ９同Ｅ１０同Ｅ１１の右訊問の結果を援用し乙第
六、七号証同第十二号証は不知その余の乙号各証はいずれも成立を認めると述べ、
　被控訴代理人は乙第一号証同第二号証の一同第三号乃至第八号証同第九号証の
一、二同第十号乃至第十二号証を提出し原審証人Ｅ４同Ｅ１２同Ｅ１３当審証人Ｅ
２同Ｅ１４同Ｅ１５同Ｅ１６同Ｅ１７同Ｅ６同Ｅ５同Ｅ９Ｅ１０の各正書を援用し
甲第三号乃至第五号証同第八号証はその原本の存在並に成立を認める。同第六、七
号証同第十五号証の一、二同第十六号証の五同第二十一号証同第二十二号証の一乃
至三同第二十四号証同第二十六号証同第二十八号証の一乃至五はすべて成立を認め
る。同第二十五号証は新聞たることのみ認める。その余の甲号各証はすべて不知同
第六号証同第十五号証の一はいずれも援用すると述べた。
　　　　　　　　　理　　　　由
　控訴人Ｂ６の本訴請求は相手方とすべき行政庁を誤り失当であることは原判決理
由に説明しているとおりであるからこれを引用する（但し乙第二号証の二を除
く）。
　次に被控訴人等のする「控訴人等は国を相手方として免職処分の無効確認訴訟を
提起すべきで行政庁たる被控訴人等に対し取消訴訟を提起したのは失当である」と
の主張の理由がないことは原判決理由に説明しているとおりであるからこれを引用
する。
　扨て控訴人Ｂ１、Ｂ２は郵政省の職員として、又控訴人Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ７
は電気通信省の職員として勤務中同Ｂ７を除くその余の控訴人等五名は後記のとお
り第一次整理の際すなわち昭和二十四年八月十二日、又控訴人Ｂ７は後記のとおり
第二次整理の際すなわち同年九月二十一日行政機関職員定員法（以下単に定員法と
いう）第二条、附則第三項、国家公務員法第七十八条第四号に準拠して控訴人Ｂ１
とＢ２は被控訴人名古屋郵政局長から又控訴人Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ７は被控訴人
日本電信電話公社総裁の被承継人東海電気通信局長からそれぞれ定員の改廃による
過員に該たるものとして免職処分に付されたことは当事者間に争がない。
　そして右控訴人等はまず右免職処分の基本となつた定員法は違憲の法律であるか
らこれに基く本件免職処分は違法であると主張するのであるが該主張はとうてい採
用することができたいものであり、その理由は原判決理由にくわしく説明している
とおりであるからこれを引用する。
　次に本件免職処分を以て違法となす控訴人等（但し控訴人Ｂ６を除く、以下同
じ）主張のその他の事由について逐次判断を加える。
　一、　過剰整理の主張について。
　定員法附則第三項には「各行政機関の職員はその数が昭和二十四年十月一日にお
いて第二条に規定する定員をこえないように同年九月三十日迄の間に逐次整理され
るものとし（以下省略）」と規定され同法第二条によると新定員は郵政省において
は二六〇、六五五人であり、電気通信省（本省、電波庁、航空保安庁を含む。以下
同じ）においては一四三、七三三人と定められている。そしてこれらの規定の趣旨
を体して実施せられたいわゆる行政整理に際して同年八月十二日に第一次整理次い
で同年九月二十日頃第二次整理が行われたことは当事者間に争のないところであ
る。
　ところで控訴人等は右第一次整理の直前に希望退職者だけですでに国家公務員法
第七十八条第四号にいわゆる過員にこえる数があつたと主張するのであるがかかる
ことを認めるに足りる証拠は少しもない。
　却て電気通信省においては当審証人Ｅ１６、原審証人Ｅ４の各証言によると各第
二次整理を終つた同年十月一日現在においてその職員の数が前記新定員（一四三、
七三三人）を割るには至らなかつたこと認めることができるから、希望退職者強制
退職者の数の如何にかかわりなく控訴人Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ７に対する強制免職
は過員の範囲内の免職であることが明白である。
　よつて同控訴人等四名の免職が過員にこえるものとして違法であるとの主張は理
由がない。次に郵政省においては当審証人Ｅ１７原審証人Ｅ１２の証言によれば同
省関係の整理予定数（いわゆる過員の数）は同年八月上旬の同省の調査により判明
したとおり自然減耗をみこんで一八、五五六人と確定したところ右第一次整理直前
迄の希望退職者は約一一、四〇〇人であつたからまず第一次整理に際しては右希望
退職者の内の約二、〇〇〇人と強制退職者約五、三〇〇人との合計約七、四二六人
を整理したこと並に同年十月一日現准においては同省の職員は前記新定員（二六
〇、六五五人）を約三、六二七人（一般退職手当を支給されて退職したもの一、〇
七七人を含む）割るに至つたことが認められ右認定を左右すべき証拠はない。
　ところで控訴人Ｂ１及びＢ２は前記第一次整理にかかるものであるから右の強制
退職者五、三〇〇人の内に入ることが明であり、これとほぼ第一次整理の時までに
申出のあつた前記希望退職者一一、四〇〇人を合計しても尚一六、七〇〇人であつ
てこれは前記過員の数の範囲内であることが明であり、かつ前記証人Ｅ１７、同Ｅ
１２、同Ｅ１６、同Ｅ４の証言を綜合すると、官としては当初よりできるだけ希望
退職者を多く募つたのであるが、右第一次整理後はたしてどれだけの希望退職者が
出るかは当時としては全逓労組の抵抗が強かつた情勢にかんがみてほとんど予測し
えないことがらであつたことがうかがえるからたまたま第二次整理の際希望退職者
が予期に反して多く出て第二次整理の結果前記のとおり約三、六二七人新定員を割
るに至つたとしても右のとおり控訴人Ｂ１及Ｂ２に対する強制免職がその当時過員
の範囲内であつた以上これを以て過員にこえる免職として違法とすることはできな
いと解するを相当とする。
　よつて同控訴人等二名のこの点に関する王張は理由がない。
　二、　人事院助言に関する主張について。
　成立に争のない甲第八号証と前記証人Ｅ４の証言によると本件行政整理に当つて
被控訴人主張のごとき六項目の整理除外基準が人事院助言として示されたことをう
かがうことができる。
　しかしそれば後記の整理方針ないし整理基準と対比すれば同一のことがらについ
て後者はこれを積極的に表現し前者はこれを消極的に表現したという差があるだけ
で両者は相表裏の関係にあり、その間なんら矛盾撞着するところがないことがまこ
とに明でありかつ本件免職処分は後に説明するとおり右整理方針ないし整理基準に
則つて行われたものであるから人事院助言に控訴人等主張のごとき拘束力があると
否とにかかわりなく本件免職処分になんらの影響を与えるものでない。
　三、　控訴人等に免職処分に値する行状がないとの主張について。
　（１）　被控訴人等は本件免職処分は自由裁量行為であるから違法の問題は生ず
る余地がないと主張するからまずこの点を考える必要がある。
　さきにみたとおり本件免職処分は国家公務員法第七十八条第四号に準拠してなさ
れたのであるが同条に基き制定された人事院規則の規定をみるに昭和二十四年三月
三十一日制定にかかる人事院規則一一―〇の第四項によると「同条（国家公務員法
第七十八条）第四号の規定により職員を任又は免職することのできる場合において
当該職員のうちいすれを降任し又は免職するかは任命権者が定める。但し法第二十
七条に定める平等取扱の原則及び法第九十八条第三項の規定に違反してこれを行う
ことはできない。」とあつて一応は本件免職処分<要旨>が自由裁量行為の如くみえ
そうである。しかし昭和二十七年五月二十三二日制定された人事院規則一一―四に
よるとその第七条第四項に「法（国家公務員法）第七十八条第四号の規定に
より職員のうちいずれを降任し又は免職するかは任命権者が勤務成績勤務年数その
他の事実に基き公正に判断して定めるものとする。」と改正され、なお前者の但書
に当る部分を分離独立してその第二条に「いかなる場合においても法第二十七条に
定める平等取扱の原則法第七十四条に定める分限の根本基準及び法第九十八条第三
項の規定に違反して職員を免職し又は降任しその他職員に対して不利益な処分をし
てはならない」。と規定しているのである。
　すなわち右改正規則によると任命権者は勤務成績勤務年数その他の事実に基き公
正に判断して何人を免職するかを定めなければならないのであつて免職についての
一定の基準を示している。このことは本件免職処分の行われた当時施行中の前記改
正前の規則においても妥当するところと解するを相当とする。何となれば右の基準
は国家公務員法に認められた職員の身分人権を保障する精神にかんがみて当然の事
理を明文化したにすぎないと考えられるからである。
　そして右改正前の規則施行当時たる本件行政整理に際しては成立に争のない乙第
三、四号証及び原審証人Ｅ４同Ｅ１２の証言によれば官は「公務員としての資質次
いで事業の再建上必要とされる職員の技能知識肉体的諸条件特に通信事業の業務に
対する協力の程度というような公共事業職員としての必須条件を判定して優位の人
を残し比較的下位の人を整理するという点に最大の根拠を求める。特に重要なのは
事業に対する協力の程度であつてなとい能力知識の程度が高くとも通信事業の正常
な運営を阻害する行為に出でたり自ら行わなくともこれを共謀したり、そそのかし
たり、あおつたりして同様の結果を招くと認められるような者はこの要件を欠く」
との旨の整理方針を掲げ、かつ「（１）法令を無視しこれがために行政事務の能率
に著しい低下をもたらすような行為のあつた者、（２）他人の職務執行に害を与え
るような行為に出た者、（３）上司の職務上の命令に対し故意にかつ程度をこえて
反抗した者、（４）職場の秩序及び規律を故意に乱すようお行為をし者、（５）事
業の正常な運行に協力しなかつた者、（６）職務遂行上信頼度の低い者」を非協力
者とみて整理する旨の内部基準を設定したことが明であり、右整理方針、内部基準
はひつきょう前記改正後の規則第七条第四項の趣意に合致し一層これを具体的に表
現したものに外ならないとみられるのである。
　とすれば任命権者は右整理方針、内部基準に遵つて免職しなければならないので
あつて、本件免職処分を以て自由裁量行為に属するとする被控訴人等の主張は当た
らないものというべく従つてもし被控訴人等が右整理方針、内部基準を無視して本
件免職処分を行つたとすればそれば違法といわなければならないのである。
　（２）　そこで進んで本件免職処分が右整理方針、内部基準に遵つてなされたか
どうかをしらべるに
　控訴人Ｂ３については成立に争のない乙第し号証同第九号証の一、二同第十号証
甲第十五号証の一、二真正に成立したと認むべき乙第七号証原審における証人Ｅ
４、同Ｅ１２、原告本人Ｂ３（一部）、原審及び当審証人Ｅ２の右訊問の結果を綜
合すれば、被控訴人等が控訴人等における非協力の事例として掲げている原判決事
実摘示中、集団的事例（一）の（１）（２）（３）及び個別的事例（二）の（１）
の（イ）（ロ）（ハ）に該当する事実（但し（イ）の中で昭和二十三年十二月上旬
とあるは昭和二十二年十二月上旬の誤記と認む）を、
　控訴人Ｂ４については前記正人Ｅ４、同Ｅ１２、原告本人Ｂ３（一部）及び原審
証人Ｅ１３、当審証人Ｅ１４の各訊問の結果を綜合すれば前同様集団的事例（一）
の（１）（２）及び個別的事例（ニ）の（２）の（イ）（ロ）に該当する事実を、
　控訴人Ｂ１てついでは前記証人Ｅ４、同Ｅ１２、同Ｅ１３、同Ｅ１４、原名本人
Ｂ３（一部）の各訊問の結果を綜合すれば前同様集団的事例（一）の（１）（２）
及び個別的事例（ニ）の（３）並に（５）の（イ）（ロ）に該当する事実を、
　控訴人Ｂ２については前記人Ｅ１２、同Ｅ１３、原告本人Ｂ３（一部）及び当審
証人Ｅ１５の各訊問の結果を綜合すれば前同様集団的事例（一）の（１）（２）及
び個別的事例（二）の（６）の（イ）（ロ）に該当する事実を、
　控訴人Ｂ７については前記証人Ｅ４及び原審における原告本人Ｂ７（一部）の各
訊問の結果を綜合すれば前同様個別的事例（ニ）の（７）の（イ）（ロ）に該当す
る事実を、
　控訴人Ｂ５について前記証人Ｅ１２、同Ｅ２、原告本人Ｂ３（一部）の各訊問の
温泉を綜合すれば前同様集団的事例（一）の（１）（２）に該当する事実を
　それぞれ認めることができるのであり、右認定し反する原審こおける原告本人並
に証人のＢ３、同Ｂ７の各訊問の結果部分は当裁判所之を信用しない。その他右認
定を左右するに足る証拠はない。
　そしてこれらの事実あるかぎり前記整理方針、内部基準に胆らして控訴人等がそ
の核心たる非協力の廉あるものと判定されるのは洵に已むを得ないところというべ
く、従つて前掲各証拠（但し前記Ｂ３、Ｂ７の各訊問の結果を除く）によつて明な
ように、名古屋郵政局長、東海電気通信局長において控訴人等をそれぞれこれらの
事実に基き非協力者と認めて本件免職処分に付したことは正当であつて少しも違法
ではない。控訴人等の立証によつては右認定を左右するに足らない。
　四、　控訴人等は本件免職処分は国家公務員法第二十七条第九十八条第三項第七
十四条、憲法第十四条等に違反し窮極において懲罰的報復的ないし政治的意図に基
く不法不当の処分であると主張するがかかることを認めるに足りる証拠は少しもな
いのみならず控訴人等には前記の整理方針、内部基準に該当する非協力の事実があ
るとして免職されたものであることはすでにみたとおりであるかる、控訴人等の該
主張の理由のないものであることはいうまでもないが特に組合な動について一言す
れば（控訴人等がそれぞれその主張のような組合役員であり、組合活動をしたこと
は当事者間に争がない。）本来正当な組合活動ならば非協力と判定される筋合がな
く正当な組合活動の範囲を行為した行為こそ非協力に該たると認められるのは昭和
二十三年七月三十一日公布にかかる政令第二百一号の規定及び国家公務員法第九十
八条第一乃至三項第五、六項と右整理方針内部基準を彼之対照すれば疑を挿む余地
がなかろう。
　以上みたところによつて本件免職処分にはなんら違法の点のないことが明白であ
るから、控訴人等の五本訴請求は失当といわねばならない。
　しからば控訴人七名の請求を棄却した原判決は洵に相当であり本件牲孟は理由が
ない。
　よつて、本件控訴を棄却すべく民事訴訟法第九十五条第八十九条第九十三条を適
用し主文のとおり判決する。
　（裁判長判事　中嶋奨　白木伸　判事　県宏）

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