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平成１８年（ネ）第１００６７号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所
平成１６年（ワ）第２０３７４号）
平成１９年２月２８日判決言渡，平成１８年１２月２６日口頭弁論終結
判決
控訴人株式会社日本アルミ
訴訟代理人弁護士山本哲男
同釜田佳孝
同櫛田和代
補佐人弁理士玉田修三
被控訴人ドーエイ外装有限会社
訴訟代理人弁護士大津卓滋
同原田活也
同前田修弥
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
()原判決を取り消す。1
()被控訴人の請求を棄却する。2
()訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。3
２被控訴人
主文と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，壁面用目地装置の発明に関する特許権を有する被控訴人が，控訴人
が原判決別紙イ号物件目録及び同ロ号物件目録記載の各製品（以下，それぞれ
「イ号物件」，「ロ号物件」といい，両製品を総称して「控訴人各物件」とい
う。）を製造販売する行為は，本件特許権を侵害すると主張して，控訴人に対
し，特許権侵害による損害賠償を求めたところ，原判決がこれを認容したため，
控訴人が控訴し，①控訴人各物件が本件特許発明の技術範囲に属さず，また，
②本件特許発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認め
られるから，本件特許権に基づく権利行使は特許法１０４条の３により許され
ない旨主張して，原判決の判断を争っている事案である。
２前提となる事実及び争点
原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「１前提となる事
実」及び「２争点」のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
以下のとおり，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及
び理由」欄の「第３争点に関する当事者の主張」のとおりである（ただし，
原判決３０頁１３行目の「したがって，」の次に「本件特許発明に係る特許が
特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，」を加える。）
から，これを引用する。
１控訴人の主張
()構成要件Ａ（支持体）の充足について1
原判決は，本件明細書の段落【００２７】の記載をとりあげ，「構成要
件Ａの『支持体』は，地震等によって，左右の建物の目地部が狭くなるよう
に揺れ動いた場合に，揺れを吸収するために目地プレートの先端部を外側方
向へガイドする機能を奏し，左右の建物の目地部が広くなるように揺れ動い
た場合に，先端部が離れて揺れを吸収するものと認められる。」（原判決３
２頁１６行目∼２０行目）として，構成要件Ａの「支持体」について，「目
地プレートの先端部を外側方向へガイドする機能」のみを認定したが，誤り
である。原判決は，平時における支持板の目地プレート支持機能といった必
須要件を考慮していない。
また，イ号物件に，傾斜面２９のほかに，カバープレートが建物外壁と
平行移動するように鉛直に伸びた支持面３０が設けられている点につき，原
判決は，「この傾斜面２９が構成要件Ａの『内側に傾斜する支持板』に当た
るのであり，この傾斜面２９に続いて支持面３０が内側に水平方向に存在す
るからといって，この支持面３０は本件特許発明との対比との関係において
は単なる付加にすぎず，イ号物件の支持体２６が構成要件Ａにおける『支持
体』に該当しないと解する理由にはならない。」（原判決３４頁６行目∼１
１行目）としたが，後記()のとおり，建物の前後方向，上下方向における3
作用効果及び本件特許発明の出願時の技術水準も考慮すべきである。
そして，それらを考慮すると，本件特許発明の構成要件Ａ（支持体）は，
平時において，傾斜面において目地プレートを支持し，かつ，小さな振動か
ら小さな揺れまで，また，建物の左右方向の揺れのほか，前後上下方向の揺
れも，傾斜面同士を摺動させることにより吸収するために存在するものであ
ることは明らかである。
したがって，そのような構成を備えていない控訴人各物件は，構成要件
Ａ（支持体）を充足しない。
()構成要件Ｄ（目地プレート）の充足について2
原判決は，イ号物件のカバープレート部分は旋回防止片１６により建物
内側には回動しない構造になっている旨の控訴人の主張に対し，「構成要件
Ｄにおいては『目地プレート』が『先端部が……支持板とスライド移動可能
に当接するように傾斜面に形成され』ていることが構成要件として規定され
ているのであり，同『目地プレート』に旋回防止片が付加されているか，あ
るいは，同防止片により建物内側へは回動しない構成となっているかどうか
については，何も規定していないのであるから，イ号物件の旋回防止片１６
が被告が主張するような機能を果たしているとしても，イ号物件のカバープ
レート部分が構成要件Ｄを充足することを否定する理由となるものではな
い。」（原判決３９頁７行目∼１４行目）としたが，誤りである。
原判決は，本件明細書の段落【００２７】に開示された建物の左右方向
の揺れについての作用効果しか念頭に置いていないし，また，本件特許発明
の出願時の技術水準を考慮していない。
また，原判決は，「構成要件Ｄは，目地プレートの先端部が，支持板と
スライド移動可能に当接するように傾斜面に形成されていることを規定して
いるのであるから，通常時において，目地プレートの先端部と支持板との間
に間隙があるものでも，建物が左右に揺れた場合に，両者がスライド移動可
能に当接するように傾斜面に形成されていれば，構成要件Ｄを充足するもの
というべきである。すなわち，本件特許発明においては，建物が左右方向に
揺れ動いた際に，左右の建物が近接することにより生じる揺れを，目地プレ
ートの先端部が支持板が取り付けられた建物方向に突出して吸収するものと
されているのであるから（本件公報【００２７】等参照），目地プレートの
先端部は，地震等により建物が左右方向に揺れ動いた際，左右の建物が近接
した場合において，目地プレートの先端部が支持板が取り付けられた建物方
向に突出して揺れを吸収する機能を果たせば足りるものであり，目地プレー
トの先端部が，支持板の傾斜面に当初から当接している必要はないのであ
る。」（原判決４０頁９行目∼２２行目）としたが，誤りである。
原判決は，ここでも，作用効果については，本件明細書の段落【００２
７】に開示された建物の左右方向の揺れについてのみを念頭に置いているが，
「支持体」に存在する傾斜面を有する「支持板」は，通常時には，目地プレ
ートの先端部を支持するための機能を有するものであり，目地プレートは，
平時において，傾斜を有する支持板に当接していることが必須要件である点
や，本件明細書の段落【００２１】に開示された建物の前後方向，上下方向
における作用効果及び本件特許発明の出願時の技術水準を考慮していない。
本件特許発明の構成要件Ｄ（目地プレート）は，後記()のとおり，平時3
において，傾斜を有する支持板により支持されながら，非常時（建物に揺れ
が生じたとき）には，揺れが小さなものから大きなものまで，また，建物の
左右方向はもちろん，前後，上下方向の揺れまでも，支持板の傾斜部と目地
プレート先端部の傾斜面を摺動させることにより揺れを吸収する構造をとっ
ているものである。
したがって，そのような構成を備えていない控訴人各物件は，構成要件
Ｄ（目地プレート）を充足しない。
()原判決は，本件特許発明の技術的範囲の解釈において，その出願時の技術3
水準を十分に考慮せず，また，構成要件Ａ（支持体）及び構成要件Ｄ（目地
プレート）の解釈に当たり，本件明細書の段落【００２７】に記載された左
右方向の揺れの作用効果しか念頭に置かなかったため，本件特許発明におけ
る技術的範囲を不当に広くとらえており，誤りである。
ア本件特許発明は，出願時の技術水準である壁面用目地装置に採用されて
いた機能を必要としない構成であるところに有用な技術的思想がある。
すなわち，本件特許権の出願時の技術水準を示す文献である特開平６−
１９３１５３号公報（乙２０），乙９文献，乙１７文献及び乙１８文献に
照らせば，本件特許発明の「左右の建物の左右方向の移動量が大きいとき
には，目地プレートが傾斜を有する支持板を超えて建物方向に突出するこ
とで，大きな揺れに対応する。」という技術的思想は，上記各文献に既に
開示されている。また，上記各文献には，従来技術の特徴である，支持体
及び回動自在で付勢を受ける目地プレートとの組合せという点のほかに，
傾斜のないフラットな支持面による目地プレートの支持，傾斜面同士の所
定間隔及び建物の内側への旋回防止の策が開示されていて，イ号物件にも
これらがある。
イ構成要件Ｄの「この回動金具に後端部が固定され，先端部が前記支持体
の支持板とスライド移動可能に当接するように傾斜面に形成された目地プ
レートと」において，「当接するように」との文言が意味するところは，
本件明細書の段落【００１８】に開示された「当接」と同様であり，施工
時に既に当接していることから，「平時から」目地プレート１０と支持板
５が傾斜面に当接していることをいう。
また，本件明細書の段落【０００４】，【００２０】，【００２１】及
び【００２７】の建物３の左右・前後・上下方向の一定幅の揺れによる変
位の吸収の記載から，目地プレート１０とその支持板５の傾斜面同士のス
ライド移動が常態であることが理解できるし，左右の建物が大きく離反し
て目地プレートの先端部が離れても，伸縮リンクによって，目地プレート
が後方に回動することを阻止できるとの記載によれば，本件特許発明の伸
縮リンクの機能は，単に，「目地プレートの先端部を外側方向へガイドす
る機能」のみではない。これは，本件特許発明には，従来技術でみられた，
傾斜のないフラットな支持面による目地プレートの支持，傾斜面同士の所
定間隔及び建物の内側への旋回防止の策がないことによるものである。
ウそうすると，本件特許発明は，従来技術でみられた，傾斜のないフラッ
トな支持面による目地プレートの支持，傾斜面同士の所定間隔及び建物の
内側への旋回防止の策を必要としない構成を採用したところに有用な技術
的思想があると解釈すべきであり，本件特許発明の本質的な技術的思想は，
平時において，目地プレートと支持板が傾斜面において当接しており，か
つ，平時における小さな揺れには傾斜面同士を摺動させることにより揺れ
を吸収し，左右の建物が大きく離反した場合には，目地プレートが傾斜面
を有する支持板からはずれて目地の内側に落ち込むという難点を解決する
ために伸縮リンクを備えたところにある。
したがって，本件特許発明の特許請求の範囲の記載，明細書の発明の詳
細な説明，図面の記載及び出願時の技術水準に従い，本件特許発明の技術
的範囲を解釈すれば，構成要件Ａと構成要件Ｄは，「建物が前後左右上下
方向に揺れた場合に，目地プレートの先端部が支持板をスライドする」と
いう作用効果とともに，「平時から目地プレート１０と支持板５が傾斜面
において当接しており」という作用効果の双方を具備すべきものであり，
前記２つの作用効果を奏する支持板と目地プレートを備えている物件のみ
が，構成要件Ａ及び構成要件Ｄを充足することとなる。
イ号物件は，「支持面３０」，「傾斜面２９と目地プレート２１の先端
との間の隙間」及び「旋回防止片１６（ストッパ）」との構成を備えてい
て，本件特許発明の上記記載の作用効果を奏するものではなく，構成要件
Ａ及び構成要件Ｄを充足しない。また，ロ号物件も，その構成は，イ号物
件からフラットな支持面を取り除き，旋回防止リブがフラットな支持面の
役割を兼ね備えているもので，イ号物件とほぼ同様の構成となっているも
のであり，上記作用効果を奏することができないから，構成要件Ａ及び構
成要件Ｄを充足しない。
()本件特許発明の作用効果と控訴人各物件の作用効果は異なり，本件特許発4
明の作用効果を奏さない控訴人各物件に本件特許発明の技術的範囲を及ぼす
べきでない。
別紙１に示すとおり，本件特許発明においては，建物が上下方向に揺れた
場合，付勢スプリングにより付勢の力が全面的に作用しているため，負荷が
高く実用的ではない傾斜面同士の上下のスライド移動により揺れを吸収する
こととなるのに対し，イ号物件においては，目地プレートは，引っ張り装置
（バネ付勢手段）による付勢が働いている状態でも旋回防止片（ストッパ）
により，建物壁面に対して９０度より内側に入り込まないように設置され，
フラットな支持面と目地プレートとが上下方向に摺動するだけであり，本件
特許発明の作用効果を奏さない。
また，別紙２に示すとおり，本件特許発明においては，建物が前後方向に
揺れて，目地プレート側の建物が他方の建物より前方に揺れた場合，「旋回
防止片」を採用していないので，回動金具が回動することにより，揺れを吸
収するのに対し，イ号物件においては，「旋回防止片」により目地プレート
は姿勢を維持したまま支持体から離れ，回動金具は作用しないし，その支持
部材に負荷がかかることはない。
さらに，別紙３に示すとおり，本件特許発明においては，建物が左右方向
に揺れて目地プレートの先端が傾斜を有する支持板から離れた場合，「旋回
防止片」を採用していないので，付勢スプリングにより目地プレートが後方
へ移動し，本件明細書の段落【００２０】，【００２８】の記載のように，
伸縮リンクによって，目地プレートが後方に回動するのを阻止するのに対し，
イ号物件においては，「旋回防止片」により，目地プレートが後方へ移動す
ることがない。
そして，ロ号物件も，イ号物件と同様，平時において，目地プレートは傾
斜面によって支持されていないのであり，本件明細書に記載されている作用
効果を奏することがない。
()壁面用目地装置は，エキスパンションジョイントカバーとも呼ばれ，別紙5
４に示すように，建物の躯体間の空間を閉鎖し，振動や地震の揺れによる建
物の躯体間の相対変位に追従して建物の躯体間の空間の閉鎖状態を保つため
のものである。
そして，イ号物件は，旋回防止片１６（旋回防止リブ１２），フラットな
支持面３０の存在により，本件特許発明と比して，「単なる付加」といえる
程度では説明できない作用効果の違いが生じ，そもそも構成自体が相違して
いるといえるものである。すなわち，イ号物件は，本件特許発明の出願前に
知られていた，目地プレートと支持体との組合せによる壁面用目地装置にお
いて，①傾斜のないフラットな支持面による目地プレートの支持，②傾斜面
同士の所定間隔及び③建物の内側への旋回防止の策を用いていた。
①「傾斜のないフラットな支持面による目地プレートの支持」は，別紙
５に示すとおり，フラットな支持面に目地プレートを支持させることにより，
その支持面が建物の躯体の外壁の面と平行な基準面となるので，目地プレー
トがフラットな支持面上であればどの位置にあろうとも躯体の外壁の面とは
平行を保つこととなり，躯体間の空間の幅が場所により異なっているとして
も，幅方向で面一となるようにレベルを出すことが可能である。これに対し，
本件特許発明においては，目地プレートを支持する傾斜を有する支持板は，
建物の躯体の外壁の面と平行ではなく，幅方向で傾斜していることから，幅
方向で支持板上での目地プレートの位置が変われば，目地プレートの位置が
奥行き方向でも変化し，幅方向でのレベル出しが非常に困難となる。②「傾
斜面同士の所定間隔」は，建物の躯体の平時における小さな振動から小さな
揺れまでのわずかな変位に対する追従を「傾斜面同士の所定間隔」内で対応
することを可能にするものである。基本的に，この種の支持体と回動自在の
目地プレートからなる壁面用目地装置においては，揺れに対して，できるだ
け傾斜面同士を接触させずに対応することが求められる。これに対し，本件
特許発明では，常時，傾斜面同士は当接しており，平時における小さな振動
から小さな揺れまでのわずかな変位をすべて傾斜面同士のスライド移動で吸
収する構成及び作用効果となっており，常に支持体に負荷がかかっている状
態であり，また，目地プレートは常に出入りすることとなる。③「建物の内
側への旋回防止の策」は，上記したように，目地プレートの付勢の力が支持
体にかかり，かつ，摺動することが壁面用目地装置にとって最も負荷が高い
ことから，できるだけ目地プレートの付勢の力が支持体にかからないように
するためのものであり，躯体の左右方向での揺れにおいて，極端に駆体間が
狭くなった場合や，躯体の前後方向での揺れにおいて，目地プレートが支持
体よりも後退する場合以外は，別紙２及び３に示すように，できるだけ目地
プレートの付勢の力が支持体にかからないようにするための役割を担う。
以上のとおり，本件特許発明における作用効果と，イ号物件の作用効果
には，「単なる付加」といえる程度では説明できない違いが生じ，本件特許
発明とイ号物件とは，そもそも構成自体が相違している。したがって，イ号
物件は，本件特許発明の技術的範囲に属しない。特に，前述したとおり，フ
ラットな支持面３０は，単なる付加ではない。また，ロ号物件も，その構成
は，イ号物件からフラットな支持面を取り除き，旋回防止リブがフラットな
支持面の役割を兼ね備えているものであることからすれば，イ号物件とほぼ
同様の構成からなるものといえるから，本件特許発明とは構成そのものが異
なり，ロ号物件に関しても，本件明細書に直接記載されている各作用効果そ
のものを奏することができないから，本件特許発明の技術的範囲に属しない。
(6)本件特許発明の進歩性の欠如について
ア原判決は，「乙１０考案に乙１１考案を組み合わせる動機付けも十分で
はなく，また，仮に，乙１０考案に乙１１考案を組み合わせても，本件特
許発明の構成に想到し得るものと認めることはできない。」（原判決５５
頁２１行目∼２４行目）と判断するに当たり，「乙１１考案においては，
継手本体３は，弾発保持機構５（弾発部材２３）の有する付勢力により，
パンタグラフ式保持機構２に対して平行状態となるように設置されており，
地震などの揺れが加わった状態においては，当該平行状態を保ちつつ，ヒ
ンジ部１又はパンタグラフ式保持機構２により揺れを吸収する構造を有し
ているものであると認められる。したがって，乙１１考案のパンタグラフ
式保持機構２は，継手本体３が地震で前後左右に揺れたときに，継手本体
３の先端部が傾斜面１２を有する見切材１３（本件特許発明における支持
板に相当する）の内側に位置することを阻止するとの機能を奏するものと
認めることはできない。」（同５４頁５行目∼１４行目）とするが，誤り
である。
まず，原判決は，本件特許発明の「傾斜を有する支持板」に該当するも
のを乙１１考案の「見切材１３」としたが，乙１１考案において，本件特
許発明の「傾斜を有する支持板」に該当するものは，後記のとおり，「先
端勾配部３０」である。
また，原判決は，乙１１考案における継手本体３が，パンタグラフ式保
持機構２に対して，いかなる場合も平行状態を保つかのように認定してい
るが，誤りである
確かに，継手本体３は，弾発保持機構５（弾発部材２３）の有する付勢
力により，パンタグラフ式保持機構２に対して平行状態を保つように設置
されているが，地震などの揺れが加わった場合においても，常に，パンタ
グラフ式保持機構２に対して平行状態を保つものではない。そのような状
態である必要はないし，乙１１文献にも，平行状態である必要性について
は全く記載されていない。
地震時等の揺れにおいて，両躯体Ａ，Ｂは，不規則に変位し，また，
部材構成間における揺れ，振動の伝達も，躯体→パンタグラフ式保持機構
→弾発保持機構→継手本体と順次遅れてされることから，パンタグラフ式
保持機構と継手本体に加わる力も不規則，不均一なものとなる。すなわち，
パンタグラフ式保持機構２（帯板材２５）は，左右一対のヒンジ部１，１
により両躯体Ａ，Ｂに直接に配設されていることから，両躯体Ａ，Ｂの変
位に対して，左右一対のヒンジ部１，１の回動により即座に追随できるが，
継手本体３は，「ボルト２０とパンタグラフ式保持機構２の上下部に配置
された帯板材２５，２５の中央の貫通孔２７，２７との隙間寸法分」，ま
た，「帯板材２５のたわみ」といった技術的要因のため，慣性の法則によ
り，パンタグラフ式保持機構２（帯板材２５）の変位に即座に追随するこ
とはできず，パンタグラフ式保持機構に対し，平行状態とならない。継手
本体３が，パンタグラフ式保持機構２（帯板材２５）の変位に即座に追随
して，いかなる場合も常に両者が平行状態であるということは，技術的に
あり得ず，仮に，常に平行状態であるとすればボルト２０やその接触箇所
に無理な力が集中して破壊をもたらすことは，当業者（設計・施工業者）
であれば，容易に予測できる。
したがって，乙１１考案において，地震等の際に，パンタグラフ式保
持機構との関係では，伸縮継手が不均一に揺れ動くことは想定されている。
地震等の際，伸縮継手とパンタグラフ式保持機構との平行関係が崩れ，互
いにその両端が近接したり，当接したりすることになることは，乙１１文
献の段落【００２８】及び【００２９】にも記載されている。乙１１文献
の段落【００２８】は，別紙６に示す状態を指し，乙１１文献の段落【０
０２９】は，別紙７に示す状態を指す。
そして，乙１１考案において，地震等の際に伸縮継手とパンタグラフ
式保持機構との平行関係が崩れ，互いにその両端が近接したり，当接した
りすることになる場合において，躯体間の離間が少ないと，その揺れを吸
収するために，継手本体の傾斜状ガイド部１０，１０の傾斜部や躯体Ａ，
Ｂのコーナーに取り付けられた見切材１３，１３に備えられた傾斜状ガイ
ド部１０，１０，縁材１７，１７の水平摺動面１８，１８，先端勾配部３
０，３０からなる両躯体側の保持機構が，当接，摺動する。したがって，
先端勾配部３０は，本件特許発明における支持板に相当する。
また，躯体間の離間が大きくなり伸縮継手の先端部が躯体側の傾斜状
ガイド部１０，１０からはずれてしまう場合には，その先端部は，傾斜状
ガイド部より躯体内側に入り込むことになるが，その際には，パンタグラ
フ式保持機構が，パンタグラフにおける支持プレート先端部の支持板より
内側に入り込むのを阻止する。したがって，乙１１考案のパンタグラフ式
保持機構は，継手本体３が先端勾配部３０の内側に位置することを阻止す
るという機能を有するものであり，乙１１文献には，本件特許発明の「伸
縮リンク」が開示されている。
イ原判決は，「乙１０考案に乙１１考案を組み合わせる動機付けも十分で
はなく」（原判決５５頁２１行目∼２２行目）とし，また，「各考案，発
明又は装置（注，乙１６文献，乙１７文献，乙１８文献，乙９文献に各記
載の各考案，発明又は装置）と，乙１１考案におけるパンタグラフ式保持
機構２を組み合わせることに関する動機付けもまたこれを認めるに足りる
証拠はない」（同５６頁２４行目∼２６行目）としたが，誤りである。
これらの発明等は，いずれも，振動や地震の揺れによる建物の躯体間の
相対変位に追従して建物の躯体間の空間（すき間・目地・クリアランス）
の閉鎖状態を保つ装置であって，「産業上の利用分野」が全く同一である。
そして，乙９文献では，目地プレート先端部の下側に斜め下方に伸びる
部材について，乙１６文献では，その第５図の符号１２０の傾斜部を有す
る巨大なブラケット１０９について，乙１８文献では，第１案内面２３に
ついて，建物の躯体が前後方向に移動した場合には，傾斜部よりも内側に
位置する前記の部材に接触し摺動する場合があるから，このような部材が
必要とされているのであり，これは，「目地プレートの先端部が建物内側
へ入り込む状態」である。そして，「カバープレート１５の先端部が建物
内側に入り込む状態に関する記載等は一切存しない」（原判決５５頁１７
行目）ことが，乙１０考案に乙１１考案のパンタグラフ式保持機構を組み
合わせる動機付けを否定する理由なのであるから，「目地プレートの先端
部が建物内側へ入り込む状態」となる可能性がある乙９文献，乙１６公報，
乙１８文献に記載の各考案等には，乙１１文献を組み合わせる動機付けに
は十分である。
また，原判決は，乙１１文献に本件特許発明の伸縮リンクが開示されて
いないとしたが，上記アのとおり，乙１１文献には，本件特許発明の伸縮
リンクが開示されている。
したがって，当業者は，乙９文献，乙１６文献，乙１８文献に記載され
ている前記目地プレート先端部の下側に斜め下方に伸びる部材，傾斜部を
有する巨大なブラケット１０９，又は，第１案内面２３に代えて，乙１１
文献のパンタグラフ状の伸縮リンクを用い，本件特許発明に容易に想到す
ることができたというべきである。
２被控訴人の主張
()控訴人は，要するに，控訴人各物件の目地プレートに，旋回防止片が付加1
され，また，フラットな支持面が付加されていることをもって，控訴人各物
件が，構成要件Ａ及び構成要件Ｄを充足しない旨主張する。
しかし，原判決の認定判断のとおり，上記旋回防止片やフラットな支持
面は，単なる付加にすぎないのであり，控訴人各物件が，本件明細書の段落
【００２７】記載の，左右の建物の左右方向の大きな移動量を吸収するとの
本件特許発明の作用効果を奏することは，控訴人の主張自体によっても，明
らかであるから，控訴人の主張は，失当である。
()また，控訴人は，本件特許発明が進歩性を欠く旨主張するが，本件特許発2
明の進歩性が否定されるべき事情は全くない。乙１１考案の伸縮リンクは，
単に，中央部で目地プレートを支持するだけのものにすぎないため，乙１０
考案と乙１１考案を組み合わせても，本件特許発明の「支持板の傾斜面より
目地プレートの先端部が離れても伸縮リンクによって目地プレートが後方に
回動するのを阻止する。」との技術的思想は得られない。
控訴人は，平成１６年１１月４日の原審の第１回口頭弁論期日から平成１
８年１月１９日の第８回弁論準備手続期日まで，一貫して，控訴人各物件が
本件特許発明の技術的範囲に属することを争い，平成１７年７月２２日の第
５回弁論準備手続期日において，「特許無効を主張する予定はない。」旨述
べるなどしていたにもかかわらず，平成１８年３月２３日の第１０回弁論準
備手続期日において，突然，本件特許発明に係る特許が無効である旨の主張
を追加したものである。控訴人が特許無効の理由として援用する乙１１文献
は，控訴人出願の実用新案に係るものであり，控訴人は，乙１１文献が存在
することを本件訴訟の当初から熟知していた。要するに，控訴人は，特許無
効の主張に理由がないことを認識していながら，あえて特許無効を主張して
いるものである。
控訴人を請求人，被控訴人を被請求人とする本件特許の無効審判請求事件
（無効２００６−８００４８号事件）では，平成１８年１２月５日，乙１１
考案等に関する控訴人の主張について十分検討した上，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決（甲１６）がされた。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は，次
のとおり，当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか，原判決の
「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」のとおりであるから，これを
引用する。
２控訴人は，控訴人各物件は，いずれも，本件特許発明の構成要件Ａ及び構成
要件Ｄを充足しないとして，原判決の判断が誤りである旨主張する。
()控訴人は，構成要件Ｄの「当接するように」との文言が意味するところは，1
本件明細書の段落【００１８】に開示された「当接」と同様であり，施工時
に既に当接していることから，「平時から」目地プレート１０と支持板１０
が傾斜面に当接していることをいう旨主張する。
当接とは，「その部分に当たり，接していること。」（大辞林第３版）で
あるが，本件明細書の段落【００１８】には，「次に，図１２に示すように
目地プレート１０の先端部の傾斜面９を支持体６の支持板５に外側から当接
させ，・・・」と記載され，壁面用目地装置の組み立てに当たり，目地プレ
ートの先端部の傾斜面が，支持体の支持板に接して組み立てられることが記
載されているが，同記載は，本件特許発明の一つの実施の形態であるから
（本件明細書の段落【０００８】），同記載によって，構成要件Ｄの「この
回動金具に後端部が固定され，先端部が前記支持体の支持板とスライド移動
可能に当接するように傾斜面に形成された目地プレートと」の「当接するよ
うに」について，平時から，支持板と目地プレートの先端部の傾斜面が接し
ているものに限定されるものではない。その他，本件明細書には，構成要件
Ｄの「当接するように」との文言が，平時から当接することに限定されるこ
とを示唆する記載はない。
また，控訴人は，本件明細書の段落【０００４】，【００２０】，【００
２１】及び【００２７】の建物３の左右・前後・上下方向の一定幅の揺れに
よる変位の吸収の記載から，目地プレート１０とその支持板５の傾斜面同士
のスライド移動が常態であること，左右の建物が大きく離反して目地プレー
トの先端部が離れても，伸縮リンクによって，目地プレートが後方に回動す
ることを阻止できることが理解でき，これは，本件特許発明には，傾斜のな
いフラットな支持面による目地プレートの支持，傾斜面同士の所定間隔及び
建物の内側への旋回防止の策がないことに起因するものである旨主張する。
しかし，本件明細書には，「本発明は以上のような従来の欠点に鑑み，目
地部の幅寸法が小さくても左右の建物の左右方向の移動量を十分にとること
ができるとともに，構造が簡単で，損傷しずらい，安価な壁面用目地装置を
提供することを目的としている。」（段落【０００４】），「このように組
立てられた壁面用目地装置１は，左右の建物３，３が地震等によって左右方
向に揺れ動いた場合には，図１４および図１５に示すように支持体６の支持
板５に沿って目地プレート１０の先端部が押し出されたり，離れたりするが，
この離れる場合には伸縮リンク１１によって目地プレート１０が後方へ移動
するのを阻止され，揺れが止まると元の状態に戻る。左右の建物３，３の前
後方向の揺れは，図１６に示すように回動金具８の回動により吸収し，上下
方向の揺れは支持体６の支持板５と目地プレート１０の先端部のスライド移
動によって，その揺れ動きを吸収する。」（段落【００２０】，【００２
１】），「（１）・・・地震等で左右の建物が左右方向に揺れ動いても支持
体の支持板の傾斜面に沿って目地プレートの先端部が支持板が取付けられた
建物方向に突出して吸収したり，支持板の傾斜面より目地プレートの先端部
が離れて吸収することができる。したがって，左右の建物の左右方向の大き
な移動量を吸収することができる。」（段落【００２７】）との記載がある。
これらの記載によれば，本件特許発明は，「目地部の幅寸法が小さくても
左右の建物の左右方向の移動量を十分にとることができるとともに，構造が
簡単で，損傷しずらい，安価な壁面用目地装置を提供すること」を目的とし，
構成要件ＡないしＧ，とくに構成要件Ａ及びＤに基づいて，「左右の建物の
左右方向の大きな移動量を吸収することができる。」等の効果が得られるよ
うにしたものと認められるところ，目地プレート及び支持板の傾斜面が当接
して移動することによって左右方向の移動量を吸収する機能は，フラットな
支持面による目地プレートの支持や傾斜面同士の所定間隔があったとしても
発揮され得るものと認められ，本件特許発明が，フラットな支持面による目
地プレートの支持や傾斜面同士の所定間隔がないことを前提としているもの
と解することはできない。本件明細書の上記記載においては，建物が左右方
向に揺れた場合，目地プレートの先端部が支持板に沿って押し出されるほか，
上下方向に揺れた場合，支持板と目地プレートの先端部のスライド移動によ
って，その動きを吸収することが記載されているが，これは，本件特許発明
の一つの実施の形態を説明するものであるから，この記載をもって，本件特
許発明の目地プレートの先端部の傾斜面と支持体の支持板が，平時から接し
ていなければならないことを限定したものと解することはできない。
控訴人は，本件特許発明には，従来技術でみられた，傾斜のないフラット
な支持面による目地プレートの支持，傾斜面同士の所定間隔及び建物の内側
への旋回防止の策がなく，本件特許発明は，それらを必要としない構成を採
用したところに有用な技術的思想があるとの主張を前提として，本件特許発
明の構成要件Ａ及びＤは，「建物が前後左右上下方向に揺れた場合に，目地
プレートの先端部が支持板をスライドする」という作用効果とともに，「平
時から目地プレート１０と支持板５が傾斜面において当接しており」という
作用効果の双方を具備すべきものであると主張するのであるが，本件特許発
明は，傾斜のないフラットな支持面による目地プレートの支持，傾斜面同士
の所定間隔及び建物の内側への旋回防止の策がない構成に限定されるものと
は解されないことは上記のとおりであるから，控訴人の主張は前提を欠くも
のであり，採用の限りではない。
()控訴人は，本件特許発明の作用効果と控訴人各物件の作用効果は異なり，2
本件特許発明の作用効果を奏さない控訴人各物件にその技術的範囲を及ぼす
べきでない旨主張する。
まず，控訴人は，別紙１に示すとおり，本件特許発明においては，建物が
上下方向に揺れた場合，付勢スプリングにより付勢の力が全面的に作用して
いるため，負荷が高く実用的ではない傾斜面同士の上下のスライド移動によ
り揺れを吸収することとなるのに対し，控訴人各物件においては，目地プレ
ートは，引っ張り装置（バネ付勢手段）による付勢が働いている状態でも旋
回防止片（ストッパ）により建物壁面に対して９０度より内側に入り込まな
いように設置され，フラットな支持面と目地プレートとが上下方向に摺動す
るだけであり，本件特許発明の作用効果を奏さない旨主張する。
しかし，本件特許発明の目的，効果にかんがみれば，本件特許発明は，上
下方向の動きを吸収するための構成を発明の構成として特定しているとまで
いうことはできないばかりでなく，前記()の本件明細書の段落【００２1
１】の記載に照らしても，本件特許発明の実施の形態は，上下方向の移動に
ついて，支持板，目地プレートの先端部が上下方向に移動することによって
吸収しているのであり，上下方向に移動することにより吸収している点にお
いて，控訴人各物件と差異はなく，控訴人の主張は失当である。
また，控訴人は，別紙２に示すとおり，本件特許発明においては，建物が
前後方向に揺れて，目地プレート側の建物が他方の建物より前方に揺れた場
合，「旋回防止片」を採用していないので，回動金具が回動することにより，
揺れを吸収するのに対し，イ号物件においては，「旋回防止片」により目地
プレートは姿勢を維持したまま支持体から離れ，回動金具は作用しないし，
その支持部材に負荷がかかることはない旨主張し，さらに，控訴人は，別紙
３に示すとおり，本件特許発明においては，建物が左右方向に揺れて目地プ
レートの先端が傾斜を有する支持板から離れた場合，本件特許発明では，
「旋回防止片」を採用していないので，付勢スプリングにより目地プレート
が後方へ移動し，本件明細書の段落【００２０】，【００２８】の記載のよ
うに，伸縮リンクによって，目地プレートが後方に回動するのを阻止するの
に対し，控訴人各物件においては，「旋回防止片」によって目地プレートが
後方へ移動することがない旨主張する。
しかし，原判決別紙イ号物件目録の記載等によれば，イ号物件は，建物が
前後方向に揺れた場合には，回動金具２が回動することにより，揺れを吸収
する場合があり，建物が左右方向に揺れた場合においても，特に，左右の躯
体が左右方向に離隔しつつ，左側の躯体が右側の躯体に対して相対的に後方
に離隔した場合に顕著であるが，目地プレート２１の先端部が，伸縮リンク
２０に当接することにより，目地プレート２１の先端部が傾斜面２９の内側
に旋回して入り込むことを抑止する場合があることは明らかであるから，そ
の点において本件特許発明と異なるところはなく，控訴人主張の事実は，旋
回防止片が付加的なものにすぎないとする判断を左右するものであるとはい
えない。したがって，控訴人主張は採用できず，イ号物件についての上記主
張を前提とするロ号物件についての控訴人主張も採用できない。
()控訴人は，壁面用目地装置は，エキスパンションジョイントカバーとも呼3
ばれ，別紙４に示すように，建物の躯体間の空間を閉鎖し，振動や地震の揺
れによる建物の躯体間の相対変位に追従して建物の躯体間の空間の閉鎖状態
を保つためのものであるところ，イ号物件は，本件特許発明の出願前に知ら
れていた，目地プレートと支持体との組合せによる壁面用目地装置において，
①別紙５に示すとおり傾斜のないフラットな支持面による目地プレートの支
持，②傾斜面同士の所定間隔及び③建物の内側への旋回防止の策を用いてい
たものであって，イ号物件は，旋回防止片１６（旋回防止リブ１２），フラ
ットな支持面３０の存在により，本件特許発明と比して，「単なる付加」と
いえる程度では説明できない作用効果の違いが生じるものであるとして，本
件特許発明とイ号物件は，そもそも構成自体が相違している旨主張する。
しかし，控訴人の主張は，本件特許発明が，傾斜のないフラットな支持面
による目地プレートの支持，傾斜面同士の所定間隔及び建物の内側への旋回
防止の策がない構成に限定されることを前提として，イ号物件と本件特許発
明の作用効果の違いを主張するものと解されるところ，その前提を欠くこと
は，前記()のとおりである。また，イ号物件が，本件特許発明の作用効果1
を奏するものであることは前記(2)のとおりであるから，控訴人が主張する
作用効果は，それに付加された構成によるものといえるのであって，控訴人
主張の事実により，イ号物件が，本件特許発明の技術的範囲に属しないとい
うことはできず，イ号物件についての上記主張を前提とするロ号物件につい
ての控訴人の主張も採用できない。
３控訴人は，本件特許発明は，乙１０考案，あるいは，乙１６文献，乙１７文
献，乙１８文献，乙９文献に各記載の各考案，発明，又は装置に対し，乙１１
考案を組み合わせて容易に想到できたものであるとして，これを否定した原判
決の判断を誤りである旨主張する。
()控訴人は，乙１０考案と乙１１考案との組合せの容易想到性の判断に当た1
り，原判決が，本件特許発明の「傾斜を有する支持板」に該当するものが，
乙１１考案の「見切材１３」としたのに対し，乙１１考案において本件特許
発明の「傾斜を有する支持板」に該当するものは「先端勾配部３０」である
と主張する。
しかし，乙１１文献の「両躯体Ａ，Ｂのコーナー部には夫々，ステンレス
製で帯板状の見切材１３，１３が固着され，傾斜状ガイド部１０，１０と略
同一角度をもつ誘導傾斜面１２，１２が形成される。この傾斜状ガイド部１
０，１０と誘導傾斜面１２，１２は，両躯体Ａ，Ｂの静止状態に於て，近接
乃至当接（図例では所定間隔Ｇで近接）する。」（段落【００１３】，【０
０１４】）との記載からも，乙１１考案の「見切材１３」が，本件特許発明
の「傾斜を有する支持板」に該当するといえることは明らかである。
()控訴人は，乙１０考案と乙１１考案との組合せの容易想到性の判断に当た2
り，乙１１文献における継手本体が，パンタグラフ式保持機構２に対して，
いかなる場合も平行状態を保つかのように認定して，継手本体が本件特許発
明の「伸縮リンク」に相当しないとした原判決の認定判断が誤りである旨主
張する。
しかし，控訴人がその主張の根拠として挙げる乙１１文献の段落【００２
８】，【００２９】には，「また，両躯体Ａ，Ｂの間隔部４が広がる方向か
つ前方（矢印Ｅ方向）に変位した場合には，継手本体が３が縁材カバー１７，
１７の水平摺動面１８，１８上をスライドすると共に，ヒンジ部１，１の揺
動により，継手本体３及びパンタグラフ式保持機構２が後方へ移動し，縁材
カバー１７，１７の先端勾配部３０，３０に，継手本体３の傾斜状ガイド部
１０，１０が隣接又は当接した状態となる。この先端勾配部３０，３０は，
継手本体３が図１の通常状態に戻る際に誘導面として機能する。」と記載さ
れており，これによれば，そこに記載されているのは，控訴人が別紙６，７
で示すような，縁材カバー１７の一方の先端勾配部３０が，継手本体の傾斜
状ガイド部１０の一方に隣接又は当接した状態となるものではなく，縁材カ
バー１７の先端勾配部３０の双方が，継手本体３の傾斜状ガイド部１０の双
方に隣接又は当接した状態であると解するのが相当である。他に，本件明細
書において，控訴人が主張する状態を示唆する記載は全くない。
控訴人は，乙１１考案において，継手本体３は，「ボルト２０とパンタグ
ラフ式保持機構２の上下部に配置された帯板材２５，２５の中央の貫通孔２
７，２７との隙間寸法分」，また，「帯板材２５のたわみ」といった技術的
要因のため，慣性の法則により，パンタグラフ式保持機構２（帯板材２５）
の変位に即座に追随することはできないことなどを挙げて，パンタグラフ式
保持機構に対し，平行状態とならず，地震等の際には，伸縮継手とパンタグ
ラフ式保持機構との平行関係が崩れ，互いにその両端が近接したり，当接し
たりし，躯体間の離間が大きくなり，伸縮継手の先端部が躯体側の傾斜状ガ
イド部１０，１０からはずれてしまう場合には，パンタグラフ式保持機構が，
パンタグラフにおける支持プレート先端部の支持板より内側に入り込むのを
阻止する旨主張する。
しかし，控訴人主張の事実は，乙１１文献に記載されていないだけでなく，
仮に，控訴人が主張する技術的意義によって，地震時に，一時的に，厳密に
は，継手本体３がパンタグラフ式保持機構２と平行状態とならなかったとし
ても，それにより，直ちに，継手本体３とパンタグラフ式保持機構２との関
係が，別紙６，７に示された程度になると認めるには足りない。また，乙１
１文献の記載に照らしても，パンタグラフ式保持機構２が，パンタグラフに
おける支持プレート先端部の支持板より内側に継手本体３が入り込むのを阻
止する機能を有するものであることの示唆があるとまでは認められない。
したがって，乙１１考案のパンタグラフ式保持機構２について，結果的に，
本件特許発明における伸縮リンクの「目地プレートの先端部が支持板の内側
に位置するのを阻止する」という機能を有するか否かにかかわらず，本件特
許発明の「伸縮リンク」に相当するものとして理解することはできない。
控訴人の主張は，理由がない。
()控訴人は，乙１０考案に対し，乙１１考案におけるパンタグラフ式保持機3
構２を組み合わせる動機付けがあること，また，乙１６文献，乙１７文献，
乙１８文献，乙９文献に各記載の各考案，発明又は装置に対し，乙１１考案
におけるパンタグラフ式保持機構２を組み合わせる動機付けがあることを主
張する。
しかし，そもそも，上記のとおり，乙１１考案のパンタグラフ式保持機構
２は，本件特許発明の「伸縮リンク」に相当するものとして理解することは
できず，乙１１文献は，構成要件Ｅの「伸縮リンク」を開示ないし示唆して
いるとはいえないものである。
さらに，乙１１文献には，「弾発保持機構５は，（パネル７の裏面に固着
された）支持部材１９に挿通保持されたボルト２０と，該ボルト２０の先端
に螺着されたナット２１と，中間リング２２，弾発部材２３，及びバネ受け
片２４と，からなる。ボルト２０はパンタグラフ式保持機構２の中央の貫孔
２７，２７に挿通されており，中間リング２２，弾発部材２３，及びバネ受
け片２４を介して，ボルト２０ナット２１にて，パンタグラフ式保持機構２
に継手本体３が連結される。これにより，継手本体３は，前後方向（矢印Ｅ
及びＦ方向）に移動可能となる（と）共に，ボルト２０の軸心廻りに揺動可
能となる。」（段落【００２０】ないし【００２２】）との記載があり，こ
れによれば，パンタグラフ式保持機構２は，弾発保持機構５を介して継手本
体３を連結し，継手本体３を前後方向あるいはボルト２０の軸心廻りに揺動
可能とするものと認められる。このことに，上記のとおり，乙１１文献にお
いて，パンタグラフ式保持機構２が，パンタグラフにおける支持プレート先
端部の支持板より内側に継手本体３が入り込むのを阻止する機能を有するも
のであることの示唆があるといえないことにかんがみれば，パンタグラフ式
保持機構２のみを，弾発保持機構５を介して継手本体３を連結する構成と切
り離して，乙１０考案等と組み合わせる起因ないし契機があるということも
できない。
そうすると，乙１０考案等に乙１１考案におけるパンタグラフ式保持機構
２を組み合わせて，本件特許発明の構成に想到することが容易でないことは
明らかである。控訴人の主張は，採用の限りでない。
４以上によれば，被控訴人の請求は理由があり，これを認容した原判決は相当
であって，控訴人の控訴は理由がない。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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