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平成１８年（行ケ）第１０２９７号審決取消請求事件
平成１９年２月２８日判決言渡，平成１９年２月１４日口頭弁論終結
判決
原告ユニマテック株式会社
訴訟代理人弁理士高塚一郎
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人一色由美子
同石井あき子
同唐木以知良
同大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００２−１２８８０号事件について平成１８年５月１９日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
日本メクトロン株式会社（以下「日本メクトロン」という。）は，平成５年
１０月２９日，発明の名称を「テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニル
エーテル共重合体から成形されたフィルム乃至シート」とする発明について特
許出願（特願平５―２９４４９３号，以下「本件出願」という。）をしたが，
平成１４年６月７日に拒絶査定を受けたので，同年７月１１日，拒絶査定不服
の審判請求をした。なお，原告は，同年４月１日，日本メクトロンの営業の一
部を分割して新設された会社であって，日本メクトロンの有していた，上記発
明に係る特許を受ける権利を承継し，同年９月２５日，原告が承継人である旨
の出願人名義変更届を特許庁長官に提出した。
特許庁は，同請求を不服２００２−１２８８０号事件として審理した結果，
平成１８年５月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，
同年６月２日，その謄本を原告に送達した。
２平成６年８月１９日，平成１４年５月２０日及び同年８月９日付け手続補正
書によって補正された明細書（甲６ないし甲８，以下「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）
の要旨
【請求項１】テトラフルオロエチレン９９∼９０重量％およびパーフルオロ
（エチルビニルエーテル）１∼１０重量％の溶液重合法で重合された共重合体
であり，その比溶融粘度が３０×１０∼２００×１０ポイズ（３７２℃）で４４
あるテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体から成形
された，ＭＩＴ曲げ寿命（ＡＳＴＭＤ−１２７６−６３Ｔ）が２０万サイク
ル以上のフィルム乃至シート。
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特公昭４８−２０1
７８８号公報（甲１，以下「引用例」という。）に記載された発明（以下
「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
いとした。
()審決が本願発明と引用発明とを対比して認定した一致点及び相違点は，そ2
れぞれ次のとおりである。
（一致点）
テトラフルオロエチレン９７．８∼９７．３重量％およびパーフルオロ
（エチルビニルエーテル）２．２∼２．７重量％の共重合体
（相違点）
相違点１：本願発明は「フィルム乃至シート」であるのに対し，引用文献２
（注，引用例）には「フィルム乃至シート」とは明記されていない点。
相違点２：本願発明は「その比溶融粘度が３０×１０∼２００×１０ポイ４４
ズ（３７２℃）」であるのに対し，引用文献発明（注，引用発明）では「５
４×１０∼１００×１０ポアーゼの融解粘度」である点。４４
相違点３：本願発明の共重合体が「溶液重合法で重合された」のに対し，引
用文献２には水溶液媒質中で重合することが記載されているが有機溶媒を使
用する「溶液重合法」で重合することは明記されていない点。
相違点４：本願発明のフィルム乃至シートが「ＭＩＴ曲げ寿命（ＡＳＴＭ
Ｄ−１２７６−６３Ｔ）が２０万サイクル以上」と特定されているのに対し，
引用文献発明ではかかる特定はなされていない点。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，相違点１及び４についての判断を誤り（取消事由１，２），その結
果，本願発明が進歩性を欠くとの誤った結論を導いたものであって，違法であ
るから，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
()審決は，相違点１について，「引用文献２（注，引用例）で得た共重合体1
についてＭＩＴ曲げ寿命テストを多々行ったことを窺わせる記載が存在する
が，ＭＩＴ曲げ寿命のテストは屈曲試験の一種であり，この種の試験ではフ
ィルムやシート状のテストサンプルについて繰り返し屈曲を与えてその耐久
寿命（サイクル数）を測定するのであるから〔「実用プラスチック用語辞
典」，(株)プラスチックス・エージ，１９８９年９月１０日改訂第３版発行，
第１８５頁「屈曲試験」の項参照〕，引用文献２にはその発明の製法で得ら
れた共重合体をフィルム乃至シートとすることが記載されていたに等しいと
言うことができる。してみれば，相違点１は実質的な相違点とはいえな
い。」（審決謄本５頁下から第３ないし第２段落）と判断したが，誤りであ
る。
()審決の指摘する平成元年９月１０日株式会社プラスチックス・エージ発行2
「実用プラスチック用語辞典」（改訂第３版）（甲２，以下「甲２文献」と
いう。）の「屈曲試験」の項には，「フィルムや板材を繰返し折り曲げ，５
０％破損点を求める試験，通常，疲労試験の際よりも大きな変形を高速で与
える。例えば①プラスチック製の蝶番は１８０°繰返し折り曲げ試験する。
②ＰＶＣレザーの場合は１ｍｍ径の針金のまわりに１８０°繰返し折曲げ
る。」（１８５頁）との記載があるが，これは，屈曲試験の試験片として，
フィルムないし板材が使用されることを開示しているにすぎないから，引用
発明に接した当業者が，上記事実を参酌して，引用発明に記載された共重合
体をフィルムないしシートとして用いる事実が開示されていると認識するこ
とはない。
()また，審決は，相違点１について，「仮にこの点で相違するとしても，こ3
の種の共重合体をフィルムにすることは後述する『ふっ素樹脂ハンドブッ
ク』第３３０∼３３１頁にも記載されているように周知であるから，引用文
献発明の共重合体をフィルム乃至シートとすることは当業者が適宜行う事項
である。」（審決謄本５頁最終段落）と判断したが，誤りである。
審決の指摘する平成２年１１月３０日日刊工業新聞社発行「ふっ素樹脂ハ
ンドブック」（初版１刷）（甲３，以下「甲３文献」という。）は，テトラ
フルオロエチレン（ＴＦＥ）とフルオルビニルエーテル（ＦＶＥ，パーフル
オロ〔アルキルビニルエーテル〕）の共重合体（以下，「ＴＦＥ／ＦＶＥ共
重合体」〔甲１〕あるいは「ＰＦＡ」〔甲３，乙４〕という。）の用途を網
羅的に記載しているものであって，多数項分けされた記載項目の「その他」
の項において，多数ある用途の一つとして記載しているにすぎず，引用発明
で得られたＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体をフィルムないしシートにする技術事項
が周知であるとすることはできない。
２取消事由２（相違点４についての判断の誤り）
()審決は，相違点４について，「引用文献２（注，引用例）には融解粘度や1
フルオルビニルエーテル含量の増大によりＭＩＴ曲げ寿命を増大させる方向
性が示されているのであるから，その最適範囲として『ＭＩＴ曲げ寿命（Ａ
ＳＴＭＤ−１２７６−６３Ｔ）が２０万サイクル以上』とすることも当業
者が適宜決め得ることである。そして，それによる効果も格別とはいえな
い。」（審決謄本８頁第１ないし第２段落）と判断したが，誤りである。
()本願発明の比較例２は，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体の一種であるテトラフル2
オロエチレンとパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）の共重合体（以下
「ＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体」という。）についての測定値であるが，パー
フルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）含量が３．１重量％で比
溶融粘度が３７．０×１０ポイズで，ＭＩＴ曲げ寿命が１万サイクルであ４
るところ，引用例の表Ｉの実施例番号Ⅱ，Ⅳ，Ⅴ，ⅩⅡ，ⅩⅦに記載されて
いるＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体は，パーフルオロ（プロピルビニルエーテ
ル）（ＰＰＶＥ）含量及び比溶融粘度がいずれも低いから，本願発明の比較
例２に照らし，ＭＩＴ曲げ寿命が１万サイクルであると推定される。
そうすると，引用例の表Ⅰに接した当業者は，審決が引用する引用例の表
Ｉの実施例番号Ⅸ，Ⅹ，ⅩⅤ及びⅩⅥに記載されたテトラフルオロエチレン
とパーフルオロ（エチルビニルエーテル）（ＰＥＶＥ）の共重合体（以下
「ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体」という。）についても，同程度のＭＩＴ曲げ
寿命であるという認識しか生じないものである。
また，甲４は，原告において，本件明細書の発明の詳細な説明に記載され
ている表（段落【００１５】）をグラフ化したもの（以下「甲４資料」とい
う。）であり，甲５は，原告の従業員Ａが平成１４年１０月高分子学会の高
分子検討会において発表した論文（高分子学会予稿集５１巻１２号所収の論
文「新規含フッ素共重合体の合成と評価」，以下「甲５文献」という。）で
あるが，これらからも，引用例の表ⅠのＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体は，すべ
て，ＭＩＴ曲げ寿命が２０万サイクル以下であると推定される。そして，こ
のことは，ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体についても同様であると認識されるも
のである。ちなみに，甲５文献に係る学会発表資料（甲１２，以下「甲１２
資料」という。）の耐屈曲性棒グラフのエクセルの値から，ＴＦＥ／ＰＰＶ
Ｅ共重合体のＭＩＴ曲げ寿命は，約６万サイクルである。
()このように，引用例には，ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体が，他のＴＦＥ／Ｆ3
ＶＥ共重合体に比べて特異的にＭＩＴ曲げ寿命が良好であるとの開示はない
ところ，出願人である日本メクトロンは，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体のうち，
ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体が，他のＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体に比べて特異的
にＭＩＴ曲げ寿命が良好であるとの知見を得，本願発明を完成させたもので
ある。
したがって，最適範囲として「ＭＩＴ曲げ寿命（ＡＳＴＭＤ−１２７６
−６３Ｔ）が２０万サイクル以上」とすることが当業者において適宜決め得
ることであるとした審決の判断は，誤りである。
()被告は，特開昭５８−１８９２１０号公報（乙５，以下「乙５公報」とい4
う。）において，その実施例１の比溶融粘度が７．６×１０ポイズであっ４
て，本願発明で規定する溶融粘度３０×１０∼２００×１０ポイズよりも４４
低い値となっているのに，そのＭＩＴ曲げ寿命は，１９万３６２０サイクル
であり，本願発明の２０万サイクルとほぼ同程度の値である，ＭＩＴ曲げ寿
命は，通常，重合体の融解粘度と共に増大するのであるから，当該実施例１
の共重合体において，さらに高く，本願発明で規定する程度の比溶融粘度の
共重合体を用いれば，ＭＩＴ曲げ寿命が２０万サイクルを越えることを容易
に予測することができる旨主張する。
しかし，ＭＩＴ曲げ寿命は，融解粘度により一元的に決まるわけではなく，
フルオルビニルエーテル（ＦＶＥ）との組成比も大きく影響する因子となっ
ている。そして，乙５公報の実施例１の記載において，フルオルビニルエー
テル（ＦＶＥ）１０部を圧入して共重合体８１．９部を得た旨の記載（４頁
右上欄最終段落ないし左下欄第１段落）によれば，フルオルビニルエーテル
（ＦＶＥ）の組成は，１２．２重量％と推定される。そして，これは，本願
発明が対象としている組成比から外れるものであるから，被告の上記主張は，
失当である。
被告は，ＷＯ９３／１６１２６号公報（乙６，以下「乙６公報」とい
う。）を提出して，本件出願時，本願発明におけるＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合
体のＭＩＴ曲げ寿命よりも高いものが周知となっていた旨主張する。
しかし，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体は，溶融成形ができるところ，乙６公報
に記載された樹脂は，特許請求の範囲請求項１の冒頭に「溶融成形できず・
・・」と記載されているから，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体ではない。
しかも，乙６公報のパーフルオロビニルエーテル含量は，本願発明の規定
する範囲１∼１０重量％から外れた，０．０１∼１重量％である。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
()引用例には，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体（ＰＦＡ）に関し，「本発明の重合1
体の更に一つの利点はそのＭＩＴ曲げ寿命により示されるごとく改善された
靱性度を有することである。ＭＩＴ曲げ寿命は通常重合体の融解粘度および
フルオルビニルエーテル含量と共に増大する。従って，フルオルビニルエー
テル含量を一定に保つ場合，ＭＩＴ曲げ寿命は重合体の融解粘度を増大させ
ることにより増大させることが出来る。同様に，融解粘度を一定に保つ場合，
ＭＩＴ曲げ寿命は重合体のフルオルビニルエーテル含量を増加することによ
り増大させることが出来る。本発明においては，重合体のＭＩＴ曲げ寿命が，
同一融解粘度および同一フルオルビニルエーテル含量において，該重合体を
水素，メタンもしくはエタンの存在のもとで水溶液媒質中で製造される場合
に，増大せしめられることが見出された。」（１頁２欄２７行目ないし２頁
３欄５行目）との記載があって，改善された靱性度の指標として「ＭＩＴ曲
げ寿命」が用いられるものであり，「ＭＩＴ曲げ寿命が，・・・増大せしめ
られることが見出された。」と記載されていることから，そのＭＩＴ曲げ寿
命を実際に確認したことが明らかである。そして，ＭＩＴ曲げ寿命を確認す
る方法としては，ＭＩＴ屈曲試験が周知の方法であり，当該屈曲試験の試験
片として，フィルムないしシートが用いられることも，周知の事項である。
そうすると，引用例には，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体（ＰＦＡ）をフィルム
ないしシートとすることが記載されているに等しいものというべきである。
一方，本願発明は，「フィルム乃至シート」の発明であるが，昭和５６年
１２月２５日日刊工業新聞社第１刷発行「図解プラスチック用語辞典」（乙
２，以下「乙２文献」という。）の「シート」，「フィルム」の項によると，
「フィルム乃至シート」とは，通常，「長さおよび幅に比較して厚さの極め
て薄い形状の物体」を意味するものであり，物体の形状を示すものであって，
用途を意味するものではない。
したがって，試験片として使用されるものであっても，その形状がフィル
ムないしシートである以上，本願発明の「フィルム乃至シート」に該当する
ものである。
()原告は，甲３文献は，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体（ＰＦＡ）の用途を網羅的2
に記載しているものであって，多数項分けされた記載項目の，その他の項に
他の用途と共に記載しているにすぎない旨主張する。
しかし，甲３文献の「()フィルム」（３３０頁ないし３３１頁）の項に1
は，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体（ＰＦＡ）の用途として，フィルムないしシー
トが記載され，また，「()塔，槽類のライニング」（３１６頁ないし３１3
７頁）の項には，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体（ＰＦＡ）をしばしばシートライ
ニング材として用いることが記載されているから，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体
（ＰＦＡ）をフィルムないしシートとすることは周知の事項である。
そうすると，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体（ＰＦＡ）の１種である引用発明の
ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体は，これをフィルムないしシートにすることは，
当業者が当然に行う事項であり，何らの阻害要因も認められない。
２取消事由２（相違点４についての判断の誤り）について
()原告は，甲４資料及び甲５文献から，引用例の表ⅠのＴＦＥ／ＰＰＶＥ共1
重合体は，すべて，ＭＩＴ曲げ寿命が２０万サイクル以下であると推定され
る旨主張する。
しかし，引用例に記載されたＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体の製造条件と，甲
５文献のＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体の製造条件とでは，条件が異なっており，
また，本願発明の比較例２は，その製造条件が不明である。製造条件が異な
れば，共重合割合，比溶融粘度が同一であっても，そのＭＩＴ曲げ寿命が同
一となるかどうかは不明であるから，原告の主張は飽くまでも推定にすぎず，
根拠がない。
IXXXVXVIなお，そもそも，審決は，引用例の表Ⅰの実施例番号，，，
の「ＴＦＥ／ＰＥＶＥ」に関する発明を引用発明と認定し，それに基づいて
本願発明の進歩性の判断を行ったものであり，原告の主張するＰＰＶＥを用
いた実施例（Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ，Ⅷ，ⅩⅠ，ⅩⅡ，ⅩⅢ，ⅩⅣ，ⅩⅦ）
（ＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体）については，何ら認定判断していないから，
原告の上記主張は，失当である。
()乙５公報は，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】において，2
融点，比溶融粘度，ＭＩＴ曲げ寿命の測定法は，乙５公報記載の方法による
として引用されている文献であるから，当然に，その実施例１の測定条件は
本願発明と同じであるところ，乙５公報において，その実施例１の比溶融粘
度が７．６×１０ポイズであって，本願発明で規定する融解粘度３０×１４
０∼２００×１０ポイズよりも低い値となっているのに，そのＭＩＴ曲げ４４
寿命は，１９万３６２０サイクルであり，本願発明の２０万サイクルとほぼ
同程度の値である。ＭＩＴ曲げ寿命は，通常，重合体の融解粘度と共に増大
するのであるから，当該実施例１の共重合体において，さらに高く，本願発
明で規定する程度の比溶融粘度の共重合体を用いれば，ＭＩＴ曲げ寿命が２
０万サイクルを越えることを容易に予測することができる。
()さらに，高いＭＩＴ曲げ寿命を有するＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体は，例え3
ば，乙６公報の特許請求の範囲等に記載されているとおり，周知であって，
ＭＩＴ曲げ寿命２０万サイクルとの値が格別なものとはいえない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
()審決は，相違点１について，「引用文献２（注，引用例）で得た共重合体1
についてＭＩＴ曲げ寿命テストを多々行ったことを窺わせる記載が存在する
が，ＭＩＴ曲げ寿命のテストは屈曲試験の一種であり，この種の試験ではフ
ィルムやシート状のテストサンプルについて繰り返し屈曲を与えてその耐久
寿命（サイクル数）を測定するのであるから・・・，引用文献２にはその発
明の製法で得られた共重合体をフィルム乃至シートとすることが記載されて
いたに等しいと言うことができる。」（審決謄本５頁下から第３段落）と判
断したのに対し，原告は，引用例には，屈曲試験の試験片としてフィルムな
いし板材を使用することが開示されているにすぎないから，引用発明におい
て，そこで得られた共重合体をフィルムないしシートとして用いることを開
示しているとはいえない旨主張するので，検討する。
()まず，屈曲試験についてみると，甲２文献の「屈曲試験」の項には，「フ2
ィルムや板材を繰返し折り曲げ，５０％破損点を求める試験。通常，疲労試
験の際よりも大きな変形を高速で与える。例えば①プラスチック製の蝶番は
１８０°繰返し折り曲げ試験する。②ＰＶＣレーザの場合は１ｍｍ径の針金
のまわりに１８０°繰返し折曲げる。」（１８５頁）との記載があり，また，
平成１４年１月３１日財団法人日本規格協会発行「ＪＩＳハンドブック３２
紙・パルプ」（甲１０）の１９５頁には，ＪＩＳによる「紙及び板紙−耐
折強さ試験方法−ＭＩＴ試験機法」の見出しの下で，「この規格は，ＭＩ
Ｔ試験機によって紙及び板紙の耐折強さを試験する方法」で，「この規格は，
厚さ１．２５ｍｍ以下の紙及び板紙に適用」するものであること，「耐折強
さ」とは「紙及び板紙の試験片が破断するまでの往復折曲げ回数の常用対
数」であることなどといった記載がある。
上記記載によれば，ＭＩＴ試験機による紙及び板紙の屈曲試験は，我が国
において一般的な試験方法であることが認められる。この屈曲試験の対象と
なるのが「紙及び板紙」であることは上記のとおりであるが，弁論の全趣旨
を参酌すると，「フィルムや板材」についてもＭＩＴ試験機による屈曲試験
が広く実施されていることが認められる。
()引用例（甲１）には，次の記載がある。3
ア「本発明（注，引用発明）の重合体の更に一つの利点はそのＭＩＴ曲げ
寿命により示されるごとく改善された靱性度を有することである。ＭＩＴ
曲げ寿命は通常重合体の融解粘度およびフルオルビニルエーテル含量と共
に増大する。従って，フルオルビニルエーテル含量を一定に保つ場合，Ｍ
ＩＴ曲げ寿命は重合体の融解粘度を増大させることにより増大させること
が出来る。同様に，融解粘度を一定に保つ場合，ＭＩＴ曲げ寿命は重合体
のフルオルビニルエーテル含量を増加させることにより増大させることが
出来る。本発明においては，重合体のＭＩＴ曲げ寿命が，同一融解粘度お
よび同一フルオルビニルエーテル含量において，該重合体を水素，メタン
もしくはエタンの存在のもとで水溶液媒質中で製造される場合に，増大せ
しめられることが見出された。」（１頁２欄２７行目ないし２頁３欄５行
目）
イ「テトラフルオルエチレンと共重合させることが出来る好ましい単量体
の例は，パーフルオルエチルパーフルオルビニルエーテル〔注，パーフル
オロ（エチルビニルエーテル）と同義〕，パーフルオルプロピルパーフル
オルビニルエーテル〔注，パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）と同
義〕・・・」（３頁６欄第２段落）
ウ表Ⅰには，別添審決謄本写しの表Ⅰ（３頁）のとおり，実施例番号Ⅱな
いしⅩⅦについての実施条件，結果等が記載されているところ，そのうち，
審決が摘示する実施例番号Ⅸ，Ⅹ，ⅩⅤ及びⅩⅥには，ＴＦＥ／ＰＥＶＥ
共重合体に関する測定値が記載されており，その余は，ＴＦＥ／ＰＰＶＥ
共重合体に関する測定値が記載されている。
なお，アルキル基「ＣＨ」のうち，＝が「エチル基」，ｎ＝ｎ２ｎ＋１n2
３が「プロピル基」であるから，テトラフルオロエチレンとパーフルオロ
（アルキルビニルエーテル）の共重合体（ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体）は，
テトラフルオロエチレンとパーフルオロ（エチルビニルエーテル）の共重
合体（ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体）及びテトラフルオロエチレンとパーフ
ルオロ（プロピルビニルエーテル）の共重合体（ＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合
体）の上位概念である。
引用例の上記記載，特に，「本発明においては，重合体のＭＩＴ曲げ寿
命が，同一融解粘度および同一フルオルビニルエーテル含量において，該
重合体を水素，メタンもしくはエタンの存在のもとで水溶液媒質中で製造
される場合に，増大せしめられることが見出された。」との記載によると，
ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体及びＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体を包含するＴＦ
Ｅ／ＦＶＥ共重合体は，ＭＩＴ試験機による屈曲試験を実施したのである
から，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体の形態が「フィルムや板材」であったこと
は，明らかである。
そうすると，引用発明に係るＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体の形態として，
ＭＩＴ試験機による屈曲試験を実施するのにふさわしい「フィルムや板
材」のものが開示されているというべきである。
()原告は，上記のとおり，引用発明に，屈曲試験の試験片として，フィルム4
ないし板材を使用することが開示されていることを認めつつ，「試験片」と
本願発明の「フィルム乃至シート」とが異なる概念のものであると主張して
いる。
しかし，「フィルム乃至シート」は，対象となる試験片の一般的な形態を
いうのに対し，「試験片」は，用途をいうものであって，「試験片」と「フ
ィルム乃至シート」とが両立しないものではない。
引用発明に，屈曲試験の試験片として，プラスチック材のフィルムないし
板材を使用することが開示されている以上，当該プラスチック材のフィルム
ないし板材は，試験片以外にも使用することができるものというべきである。
乙２文献の「シート」の項には，「長さおよび幅に比較して，厚さのきわ
めて薄い形状のプラスチックの総称である。しかし通常，シートの厚さは０．
２５ｍｍ以上とされており，０．２５ｍｍ未満のものはフィルムとしてい
る。」との記載があり，「フィルム」の項には，「一般にシートの薄いもの
をいう。」との記載がある。これらの記載によると，本願発明の「フィルム
乃至シート」の一般的な意味は，「長さおよび幅に比較して，厚さのきわめ
て薄い形状のプラスチックの総称である。」ということになる。
本願発明の「フィルム乃至シート」は，特許請求の範囲においても本件明
細書においても，格別の限定がされていないから，「試験片」に使用する場
合を除外していないことは明らかである。
()したがって，相違点１について，「引用文献２（引用例）にはその発明の5
製法で得られた共重合体をフィルム乃至シートとすることが記載されていた
に等しいと言うことができる。してみれば，相違点１は実質的な相違点とは
いえない。」とした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は，そ
の余の点について検討するまでもなく，理由がない。
２取消事由２（相違点４についての判断の誤り）について
()本願発明と引用発明とが，「テトラフルオロエチレン９７．８∼９７．３1
重量％およびパーフルオロ（エチルビニルエーテル）２．２∼２．７重量％
の共重合体」の構成において一致し，相違点２が実質的な相違とはいえず，
相違点３も重合方法において相違するのみであって，物の発明である本願発
明を特定するものでないことは，当事者間に争いがなく，相違点１について
は，前記１のとおり，実質的な相違点とはいえないものである。
そうすると，本願発明と引用発明とは，その構成において全く一致してお
り，相違点４，すなわち，「ＭＩＴ曲げ寿命（ＡＳＴＭＤ−１２７６−６
３Ｔ）が２０万サイクル以上」という効果の記載により特定されているか否
かにおいて相違するのみである。
()審決は，相違点４について，「引用文献２（注，引用例）には融解粘度や2
フルオルビニルエーテル含量の増大によりＭＩＴ曲げ寿命を増大させる方向
性が示されているのであるから，その最適範囲として『ＭＩＴ曲げ寿命（Ａ
ＳＴＭＤ−１２７６−６３Ｔ）が２０万サイクル以上』とすることも当業
者が適宜決め得ることである。そして，それによる効果も格別とはいえな
い。」（審決謄本８頁第１ないし第２段落）と判断したのに対し，原告は，
審決の判断を争い，ＴＦＥ／ＦＥＶ共重合体のうち，本願発明のＴＦＥ／Ｐ
ＥＶＥ共重合体において，他のＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体に比べて特異的にＭ
ＩＴ曲げ寿命が良好である旨主張する。
()そこで，検討すると，前記１()アのとおり，引用例（甲１）には，「本33
発明（注，引用発明）の重合体の更に一つの利点はそのＭＩＴ曲げ寿命によ
り示されるごとく改善された靱性度を有することである。ＭＩＴ曲げ寿命は
通常重合体の融解粘度およびフルオルビニルエーテル含量と共に増大する。
従って，フルオルビニルエーテル含量を一定に保つ場合，ＭＩＴ曲げ寿命は
重合体の融解粘度を増大させることにより増大させることが出来る。同様に，
融解粘度を一定に保つ場合，ＭＩＴ曲げ寿命は重合体のフルオルビニルエー
テル含量を増加させることにより増大させることが出来る。」（１頁２欄２
７行目ないし末行）との記載があるところ，この引用例から，改善されたＭ
ＩＴ曲げ寿命がどの程度のものであるかまでは明らかでないが，一般に，Ｔ
ＦＥ／ＦＶＥ共重合体の融解粘度及びフルオロビニルエーテル含量が増大す
るとともに増大することが開示されている。
一方，本願発明においては，上記のとおり，「ＭＩＴ曲げ寿命（ＡＳＴＭ
Ｄ−１２７６−６３Ｔ）が２０万サイクル以上」と特定されているところ，
本件明細書の発明の詳細な説明の比較例１及び実施例１ないし４の測定値
（段落【００１５】）をみると，ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体のＴＦＥとＰＥ
ＶＥの組成比が０．３９％，比溶融粘度が３８．０×１０ポイズの比較例４
１のＭＩＴ曲げ寿命は６００サイクルであったのが，組成比が１．６１％，
比溶融粘度が５０．６×１０ポイズの実施例１のＭＩＴ曲げ寿命は２０万４
サイクル，組成比が２．２９％，比溶融粘度が３５．７×１０ポイズの実４
施例２のＭＩＴ曲げ寿命は４０万サイクル，組成比が１．３１％，比溶融粘
度が１２１．０×１０ポイズの実施例３のＭＩＴ曲げ寿命は１１１万サイ４
クル，組成比が６．９２％，比溶融粘度が１１６．０×１０ポイズの実施４
例４のＭＩＴ曲げ寿命は１８０万サイクル以上であって，引用発明に開示さ
れているとおり，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体の融解粘度及びフルオロビニルエ
ーテル（ＦＶＥ）の一種であるＰＥＶＥ含量が増大するとともに増大してい
るのである。
ちなみに，ＭＩＴ曲げ寿命が２０万サイクルであることが，臨界的な意味
を有するものでないことは，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明
の比較例１及び実施例１ないし４の測定値において，融解粘度及びフルオロ
ビニルエーテルの一種であるＰＥＶＥ含量の増大に伴い，６００サイクルか
ら１８０万サイクル以上に増大していることから明らかであり，また，その
上限については必ずしも明らかでないが，本件明細書の発明の詳細な説明に
「融点，比溶融粘度およびＭＩＴ曲げ寿命の測定は，特開昭５８−１８９２
１０号公報記載の方法によっている」（段落【００１４】）として示されて
いる，本件出願の約１０年前の昭和５８年１１月４日に公開された乙５公報
には，比溶融粘度が７．６×１０ポイズのＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体につ４
いてＭＩＴ曲げ寿命が１９万３６２０サイクルであった旨の記載（４頁右下
欄の表Ⅰ）があり，比溶融粘度は本願発明に比べて低いが，ＴＦＥ／ＰＰＶ
Ｅ共重合体においてＭＩＴ曲げ寿命が２０万サイクルとなり得ることは，当
業者において技術常識であったものと認められる。
()原告は，本願発明の比較例２は，ＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体についての測4
定値であるが，パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）含量
が３．１重量％で比溶融粘度が３７．０×１０ポイズで，ＭＩＴ曲げ寿命４
が１万サイクルであるところ，引用例のＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体は，パー
フルオロプロピルビニルエーテル（ＰＰＶＥ）含量及び比溶融粘度がいずれ
も低いから，本願発明の比較例２に照らし，ＭＩＴ曲げ寿命が１万サイクル
であると推定されるとし，それを根拠に，引用例の表Ⅰに接した当業者は，
ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体についても，同程度のＭＩＴ曲げ寿命であるとい
う認識しか生じない旨主張する。
しかし，上記のとおり，引用例からは，通常，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体の
融解粘度及びフルオルビニルエーテル含量が増大するとともに増大すると記
載されていることが理解され，ＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体は，上記のとおり，
製造条件次第で，ＭＩＴ曲げ寿命が２０万サイクルとなり得るのであるから，
引用例の表ＩのＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体においても，ＭＩＴ曲げ寿命が１
万サイクルであると推定されるとの原告の主張は，根拠のないものというべ
きである。そもそも，原告自身が，共重合割合，比溶融粘度は不明であるが，
甲５文献に係る甲１２資料において，ＴＦＥ／ＰＰＶＥ共重合体のＭＩＴ曲
げ寿命は，約６万サイクルであるとしているのである。
また，原告は，ＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体のうち，ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合
体が，他のＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体に比べて特異的にＭＩＴ曲げ寿命が良好
であるとの知見を得，本願発明を完成させたものであると主張する。
しかし，引用例（甲１）には，ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体のみならず，そ
れを包含するＴＦＥ／ＦＶＥ共重合体において，一般に，融解粘度及びフル
オロビニルエーテル含量が増大するとともに増大することが開示されている
のであるから，ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体におけるＭＩＴ曲げ寿命の増大す
ることを見いだしたからといって，本願発明の構成において，それが顕著な
効果であるということはできない。
()以上検討したところによると，相違点４において，本願発明の「フィルム5
乃至シート」が「ＭＩＴ曲げ寿命（ＡＳＴＭＤ−１２７６−６３Ｔ）が２
０万サイクル以上」に特定されている点は，引用例に記載されているとおり，
融解粘度及びフルオロビニルエーテルの含量を調製することによって当業者
において適宜得られる効果であって，「引用文献２（注，引用例）には融解
粘度やフルオルビニルエーテル含量の増大によりＭＩＴ曲げ寿命を増大させ
る方向性が示されているのであるから，その最適範囲として『ＭＩＴ曲げ寿
命（ＡＳＴＭＤ−１２７６−６３Ｔ）が２０万サイクル以上』とすること
も当業者が適宜決め得ることである。そして，それによる効果も格別とはい
えない。」（審決謄本８頁第１ないし第２段落）とした審決の判断に誤りは
ない。
３そうすると，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消
すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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