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事件番号：平成１８年（ワ）第２７３６号
事件名：損害賠償請求事件
裁判年月日：Ｈ１９．９．１１
裁判所名：京都地方裁判所
部：第２民事部
結果：一部認容
登載年月日：
判示事項の要旨：証券会社の顧客である原告が，証券会社の社員から特別に
有利な投資があるとの勧誘を受け，投資資金として当該社員
の指定する振込先へ２００万円を送金したが，実際には，証
。券会社の業務とは無関係に当該社員が仕組んだ詐欺であった
原告が２００万円の損害について証券会社の使用者責任を追
及したのに対し，本判決は，証券会社の責任を認めつつ，原
告の過失も大きいとして，証券会社に５５万円の賠償を命じ
た。
主文
１被告は，原告に対し，55万円及びこれに対する平成18年９月20日から支払済
みに至るまで年５％の割合による金員を支払え。
２訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の，その余を被告の負担とする。
３この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，239万9160円及びこれに対する平成18年９月20日から
支払済みに至るまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件訴訟の概略
被告は証券会社であり，原告はその顧客である。原告は，被告の従業員の勧
誘に応じて，200万円を同従業員の指定した銀行口座に投資のため振込送金し
たが，同従業員の勧誘行為は個人的に行われたものであり，原告の送金した
200万円は同従業員によって費消された。本件訴訟は，原告が，同従業員の不
法行為によって200万円の損害を被ったことについて，被告の使用者責任を主
張して賠償を求める事案である。
２前提事実
当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実は，以下の
とおりである。
なお，証拠を示さない事実は当事者間に争いがない。また，月日で年を示さ
ないものは，平成18年である。
(1）原告は，平成14年３月15日に被告のａ支店に口座を開設し，株式，債券，
投資信託等の売買取引等を行っていた。ａ支店における原告との取引に関す
る被告の担当者はＡであった。
(2）平成18年９月18日（敬老の日，Ａはａ支店から原告宅に架電して新規の）
投資（以下「本件投資」という）を勧め，送金先として「Ｂ有限会社（以。」
下「Ｂ社」という）の銀行口座を指定した。。
(3）原告は，９月19日，Ｂ社の銀行口座に199万0160円（200万円から送金手数
料840円を差し引いた額）を送金した（甲４。）
(4）10月５日，Ａの担当していた顧客からａ支店に対して，Ａが無断売買をし
たとの苦情が寄せられたのを契機として，被告は，Ａの担当顧客の取引につ
いて調査を行った。その結果，Ａは無断売買やＢ社への投資の勧誘などの違
法又は不当な取引を，多数の担当顧客について継続的に行っていたことが判
明した（12月19日付け近畿財務局長宛て報告書【乙４。】）
(5）被告は，10月23日付けでＡを懲戒解雇した。
(6）原告がＢ社の銀行口座に送金した200万円については，被告及びＢ社のい
ずれからも，原告に対する返金は全くなされていない。
３争点
(1）Ａの前記各行為が，外形からみて使用者の事業の範囲内に属するものと認
められるか。
(2）前記各行為がその外形からみて被告の事業の範囲内に属すると認められる
場合，原告に，それがＡの職務権限内において適法になされたものではない
ことにつき悪意又は重過失があったといえるか。
４原告の主張
(1）顧客に対して有望な投資先を推奨する行為は，証券会社の事業活動の一環
であるから，Ａが本件投資を勧誘したことは，その外形からみて，使用者た
る被告の事業の範囲内に属する。
(2）原告は，本件投資の勧誘がＡの被告従業員としての職務の範囲外でなされ
た私的活動であると認識していたわけではないので，原告は悪意ではない。
また，以下の事情に照らせば，原告に重過失があったともいえない。
①Ａは，勧誘の電話を，被告のａ支店からかけてきた。当日は祝日であっ
たが，多忙な証券会社の従業員が休日出勤をするのは特段珍しくはない。
②Ａは，それまでの通常の取引においても，有望と思われる投資先があれ
ば，確実に利益が出る等の文言を使って投資の勧誘をしていた。
③被告の従業員が不正行為を起こしたという情報はなく，被告からの特段
の注意喚起もなかった。
④証券会社は，証券の売買の仲介をするのみならず，有望な投資先を見付
け出すことも業務内容の範囲内であるから，投資先の口座に直接送金する
ことも有り得ないではない。
⑤送金先等を指示するファックスはａ支店から送付されており，正常な取
引に際して送付されるものと同じ体裁である。
⑥顧客としては，投資による利益の有無・程度が最大の関心事であり，送
金方法等にまでは関心がないのが普通であるから，証券会社の担当者の指
示があれば疑問を持たずに従うのは当然である。
５被告の主張
(1）証券会社を通じた取引においては，金銭の授受は顧客が証券会社に開設し
た口座を通じて行うものである。Ｂ社に直接振込みを行うというＢ社への投
資の勧誘は，その外形からみて，使用者たる被告の事業の範囲内に属さない。
(2）以下の事情に照らせば，原告は悪意であったか，少なくとも重過失があっ
たというべきである。
①原告は，証券取引の豊富な経験を有し，みずからも長年にわたり会社を
経営してきた人物であるから，証券取引において確実に利益の出る取引な
ど存在しないことを十分に理解していたはずである。特に，Ａが電話での
勧誘において確約したという月10％の利率は，非常識に高い不自然なもの
であるから，本件投資が証券会社たる被告の扱う取引としての実態を何ら
有しない架空のものであることは，容易に判断できたはずである。
②原告は，正常な取引については，被告が開設した銀行口座に送金を行っ
てきた。このような中で，投資先であるＢ社の銀行口座に直接送金をした
ことは，原告自身，被告を通じた証券取引のための金員授受でないことを
知っていたか，知らなかったとしてもわずかな注意を払えば知りえたはず
であることを示している。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実並びに証拠（甲１∼13，乙１∼９，Ａ証人，原告本人）及び弁
論の全趣旨によれば，本件の経緯は以下のとおりであると認められる。
(1）原告は，昭和３年12月５日生まれの男性であり，父親が創業した株式会社
Ｃ商店（以下「会社」という）の経営を引き継ぎ，繊維全般の原料商を営。
んでいた。平成12年に脳梗塞を患ったのを契機に社長職を長男に譲ったが，
それ以降も現在に至るまで，基本的には毎日会社に出勤している【原告本。
人】
(2）原告は，平成３年９月30日，被告のｂ支店に保護預り口座を開設した。口
座設定申込書【乙６】に記入をしたのは原告の妻のＤである。ｂ支店での取
引は平成７年１月まで行われ，実際の取引をしていたのはＤであった【原。
告本人】
(3）Ａは，平成11年４月に被告会社に雇用され，ａ支店に配属された。Ａは，
新規の顧客を開拓するため，既に閉鎖されていたｂ支店の顧客台帳を見て原
告の名前を知り，原告の自宅に週に２，３度電話をすることを続け，ａ支店
での取引開始を熱心に勧誘した。同年12月に至り，Ａが東京三菱銀行の債券
を紹介したところ，同銀行は会社の取引銀行であったことから，原告はこれ
を購入することにした【Ａ証人，原告本人】。
原告は，この取引のために，平成11年12月21日，会社名義の保護預り口座
を被告のａ支店に開設した【乙７。口座設定申込書の作成等の手続は，会】
社の事務所において，原告自身が行った【Ａ証人】。
同口座を利用した取引は，東京三菱銀行の上記債券のほかには，１件だけ
であった【Ａ証人】。
(4）平成13年２月５日にＤがａ支店で保護預り口座を開設し，いくつかの取引
を行った【Ａ証人】。
(5）平成14年３月15日にはａ支店で原告名義の保護預り口座が開設された。口
座設定申込書等は，Ａが原告の自宅でＤに用紙を渡し，後日，署名や押印が
されたものをＤから受け取った。その後，証券の購入資金として現金を預か
る等の用事でＡが原告宅を訪問した際も，応対するのは常にＤであった。
【Ａ証人】
(6）原告名義の取引の内容を，平成17年10月から平成18年３月までについてみ
ると，下記の10種類の証券ないし金融商品について取引が行われている。
【乙２の１∼４】
記
「野村ＭＲＤ「セイコーエプソン「ファナック「イー・トレード証」」」
券「グリーンホスピタルサプラ「ユービーエス1.0ニュー「データプ」」」
レイス「シライ電子工業「シュローダー月果美人「アトリウム」」」」
(7）原告名義の取引のうちには，ＡがＤと話をすることによって進めていった
ものもある【Ａ証人】。
(8）Ａは，原告に無断で，原告名義で，平成18年３月13日に，シライ電子工業
の株式1000株を単価1462円で買い付け，３月16日にこれを単価1312円で売却
し，これによって17万9768円の損失が発生した。この無断売買によって原告
が被った損失について，Ａは，後日，原告の銀行口座に当該金額を振り込ん
で補填をした。
この無断売買の事実は，Ａの上司等の知るところとはならなかった。しか
し，原告は，Ａの上司等は当然これを知っているものと考えていた【乙２。
の４，原告本人，Ａ証人】
(9）Ａは，平成14年３月ごろから，複数の顧客について，無断売買や取引一任
勘定取引等の不正な取引をしていたが，平成18年５月ごろからは資金の手当
に窮して，さらに多様な不正行為に手を染めるようになった。
その一つが，Ｂ社への投資という名目によるものであった。Ｂ社は，Ａが
個人で投資顧問的な業務をするべく設立していた会社であったが，顧客に対
して，資金をＢ社で運用することにより極めて高い利回りが得られる旨を説
明し，Ｂ社の銀行口座に直接に金銭を振り込ませていたものである。
実際には，Ｂ社は何ら資金の運用を行っておらず，Ｂ社に振り込まれた顧
客の金銭は，Ａの他の顧客への損失補填等に充てられることの繰り返しであ
った【乙４報告書，乙５の１，Ａ証人】。
(10）平成18年９月18日（敬老の日，休日であったがＡはａ支店に出社した。）
顧客の１人に対する支払期限が目前に迫っていたので，原告からもＢ社への
投資という名目で金銭を詐取しようと考え，原告宅に電話をした。原告は在
宅しており，電話に出た。
Ａは原告に対し，１ヶ月で10％の利益が上がる投資先があると説明し，１
口100万円で２口投資するよう勧誘した。これに対し，原告は最初は１口の
み応じると答えて電話を切ったが，Ａの再度の電話を受けて，結局は２口の
投資に応じることにした。
Ａは，原告を勧誘するに際して，Ｂ社の名前を出していないが，被告と関
係のある投資先であるかのごとく装った。原告は，上記(8)の無断売買で迷
惑を被ったことを思い出し，Ａがこの迷惑を償う気持ちから，有利な投資先
を特別に原告に対して紹介しているのであろうと考えた【原告本人，Ａ証。
人】
(11）Ａは，原告が投資に応じてくれることになったので，同日午後７時30分
ころ，振込先としてＢ社名義の銀行口座の口座番号等を記載した書面【甲
２】を原告にファックスで送信した。甲２書面はａ支店のファックス機から
送信されたので，原告が受信した紙の欄外には「Ｅ株式会社ａ支店」と印
字されている。
(12）原告は，９月19日，200万円から送金手数料840円を差し引いた199万9160
円を，甲２書面に記載されたＢ社名義の銀行口座に振り込み送金した【甲。
４】
(13）Ａは，９月22日ごろ，Ｂ社名義の９月19日付け「御預証【甲13】を作成」
して原告に交付した。金額欄には，200万円の投資に対して10％の利回りを
付した額として，220万円と記載した【Ａ証人】。
(14）10月５日，Ａの担当していた顧客からａ支店に対して，Ａが無断売買を
したとの苦情が寄せられたのを契機として，被告は，Ａが担当する取引につ
いて調査を行った。その結果，Ａは無断売買やＢ社への投資の勧誘などの違
法又は不当な取引を，多数の担当顧客について継続的に行っていたことが判
明した。
Ａの不正行為による被害を受けた被告の顧客のうち，Ｂ社への投資の勧誘
を受けた者は20∼30名程度である【乙４報告書，Ａ証人】。
(15）原告がＢ社の銀行口座に送金した200万円については，被告及びＢ社のい
ずれからも，原告に対する返金は全くなされていない【甲８】。
２上記認定事実に基づき争点について判断する。
(1）上記認定事実からすれば，Ａが原告にＢ社への200万円の送金をさせたこ
とは，投資資金名下に原告から金銭を詐取したのにほかならないと評価すべ
きであり，被告の事業の執行として行われたものではない。しかし，証券会
社の行う業務には「有価証券に関連する情報の提供又は助言」が含まれるこ
と（証券取引法34条９号）や，Ａが被告の従業員として長期間にわたり原告
との取引を担当してきたことを考えれば，Ａの所為は，客観的，外形的にみ
て，被告の事業の執行の範囲内に属するものと認めることができる。
ただ，被用者の取引行為が，その外形からみて使用者の事業の範囲内に属
するものと認められる場合であっても，それが被用者の職務権限内において
適法に行われたものではなく，かつ，相手方がその事情を知り，又は少なく
とも重過失により知らないものであるときは，その相手方は使用者に対して，
民法715条に基づいてその取引行為による損害の賠償を請求することができ
ないと解すべきである（最高裁昭和42年11月２日第一小法廷判決・民集21巻
９号2278頁。そして，ここにいう重過失とは，相手方において，わずかな）
注意を払いさえすれば，被用者の行為がその職務権限内において適法に行わ
れたものではない事情を知ることができたのに，漫然これを職務権限内の行
為と信じ，もって，一般人に要求される注意義務に著しく違反することであ
って，故意に準じる程度の注意の欠缺があり，公平の見地上，相手方に保護
を全く与えないことが相当と認められる状態をいうものと解される（最高裁
昭和44年11月21日第二小法廷判決・民集23巻11号2097頁。）
そこで，原告がＢ社に対して200万円を送金した当時，原告に上記のよう
な重過失があったかどうかについて，以下検討する。
(2）上記１の認定事実及び後掲各証拠によれば，原告の落ち度として，次の点
を挙げることができる。
①Ａが原告に対して説明した投資の内容は，約１か月という短期間に，投
資資金に対して１割の確定的な利益が得られるというものであった。これ
は，現今の低金利の時代において異常ともいうべき高利回りであるが，そ
のような利回りを得るための運用の方法について具体的な説明は何らなさ
れていなかったのであるから，原告としても疑問を抱いて然るべきである。
特に，原告は，長年にわたり会社を経営してきた人物であり，ａ支店に自
己の個人名義の口座を設けて取引を開始した時点から起算しても４年程度
の経験を有していたのであるから，証券取引において確実に利益の出る取
引など存在しないことを十分に理解していたはずである。
②それまでの証券取引において原告が被告に金銭を払い込む際は，被告名
義の銀行口座に送金するか，現金をＡに渡して被告名義の領収証を受け取
るという方法をとっていた（乙１，乙９。Ｂ社名義の銀行口座への直接）
の振込みや，Ｂ社名義の「御預証（甲13）の発行という方法は，初めて」
とられたものであり，原告としても疑問を抱いて然るべきである。
③本件投資の勧誘が行われた９月18日は国民の祝日であり，被告の休業日
である。
(3）しかしながら，以下の点に照らすと，上記(2)の事情だけから，原告に重
過失（故意に準じる程度の注意の欠缺）があり，公平の見地上，保護を全く
与えないことが相当と認められる状態にあったとまで認めるには足りないと
いうべきである。
アＡは，本件投資の勧誘のため原告に架電した際，被告と関係のある投資
先であることを匂わせていた。そして，Ａの同種の勧誘によって被害を受
けた顧客が20∼30名程度というかなりの多数に上っていることからすれば，
原告が特別に不注意だったということもできない。
イ原告は，３月の無断売買によって被った迷惑の埋め合わせとして，特別
に有利な本件投資の話をＡが特に原告に対して持ちかけてきたものだと感
じた。そして，３月の無断売買の件から既にほぼ半年を経ており，無断売
買の事実は既にＡの上司も知るところとなっているであろうと原告が考え，
本件投資の勧誘もＡの独断で行っているものではないと判断するのも無理
からぬところがある。
ウＡは被告のａ支店から架電しており，振込先を指示する書面（甲２）も
ａ支店のファックス機を使って送られている。
この点につき，被告は当日が被告の休業日であることを指摘するが，金
融機関の従業員が多忙のため休日出勤をすることもあり得なくはない。ま
た，甲２書面の本文には被告の名称は現れていないが，欄外には被告ａ支
店からのファックス送信を示す文言が印字されており，原告は類似の様式
のファックスを以前の正常な取引についても受領したことがあった（甲
３。これらの事情に照らせば，原告が特段の疑問を持たなかったとして）
も不思議ではない。
エ原告は，会社経営については長年の経験を有していたが，個人として証
券投資をするようになったのは平成14年ごろからにすぎない。なお，ｂ支
店における取引（平成３年から７年まで）は，Ｄが行っていたものであっ
て，原告は実質的に関与していなかった。
オＡが不正行為を行った期間はかなりの長きにわたっており，隠蔽工作も
特に手の込んだものではなかったにもかかわらず，被告は，顧客からの具
体的な苦情を受けるまで覚知することができなかった。これは，多数の顧
客との取引を一介の営業社員にすぎないＡに任せ切りにするなど，被告の
内部管理体制の不備に起因するものであり，顧客の財産を預かることを業
務とする証券会社として，あるまじき不祥事である。
特に，被告は，事故の早期発見の観点から，平成14年４月には人事交流
を行っており，平成17年３月までに人事異動を行うという方針を定めてい
た（乙４報告書の８頁。しかるに，Ａは平成11年４月から７年以上にわ）
たってａ支店に配属されたままであり，このことが本件の不祥事に至る重
大な要因をなしているものである。
(4）したがって，被告は，Ａの不法行為によって原告が被った損害について，
使用者として賠償責任を負うこととなる。
もっとも，上記に認定したところに徴すれば，原告は，会社の経営者とし
て一般人以上の社会的判断能力や経済常識を有しており，しかも，証券取引
について一定の経験，知識を有していたということができる。しかるに，原
告は，本件投資の勧誘に応じるにあたって，投資の対象について詳しく理解
することもなく，確実に利益が生じるなどといったＡの説明に対して過大な
信頼を寄せ，他人任せの態度で安易に利益を得ようと考えて，Ａの勧誘する
ままに200万円を送金した。原告のこのような軽率，安易な態度がＡの不法
行為を可能ならしめる一因となったことは明らかである。したがって，原告
にも，本件投資に応じたことによる損害の発生について４分の３の過失割合
があるとみるのが相当である。
なお，被告は当審において明示の過失相殺の主張を行っていない。しかし，
当審において過失割合について判断する上で必要な事情として特段新たに主
張立証すべきものはなく，弁論の再開をするまでもないことを勘案し，黙示
の過失相殺の主張があったとみなすこととした。
(5）よって，原告が送金した200万円（正確には送金手数料を除いた199万9160
円）と，本訴追行を余儀なくされたことによる弁護士費用相当額20万円の合
計額に対し，４分の３の原告の過失割合を控除して，55万円をもって被告が
賠償すべき損害額と定める。
３以上の次第で，原告の請求は55万円及びこれに対する不法行為の日の後から
の民法所定の遅延損害金を求める限度で理由があるから一部認容し，訴訟費用
の負担について民事訴訟法61条，64条を，仮執行の宣言について民事訴訟法
259条１項を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁判官上田卓哉

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