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平成１９年９月２７日判決言渡
平成１９年（ネ）第１００４７号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地裁平成１
８年（ワ）第１９０２３号）
口頭弁論終結日平成１９年８月２３日
判決
控訴人Ｘ
被控訴人本田技研工業株式会社
訴訟代理人弁護士平尾正樹
訴訟代理人弁理士佐藤辰彦
同鷺健志
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１００万円を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，実用新案登録番号第２５８１７５５号の実用新案権（出願日平成
２年１１月３０日，登録日平成１０年７月１７日，考案の名称「デファレン
シャルギヤ二段差伝達の無段変速機」）を有する控訴人（一審原告）が，被控
訴人（一審被告）において平成１６年１０月から製造販売する車両「レジェン
ド」に搭載された「ＳＨ－ＡＷＤ」の増速機構が上記実用新案権に係る考案の
技術的範囲に属するとして，民法７０９条に基づき，損害賠償金１８０億円の
一部請求として１００万円を請求したところ，被控訴人が上記増速機構は控訴
人考案の技術的範囲に属さないと主張して争っている事案である。
２原審の東京地裁は，平成１９年４月２５日，上記機構は上記考案の構成要件
を充足しないとして，控訴人の請求を棄却する判決をしたので，これを不服と
する控訴人が控訴しているものである。
３なお，略称は，「本件考案」・「本件明細書」・「被告装置」等を含め，原
判決の例による。
第３当事者の主張
１当事者双方の主張は，次に付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第
２「事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。
２控訴人
(1)原審裁判官が裁判官であることを否認すること等について
ア予告に従い原審裁判官が当該裁判の裁判官であることを否認する。すな
わち，当該裁判に先立ち，被告側装置が原告側装置に技術的内容が一致す
る重要な事柄を示し，判決において述べることを依頼し，述べない場合に
は裁判官が当該裁判の裁判官であることを否認するとしたが，原審裁判官
は判決につきこの内容を省き判決している。したがって，原審裁判官が当
該裁判の裁判官であることを否認するとともに当該裁判が裁判の根底から
覆されており裁判自体の無効を主張する。
イまた原審裁判官は，控訴人主張の装置に対し，主張の範囲外の装置を取
り付けた状態での装置とを比較し異なる装置として判決している。すなわ
ち，範囲外の装置を取り付けると利用状況が限定されるものの利用の限定
にとどまり，限定を解除すると同様の装置を取り付けた控訴人の考案の装
置に一致することは当然のことながら，控訴人の主張の装置の範囲内で捉
えるとまったく同一の内容である。にもかかわらず，控訴人主張の装置に
対し，被控訴人の主張する主張の範囲外の装置を取り付けた利用限定での
装置とを比較し，異なる装置として判決している。したがって，このよう
な比較のできない当該裁判官が当該裁判の裁判官であることを否認すると
ともに裁判自体の無効を主張する。
ウまた原審裁判官は原審口頭弁論終結日に一審被告側傍聴人（一審被告側
従業員）に対し，一審被告側の技術の高さを評価し，自己の能力が及ばな
いことを述べている。裁判官に求められる能力は，被告側能力よりも高い
次元の技術能力と判断力および判断に伴うものであり，裁判官が一審被告
側能力に比し能力が及ばないのであれば裁判はできない。したがって，当
該裁判官の能力は裁判であることの前提を失っており，判決は出たものの
裁判はなかったものに等しい。
エ以上のとおりであるから，原審の裁判自体を無効とすべきであり，当該
裁判官を裁判所側は裁判にかかわる職務から省き処分すべきである。また
裁判所側は訴訟代理人の免許を取り消すべきである。
(2)被告装置が本件考案の技術的範囲に属することについて
ア実用新案法（以下「法」という。）１条は，「この法律は，物品の形
状，構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより，その考
案を奨励し，もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」と定め，
法５条５項は，「第２項の実用新案登録請求の範囲には，請求項に区分し
て，各請求項ごとに実用新案登録出願人が実用新案登録を受けようとする
考案を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならな
い（以下略）」と定める。
これらの規定によれば，実用新案登録請求の範囲の記載内容は，α「考
案として特定された物品の形状，構造又は組合せ」と，β「当該αを特定
するために必要と認める事項」の２点により構成されることになるとこ
ろ，考案の求める権利の範囲（考案の技術的範囲）は，α「考案として特
定された物品の形状，構造又は組合せ」により決せられ，他方，β「当該
αを特定するために必要と認める事項」は，仮にそれが重要な事項であっ
たとしても，権利の範囲外の事項になると解すべきである。
これを本件考案についてみると，本件考案において，権利の範囲内であ
る上記α「考案として特定された物品の形状，構造又は組合せ」に該当す
る構成は，下記①ないし③（以下，これらの構成を「控訴人主張構成」と
いう。）のみであり，その余の部分は，本件考案の技術的な内容や，この
技術的内容を達成するための一実施例や，その利用の方法を述べるもので
はあっても，β「当該αを特定するために必要と認める事項」にすぎず，
権利の範囲外である。
したがって，被告装置が控訴人の本件考案における権利を侵害するもの
であるか否かは，被告装置が控訴人主張構成を備えているか否かにより判
断すべきであり，後記エのとおり，被告装置には控訴人主張構成が存在す
るから，本件考案の技術的範囲に属し，控訴人の権利を侵害する。
記
①二段差の回転力の一方を直接的に，他方をすべりを許容する継手を
介して同時に出力シャフトへ伝えるデファレンシャルギヤ
②①の二段差を設けるための減速ギヤまたはこれに類するもの
③①及び②を介して二段差の回転力を受ける基本軸を兼ねた出力シャ
フト
イこれに対し被控訴人は，本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載を，
下記ＡないしＨのとおり分説し，各分説に本件考案の権利の範囲が属する
から，全部の分説が合致しなければならないと主張し，その根拠として，
法２６条が準用する特許法７０条１項の「特許発明の技術的範囲は，願書
に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と
の規定を挙げる。
記
Ａ変速機カバー内に変速機自体を回転させる回転体としての回転
カバーを設け，
Ｂこの回転カバーの内部において，デファレンシャルギヤと減速
ギヤ及び基本軸を兼ねた出力シャフトから構成され，
Ｃエンジンから前記回転カバーに入力された回転力を前記デファ
レンシャルギヤにより二つに分割し，
Ｄ分割された二つの回転力の一方を直接的に前記出力シャフトへ
伝え，
Ｅ他方をすべりを許容する継手を介して前記減速ギヤに伝え，
Ｆ前記減速ギヤにより回転力を大きくし前記出力シャフトへ伝え
ることにより，
Ｇ二段差の回転力を同時に出力シャフトへ伝えることを特徴とす
る
Ｈ一軸のデファレンシャルギヤ二段差伝達の無段変速機。
しかし，上記アに述べたとおり，法は，被控訴人の主張する法２６条
（ないしこれが準用する特許法７０条）の規定のほかに，前記アに述べた
法１条及び５条５項をも規定しており，後者の規定からすれば，実用新案
登録請求の範囲の記載内容は，権利の範囲内であるα「考案として特定さ
れた物品の形状，構造又は組合せ」と権利の範囲外であるβ「当該αを特
定するために必要と認める事項」の２点のいずれかにより構成されるもの
と解すべきであるから，法２６条及び特許法７０条１項に基づく被控訴人
の主張は失当である。
ウまた，法ないし特許法上，「分説」についての規定はないが，分説と
は，控訴人と被控訴人との装置の比較対照を行わせるための一方法であ
り，その趣旨は，本件考案の権利範囲に属するα「考案として特定された
物品の形状，構造又は組合せ」が被告装置に存在するかの検証を行うとい
うものであるから，実用新案登録請求の範囲の記載を分説する場合は，考
案に係る権利の内容を明確にするため，上記αとβの差異に留意すべきで
ある。
そして，被控訴人の主張に係る上記分説ＡないしＨのうち，分説Ｇ及び
Ｈは本件考案の技術的内容を述べたもので，分説Ａ及びＢはこの技術的内
容を達成するための一実施例であり，分説ＣないしＦはその利用の方法で
ある。上記アに述べたとおり，分説ＡないしＨのうち，本件考案の権利範
囲に属するαに該当するものは，控訴人主張構成，すなわち，上記Ｂのう
ちの「デファレンシャルギヤと減速ギヤ及び基本軸を兼ねた出力シャフト
から構成され」た部分のみであり，その余の部分は，いずれも本件考案の
権利範囲外であるβに該当する。そうである以上，分説による比較を行う
に当たっては，上記のように権利の範囲内のものと範囲外のものがあるこ
とに留意すべきなのである。
それにもかかわらず，被控訴人の述べる分説は，法の規定及び分説によ
る比較の趣旨を無視して上記αとβの２点を混在させ，権利の所在を曖昧
にするとともに，特に，権利の範囲内であるα「考案として特定された物
品の形状，構造又は組合せ」の分説の検証を避け，裁判官にその他の分説
を注視させようとするものであり，失当である。
ちなみに，分説Ｂのうち，「この回転カバーの内部において」の部分
は，本件考案で求める装置の構成がデファレンシャルギヤ二段差伝達の無
断変速機の中の回転カバーの内部であるという位置的特定をしたものであ
って，β「当該αを特定するために必要と認める事項」に当たり，他方，
分説Ｂのその余の部分（すなわち，控訴人主張構成）は，α「考案として
特定された物品の形状，構造又は組合せ」に当たるから，権利の範囲の主
張を明確にするため，分説Ｂは更に次のとおり分説すべきである。
Ｂ１この回転カバーの内部において，
Ｂ２デファレンシャルギヤと減速ギヤ及び基本軸を兼ねた出力シャフ
トから構成され，
エそして，被告装置には，次のとおり，控訴人主張構成が存在するから，
本件考案の権利を侵害するものである。
(ｱ)被告装置には，控訴人主張構成①におけるデファレンシャルギヤとし
て，二連プラネタリギヤ（ダブル・サンギヤ）３０と称するヘリカルプ
ラネタリギヤが存在する。すなわち，同装置において，入力軸１に入力
された回転力は，入力軸１と一体である大径サンギヤ３３から小径ピニ
オンギヤ３４・大径ピニオンギヤ３５（キャリアピン・ピニオン軸３
２）を介してキャリア３１への方向と，小径サンギヤ３６及びこれと一
体となる出力軸２への方向との二方向に振り分けて伝達されている。こ
の装置は，キャリアと２個の歯車がピニオンギヤ（キャリアピン）を介
して相互に回転力の入出力を可能とし，また，相互に差動回転を可能と
するものである。当然のことながら，この装置は，キャリアと２個の歯
車間がピニオンギヤ（キャリアピン）を介して相互に歯車伝達の関係に
ある。主な特徴として，差動回転の制限を行えば回転の伝達は直結化す
るし，一方向から入力して二方向へ出力する場合に，その出力の一方向
を外部から制限すれば，制限された側の回転力は他の一方向へ加算され
て出力される。
(ｲ)これに対し，被控訴人は，被告装置には，直結状態においても，増速
状態においても，入力軸１から入力された駆動力が２つに分割される場
面はないとか，控訴人の主張するような「キャリア３１への出力」はな
いと主張する。
しかし，直結状態とか増速状態（更にはすべり状態）というのは，ロ
ークラッチ１０とハイクラッチ２０の利用動作に関するものであるとこ
ろ，控訴人主張構成においては利用方法について何ら限定していない以
上，権利範囲としての控訴人主張構成に基づく構造があれば，その利用
方法の全部（すなわち，直結状態，増速状態，すべり状態の全部）につ
き，権利の範囲が及ぶと解すべきである。
なお，ハイクラッチの利用に関していえば，ハイクラッチ２０の係合
によってキャリア３１がケーシング３に固定され，これにより入力軸１
の回転が，入力軸１に固定された大径サンギヤ３３及びこれに噛み合う
小径ピニオンギヤ３４の間と，大径ピニオンギヤ３５及びこれに噛み合
う小径サンギヤ３６の間とで増速される点は，上記のとおり，デファレ
ンシャルギヤとしての特徴（一方向から入力して二方向へ出力する場合
に，その出力の一方向を外部から制限すれば，制限された側の回転力は
他の一方向へ加算されて出力される）を示しているのであるから，被告
装置がデファレンシャルギヤ装置であることを示すというべきである。
その上，キャリア３１がケーシング３に固定され，その回転を止めると
いうことは，キャリア３１に回転力が伝わっていることをも裏付けるも
のである。
(ｳ)また，上記二連プラネタリギヤ（ダブル・サンギヤ）３０は，控訴人
主張構成②における減速ギヤとしても作用する。すなわち，上記(ｱ)に
おける大径サンギヤ３３から小径ピニオンギヤ３４（キャリアピン・ピ
ニオン軸３２）を介してキャリア３１へと伝達される歯車関係が減速ギ
ヤである。
なお，減速ギヤは，その役割として二方向出力側のキャリア３１側と
小径サンギヤ３６・出力軸２への二方向に二段差の回転力差を生じさせ
なければならないが，二方向の回転比が１対１以外の場合は二段差の回
転比があり，上記減速ギヤにおいては当然に二段差の回転力差もある。
(ｴ)そして，控訴人主張構成③における基本軸を兼ねた出力シャフトとし
て，出力軸２が存在する。
すなわち，被告装置においては，キャリア３１と小径サンギヤ３６・
出力軸２への二方向へ振り分けて出力しており，さらに減速ギヤとすべ
り装置は前後しており，差動制限を通じてキャリア３１から出力軸２へ
と同時に回転力を伝えている。
(ｵ)被控訴人は，被告装置の構造，動作について主張するが，上記のとお
り構造は同じである。控訴人は被告装置のようなダブルサンギヤの装置
を予想して，これと仕組みを同じとするデファレンシャルギヤとしての
ダブルサンギヤを利用した装置の出願を行っている。その内容は別紙
（省略）「公開特許公報フロントページ」及び「実用新案登録第２５８
１７５５号権利範囲」のとおりであり，これを見れば，控訴人の主張す
る装置に対して被告装置が同じであることが理解できる。
オなお，控訴人主張構成には含まれないが，構成要件Ｅについて付言する
に，被告装置においては，前記のように，小径ピニオンギヤ３４・大径ピ
ニオンギヤ３５・ピニオン軸３２を介してキャリア３１へと回転力が伝達
されているが，さらにその回転力を出力軸２へ伝達しなければならない
が，直結の場合のロック現象を除き，ロックしないようにキャリア３１と
出力軸２との間にすべりを行わせる装置が必要となる。当然のように被告
装置にはクラッチとして存在し，作動制限を通じてキャリア３１から出力
軸２へと回転力を伝えている。
また，すべりを許容する継手を介して「前記減速ギヤに伝え」とあるこ
とから，控訴人側装置と被告装置ではその前後関係が逆になるが，技術的
内容は同じである。
さらに，すべりを許容する継手については権利の範囲から除外し，その
設置は必要とするものの設置位置は自由であり，前後関係は問わないとい
うべきである。
以上に対し，原判決は，被告装置におけるクラッチの利用が瞬間的であ
ることを理由として，「すべりを許容する継手」があるとは認められない
として，控訴人の主張を排斥している。
しかし，「瞬間」・「長時間」という時間的な事柄は，装置の利用の方
法にすぎず，上記エ(ｲ)に述べたとおり，このような装置の利用方法は実
用新案権としての権利の対象となるものではない。かえって，「瞬間」・
「長時間」利用の装置であっても，控訴人主張構成が存在すれば，控訴人
は本件考案の権利を主張できるから，瞬間又は長時間ということは，控訴
人の上記エの主張を排斥する理由とはなり得ない。しかも，被告装置にお
けるクラッチ部分は，被告装置においては付加装置としての役割にすぎな
いから，論ずるまでもない。
したがって，利用が瞬間的であることをもって控訴人の主張に対抗でき
るものではない。
３被控訴人
(1)控訴人の主張(1)に対し
ア控訴人は，原審裁判官が一審原告（控訴人）の主張を採用しないときは
当該裁判官が当該裁判の裁判官であることを否認する旨を予告したのに，
原審裁判官は一審原告（控訴人）の主張を採用していないから，裁判官で
あることを否認するとともに裁判の無効を主張すると述べる。
しかし，一審原告である控訴人には裁判官を否認したり，裁判を無効に
する権限はないから，上記主張は失当である。
イ原審裁判官は，自己の能力が一審被告側に及ばない等とは述べておら
ず，したがって，これを前提とする「裁判はなかったものに等しい」旨の
主張は失当である。
ウなお，控訴人は，「今回裁判官は一審の裁判官を監督機関に監査を依頼
すること。‥被控訴人からの金銭的物質的授受がないように考慮する事」
等とも主張するが，一審被告（被控訴人）側から原審裁判官（一審裁判
官）への金銭的物質的授受などは全くない。控訴人の主張は，被控訴人に
対する根拠のない中傷であるばかりか，原審裁判官を含む日本の裁判官を
著しく侮辱するものである。
(2)控訴人の主張(2)に対し
ア控訴人は，控訴人主張構成が存在すれば，被告装置は本件考案の技術的
範囲に属することになる旨主張するが，本件考案は上記２(2)イのＡない
しＨのすべてを必須の構成要件とするものである。控訴人主張構成におけ
る①ないし③は，本件実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載を無視す
るものであり，法２６条において準用する特許法７０条１項に違反するも
のであって，明らかに誤りである。
イなお，控訴人主張構成の①については，被告装置には直結状態において
も，増速状態においても，入力軸１から入力された駆動力が２つに分割さ
れる場面はなく，控訴人の主張するような「キャリア３１への出力」はな
いから，誤りである。同②についても，控訴人の主張する「キャリア３１
側への出力」自体が想定できないから，誤りである。
ウ被告装置が本件考案の構成要件ＡないしＨのいずれも充足していないこ
とは，次に述べるとおりである。
(ｱ)被告装置の構造，動作
①被告装置の構造，動作は，原判決別紙（省略）「被告装置説明書」
記載のとおりである。これについては，一審段階で，控訴人も争って
いない。
②被告装置では，エンジンから入力軸１に入力された駆動力を，その
まま「等速」で出力軸２に出力する場合の直結状態と，「増速」させ
て出力軸２に出力する場合の増速状態の，２つの状態がある。ローク
ラッチ１０及びハイクラッチ２０を，いずれか一方を係合し，他方を
解放することによって，直結状態と増速状態との２つの状態を切換え
る。
直結状態は，ロークラッチ１０が係合されることにより形成され
る。直結状態では，ハイクラッチ２０は解放されている。ロークラッ
チ１０の係合を行うクラッチピストン１３は，スプリング１４によ
り，常にロークラッチ１０を係合させる方向に付勢されている。ハイ
クラッチ２０の係合を行う油圧ピストン２２は，通常，コイルばね２
６によって，ハイクラッチ２０の係合を解除する方向に付勢されてい
る。
他方，増速状態は，ハイクラッチ２０が係合されることにより形成
される。増速状態の場合は，ロークラッチ１０は解放されている。油
圧ピストン２２は，ハイクラッチ２０の係合時に，ブレーキハブ２３
を介してクラッチピストン１３を押し戻すことになるので，ロークラ
ッチ１０を係合する方向の付勢が抑えられ，ロークラッチ１０が解放
されることになる。
③直結状態（ロークラッチ１０が係合状態，ハイクラッチ２０が解放
状態）の場合の駆動力伝達経路は，次のようになる。
ロークラッチ１０の係合によってキャリア３１と入力軸１が一体化
されることにより，キャリア３１が，入力軸１及び入力軸１に固定さ
れた大径サンギヤ３３と同一回転する。そのため，大径サンギヤ３３
に噛み合う小径ピニオンギヤ３４及び大径ピニオンギヤ３５が，キャ
リア３１に両端を支持されるピニオン軸３２を軸に自転しない。その
結果として，二連プラネタリギヤ３０（キャリア３１，ピニオン軸３
２，大径サンギヤ３３，小径ピニオンギヤ３４，大径ピニオンギヤ３
５，小径サンギヤ３６）が一体のものとして回転する。したがって，
入力軸１，入力軸１に固定された大径サンギヤ３３，小径ピニオンギ
ヤ３４，大径ピニオンギヤ３５，小径サンギヤ３６及び小径サンギヤ
３６を固定された出力軸２が回転差を生じない直結状態となるので，
入力軸１の回転は，そのまま等速で出力軸２に伝達される。
直結状態の場合，ワンウェイクラッチ４０が，通常，入力軸１に固
定されたクラッチハブ１１と，キャリア３１に固定されたクラッチガ
イド１２とを係合しているので，ロークラッチ１０がスリップするこ
とは無い。ワンウェイクラッチ４０は，入力軸１の回転数が，出力側
であるキャリア３１，キャリア３１に固定されたクラッチガイド１２
の回転数以上のとき（エンジンブレーキ時，後退時）に，解放状態と
なり，この場合は，ロークラッチ１０の係合力のみで入力軸１の駆動
力が出力軸２に伝達される。
④他方，増速状態（ロークラッチ１０が解放状態，ハイクラッチ２０
が係合状態）の場合の駆動力伝達経路は，次のようになる。
ハイクラッチ２０の係合によってキャリア３１がケーシング３に固
定されることにより，入力軸１及び入力軸１に固定された大径サンギ
ヤ３３の回転により，大径サンギヤ３３に噛み合う小径ピニオンギヤ
３４及び大径ピニオンギヤ３５が，キャリア３１に両端を支持される
ピニオン軸３２を軸に自転する。従って，入力軸１の回転は，入力軸
１に固定された大径サンギヤ３３と小径ピニオンギヤ３４との間及び
大径ピニオンギヤ３５と小径サンギヤ３６との間で増速されて，小径
サンギヤ３６に固定された出力軸２に伝達される。
増速状態は，入力軸１の回転数が出力側であるクラッチガイド１２
の回転数より大きい状態なので，ワンウェイクラッチ４０は解放状態
となっている。
(ｲ)構成要件Ａにつき
①構成要件Ａの「変速機カバー」の「変速機」とは，構成要件Ｂにお
いて，「回転カバーの内部において，デファレンシャルギヤと減速ギ
ヤ及び基本軸を兼ねた出力シャフトから構成され」るとあるので，
「減速ギヤ」を備え，エンジンから入力された回転力を「減速」させ
る作用を奏することを必須とするものである。
これに対して，被告装置は，前記(ｱ)②のとおり，エンジンから入
力軸１に入力された駆動力を，そのまま「等速」で出力軸２に出力す
る場合の直結状態と，「増速」させて出力軸２に出力する場合の増速
状態との，２つの状態があり，その他の状態はない。
そして，被告装置における駆動力伝達経路は，前記(ｱ)③④のとお
りであり，エンジンから入力軸１に入力された駆動力は，直結状態の
場合は，「大径サンギヤ３３，小径ピニオンギヤ３４，大径ピニオン
ギヤ３５，小径サンギヤ３６」を介して，そのまま「等速」で出力軸
２に伝達され，他方，増速状態の場合は，大径サンギヤ３３と小径ピ
ニオンギヤ３４との間及び大径ピニオンギヤ３５と小径サンギヤ３６
との間で「増速」されて出力軸２に伝達されるのであるから，被告装
置においては，「減速」する作用を奏する場合は存在しない。
したがって，被告装置は，「減速」させる作用を奏しないものであ
り，「減速ギヤ」を備えていない。してみれば，被告装置は，本件考
案の「変速機」の必須の構成要件である「減速ギヤ」を備えていない
ので，「変速機」に該当しない。
よって，被告装置の「ケーシング３」は，構成要件Ａの「変速機カ
バー」には該当しない。
②また，被告装置の「キャリア３１」は，「変速機自体を回転させ
る」ものではないから，構成要件Ａの「変速機自体を回転させる回転
体としての回転カバー」には該当しない。
よって，被告装置は，本件考案の構成要件Ａを充足しない。
(ｳ)構成要件Ｂにつき
①前記(ｲ)①のとおり，被告装置は，「減速ギヤ」を備えていない。
控訴人も，被告装置において，「減速ギヤ」に相当する部品・部材を
具体的に特定できていない。
控訴人は，減速ギヤは，その役割として，二方向出力側のキャリア
３１側と小径サンギヤ３６・出力軸２への二方向に二段差の回転力差
を生じさせなければならないが，二方向の回転比が１対１以外の場合
は二段差の回転比があり，上記減速ギヤには当然に二段差の回転力差
もあると主張する。しかし，被告装置の駆動力伝達経路は，前記(ｱ)
③④のとおりであり，控訴人の主張する「キャリア３１側への出力」
自体が想定し得ないものであるから，控訴人の上記主張は誤りであ
る。
②次に，構成要件Ｂの「デファレンシャルギヤ」とは，構成要件Ｃで
示されるように，「エンジンから前記回転カバーに入力された回転力
を二つに分割し」ているものである。
他方，被告装置では，前記(ｱ)②のとおり，直結状態と増速状態と
があり，ロークラッチ１０及びハイクラッチ２０を，いずれか一方を
係合し，他方を解放することで，２つの状態を切り換えているが，こ
れらのいずれの状態においても，エンジンから入力軸１に入力された
駆動力が二つに分割されることはない。
すなわち，直結状態の場合の駆動力伝達経路は，前記(ｱ)③のとお
り，入力軸１，入力軸１に固定された大径サンギヤ３３，小径ピニオ
ンギヤ３４，大径ピニオンギヤ３５，小径サンギヤ３６及び小径サン
ギヤ３６を固定された出力軸２が回転差を生じない直結状態となるの
で，入力軸１の回転は，そのまま等速で出力軸２に伝達されるもので
あるから，この過程において，入力軸１から入力された駆動力が２つ
に分割される場面はない。
また，増速状態の場合の駆動力伝達経路は，前記(ｱ)④のとおり，
入力軸１の回転は，入力軸１に固定された大径サンギヤ３３と小径ピ
ニオンギヤ３４との間及び大径ピニオンギヤ３５と小径サンギヤ３６
との間で増速されて，小径サンギヤ３６に固定された出力軸２に伝達
されるものであるから，この過程においても，入力軸１から入力され
た駆動力が２つに分割される場面はない。
したがって，被告装置は，「エンジンから前記回転カバーに入力さ
れた回転力を二つに分割」する作用を有するギヤを有しないから，
「デファレンシャルギヤ」を備えていない。
③これに対して，控訴人は，被告装置にも，デファレンシャルギヤと
しての二連プラネタリギヤ３０があり，一方向からとして入力軸１・
大径サンギヤ３３側から入力し，二方向へとして小径ピニオンギヤ３
４・大径ピニオンギヤ３５・ピニオン軸３２を介してキャリア３１と
小径サンギヤ３６・出力軸２への二方向へ振り分けて出力していると
主張するが，被告装置の駆動力伝達経路は，前記(ｱ)③④のとおりで
あり，控訴人の主張する「キャリア３１側への出力」自体が想定し得
ないものであるから，控訴人の上記主張は誤りである。したがって，
被告装置の「二連プラネタリギア３０」は，本件考案の「デファレン
シャルギヤ」には該当しない。
④よって，被告装置は，構成要件Ｂを充足しない。
(ｴ)構成要件Ｃにつき
①構成要件Ｃは，「エンジンから前記回転カバーに入力された回転力
を前記デファレンシャルギヤにより二つに分割し」というものであ
る。
他方，被告装置の「二連プラネタリギア３０」は，上記(ｳ)②③の
とおり，「エンジンから前記回転カバーに入力された回転力を二つに
分割」する作用を奏さず，また，控訴人の主張する「キャリア３１側
への出力」自体が想定し得ないものであるから，「デファレンシャル
ギヤ」に該当しない。
②よって，被告装置は，構成要件Ｃを充足しない。
(ｵ)構成要件Ｄにつき
①構成要件Ｄは，「分割された二つの回転力の一方を直接的に前記出
力シャフトへ伝え」というものである。
他方，被告装置は，前記(ｳ)②及び(ｴ)のとおり，「エンジンから前
記回転カバーに入力された回転力を二つに分割し」ていない。したが
って，被告装置は，当然，「分割された二つの回転力の一方を直接的
に前記出力シャフトへ伝え」てもいない。
②よって，被告装置は，構成要件Ｄを充足しない。
(ｶ)構成要件Ｅにつき
①構成要件Ｅは，「他方をすべりを許容する継手を介して前記減速ギ
ヤに伝え」というものである。
他方，被告装置は，前記(ｲ)①のとおり，「減速ギヤ」を備えてい
ない。
②また，被告装置は，「ロークラッチ１０」，「ハイクラッチ２０」
及び「ワンウェイクラッチ４０」があるが，これらはいずれも「すべ
りを許容する継手」に該当しない。
すなわち，被告人装置において，「ロークラッチ１０」及び「ハイ
クラッチ２０」は，前記(ｱ)②のとおり，いずれか一方を係合し，他
方を解放することによって，直結状態と増速状態との２つの状態を切
り換えるものであって，他の状態はない。したがって，その切換えは
瞬間的に行われるものであるから，「すべりを許容する継手」ではな
い。
また，「ワンウェイクラッチ４０」は，直結状態では，通常，ワン
ウェイクラッチ４０は係合状態となり，他方，エンジンブレーキ時
や，後退時，また，増速状態では，キャリア３１の回転数が入力軸１
の回転数以上にならないので，ワンウェイクラッチ４０は解放状態と
なるが，その他の状態はない。したがって，ワンウェイクラッチ４０
も，その係合・解除は瞬間的に行われるものであるから，「すべりを
許容する継手」ではない。
してみれば，被告装置において，「ロークラッチ１０」，「ハイク
ラッチ２０」及び「ワンウェイクラッチ４０」は，いずれも「すべり
を許容する継手」に該当しない。
③これに対して，控訴人は，被告装置においては，前記のように，小
径ピニオンギヤ３４・大径ピニオンギヤ３５・ピニオン軸３２を介し
てキャリア３１へと回転力が伝達されているが，さらにその回転力を
出力軸２へ伝達しなければならないが，直結の場合のロック現象を除
き，ロックしないようにキャリア３１と出力軸２との間にすべりを行
わせる装置が必要となるところ，これが被告装置にはクラッチとして
存在し，作動制限を通じてキャリア３１から出力軸２へと回転力を伝
えていると主張している。
しかしながら，被告装置において，その駆動力伝達経路は前記(ｱ)
③④のとおりであるから，控訴人の主張する「小径ピニオンギヤ３４
・大径ピニオンギヤ３５・ピニオン軸３２を介してキャリア３１へと
回転力が伝達され，さらにその回転力を出力軸２へ伝達」する経路は
存在せず，また，控訴人の主張する「キャリア３１と出力軸２との間
にすべりを行わせる装置」も存在しない。したがって，控訴人の主張
は，前提となる被告装置における駆動力伝達経路の理解が誤っている
から，明らかに誤りである。
④また，控訴人は，控訴人側装置と被告装置ではその前後関係が逆に
なるが技術的内容は同じであると主張している。
しかし，控訴人は，被告装置におけるどの部品・部材が「減速ギ
ヤ」に相当するかを，具体的に特定していないので，控訴人の主張は
趣旨不明である。
仮に，控訴人の上記主張内容が，被告装置における，エンジンから
入力軸１に入力された駆動力が「大径サンギヤ３３→小径ピニオンギ
ヤ３４→大径ピニオンギヤ３５→小径サンギヤ３６」を介して出力軸
２に伝達されるという駆動力伝達経路について，この経路を逆方向か
らみた場合を前提として本件考案の「減速ギヤ」と技術的内容が同じ
であるとの趣旨であるならば，被告装置においては，かかる逆方向の
駆動力伝達経路は存在しないから，無意味な主張である。
また，本件考案の「減速ギヤ」とは，請求項１に，「エンジンから
前記回転カバーに入力された回転力を前記デファレンシャルギヤによ
り二つに分割し」，分割された二つの回転力の「他方をすべりを許容
する継手を介して前記減速ギヤに伝え，前記減速ギヤにより回転力を
大きくし前記出力シャフトへ伝える」と記載されているので，「エン
ジンから前記回転カバーに入力された回転力」の伝達経路の方向が，
「デファレンシャルギヤ」⇒「すべりを許容する継手」⇒「減速ギ
ヤ」⇒「出力シャフト」の順であることと，「減速ギヤ」が「回転力
を大きくし」て，すなわち「減速して」，出力シャフトへ伝達するこ
とは明らかである。したがって，入力された回転力を「減速」して出
力軸へ伝達する「減速ギヤ」と，入力された駆動力を「等速」で又は
「増速」して出力軸へ伝達する作用しか奏さない被告装置が，「前後
関係が逆になるが技術的内容は同じである」とする控訴人の主張は，
本件考案の請求項１に記載された構成要件を無視し，これに反するも
のであるから，明らかに誤りであり，失当である。
⑤さらに，控訴人は，すべりを許容する継手については権利の範囲か
ら除外し，その設置は必要とするものの設置位置は自由であり前後関
係を問わないと主張しているが，構成要件Ｅに示すように，「すべり
を許容する継手」を有することは本件考案の必須の構成要件であり，
また，「すべりを許容する継手」の設置位置についても，請求項１に
おいて，「デファレンシャルギヤにより二つに分割し」た回転力の
「他方をすべりを許容する継手を介して前記減速ギヤに伝え」と記載
されているから，設置位置もかかる要件を充足する必要があることは
明らかであるので，控訴人の上記主張は，本件考案の請求項１に記載
された構成要件を無視したものであり，根拠がなく，失当である。
⑥よって，被告装置は，構成要件Ｅを充足しない。
(ｷ)構成要件Ｆにつき
①構成要件Ｆは，「前記減速ギヤにより回転力を大きくし前記出力シ
ャフトへ伝えることにより」というものである。
他方，被告装置は，前記(ｲ)①のとおり，入力軸１に入力された駆
動力を「等速」で又は「増速」させて出力軸２に伝達するものである
から，「回転力を大きくし前記出力シャフトへ伝える」作用を奏して
おらず，「減速ギヤ」を備えていない。
②これに対して，控訴人は，被告装置においては，減速ギヤとすべり
装置は前後しており，差動制限を通じてキャリア３１から出力軸２へ
と回転力を伝えていると主張しているが，被告装置の駆動力伝達経路
は，前記(ｱ)③④のとおりであり，入力軸１に入力された駆動力を，
「減速」させてキャリア３１から出力軸２へ伝える経路は存在しない
から，控訴人の上記主張は誤りである。
③よって，被告装置は，構成要件Ｆを充足しない。
(ｸ)構成要件Ｇにつき
①構成要件Ｇは，「二段差の回転力を同時に出力シャフトへ伝える」
というものである。
他方，被告装置では，構成要件Ｇの前提となる構成要件Ｃの「エン
ジンから前記回転カバーに入力された回転力をデファレンシャルギヤ
により二つに分割」する構成が存在せず，従って，これを前提とした
「二段差の回転力を同時に一つの出力シャフトへ伝える」ことも行っ
ていない。
②これに対して，控訴人は，被告装置においては，キャリア３１と小
径サンギヤ３６・出力軸２への二方向へ振り分けて出力しており，さ
らに差動制限を通じてキャリア３１から出力軸２へと同時に回転力を
伝えていると主張しているが，被告装置の駆動力伝達経路は，前記
(ｱ)③④のとおりであり，「キャリア３１と小径サンギヤ３６・出力
軸２への二方向へ振り分けて出力」する構成は存在しないから，控訴
人主張は誤りである。
③よって，被告装置は，構成要件Ｇを充足しない。
(ｹ)構成要件Ｈにつき
①構成要件Ｈは，「一軸のデファレンシャルギヤ二段差伝達の無段変
速機」というものである。
これに対し，前記(ｳ)②③のとおり，被告装置には，「デファレン
シャルギヤ」が存在しない。
また，被告装置は，前記(ｸ)②のとおり，「二段差の回転力を同時
に出力シャフトへ伝える」こともしていないから，「二段差伝達」も
していない。
さらに，被告装置は，前記(ｱ)②③④のとおり，エンジンから入力
軸１に入力された駆動力を，「等速」で又は「増速」させて出力軸２
に出力するのみであり，本件考案の「変速機」の必須の構成要件であ
る「減速ギヤ」を備えておらず，「減速」させる作用も奏しないか
ら，「変速機」に該当しないので，本件考案の「無段変速機」ではな
い。
②よって，被告装置は，構成要件Ｈを充足しない。
第４当裁判所の判断
１原審裁判官が裁判官であることを否認すること等（控訴人の主張(1)）につ
いて
(1)控訴人は，一審原告である控訴人が，原審裁判に先立ち，被告側装置が原
告側装置に技術的内容が一致する重要な事柄を示し判決において述べること
を依頼し，述べない場合には原審裁判官が裁判官であることを否認するとし
ているのに，原審裁判官はこの内容を省いて判決しているから，原審裁判官
が裁判官であることを否認し，当該裁判は無効である等と主張する。
しかし，裁判及び裁判官の制度は，裁判所法その他の法律に基づき存立し
ているのであって，裁判を申し立てた控訴人の依頼に基づくものではないか
ら，控訴人の上記主張はそれ自体において理由がない。また本件記録を精査
してみても，原審裁判所及び原審裁判官に法の定める存立要件を疑わせる事
実は認めることができない。
控訴人の上記主張は理由がない。
(2)次に控訴人は，原審裁判官は控訴人の主張の装置に対し，主張の範囲外の
装置を取り付けた状態での装置とを比較し異なる装置として判決している
が，このような比較のできない裁判官は裁判官であることを否認するととも
に裁判自体も無効となる等と主張する。
しかし，原審裁判官が控訴人主張のような判断をしたからといって，それ
は判決内容の当否の問題であって，控訴審を含む裁判手続内で是正の要否が
検討されるべきものであり，上記(1)でも述べたように，原審裁判が無効と
なったり原審裁判官が裁判官であることを否定されるべきものではない。
控訴人の上記主張は理由がない。
(3)次に控訴人は，原審裁判官は原審口頭弁論終結日に一審被告側従業員に対
し自己の能力が及ばないことを述べており，このように原審裁判官が一審被
告側に比し能力が及ばないのであれば，裁判官であることを否認する等と主
張する。
しかし，本件全証拠を精査しても原審裁判官が一審被告側従業員に対し上
記のような発言をしたと認めるに足りる証拠はなく，また上記(1)で述べた
次第により，原審裁判官が裁判官ではなくなるということもできない。
控訴人の上記主張は理由がない。
２控訴人の被控訴人に対する本訴請求の当否について
(1)当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は理由がないと判断す
る。その理由は，次のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付
加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３「争点に対する当裁判所の
判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
(2)ア控訴人は，考案の構成要件をα「考案として特定された物品の形状，構
造又は組合せ」とβ「当該αを特定するために必要と認める事項」に分
け，前者のみが権利の範囲内であるとの主張に基づき，本件考案に係る実
用新案登録請求の範囲に記載されている構成のうち，以下の①～③の構成
が被控訴人製品に存すれば，本件考案の技術的範囲に属することになると
主張する。
①二段差の回転力の一方を直接的に，他方をすべりを許容する継手を
介して同時に出力シャフトへ伝えるデファレンシャルギヤ
②①の二段差を設けるための減速ギヤまたはこれに類するもの
③①及び②を介して二段差の回転力を受ける基本軸を兼ねた出力シャ
フト
イしかし，実用新案の侵害を理由とする損害賠償請求訴訟において，相手
方の製造等をする製品（以下「対象製品」という。）が考案の技術的範囲
に属するかどうかを判断するに当たっては，願書に添付した実用新案登録
請求の範囲の記載に基づいて考案の技術的範囲を確定しなければならず
（法２６条が準用する特許法７０条１項），実用新案登録請求の範囲に記
載された構成中に対象製品と異なる部分が存する場合には，対象製品は，
考案の技術範囲に属するということはできない。
ウ控訴人の上記主張は，対象製品が実用新案登録請求の範囲に記載された
構成のすべてを充足しないとしても，一部の構成を充足すれば，考案の技
術的範囲に属する旨の主張であり，その根拠として法１条及び５条５項を
挙げるが，法１条は，法の目的を規定したものであり，法５条５項は，願
書に添付すべき実用新案登録請求の範囲を作成するに当たって出願人が遵
守すべき記載要件を定めたものであって，いずれも控訴人主張のように解
する根拠となるものではない。
(3)本件考案に係る実用新案登録請求の範囲は，原判決記載のとおり，Ａない
しＨに分説することができるところ，控訴人は，上記のＢをＢ１（「この回
転カバーの内部において」）とＢ２（「デファレンシャルギアと減速ギア及
び基本軸を兼ねた出力シャフト」）に分けるべきであると主張する。
この主張は，考案の構成要件をα「考案として特定された物品の形状，構
造又は組合せ」とβ「当該αを特定するために必要と認める事項」に分け，
前者のみが権利の範囲内であるとの前記主張に基づくものであるところ，こ
の主張は，前記のとおり採用することができないから，ＢをＢ１とＢ２に分
ける必要はないというべきである。
(4)そして，原判決が認定する（１３頁１９行～１７頁末行）とおり，被告装
置は，本件考案のデファレンシャルギヤを有しないから上記構成要件Ｂ，
Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｈを充足しないことになり，本件考案の減速ギヤを有しないか
ら構成要件Ａ，Ｂ，Ｆ，Ｇを充足しないことになり，すべりを許容する継手
を有しないから構成要件Ｅを充足しないことになる。その結果，被告装置
は，本件考案のいずれの構成要件も充足しないことになる。
(5)控訴人の主張に対する補足的説明
アデファレンシャルギヤ
(ｱ)控訴人は，被告装置における二連プラネタリギヤ（ダブル・サンギ
ヤ）３０においては，入力軸１に入力された回転力は，入力軸１と一体
である大径サンギヤ３３から小径ピニオンギヤ３４・大径ピニオンギヤ
３５（キャリアピン・ピニオン軸３２）を介してキャリア３１への方向
と，小径サンギヤ３６及びこれと一体となる出力軸２への方向との二方
向に振り分けて伝達されているとして，これが本件考案におけるデファ
レンシャルギヤに当たると主張する。
確かに，被告装置においては，入力軸１に入力された回転力は，クラ
ッチの切換えにより，直結状態であれば，キャリア３１へと伝達されて
これが回転し，その回転力が出力軸２へと出力されることになるし，増
速状態であれば，キャリア３１がロックされる結果，大径サンギヤ３３
から小径ピニオンギヤ３４・大径ピニオンギヤ３５を介して小径サンギ
ヤ３６へと伝達されて，これらがそれぞれ回転し，その回転力が出力軸
２へと出力されることになるから，異時的には，入力軸１に入力された
回転力が二方向に振り向けて伝達される場合があることになる。
しかし，本件考案におけるデファレンシャルギヤは，入力を分割して
出力する機構を有するギヤという抽象的な意味の構成を指すのではな
く，エンジンから入力された回転力を二つに分割する（構成要件Ｃ）の
みならず，分割された二つの回転力の一方は直接的に前記出力シャフト
へ伝えるものでなければならないし（構成要件Ｄ），他方の回転力は減
速ギヤを経て出力シャフトに伝えられるものでなければならず（構成要
件Ｅ，Ｆ），しかも，これら二段差の回転力が，同時に出力シャフトへ
伝達されるものでなければならないのである（構成要件Ｇ）。
そして，上記のとおり，被告装置は，入力軸１に入力された回転力が
異時的に二方向に振り向けられることはあっても，同時に出力シャフト
へ伝達されることはないのであるから，本件考案におけるデファレンシ
ャルギヤは存在しないといわざるを得ない。
(ｲ)この点，控訴人は，被告装置について，キャリアと２個の歯車がピニ
オンギヤ（キャリアピン）を介して相互に回転力の入出力ができ，相互
に差動回転ができるものであるとか，キャリアと２個の歯車間がピニオ
ンギヤ（キャリアピン）を介して相互に歯車伝達の関係にあるとか，差
動回転の制限を行えば回転の伝達は直結化するし，一方向から入力して
二方向へ出力する場合に，その出力の一方向を外部から制限すれば，制
限された側の回転力は他の一方向へ加算されて出力されるなどと主張す
る。
しかし，これらの特徴は，一般論としてのデファレンシャルギヤの特
徴に合致するとみる余地はあっても，これにより本件考案におけるデフ
ァレンシャルギヤの構成要件を充たすものではない。
したがって，この点に関する控訴人の主張は理由がない。
(ｳ)また控訴人は，直結状態とか増速状態（更にはすべり状態）というの
は，ロークラッチ１０とハイクラッチ２０の利用動作に関するものであ
るところ，控訴人主張構成においては利用方法について何ら限定してい
ない以上，権利範囲としての控訴人主張構成に基づく構造があれば，そ
の利用方法の全部（すなわち，直結状態，増速状態，すべり状態の全
部）につき，権利の範囲が及ぶと解すべきであると主張する。
しかし，控訴人の主張する二連プラネタリギヤ３０が本件考案におけ
るデファレンシャルギヤといえないのは，上記のとおり，これが本件考
案の構成要件を充たさないからであって，控訴人の主張は採用すること
ができない。
イ減速ギヤ
控訴人は，被告装置における二連プラネタリギヤ３０が減速ギヤに当た
ると主張する。
しかし，本件考案に係る明細書の実用新案登録請求の範囲の記載によれ
ば，本件考案における減速ギヤは，二分されたエンジン回転力の一方を大
きくした上で出力シャフトに伝達するものとして作用することが前提とさ
れている（構成要件Ｃ，Ｅ，Ｆ参照）。
そして，被告装置においてこれに相当する装置が存在しないことは，原
判決が，１５頁１４行ないし１６頁１７行において，「減速ギヤの有無
（構成要件Ａ，Ｂ，Ｆ，Ｇ）」として説示するとおりである。
ウ出力シャフト
控訴人は，被告装置における出力軸２が出力シャフトに当たると主張す
る。
しかし，本件考案に係る明細書の実用新案登録請求の範囲の記載によれ
ば，本件考案における出力シャフトは，二分されたエンジン回転力の一方
は同回転力のまま，また，他方は減速ギヤにより回転力を大きくした上
で，両者が同時に伝えられることを前提とするものである（構成要件Ｄ，
Ｆ，Ｇ）ところ，被告装置における出力軸２が二分されたエンジン回転力
を同時に伝えられるような構造となっていないことは，既に述べたところ
から明らかである。
エ以上のほか，控訴人は，被告装置のようなダブルサンギヤの装置を予想
して，別紙（省略）公開特許公報の内容と仕組みを同じとするデファレン
シャルギヤとしてのダブルサンギヤを利用した装置の出願を行っており，
これを見れば，控訴人の主張する装置に対して被告装置が同じであること
が理解できると主張する。しかし，本訴請求は，本件考案に係る権利が被
告装置により侵害されたことを理由とするものであるのに対し，別紙（省
略）「公開特許公報フロントページ」はこれとは別個独立の権利に関する
ものである以上，仮に別紙（省略）「公開特許公報フロントページ」に記
載された装置と被告装置との間に相似性が認められたとしても，本訴請求
が認められることになるわけではない。したがって，両者を比較すること
に意味はなく，この点に関する控訴人の主張は理由がない。
また，控訴人は，「すべりを許容する継手」が存在しないとした原審の
判断を争うが，被告装置に上記「すべりを許容する継手」が存在せず，ま
た，被告装置における各クラッチ（ハイクラッチ２０，ロークラッチ１
０，ワンウェイクラッチ４０）がいずれも「すべりを許容する継手」に当
たらないことは，原判決が１６頁１８行ないし１７頁１２行において，
「すべりを許容する継手の有無（構成要件Ｅ）」として説示するとおりで
ある。
３結論
以上のとおりであるから，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は理由がな
い。よってこれと同旨の原判決は相当であって本件控訴は理由がないから，こ
れを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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