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平成２９年６月１日判決言渡名古屋高等裁判所
平成２７年(ネ)第９８３号，平成２９年(ネ)第１１１号損害賠償請求控訴
同附帯控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２４年（ワ）第４０２２号）
主文
１本件控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1)被控訴人は，控訴人に対し，２３４８万１３５０円及び
これに対する平成１７年８月１９日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
(2)控訴人のその余の請求（当審における請求拡張部分を含
む。）を棄却する。
２本件附帯控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて控訴人及び被控訴人に生
じた費用総額の５分の１を被控訴人の負担とし，その余を控
訴人の負担とする。
４この判決の主文第１項(1)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)被控訴人は，控訴人に対し，１億２１７０万３４２５円及びこれ
に対する平成１７年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
(3)本件附帯控訴を棄却する。
(4)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(5)仮執行宣言
２被控訴人
(1)原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)上記取消しにかかる控訴人の請求を棄却する。
(3)本件控訴を棄却する。
(4)訴訟費用は第１，２審とも控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，被控訴人が所有し，一審相被告Ａ（以下「Ａ」という。）が
運転する普通貨物自動車（以下「被控訴人車両」という。）が，控訴人
が同乗し，Ｂが運転する普通乗用自動車（以下「控訴人車両」という。）
に追突した交通事故について，控訴人が，被控訴人及びＡに対し，本件
事故により高次脳機能障害，脳脊髄液減少症，胸郭出口症候群に罹患し
後遺障害が残存した等と主張して，Ａに対し民法７０９条，被控訴人に
対し民法７１５条及び自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）
３条に基づき，連帯して，損害賠償金１億２１６８万５６６２円及びこ
れに対する不法行為の日である平成１７年８月１９日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，控訴人の請求につき，１３３万２２５５円及びこれに対す
る平成１７年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の連帯支払を求める限度でこれを認容し，その余を棄却し
たところ，控訴人が控訴し（当審において請求を拡張し，また，Ａに対
しては，その後控訴を取り下げた。），被控訴人が附帯控訴した。
２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，以下のとおり被控
訴人の当審における主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の
「第２事案の概要」１ないし４に記載のとおりであるから，これを引
用する（ただし，原判決中の「被告Ａ」を「Ａ」と，「被告ら」を「被
控訴人及びＡ」と読み替える。その他，略称は，特に断りのない限り原
判決の表記に従う。以下同様。）。
３被控訴人の当審における主張－弁済
被控訴人は，原判決言渡後の平成２７年１１月１３日，原判決で認容
された元金１３３万２２５５円及びこれに対する支払済みまで年５分の
割合による遅延損害金６８万２００４円の合計２０１万４２５９円を任
意に支払った。
よって，被控訴人の控訴人に対する残債務は存在しない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の請求は，２３４８万１３５０円及びこれに対す
る平成１７年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきであり，その余は棄却す
べきものと判断するが，その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原
判決「事実及び理由」の「第３争点に対する判断」１ないし７に記載
のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の付加訂正
(1)原判決１４頁２０行目の「２度にわたり」の次に「強い」を付加
する。
(2)原判決１５頁７行目の「頭痛を」の前に「特に意識して」を付加
する。
(3)原判決１６頁８行目の「同年９月」の次に「１日までには頭痛
（乙１１の１２頁），同月」を付加する。
(4)原判決１６頁１０行目末尾の次に，次のとおり付加する。
「なお，Ｃ整形外科の医師は，Ｄ病院の医師に宛てた同年８月３０日
付け初診時回答書（乙１１の２頁）において，同月２６日に受診し
た控訴人は，本人の頭部の訴えが強いので脳外科へ紹介予定である
旨を記載している。」
(5)原判決１６頁１９行目の「なく，」から２１行目末尾までを次の
とおり改める。
「なかった。同年１０月３１日には，買い物に行って歩いた時，後頭
部のつっぱり感がある旨を訴えている。」
(6)原判決１６頁２５行目の「訴える」の前に「明確に」を付加する。
(7)原判決２５頁９行目の「原告が」から１０行目の「また」までを
「控訴人は，控訴人車の前後の損傷状況（乙２の写真番号２，３）等
からしても，本件事故の際に２度にわたり相当程度強い衝撃を受けた
ものと認められ，渋滞時であったとはいえ，高速道路上での事故であ
ることからすると，体感速度よりも速い速度であったとも考えられる
から，頭部を車内で打った可能性も否定できないところではあるが」
と改め，１１行目の「頭痛を」の前に「未だ明確には」を付加する。
(8)原判決２７頁１４行目末尾を改行した次に，次のとおり付加する。
「控訴人は，当審においても，Ｅ医師の所見により控訴人が高次脳
機能障害を発症したものと認められるべきである旨を強く主張する
が，Ｅ医師の所見及び控訴人の主張は，本件事故直後における控訴
人の客観的状況と大きく異なる控訴人の供述を踏まえたものでもあ
ることからすると，控訴人の主張するＦ医師の党派的属性の有無如
何にかかわらず，控訴人が高次脳機能障害を発症していたと認定す
ることは困難といわざるを得ない。」
(9)原判決３３頁２５行目冒頭から３８頁１０行目末尾までを次のと
おり改める。
「ア前記認定によれば，控訴人は，本件事故後，Ｇ病院，Ｈ病院及
びＩ病院において，いずれも脳脊髄液減少症（なお，ここでは便
宜上「低髄液圧症候群」，「脳脊髄液圧症候群」，「脳脊髄液漏
出症」等の総称として「脳脊髄液減少症」の名称を用いることと
する。）の臨床診断を受け，３度にわたるブラッドパッチ治療に
より，完治はしていないものの，一時的ないし長期的にみて，そ
の症状がある程度軽減又は改善されたことが認められる。
これに対し，被控訴人は，Ｆ医師の意見書（乙４）に依拠して，
控訴人に脳脊髄液減少症が発症したことを否定し，主として，控
訴人には起立性頭痛が生じていないこと，髄液漏れの画像所見が
存しないことを主張するので，以下，この点について検討する。
イ起立性頭痛について
前記１(2)ア，イのとおり，控訴人は本件事故直後，明確に頭
痛を訴えることはなかったものの，同ウのとおり，本件事故から
１０日余り後には，医師に対して強く頭痛を訴えていることが診
療記録上も認められる。また，控訴人は，本件事故により，頚部
や腰部など，身体の他の箇所にも強い痛みや痺れを訴えており，
特に，目眩，耳鳴り，光過敏等，脳脊髄液減少症に伴って生じる
症状が事故直後から存在していたことは診療記録上も明らかであ
る。これらからすると，控訴人は，事故直後には頭部痛を明確に
意識し得なかったが，その後の身体症状の変化に伴って頭痛を意
識できるようになり，その結果，本件事故の１０日余り後になっ
てから，医師に対して頭痛を強く訴え始めたとも考えられるとこ
ろである。そして，このような事情を踏まえると，事故直後の諸
状況につき他の客観的証拠に合致しておらず，全般に信用性の低
いといわざるを得ない控訴人本人の供述（甲７７の陳述書による
陳述も含む。以下同様。）についても，事故後の早い時点以後に
は頭痛が生じていることを意識し始めたという限度において，そ
の信用性を否定することは困難であるということができる。そし
て，それら初期の頭痛が，当時から確実に起立性の頭痛として意
識されていたことを認めるに足りる明確な証拠はないものの，本
件事故から数か月後の平成１８年４月以降には起立性頭痛と認め
られる症状を控訴人がはっきり訴えていることからすると，むし
ろ初期の頭痛だけが起立性の頭痛ではなかったとは断じ難いとこ
ろである。
なお，控訴人は，平成１８年２月９日にブラッドパッチ治療を
受けた後，急激に体調が悪化し，起立性頭痛が生じたかのように
訴えているが，それこそ控訴人の愁訴によるものにすぎず（乙２
４の９７頁），上記ブラッドパッチ治療に医療過誤があったため
に起立性頭痛が発症したとは認められない以上，起立性頭痛の原
因は本件事故以外には考えられないというべきであるから，当初
に起立性頭痛の明確な愁訴がなく，遅くなってからそれを強く訴
えるようになったからといって，当初からの起立性頭痛の存在が
否定されるものではない。
以上からすると，控訴人は，本件事故後の早い時期に頭痛を訴
えていたことが認められ，それは起立性のものであったと推認す
ることができる。
仮に，控訴人の頭痛が起立性のものでなかったとしても，国際
頭痛分類第３版β版の基準では，頭痛が起立性であることが必須
である旨の記載は認められないところであるから（乙５６），控
訴人の症状が直ちに前記各基準を満たさないものとはいえない。
ウ画像所見について
前記１(2)カのとおり，Ｇ病院で平成１８年２月８日に実施さ
れたＲＩ脳槽シンチグラフィーのＲＩ注入６時間後の画像の腰椎
レベルについて，Ｊ医師は，腰椎左側に明らかな髄液漏出所見を
認めるとしている。
これに対し，Ｆ医師は，同画像所見として左側に３か所，右側
に１か所（少量），腰椎レベルに髄液漏出所見が認められるとし
た上で，ＲＩを脊髄に注入する際にできた針孔からＲＩが流出し
たものであるにすぎない可能性を示唆する。
しかしながら，上記ＲＩ脳槽シンチグラフィーにおいて用いら
れた針は，Ｆ医師が依拠する文献が想定するものとは異なり，２
５Ｇデシベルポイント針であると認められ（乙１４の２１，２２
頁），これによりＲＩを脊髄に注入する際にできた針孔からＲＩ
が流出する可能性は著しく減少しているものと考えられるから
（甲１０２），１９７０年代の古い文献等に基づいて，上記可能
性を示唆するＦ医師の意見に強い説得力があるとは解されない。
また，Ｊ医師は，同日に実施された控訴人の頭部ＭＲＩの画像
により硬膜下腔の開大があると判断している箇所につき，Ｆ医師
は，硬膜下腔かくも膜下腔かを区別する必要がある空間であると
ころ，血管が走行していることからくも膜下腔だとわかり，くも
膜下腔が拡大している場合，くも膜下腔にあるのは髄液であるた
め，髄液が増加していることになり，脳脊髄液減少症という概念
と矛盾するとの見解を示している。これに対し，同病院のＫ医師
（以下「Ｋ医師」という。）は，硬膜下腔かくも膜下腔かはっき
りしない部位もあるが，くも膜下腔の開大であったとしても，頭
蓋内圧が低下したことにより開大する可能性は考えられ，積極的
に両者を分ける意義は見いだせないとの意見を述べているところ
であって（甲７０（枝番を含む。以下同様。），７１），双方の
意見を比較した場合，Ｊ医師の上記判断が誤りであるとは断じ得
ない。また，上記頭部ＭＲＩ画像において，Ｊ医師やＫ医師がガ
ドリニウム造影剤による著明な硬膜増強効果があると判断してい
る部分（甲７０，７１）につき，Ｆ医師は，単に頭蓋骨の脂肪で
あって，特段の硬膜造影効果は認められない旨述べるが，Ｊ医師
らの臨床経験に基づく総合的判断に対し，画像判断のみに留まる
Ｆ医師の見解が確実に正しいものとはいい切れない。
以上のとおり，臨床の現場で実際に診療活動を行っている専門
医らにより，ＲＩ脳槽シンチグラフィー及び頭部ＭＲＩによって
脳脊髄液減少症の発症を十分に認め得るとされる画像が存在し，
それが誤りであるとはいえない上，Ｊ医師は，平成１８年４月２
０日に施行されたＭＲミエログラフィーにおいても，腰椎レベル
での髄液漏出の可能性を判断しており，同年８月２３日にＨ病院
におけるＲＩ検査においても３時間後に軽度のＲＩ膀胱集積が認
められていることをも考慮すると，本件において，脳脊髄液減少
症を示す画像所見の存在一切を否定し去ることは困難というべき
である。
もっとも，以上述べた画像所見を個別的に見ると，前記の厚生
労働省研究班画像診断基準を満たすものではないが，同基準は本
件事故後に作成されたものであり，かつ，今後の変更の余地がな
いとはいえないところであるから，現時点において，これら個々
の画像が同基準に必ずしも合致しないからといって，その画像の
臨床的な価値を全て否定する方向で同基準を用いることは相当で
はない。
エ以上のアないしウを総合すると，控訴人には事故当初からの起
立性頭痛が認められ，脳脊髄液の漏出を裏付ける画像所見が認め
られ，ブラッドパッチ治療により症状の改善が認められるといえ
るから，前記した諸基準を総合判断すると，前記アの冒頭に記載
の３病院における臨床診断は十分に信頼性があり，これらに基づ
き，控訴人は，本件事故により脳脊髄液減少症を発症したものと
認められる。」
(10)原判決３９頁１４行目冒頭から４０頁１０行目末尾までを次のと
おり改める。
「控訴人には，本件事故後，左上肢から手指にかけての痛み，脱力，
しびれがあったものと認められるところ，前記１(2)ケのとおり，
Ｌ医師は，控訴人において，握力低下とモーレーテストでの左上肢
陽性の所見があったことから，左前斜角筋離断神経剥離術を実施し
たこと，Ｌ医師は，この手術中，前斜角筋の癒着を直接確認したと
陳述しており（甲１０２），その信用性を否定すべき事情は存しな
いこと，本件事故後約２年半を経過した後に実施された手術である
とはいえ，左前斜角筋の癒着の原因は本件事故以外に考え難いこと，
脳脊髄液減少症には胸郭出口症候群が併発する例があるといえると
ころ，前記のとおり控訴人に脳脊髄液減少症が認められることにも
合致すること，実際，上記手術後に不定愁訴が増え完治はしなかっ
たとはいえ，最終的に前記のような症状の軽減又は改善が６割程度
認められたといえること，前記１(2)キのとおり，Ｍ医師が諸検査
を実施したが胸郭出口症候群との確定診断をしなかったとはいえ，
Ｍ医師が腕神経叢造影検査等において，肋鎖間隙で狭窄所見を認め
たことにもむしろ整合し，少なくとも矛盾はしないこと等からする
と，控訴人は，本件事故により胸郭出口症候群を発症したものと認
められ，これを覆すに足りる十分な証拠はない。」
(11)原判決４０頁１３行目冒頭から４１頁６行目末尾までを次のとお
り改める。
「(1)前記２ないし４のとおり，控訴人は，本件事故により，脳脊
髄液減少症及び胸郭出口症候群を発症したと認められるところ，
前記１(2)ケのとおり，Ｌ医師が胸郭出口症候群につき平成２２
年１０月２６日を症状固定日と診断していること，同エ(ｲ)のと
おり，Ｎ医師が頚部挫傷，腰背部挫傷として平成２３年１月２９
日を症状固定日と診断していることに鑑みると，控訴人の症状固
定日は，平成２３年１月２９日と認めることが相当である。
被控訴人は，控訴人の症状固定日は平成１８年５月２４日であ
る旨主張するが，これは控訴人の症状が頚椎捻挫のみであること
を前提としたものであるから採用できない。
(2)後遺障害の程度について，控訴人は，脳脊髄液減少症が後遺
障害等級表の５級２号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を
残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
に相当し，胸郭出口症候群が後遺障害等級表の７級４号「神経系
統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服する
ことができないもの」に相当する旨主張する。
しかしながら，控訴人は，ブラッドパッチ治療により脳脊髄液
減少症が完治したものではないが，その症状が相当程度緩和され
たものであり，同治療により認められる効果からすると，今後の
治療経過次第では更に緩和が見込まれないではないこと，胸郭出
口症候群についても，左前斜角筋離断神経剥離術が施されたため
に相当程度緩和したものと認められるから，これらの諸事情を総
合的に考慮して，控訴人の後遺障害の程度としては，症状固定時
である４６歳から就労可能年齢の６７歳までの２１年間のうち，
当初の７年間については，後遺障害等級表の９級１０号の「神経
系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相
当な程度に制限されるもの」に該当し，残り１４年間については，
１２級１３号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当する
ものと認めるのが相当である。」
(12)原判決４１頁８行目冒頭から４４頁８行目末尾までを次のとおり
改める。
「(1)治療費１６３万１８０８円
上記のとおり，控訴人は，本件事故によって脳脊髄液減少症及
び胸郭出口症候群を発症したものであるから，これらのために症
状固定日である平成２３年１月２９日より以前に要したと認めら
れるものは，本件事故との相当因果関係がある。
そうすると，証拠（甲６の１・２，甲７，甲８の１ないし３６，
甲９，甲１６の１ないし１７，乙４０）及び弁論の全趣旨により，
Ｄ病院の２万２７３０円，Ｈ病院の３万３６０８円，Ｃ整形外科
の６万３５９０円，Ｏ外科・整形外科の５３万９１８０円，Ｐ接
骨院の１万８４８０円，Ｇ病院の６０万１５１０円，Ｑ病院の９
３６０円及びＩ病院の３４万３３５０円の合計１６３万１８０８
円が本件事故と相当因果関係の認められる治療費であると認めら
れる。
(2)入院雑費１１万８５００円
本件事故による傷害を治療するために控訴人が入院した期間は
７９日であり，日額１５００円として，合計１１万８５００円の
入院雑費を損害として認める。
(3)通院交通費２７万１２４０円
証拠（甲２４の３ないし５・１４）及び弁論の全趣旨によれば，
控訴人は，本件事故と相当因果関係のある症状固定までの通院交
通費として，Ｏ外科・整形外科につき２万４０００円，Ｇ病院に
つき５８０円，Ｑ病院につき６９６０円，Ｉ病院につき２３万９
７００円を要したものと認められ，これらの合計は２７万１２４
０円となる。
(4)付添介護費用０円
控訴人は，本件事故により高次脳機能障害となったものとは認
められず，通院に当たって付添介護を必要としたと認めるに足り
る的確な証拠もない。
(5)将来介護費用０円
控訴人は，本件事故により後遺障害等級表９級１０号相当の後
遺障害が残ったものであるが，将来の付添介護の必要性までは認
められない。
(6)装具代０円
控訴人が，本件事故によって，頚椎装具の費用負担をしたと認
めるに足りる的確な証拠はない。
(7)文書料１３万７９９５円
控訴人は，本件事故により受傷した後，多数の医療関係機関に
おいて受診し又は治療を受けており，それらのカルテ等の書類を
取り寄せた上で検討吟味しなければ本件訴訟を遂行することはで
きなかったと認められるから，控訴人が各医療機関から文書を収
集するために要した費用のうち控訴人の求める合計１３万７９９
５円（甲２５ないし３２，３４。枝番のあるものは枝番を含む。）
は，必要性及び相当性の範囲内のものであると認められ，いずれ
も本件事故と相当因果関係のある損害として認められる。
(8)その他の費用５４６０円
証拠（甲３９，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，平成
１７年８月２２日にＨ病院に通院するために要した宿泊費５４６
０円は，本件事故と相当因果関係のある通院治療のために必要で
あったことが認められるから，本件事故と相当因果関係のある損
害と認める。
その余の費用は，本件事故と相当因果関係のある損害であるこ
との主張立証がなく認められない。
(9)休業損害５８５万７１０２円
前記５(1)のとおり，原告は，本件事故当時，家事労働に従事
していたが，本件事故日から症状固定日である平成２３年１月２
９日までの間（１９９０日），これに従事することが制限された
ものと推認される。
もっとも，その制限の程度は，控訴人の受傷内容に照らし，治
療期間中，全く家事に従事することができなかったとは認められ
ず，後記のような後遺障害の程度も考慮すると，治療期間にわた
り平均して５０％と認めるのが相当である。
また，その一連の診療経緯からすると，控訴人は，Ｉ病院にお
いて胸郭出口症候群の手術を受けて症状が緩和されるまでに相当
の年数を要しており，いわば治療の遅延が認められるともいえる
ところであるから，損害の公平な分担の見地から，休業期間が５
００日を超えた以後は，その金額を更に５０％減額させるのが相
当である。
そして，休業損害の基礎となる収入は，平成１７年賃金センサ
ス女性学歴計全年齢平均賃金３４３万４４００円（日額９４０９
円）と認めるのが相当である。
以上からすると，控訴人に認められる休業損害は，以下の計算
式のとおり，５８５万７１０２円となる。
９４０９円×５００日×０．５＝２３５万２２５０円
９４０９円×１４９０日×０．２５≒３５０万４８５２円（円
未満切捨て。以下同様。）
２３５万２２５０円＋３５０万４８５２円＝５８５万７１０２円
(10)逸失利益１０７１万２９８８円
前記５のとおり，控訴人の後遺障害等級は症状固定後７年間は
９級１０号相当で，その労働能力喪失率は３５％を認めるのが相
当であり，その後の１４年間は１２級１３号相当で，その労働能
力喪失率は１４％を認めるのが相当である。また，基礎収入は，
平成２３年賃金センサス女性学歴計全年齢平均賃金である３５５
万９０００円を認めるのが相当である。
したがって，控訴人に認められる逸失利益は，以下の計算式の
とおり，１０７１万２９８８円となる。
３５５万９０００円×０．３５×５．７８６４〔７年のライプ
ニッツ係数〕≒７２０万７８２９円
３５５万９０００×０．１４×７．０３４８［２１年のライプ
ニッツ係数１２．８２１２－７年のライプニッツ係数５．７８
６４］≒３５０万５１５９円
７２０万７８２９円＋３５０万５１５９円
＝１０７１万２９８８円
(11)入通院慰謝料２５０万００００円
控訴人の受傷内容，治療経過，その他本件に現れた一切の事情
を考慮すると，控訴人に認められる入通院慰謝料は２５０万円が
相当である。
(12)後遺障害慰謝料５００万００００円
控訴人の後遺障害の内容及び程度，その他本件に現れた一切の
事情を考慮すると，控訴人に認められる後遺障害慰謝料は５００
万円が相当である。
(13)物的損害など１万２１８０円
車両代金５１万円については，控訴人が控訴人車両の所有者で
あると認めるに足りる証拠はないから，控訴人に上記損害が生じ
たと認めることはできない（なお，被控訴人が付保する保険会社
から車両代は支払済みである（乙７の１，２））。車付属品５万
円及び車内の荷物９８６７円については，本件事故と相当因果関
係のある損害と認めるに足りる証拠がない。宿泊キャンセル代１
万２１８０円については，証拠（甲４１，７７，控訴人本人）及
び弁論の全趣旨より認める。
(14)小計２６２４万７２７３円
(15)損害の填補（３６８万３６６８円）後の損害額２２５６万
３６０５円
(16)弁護士費用２２５万００００円
本件事案の内容，審理の経過，認容額等一切の事情に照らせば，
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は２２５万円と認める
のが相当である。
(17)以上の合計２４８１万３６０５円
(18)一部弁済１３３万２２５５円
証拠（乙５３ないし５５）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴
人が控訴人に対し，平成２７年１１月１３日，原判決が認容した
元金として１３３万２２５５円及びこれに対する本件事故日であ
る平成１７年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金として６８万２００４円の合計２０１万４２
５９円を任意に支払ったことが認められるところ，上記１３３万
２２５５円は元金に，上記６８万２００４円は支払済みまでの遅
延損害金にそれぞれ充当されることとなる。
(19)合計２３４８万１３５０円」
(13)原判決４４頁１０行目冒頭から１１行目の「しかし」までを次の
とおり改める。
「前記５のとおり，控訴人の症状固定日は平成２３年１月２９日で
あるから，本件訴訟の提起日である平成２４年９月３日には未だ消
滅時効は完成していない。なお仮に，控訴人の症状固定日が更に早
く，被控訴人の主張するとおり平成１８年５月２４日であったとし
ても」
第４結論
よって，以上と異なる原判決を控訴人の本件控訴に基づき変更し，被
控訴人の本件附帯控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官藤山雅行
裁判官上杉英司
裁判官丹下将克は，異動により署名押印することができない。
裁判長裁判官藤山雅行

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