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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
()原判決を取り消す。1
()被控訴人の請求を棄却する。2
()訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。3
２被控訴人
主文と同旨
第２事案の概要
１本件は，ミャンマー連邦の国籍を有する被控訴人（ａ（原審原告）が，）
（），（「」。）控訴人原審被告に対し出入国管理及び難民認定法以下法という
による難民認定の申請をしたところ，控訴人から，難民性を認定するに足り
る証拠がないとして，平成１１年５月２４日付けで難民の認定をしない旨の
処分（以下「本件処分」という）を受けたため，本件処分には難民性の判。
断を誤るなどの違法があると主張して，その取消しを請求した事案である。
原審は，被控訴人からの本件処分の取消請求を認容した。そこで，控訴人
が原判決を不服として控訴に及んだ。
（。），「」２前提となる事実当事者間に争いがないは原判決の事実及び理由
欄の「第２事案の概要及び争点」の１の()ないし()に記載（原判決３頁15
７行目から４頁８行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
３争点及び争点に関する双方の主張は，原判決の「事実及び理由」欄の「第
２事案の概要及び争点」の２ないし４に記載（原判決４頁９行目から２３
頁１７行目まで）のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決９
頁２０行目から２１行目にかけての「特殊性をかんがみれば」を「特殊性に
かんがみれば」に改め，１２頁２１行目の「率先し行って」を「率先して行
って」に改める。
４控訴人の控訴理由の骨子
被控訴人は，ミャンマーにおいて，１９７８年（昭和５３年）に国立大学
であるα大学を卒業し，政府から許可を受けて学習塾を開き，また，特にす
，（）べてのビデオが政府の検閲下にある状況のもとで１９８５年昭和６０年
以降，政府から許可を受けて１０年以上にわたり貸しビデオ店を経営してい
たものであり，１９９７年（平成９年）７月２５日，ミャンマー政府から正
規に旅券の発給を受け，１９９８年（平成１０年）４月２７日に旅券に渡航
，，先国の追加を行い同年５月２０日には旅券に渡航目的の追加を行った上で
同年６月１６日に何らの問題もなく正規に本国を出国するなどしているので
あって，被控訴人がミャンマー政府から迫害の対象とされていたとは認め難
い客観的事情が存在しているのである。
上記の点を踏まえて被控訴人の供述等の信用性を検討すると，その供述等
の全体に信用性を認めることあるいは少なくともその基本的な部分に信用性
を認めることは到底できず，したがって，被控訴人が「迫害を受けるおそれ
があるという十分に理由のある恐怖を有する」ものと認めるに足りる証拠は
ないのである。この点，原判決は，被控訴人の供述等に信用性を認め，これ
に基づいて被控訴人が難民に該当するものと認めたのであるが，被控訴人の
供述等の信用性についての評価を誤ったもので不当である。
第３当裁判所の判断
１本件の争点は，()被控訴人の難民該当性の有無，()本件処分に附記され12
た理由の不備の有無，の２点である。
そこで，まず，被控訴人の難民該当性の有無について判断するが，被控訴
人が難民であるか否かは，法第２条第３号の２に定義する「難民の地位に関
する条約（以下「難民条約」という）第１条の規定又は難民の地位に関す。
る議定書第１条の規定により難民条約の適用を受ける難民」に該当するか否
かによって決定される。すなわち，被控訴人が「人種，宗教，国籍若しくは
特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける
おそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国（ミャン
マー）の外にいる者であって，そのような恐怖を有するためにその国籍国の
保護を受けることを望まないもの（難民条約第１条Ａ()及び難民の地位に」2
関する議定書第１条２参照」に該当すれば，控訴人は被控訴人を難民とし）
て認定しなければならないことになる（法第６１条の２第１項。）
本件においては，被控訴人が上記の「特定の社会的集団の構成員であるこ
と又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のあ
る恐怖を有する」ものとの要件を満たすか否かが実質的な争点であるので，
以下，その見地から，被控訴人の難民該当性の有無について判断することと
する。
２被控訴人の出身国情報
関係証拠及び弁論の全趣旨によって認められる被控訴人の国籍国であるミ
ャンマーの状況等については，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点
に対する判断」の２に記載（原判決２３頁２３行目から２７頁末行まで）の
とおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２６頁２３行目から２
４行目にかけての「立入りの拒否を」の次に「１９９９年（平成１１年）５
月ころまで（乙３７の１ないし３」を加える。）
３原審における被控訴人の供述等
被控訴人の原審本人尋問における供述及び陳述書（甲２）の記載（以下，
まとめて「被控訴人の供述等」という）の要旨は，原判決の「事実及び理。
由」欄の「第３争点に対する判断」の３()に記載（原判決２８頁５行目1
から３２頁２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決２８頁１３行目の「原告の弟は」の次に「１９８５年（，
昭和６０年，β州独立のために戦う」を加え，２９頁２４行目の「努め」）
を「務め」に改め，３０頁６行目の「原告はこれに参加し，青年部の」を「
原告はＮＬＤに入党し，下部組織であるＮＬＤβ州北部支部青年部の」に改
め，３１頁２行目から７行目までを下記のとおり改め，同頁１８行目の「就
職先の会社が」の次に「部品調達のために」を加え，同頁２５行目の「努，
めている」を「務めている」に改める。
「コところで，原告の経営する貸しビデオ店については，１９９７年（平
成９年）３月ころ，店舗内の営業用機器やビデオテープ１００本以上が
軍情報部に押収されたことから，廃業に至った。このような押収を受け
た理由は，公式には明らかにされていないが，原告としては，原告が１
９９５年（平成７年）７月に自宅軟禁から解放されたｂの演説等を収録
したビデオを複写して貸し出すなどしていたことが原因であると考えて
いる。
原告は，１９９７年（平成９年）５月ころ，自分の身に危険が迫った
場合には国外に出ることを考えて，用事でヤンゴンに行った際に旅券を
取得するための申請手続をし，賄賂を用いて，同年７月２５日に旅券（
乙１）の発給を受けた。この旅券には，１９９８年（平成１０年）５月
にブローカーを通じて「商用目的」の追加を行った。」
４当審における証人ｃの証言等
当審証人ｃの証人尋問における証言及び陳述書（甲４０）の記載（以下，
まとめて「ｃの証言等」という）の要旨は，以下のとおりである。。
()ｃは，○年（昭和○年）○月にミャンマー（当時のビルマ）のマンダ1
，。（）レーで生まれ被控訴人とは幼なじみであった１９７４年昭和４９年
９月にγ経済大学に入学し，１９７８年（昭和５３年）１１月に同大学を
。。卒業したその後はマンダレーで洋服の生地などを売る店を経営していた
現在，日本政府から難民認定を受けて，日本に居住している。妹が１９８
０年（昭和５５年）に被控訴人と結婚している。
()ミャンマーでは，１９８８年（昭和６３年）３月のヤンゴンでの軍事2
独裁政権に対する反政府運動がマンダレーにも波及した。ｃは，同年８月
８日のマンダレーでの反政府デモに参加し，同月１２日に設立された「上
ビルマイスラム教徒同盟」の書記長に就任するなどして反政府運動に関与
しため，警察に追われる身となり，同年９月２５日に自らマンダレーの国
，，（）軍大隊本部に出頭して警察に逮捕されそのまま１９８９年平成元年
２月１０日までマンダレー刑務所に収容されていた。ｃは，刑務所から出
た翌日である同年２月１１日にＮＬＤに入党し，１９９６年（平成８年）
９月にミャンマーを出国するまで，ＮＬＤの区組織委員会のメンバーにな
ったりあるいはマンダレー管区調査局の担当員になったりするなどの活動
をしていた。
()ｃは，１９８９年（平成元年）３月にラショーの主要な民主化活動家3
であったｄにＮＬＤβ州北部支部議長になってくれるように説得に行き，
説得に成功したが，その際に同行してくれたＮＬＤ党員の一人が被控訴人
であり，それから活動家としての付き合いが始まった。
当時，被控訴人は，ＮＬＤ青年部の一員で，ＮＬＤ党員や支持者を拡大
するために重要な役割を担っていた。被控訴人は１９９０年（平成２年）
の総選挙の際には，ＮＬＤβ州北部支部の選挙対策委員会の委員であり，
同支部において投票所責任者に選ばれている。１９９０年（平成２年）５
月の総選挙では，ＮＬＤが議席の８２％を獲得したが，軍事政権はＮＬＤ
に政権を委譲せず，むしろ弾圧を加えた。
()１９９５年（平成７年）７月にｂが自宅軟禁から解放されて週末ごと4
に自宅前で対話集会を開き，演説をしたりしていたが，その演説等のビデ
オを広める（複写して配布する）のに被控訴人がラショーで経営していた
ビデオ店も重要な役割を担っていた。ヤンゴンから来る演説等のビデオを
ラショーからマンダレーに買物にやって来る商人に託して被控訴人に渡し
てもらっていたのは，１９９５年（平成７年）１０月～１１月ころから１
９９６年（平成８年）４月ころまでである。
()ｃは，１９９６年５月２６日から２８日まで，複数政党制による選挙5
，，施行の６周年記念としてヤンゴンのＮＬＤ本部での第１回総会に参加し
憲法起草委員会の委員として新憲法の基本原則の起草に係わり，総会後も
しばらくヤンゴンにとどまっていたが，総会に参加して先にマンダレーに
戻ったＮＬＤ党員が次々と逮捕されている状況の中で，身の危険を感じ，
軍情報部による逮捕を逃れるためにラショーに行くことにした。被控訴人
は，ラショーに着いたｃを案内して，自動車で２０分ほどのところにある
δに連れて行き，同村の知人のところに２週間ほどｃを匿った。
()ｃは，上記のとおりδに身を隠した後，ヤンゴンに戻り，逮捕を免れ6
るために国外に脱出することを計画し，１９９６年（平成８年）７月２５
日に高額の金員を渡したブローカーを通じて旅券を取得し，同年９月２５
日にミャンマーを出国した。
その間の同年９月２２日，ｃは，友人の弁護士から，欠席裁判で７年の
刑の判決が出ていることを聞かされ，また，妻から，同月２４日にマンダ
レーの自宅が軍によって家宅捜索されて文書や写真などが押収されたこと
を聞かされた。
()ｃは，１９９６年（平成８年）９月２５日にミャンマーを出国し，同7
，，年１１月１７日に日本に入国し同年１２月２６日に難民認定の申請をし
１９９９年（平成１１年）２月２日に日本において難民認定を受けた。
５被控訴人の供述等の信憑性及びｃの証言等の信憑性について
()被控訴人の供述等の信憑性について1
当裁判所も，前記３の原審における被控訴人の供述等については，少な
くともその基本的な部分について十分に信憑性があるものと判断する。そ
の理由は，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の
３()に記載（原判決３２頁４行目から３７頁２行目まで）のとおりであ2
るから，これを引用する。ただし，原判決３２頁５行目の「前記１」を「
前記２」に改め，同頁末行の「７月」を「５月」に改め，３３頁１行目の
「」「」，「」同月１５日を同年７月１５日に改め同頁４行目冒頭の会員党
を「会員」に改め，同頁１２行目の「ＮＬＤβ州支部」を「ＮＬＤβ州北
部支部」に改め，３４頁２０行目から２１行目にかけての「少なくとも１
９８８年（昭和６３年）ころからは」を「１９９５年（平成７年）７月に
自宅軟禁から解放された」に改め，３５頁２１行目の「昭和５８年」を「
昭和５３年」に改める。
なお，被控訴人の難民認定申請の際の供述書（乙４の２）中のＳＳＬＡ
との係わりに関する部分や軍諜報局員による拘留・尋問に関する部分につ
いて，あるいは，被控訴人の難民調査官に対する供述調書（乙７）中の１
９９８年３月若しくは４月ころのｃとの係わりに関する部分について，そ
れぞれ正確性を欠いた記載があること（いずれも被控訴人が原審の本人尋
問において自認している）や，ミャンマーで１９９０年（平成２年）５。
月に行われた総選挙の際に被控訴人がＮＬＤから特定地区の投票所の責任
者に任命された書面（甲３）の趣旨についての被控訴人の原審での供述が
変遷していることも，被控訴人の供述等の基本的な部分についての信憑性
に影響を与えるものではないというべきである。
()ｃの証言等の信憑性について2
前記４に記載したｃの証言等についても，その内容は具体的であって特
に不自然・不合理な点はなく，少なくともその基本的な部分については十
分に信憑性があるものと判断される。ｃが被控訴人の義兄（被控訴人の妻
の兄）であることから被控訴人のためにことさらに虚偽の証言をしあるい
は虚偽の内容の陳述書を作成したことを窺わせるような事情は認められな
い。
したがって，ｃの証言等によっても，前記３の原審における被控訴人の
供述等の基本的な部分についての信憑性が裏付けられるものというべきで
ある。
()なお，被控訴人がミャンマー政府から正規に旅券の発給を受けて適法3
にミャンマーを出国した事実については，たしかに，それは被控訴人がミ
ャンマー政府から反政府運動の中心人物として特に注目され警戒されるほ
どの積極的な反政府活動家ではなかったことを推測させるものではある。
しかしながら，被控訴人が賄賂を用いて旅券を入手したことをしばらく措
くとしても，ミャンマー政府においても，国内の反政府活動家を迫害する
ことは人道的見地から国際的非難を浴びることになろうから，そうした非
難をできるだけ避けるためにも，政府にとって好ましからざる人物が自ら
ミャンマー国外に出国することをむしろ歓迎し，たとえ出国者が反政府活
動家であることを把握していたとしても，その出国者が反政府運動の中心
人物でない場合にはあえて出国を阻止しなかった可能性も十分にあると考
えられるのであるから，反政府運動の中心人物としては特に注目され警戒
されていなかった被控訴人がミャンマー政府から正規に旅券の発給を受け
て適法にミャンマーを出国したからといって，そのことと被控訴人がＮＬ
Ｄに所属する反政府活動家であって政府にとって好ましからざる人物であ
ったこととの間に直ちに矛盾があるものとはいえないというべきであり，
この点の供述等が不自然・不合理なものとして前記の被控訴人の供述等の
信憑性が失われるものではないというべきである。我が国で難民と認定さ
れたｃ自身もブローカーを通じてミャンマー政府から正規に旅券の発給を
受け，適法にミャンマーを出国しているのである。法務省入国管理局ｅ作
成の報告書（乙２２）も未だ上記の判断を左右するには至らない。
６被控訴人の難民該当性について
()上記５で検討したとおり，前記３の被控訴人の供述等は少なくともそ1
の基本的な部分において信用することができるものであり，前記４のｃの
証言等も少なくともその基本的な部分において信用することができるもの
である。そして，これらによれば，被控訴人は，ミャンマー国籍を有する
本件処分当時４６歳の男性で，１９９８年（平成１０年）６月にミャンマ
，，，ーを出国して我が国に入国し現在国籍国の外にあるものであるところ
①被控訴人は，大学生のときの１９７４年（昭和４９年）ころから反政
府運動に加わるようになり，②１９７８年（昭和５３年）に国立大学を
卒業した後，故郷のラショーに帰って学習塾を開いたが，子供たちの前で
政府（軍事政権）を批判したことから，１９８５年（昭和６０年）に軍情
，，，報部よって塾の閉鎖を命じられ③その後貸しビデオ店を開業したが
１９８８年（昭和６３年）８月にラショーで行われた民主化を求めるデモ
に青年グループのリーダーとして参加し，そして，同年９月にＮＬＤが結
，，成されるや直ちにこれに入党してβ州北部支部青年部の組織部長となり
以後，ＮＬＤ党員として反政府活動を行っていたものであり，１９８９年
（平成元年）には軍情報部から尋問を受けたこともあり，④１９９０年
（平成２年）５月にミャンマーで複数政党制による総選挙が行われた際に
は，ＮＬＤから特定地区の投票所の責任者に任命され，党務としてＮＬＤ
の勝利のために活動し，⑤この総選挙によってｂの率いるＮＬＤが圧勝
したものの，ＳＬＯＲＣから政権委譲が行われなかったため，なおも反政
府活動を継続し，⑥１９９５年（平成７年）７月にｂがようやく自宅軟
禁から解放されて，週末ごとに自宅前で市民との対話集会を開き，演説等
，，を行うと被控訴人において折から貸しビデオ店を経営していたことから
その様子を収録したビデオを複製して貸し出すことを始め，そのためにこ
れを知った軍情報部から１９９７年（平成９年）３月ころに貸しビデオ店
の閉鎖を命じられ，⑦この間の１９９６年（平成８年）５月ころには，
ＮＬＤ党員でそのころ軍情報部から追われていた義兄のｃをラショー付近
の小村に匿い，⑧そして，１９９７年（平成９年）５月ころには，自分
の身に危険が迫った場合に備えて旅券の申請し，賄賂を用いて，同年７月
に旅券の発給を受け，貸しビデオ店を廃業した同年８月ころに家族をラシ
ョーに残してヤンゴンに転居し，自動車部品会社に就職していたところ，
翌１９９８年（平成１０年）５月にＳＳＡの関係者２名がｂの自宅前でビ
ラを配布していて逮捕され，また，ラショーに住んでいる妹から「軍情報
部の関係者が来て被控訴人がどこに住んでいるのかを聞いて行った」旨。
の連絡を受けたことから，自らが逮捕される危険性が迫っているものと感
じて出国を決意し，たまたま就職先の会社が部品調達のために被控訴人を
日本に派遣したいということであったことから，上記の旅券により同年６
月１６日にミャンマーを出国し，翌同月１７日に我が国に入国し，⑨我
が国に入国後は直ちにＮＬＤ－ＬＡのメンバーとなり，同年８月に難民認
定の申請をしたものである。⑩なお，我が国で難民認定を受けた上記ｃ
は被控訴人の妻の兄であり，また，被控訴人の弟はβ州独立のためにミャ
ンマー政府と戦うＳＳＡのメンバーである。
()上記①ないし⑩の事実を総合考慮し，これに，ミャンマー国内におい2
てはＮＬＤ党員に対して迫害が行われているという一般的な政治情勢をも
加えて検討すると，たとえ被控訴人がミャンマー政府から反政府運動の中
心人物として特に注目され警戒されるほどの積極的な反政府活動家ではな
かったとしても，少なくとも被控訴人はＮＬＤに所属する反政府活動家と
して政府にとって好ましからざる人物として忌避の対象となる存在であっ
たことは否定できず，平成１１年５月２４日の本件処分時において，被控
訴人は「特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫
害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ものであ
ったというべきである。すなわち，被控訴人が平成１１年５月２４日当時
にミャンマーに帰国した場合には，被控訴人は我が国に入国する前の活動
や我が国に入国した後の言動等を理由にミャンマー政府あるいは軍情報部
によって身柄を拘束されあるいは通常人において受忍し得ないような身体
的自由に対する不当な圧迫を受ける具体的な可能性が少なからずあったも
のというべきである。
()被控訴人が国立大学を卒業していること，ミャンマー政府から許可を3
受けて学習塾を開いていたこと，すべてのビデオが政府の検閲下にある状
況の中で被控訴人が政府から許可を受けて１０年以上にわたり貸しビデオ
店を経営していたこと，被控訴人が貸しビデオ店を廃業するに当たり政府
，，や軍情報部から逮捕されたり処罰を受けたりしたことがないことそして
被控訴人は政府から正規に旅券の発給を受け，これによって何ら問題なく
適法にミャンマーを出国したものであること，さらに，被控訴人がミャン
マーに残している妻子も現在まで政府から迫害を受けてはいないこと，等
も，未だ上記判断を左右するには足りないものというべきである。なお，
被控訴人がその出国当時において我が国で就労して得た金銭をミャンマー
の家族に送りたいとの気持を有しており現にその後送金をしているとして
も，そのことと被控訴人が難民であることとが直ちに矛盾するものではな
いというべきである。
７まとめ
以上の検討によれば，被控訴人は法第２条第３号の２に定義する難民に該
当するものと認められるから，被控訴人が難民に該当することを認めるに足
りる資料がないことを理由としてなされた本件処分は違法なものといわざる
を得ない。
したがって，本件処分の取消しを求める被控訴人の本件請求は，理由附記
の不備の点について判断するまでもなく，理由があるからこれを認容すべき
である。
第４結論
よって，被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由
がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官原田敏章
裁判官氣賀澤耕一
裁判官渡部勇次

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