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主文
１被告は，原告Ａに対し，金２２９０万円及びこれに対する平成１９年７月
１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，金１１０万円及びこれに対する平成２１年９月４
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを３分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告
の負担とする。
５この判決は，第１及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
被告は，原告Ａに対し，３３００万円及びこれに対する平成１９年７月１２日
（甲事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
２乙事件
被告は，原告Ｂに対し，３３０万円及びこれに対する平成２１年９月４日（乙
事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本件は，原告Ａが被告の従業員として，石綿製品であるクラッチフェー
シング等の組立て及び研磨作業等に従事したことに起因して石綿肺等に罹患
したと主張する原告らが，被告に対し，以下のとおり損害賠償を請求した事
案である。
(2)原告Ａの甲事件請求は，同原告が上記作業に従事したことにより，石綿
粉じんにばく露し，石綿肺と肺結核の合併症を発症し，更に著しい肺機能障
害を生ずるなどし，じん肺管理区分４の認定を受けたとして，被告に対し，
雇用契約上の安全配慮義務違反又は不法行為に基づく損害賠償請求として，
第１の１記載の請求をしたものである。
(3)原告Ｂの乙事件請求は，原告Ａの長女である原告Ｂが，母である原告Ａ
の上記発症により介護や各種申請手続等の負担を負い，精神的苦痛を被るな
どしたと主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，第
１の２記載の請求をしたものである。
２前提事実（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる前提事実。証拠の
記載がない事実は，当事者間に争いがない。以下「本件前提事実」という）。
(1)当事者等
ア原告Ａ（昭和４年１０月２９日生）は，昭和３７年９月６日に被告に入
社し，昭和３８年９月２８日に一旦退職したが，昭和３９年１０月１４日
，。，に再び入社し昭和５９年１０月２９日に被告を定年退職した原告Ａは
被告就業中は，和泉市ａ町所在の工場（以下「本件工場」という）にお。
いて稼働した。
なお，原告Ａの夫である亡Ｃは，昭和４５年１２月に死亡しており，原
告Ａは，平成９年以降，長男のＤと同居している。
（甲９，甲Ｃ４）
イ原告Ｂ（昭和２１年１２月１５日生）は，原告Ａの長女で，Ｄの姉であ
り，同原告が上記発症した後は，中心となって同原告の介護等に当たって
きた者である。
（甲１１，甲Ｃ１３，原告Ｂ本人）
ウ被告は，石綿製品の製造販売並びにその他パッキングの売買等を業とす
る株式会社であり，株式会社Ｅ等が製造販売する農業用機械に使用される
クラッチ，ブレーキ等の部品の組立等を主たる事業内容としていた。
（甲９，弁論の全趣旨）
(2)原告Ａの稼働状況
原告Ａは，本件工場において，農耕用クラッチ（クリソタイル〔白石綿〕
含有）の組立等を手作業で行うなどの業務に従事した。
クラッチの組立ては，石綿を含む金属製のクラッチフェーシングをクラッ
チディスク（クラッチ板）とフライホイールとの間に装着し，クラッチカバ
ーを取り付けるというものであった。
（甲１，２，甲Ａ３，乙２〔各枝番を含む。以下，枝番を特記しない限り同
様，３）。〕
(3)本件工場施設及び各施設における作業等の概要
，，本件工場には昭和４４年までは第１ないし第４の四つの工場があったが
第１工場は倉庫として使用されており，作業は，第２ないし第４工場で行わ
れていた。第２工場はブレーキ及びクラッチの組立作業等，第３工場は石綿
等を原料とするジョイントシートの製造及びパッキンの製造作業，第４工場
は石綿（クリソタイル）等を原料とするブレーキライニングの焼付作業等を
行っていた。
昭和４４年に第５工場が新設された後は，第２工場は他の工場の補完的役
割を果たすようになり，ブレーキライニングの製造及びクラッチフェーシン
グの研磨作業は第４工場で，ブレーキ及びクラッチの組立作業並びにブレー
キライニングの研磨作業等は第５工場で，それぞれ行われた。
（甲Ｃ１，８，乙１２ないし１４）
(4)原告Ａの石綿肺発症と労災認定
原告Ａは，平成１８年１１月６日付けで石綿肺（じん肺管理区分２）と肺
結核の合併症につき，労災認定を受けた。発症年月日は，症状確認日である
同年３月７日とされた。
原告Ａは，肺結核は治癒したものの，びまん性胸膜肥厚の悪化がみられ，
肺機能が悪化し，著しい肺機能障害が認められるに至り，平成２１年３月１
０日付けで，じん肺管理区分４の認定を受けた。
（甲１４，甲Ｃ４，５，１０ないし１２）
(5)既払金
被告は，原告Ａに対し，見舞金として１２０万円を支払った（弁論の全趣
旨。）
３争点及び争点に対する当事者の主張
(1)原告Ａの作業内容及び石綿粉じんのばく露（争点１）
（原告らの主張）
ア原告Ａは，本件工場において，クラッチ組立班に所属し，昭和４４年以
前は第２工場でクラッチの組立て及びクラッチフェーシングの研磨作業を
行い，同年以降は第５工場でクラッチの組立作業，第４工場でクラッチフ
ェーシングの研磨作業を行った。
クラッチフェーシングの研磨作業は，被告が仕入れたクラッチフェーシ
ングの中に混じっている不良品を溜めておき，サイズを微調整するための
作業であるが，原告Ａは，入社して少し経ったころから，おおよそ１週間
から１０日に１回，１回当たり２時間程度をかけて，５０ないし６０個の
クラッチフェーシングの研磨作業を行っていた。
イ原告Ａが本件工場において，クラッチ及びブレーキの組立作業を行う際
には，成型時に部品に付着した石綿を含む粉じんが飛散した他，クラッチ
フェーシング及びブレーキライニングの研磨作業から発生する石綿を含む
粉じんが大量に飛散していた。原告Ａは，上記のとおり，自らクラッチフ
ェーシングの研磨作業も担当していた。
ウ昭和４４年以前の第２工場及び同年以降の第４及び第５工場には，局所
排気装置や除じん装置はなく，工場内で発生した石綿を含む粉じんがもう
もうと飛散していた。また，原告Ａは，マスク着用の指導も受けていなか
ったから，マスクを着用していなかった。
これらにより，原告Ａは，研磨作業時の石綿粉じんはもちろん，工場内
に飛散した石綿粉じんにもばく露した。
（被告の主張）
ア原告Ａは，昭和４４年までは第２工場，同年以降は第５工場で，クラッ
チの組立作業に従事した。その工程において，クラッチフェーシングの研
磨作業はなく，これら工場内でクラッチフェーシングの研磨作業が実施さ
れた事実もないから，原告Ａは，同作業に従事していない。
仮に，原告Ａの供述するところに従っても，研磨作業は１０日に１度程
度のイレギュラーなものであり，第５工場建設後に初めて行うようになっ
たものである。
イ本件工場において，石綿等の粉じんが発生する可能性がある場所は，ジ
ョイントシート及びパッキンの製造作業を行っていた第３工場，倉庫とし
て使用していた第１工場又は対向研磨機が設置されていた第４工場である
が，原告Ａが第１及び第３工場で石綿粉じんにばく露した可能性はないと
いってよいし，第４工場の対向研磨機には，サイクロンという大型の集じ
ん装置が設置されていたから，仮に原告Ａが研磨作業を行ったとしても，
同原告が粉じんにばく露することはあり得なかった。第４工場の空気環境
に問題がなかったことは，検査報告書（乙１１ないし１４）の示すとおり
である。
ウこのように，原告Ａが本件工場において，石綿等の粉じんにばく露する
機会はなかった。
(2)原告Ａの石綿肺等発症との因果関係（争点２）
（原告らの主張）
原告Ａは，昭和３７年９月から昭和３８年まで及び昭和３９年から昭和５
９年１０月までの間，本件工場において，クラッチフェーシング及びブレー
キライニングの部品に付着していた石綿を含む粉じん，ブレーキライニング
を研磨する際に発生した石綿を含む粉じん並びに自らが担当したクラッチフ
ェーシング研磨作業の際に発生した石綿を含む粉じんを吸引した。
原告Ａは，約２１年間もの長期間にわたり，本件工場において，大量の石
綿を含む粉じんにばく露し，石綿肺を発症したものである。
（被告の主張）
，，原告Ａは被告において石綿等の粉じんにばく露する機会はなかったから
原告Ａの石綿肺の罹患は，被告における業務に起因するものではないことが
明らかである。
原告Ａが被告に入社したのは３２歳の時であり，Ｃが石油化学工場に勤務
していたことからすると，原告Ａは，同化学工場の加熱炉の断熱材に使用さ
れており，Ｃの作業着等に付着していた石綿を自宅で吸引したことも十分考
えられる。
(3)被告の安全配慮義務違反又は不法行為（争点３）
（原告らの主張）
ア予見可能性
(ア)石綿粉じんによる健康被害は，石綿産業が勃興した１８７０年代か
ら約２０年を経過した１８９０年代以降増大し，欧米各国で石綿の有害
性が認識され，１９３０年代には石綿肺の危険性が，１９５０年代には
発がん性が，１９６０年代以降は低濃度ばく露及び中皮腫の危険性が，
それぞれ医学的な認識として確立された。
我が国においても，戦前から文献等で石綿の健康被害や石綿粉じん対
策が紹介されており，昭和１２年から１５年にかけて，保険院（昭和１
３年に厚生省が設置され，保険院は同省に移った）によって，大阪府。
泉南郡を中心とする大阪府及び奈良県の石綿工場１９工場，１０２４人
を対象とする石綿肺の疫学調査が実施され，その結果は，昭和１５年３
月に「アスベスト工場に於ける石綿肺の発生状況に関する調査研究」と
してとりまとめられた。
，，昭和２０年代以降は労働衛生と公害問題によるニーズを背景として
１９５０年代（昭和２５年以降）に日本における集じん装置の開発が本
格的に着手され，１９６０年代には普及するようになった。また，昭和
２８年には，当時のじん肺に関する医学的情報及び粉じん対策を集大成
した，労働省労働基準局監修の「珪肺」が公刊されるなど，粉じん対策
技術の進化と普及が進むとともに，労働省が昭和２３年に実施したけい
肺巡回検診，昭和３２年から３３年にかけて実施した大規模なけい肺検
診，奈良県立医科大学の宝来善次博士（以下「宝来博士」という）ら。
が昭和２７年から再開した関西地区の石綿肺の調査研究，労働省が昭和
３１年から開始した「石綿肺の診断基準に関する研究」などの数々の疫
学調査が行われ，じん肺被害の深刻性及び広範性が明らかにされ，昭和
３５年のじん肺法制定に至った。
(イ)これらを踏まえた我が国の法令・通達による規制及び指導は，以下
のとおりである。
ａ戦前の法規制
明治４４年３月２９日制定の工場法により，粉じん作業がその規制
対象とされ，大正５年８月３日制定の工場法施行規則により，金属，
鉱物，土石，綿等の粉じん作業が明示された。
昭和４年６月２０日制定の工場危害予防及衛生規則（同年内務省令
第２４号）は，２６条において，粉じん等を発散する衛生上有害な場
所に「排出密閉その他適当なる設備をなすべし」と規定し，同施行，
標準４項は「瓦斯，蒸気又は粉塵はまず発生を防止するか発生の局，
所を密閉するに努め，その不可能なるときはなるべく発生の局所にお
いて吸引排出する装置を設くること」と規定するが，この「発生の局
所において吸引排出する装置」とは，局所排気装置にほかならない。
また，同規則２８条は，多量の粉じんを発散する場所における作業等
に従事する職工に使用させる適当な保護具を備え，職工は作業中，そ
の保護具を使用することを要すると定めている。
さらに，昭和５年には，鉱山のけい肺が扶助の対象である業務上疾
患に指定され，昭和１１年には，工場のけい肺も業務上疾病に追加さ
れた。
（，「」。）ｂ旧労働基準法昭和２２年法律第４９号以下旧労基法という
及び旧労働安全衛生規則（昭和２２年労働省令第９号，以下「旧安衛
則」という）。
昭和２２年制定の旧労基法及びそれに基づく旧安衛則は，マスクの
備え付け，安全衛生教育，換気など，粉じんによる労働者の健康被害
の防止を事業者に義務付ける一般規定を設けた。
ｃ昭和３１年の通達
昭和３０年から３２年にかけて行われた石綿被害に関する大規模調
査などの結果を受けて，労働省は，昭和３１年に一定の「有害業務」
に労働者を従事させている使用者に対して特殊健康診断（一般の健康
診断の項目の他に胸部エックス線撮影等の特殊な検査項目を加えた健康
診断）を受診させることを勧奨することを内容とする通達（同年５月
１８日基発第３０８号「特殊健康診断指導針について，以下「昭和３」
１年通達」という）において，有害業務の一つとして「けい肺を除。，
くじん肺を起こし又はそのおそれのある粉じんを発散する場所における
業務（粉じん作業）を指定した。」
ｄ昭和３３年の通達
労働省は，じん肺の有所見者は「関係作業に従事する労働者中にか，
なり存在するものと推定され，対策を要する事態にある」との問題認識
に基づき，昭和３３年に通達（同年５月２６日基発第３３８号「職業
病予防のための労働環境の改善等の促進について，以下「昭和３３年」
通達」という）及び同通達の別紙である技術指針（労働環境におけ。「
る職業病予防に関する技術指針）により，粉じん濃度の測定，局所排」
気装置の設置，作業の湿式化，検定に合格した防じんマスクの着用，休
。憩設備を作業場外に設けること等の粉じん対策の体系を明らかにした
ｅ昭和３５年のじん肺法制定及び昭和４３年の通達
昭和３５年に制定されたじん肺法（同年法律第３０号）は，じん肺）
全般（制定当初の規定では「鉱物性粉じんによるじん肺及びこれと肺，
結核の合併症）を対象とし（２条１項，使用者に対し，常時粉じん」）
作業に従事する労働者について「粉じんの発散の抑制，保護具の使用，
その他について適切な措置」を講ずること（５条「じん肺に関する），
予防及び健康管理に必要な教育」を行うこと（６条）及び「じん肺健
康診断」の実施（７条以下）等を義務付けた。
そして，同法制定を踏まえ，昭和４３年の通達（同年９月２６日基発
第６０９号「じん肺法に規定する粉じん作業に係る労働安全衛生規則
第１７３条の適用について，以下「昭和４３年通達」という）によ」。
り，旧安衛則１７３条に基づき，一定の作業につき，局所排気装置を
設置すべきこととされた。
ｆ昭和４６年制定の特定化学物質等障害予防規則（同年労働省令第１
１号，以下「旧特化則」という）並びに昭和４７年制定の労働安全。
衛生法（同年法律第５７号，以下「安衛法」という，同法施行令。）
（同年政令第３１８号，以下「安衛令」という，労働安全衛生規。）
則（同年労働省令第３２号，以下「安衛則」という）及び新特定化。
学物質等障害予防規則（同年労働省令第３９号，以下「新特化則」と
いう）。
石綿は，昭和４６年制定の旧特化則により，特定化学物質の第２類
物質として，一般の粉じんより厳しく規制されることとなり，石綿粉じ
んが発散する屋内作業場において，一定の性能を有する局所排気装置の
（，），（）設置又は作業の湿潤化同４条１項６条作業環境測定同２９条
などが義務付けられた。
，，，，また昭和４７年制定の安衛法安衛令安衛則及び新特化則では
健康管理手帳制度（安衛法６７条，安衛令２３条，粉じん発散源の密）
閉，局所排気装置の設置等（安衛則５７７条，特定化学物質の名称等）
の表示義務（新特化則２５条２項）などが規定された。
ｇ昭和５０年の特定化学物質等障害予防規則の改正（同年労働省令第２
６号，以下「改正特化則」という）。
昭和５０年の改正特化則では，石綿は，特別管理物質（安衛令別表
３）とされ，人体等に及ぼす作用等の表示義務（改正特化則３８条の
３，特定管理物質を取り扱う作業場において作業に従事する労働者の）
作業記録の３０年保管義務（同３８条の４，石綿の切断・研ま等の）
作業の湿潤化（同３８条の８）などが規定された。
ｈ昭和５１年の通達
労働省は，昭和５１年に「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推
進についてという通達同年５月２２日付基発第４０８号以下昭」（，「
和５１年通達」という）を発し，広範囲の石綿関係労働者に肺がんや。
中皮腫が多発していることを指摘し，特に自動車のブレーキの製造業や
自動車のブレーキ及びクラッチの修理作業などでも被害が多発している
ことをも明示し，石綿を可能な限り有害性の少ない物質に代替するこ
と，石綿の運搬等による二次的な発じんの影響も無視できないので，
石綿が堆積する恐れのある作業床は少なくとも１日１回以上，水洗い
により掃除すること，特殊防じんマスクを使用させること，専用の作
業衣を着用させ，石綿が付着した作業衣は，他から隔離し，粉じんが
発散しないように洗濯して除去することなどを指導した。
(ウ)被告の予見可能性
被告は，長年にわたり，クラッチ，ブレーキ等の機械類及び石綿紡織
を手がけ，社内に研究室を設け技術研究を進め，海外にも進出していた
，，大阪でも有数の石綿製品の総合メーカーであり石綿の危険性について
国内外から豊富な情報を入手することが可能であった。そして，以上の
とおりの石綿による健康被害の知見，法令・通達による規制及び行政指
導の経緯等からすれば，原告Ａが被告で就労した昭和３７年以降の時期
において，被告が，石綿粉じんによって労働者に重大な健康被害が発生
することの危険性を認識していたことは明らかであるから，予見可能性
は優に認められる。
イ作業環境管理義務違反
被告は，原告Ａが本件工場で稼働した期間中，同原告ら労働者に石綿を
含む金属製のクラッチフェーシングの研磨作業を行わせたが，その際大量
の石綿を含む金属粉じんに散水するなどの湿潤化策も行わず，十分な性能
を備えた十分な数の局所排気装置も設置しないなど，労働者が被告の労働
現場で石綿を含む金属粉じんにばく露しないための措置を全くとらなかっ
。，，，，たまた被告は自ら十分な回数方法による石綿粉じん測定を行わず
労働現場での石綿粉じん濃度を十分に把握していなかった。
なお，被告は，昭和５１年以降の数年間に粉じん作業場等の粉じん測定
を行っていたようではあるが，それより以前に定期的に粉じん測定を行っ
ていたという証拠はない。また，被告は，粉じん測定を行っていたといっ
ても，社団法人関西労働衛生技術センターや株式会社大阪化学分析センタ
ーという，民間機関に委託して測定したものに過ぎず，しかも，前もって
測定が行われる日時が分かっていたものであるから，日常の作業場におけ
る測定とはいえない。したがって，その測定値は信用性に乏しい。
ウ作業条件管理義務違反
(ア)最適な呼吸用保護具の支給と確実な着用
ａ石綿を含む金属粉じんの体内侵襲を防ぐには，防護衣・防塵マスク
等の保護具の着用が，有効な手段の１つであることは，工場危害予防
及衛生規則２８条で，多量の粉じんを発散する場所における作業に従
事する職工に使用させる適当な保護具を備え，職工は作業中，その保
護具を使用すべき義務が規定されていること，安衛則１８１条におい
て，粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務等においては，
その作業に従事する労働者に使用させるために，防護衣，保護眼鏡，
呼吸用保護具等適当な保護具を備えなければならない旨規定されてい
ることからも明らかである。
また，じん肺法は，保護具の使用等についての努力義務を規定して
いる（同５条。さらに，新特化則は，呼吸用保護具，保護衣・保護）
手袋・保護長靴等の備え付けを規定するとともに，これらの保護具に
ついて「同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効，
かつ清潔に保持しなければならない」と定めている（同４３ないし４
５条。）
ｂ以上によれば，被告は，労働者が石綿を含む金属粉じんを吸入しな
いよう，有効かつ装着するのに適した最適の防じんマスクなどの呼吸
用保護具や交換部品を随時支給し，これらを常時清潔に保持する義務
があった。また，労働者が作業着や皮膚に付着した石綿を含む金属粉
，，じんを吸入しないよう石綿を含む金属粉じんが付着しにくい保護衣
保護手袋，保護長靴等を支給すべき義務があった。
さらに，防じんマスクを着用しての作業が，吸気抵抗や圧迫感のた
め困難を伴うことから，被告は労働者に対し，その着用の意義・目的
を徹底的に教育する義務があった。
ｃところが，被告は，少なくとも原告Ａが本件工場で稼働していた期
間中，労働者が石綿を含む金属粉じんにばく露しないよう，作業従事
中に防護衣や呼吸用保護具（防じんマスク）を着用させるなどの措置
をとらなかったし，労働者が確実にマスクを着用するよう徹底した安
全教育を行う義務も怠った。
ｄ被告は，被告従業員には全員防じんマスクを支給していた旨主張す
るが，少なくとも原告Ａが稼働していた期間は，有効かつ装着するの
に適した最適の防じんマスクは支給されていなかった。また，仮にマ
スクが支給された時期があったとしても，その性能は，粉じんばく露
防止にとって有効かつ装着するのに適した最適の防じんマスクとはい
えず，不十分なものであった。
(イ)洗浄設備の設置と手洗いうがい等の実施
石綿を含む金属粉じんの吸入による健康被害を防止するには，石綿を
含む金属粉じんにばく露した場合であっても，作業着や皮膚に付着した
粉じんを速やかに洗い流すなどして，できる限りその体内侵襲を防ぐこ
，，「，，とが有効であり新特化則が事業者に洗眼洗身又はうがいの設備
」（）更衣設備及び洗たくのための設備の設置を義務付けている同３８条
のも，このような趣旨である。
，，，，，，そこで被告は休憩中や作業終了後労働者に必ず手洗い洗眼
洗身及びうがいを実施させるとともに，同時に就業する労働者がスムー
ズにこれらを実施できるよう，十分な数の洗浄設備を設置する義務があ
ったのに，これを怠った。
(ウ)石綿を含む金属粉じんばく露時間の短縮
石綿を含む金属粉じんの吸入による健康被害を防止するには，石綿を
含む金属粉じんにばく露する作業時間をできる限り短縮することが重要
である。
具体的には，被告は，クラッチフェーシングの研磨作業に当たる労働
者が長時間石綿を含む金属粉じんにばく露しないよう，短時間で作業を
交代させるなどの措置をとるべきであったのに，これを怠った。
エ健康等管理義務違反
(ア)石綿粉じん教育
労働者が石綿肺を含む石綿を含む金属粉じん疾患に罹患しないために
は，労働者自身が石綿肺等の発生のメカニズムや石綿を含む金属粉じん
の有害性，危険性を認識し，石綿肺等の予防措置や石綿肺等に罹患した
場合に適切な処置を自ら主体的に行う意識を高揚させるため，定期的・
計画的な安全衛生教育を実施することが必要である。
したがって，被告は労働者に対し，このような石綿を含む金属粉じん
教育を行う義務があった。
被告は，昭和５１年に，日本石綿製品工業会が発行した後記冊子（乙
１５）をもとに，従業員に対して石綿に関する教育を実施した旨主張す
るが，その内容は不十分なものであるし，被告において継続的に安全教
育が行われた証拠はない。
，，そもそも原告Ａが本件工場で稼働したのは昭和３７年からであるが
被告から石綿に関する安全教育を受けたことはない。
(イ)石綿を含む金属粉じん測定結果の告知等
使用者の行う石綿を含む金属粉じん対策の必要性と効果を労働者に理
解させ，適切な作業方法を行う意識を涵養するためには，使用者が上記
石綿粉じん教育とともに，各作業現場における石綿を含む金属粉じんの
定期的な測定結果及びそれに基づく危険の程度を告知し，当該測定結果
に基づいて見直した石綿を含む金属粉じん対策の徹底を図ることが重要
である。
したがって，被告は労働者に対し，このような石綿を含む金属粉じん
測定結果の告知等を行う義務があったのに，被告は何らの告知も行わな
かった。
(ウ)取扱い上の注意事項等の表示
労働者に，作業効率のみを優先せず，クラッチフェーシングの研磨作
業を慎重に行う必要性を認識させるためには，使用者が石綿を含む金属
粉じん教育を行うとともに，作業場内の見やすい場所に，石綿を含む金
属粉じんが人体に及ぼす作用，取扱い上の注意事項，使用すべき保護具
を掲示し，日常的に労働者の注意喚起を行うことが必要である。改正特
化則３８条の３が，石綿等について上記の掲示を義務付けたのもこのよ
うな趣旨である。なお，新特化則は，石綿等の運搬又は貯蔵時に使用す
る容器又は包装の見やすい箇所に，当該物質の名称及び取扱い上の注意
事項の表示を義務付けている（同２５条２項。）
したがって，被告は労働者に対し，このような取扱い上の注意事項等
の表示を行う義務があったのに，これを怠った。
(エ)定期専門健康診断と早期罹患者対策の実施
昭和３１年通達は，一定の「有害業務」に労働者を従事させている使
用者に対し，特殊健康診断（一般の健康診断の項目の他に胸部エックス
線撮影等の特殊な検査項目を加えた健康診断）を受診させることを勧奨
することを内容としていた。
被告は，このような規制や石綿を含む金属粉じんの健康被害について
十分認識していたから，石綿を含む金属粉じんにばく露する可能性のあ
る労働者に対しては，一般的な定期健康診断にとどまらず，石綿肺等の
罹患者を早期に発見し適切な治療を受けられるようにするため，石綿を
含む金属粉じんによる健康被害を対象とした呼吸器疾患の専門医による
定期健康診断をもれなく受けさせることが必要であった。
この点被告は，昭和５３年９月１８日からは１年に一，二度じん肺・
特化則健康診断を実施していた旨主張するが，それ以前については実施
された証拠はない。
（被告の主張）
ア予見可能性
(ア)国の規制及び業界の指導
ａ旧特化則制定（昭和４６年）以前の国の規制
旧労基法及び旧安衛則において，粉じん等による危害を防止するた
めに必要な措置を講じるべき義務が定められており，その具体的な義
務として，健康診断実施義務や換気等適当な措置を講ずる義務が課さ
れていたが，これらは，粉じんを発散する場所に限定された義務であ
る。
また，呼吸用保護具等適当な保護具を備えるべき義務が課されてい
たが，これは，粉じんを発散し衛生上有害な場所における業務におい
てとされており，更に限定された義務であった。
ｂ旧特化則制定（昭和４６年）以降の国の規制
旧特化則により，局所排気装置の設置義務が定められたが，設置場
所は，石綿の粉じんが発散する屋内作業場の発散源と特定の場所に限
定され，また，設置が著しく困難な場合には免除されるという例外も
認められた。
湿潤な状態にする義務は，あくまでも労働者の障害を予防するため
の必要な措置の一例であり，しかも，局所排気装置を設けない場合の
二次的な義務であった。
また，安衛法及び安衛則においても，呼吸用保護具等適切な保護具
を備える義務が規定されたが，これも粉じんを発散する有害な場所に
おける業務においてとされており，限定的な義務とされていた。
新特化則（昭和４７年）においても，局所排気装置を設けなければ
ならないとされたが，その設置場所は，粉じんが発散する屋内作業場
における発散源とされており，限定的な義務であった。
ｃ業界の指導
昭和５０年の改正特化則に伴い，日本石綿製品工業会から「正し，
く使用。われわれになくてはならぬ石綿あれこれ」という冊子（乙。
１５，以下「本件冊子」という）が発行され，業界においても石綿。
の使用に関し，改正特化則に従った指導をすることとなった。被告を
はじめとする中小企業の知識，企業規模では，本件冊子の指導に従う
，。ことは当然であるもののそれ以上の対策を講じることは無理である
本件冊子は，改正特化則に従った取扱いをすれば，石綿は安全，無
害であることを大前提とするものであり，マスクの使用については，
多量の石綿粉じんを発生する場合というごく限定的な場合に，しかも
湿式作業と比して，あくまでも二次的な予防措置としての位置づけし
かないこととされていた。
(イ)被告の予見可能性
国の石綿対策は，結果的には遅きに失し，不十分であったが，その前
提として，長年にわたって，石綿製品が有害であって直ちに禁止すべき
であるという理解ではなく，早くとも平成に入るまでの間は，石綿含有
製品の製造段階や加工段階で適切な規制さえすれば十分であり，製品と
して流通する石綿含有製品には危険性がないという認識が背景にあっ
た。また，労働省が石綿関係労働者に肺がんや中皮腫が発生している事
実を指摘したのは，昭和５１年通達が初めてであるが，この通達や本件
冊子の内容等からしても，昭和５１年当時でも，石綿粉じんには危険性
がないというのが一般的な認識であった。
，，このように一般的社会的に石綿粉じんの危険性が周知されておらず
国や業界もその危険性を十分に認識していなかった状況においては，被
告のような一小企業において，欧米で発行された報告書や医学的論文を
逐一確認したり，独自の調査研究で石綿の危険性を知見することは不可
能であって，国の規制や業界の指導以上に厳しい予見可能性があるとい
うことはできない。
イ被告の安全配慮義務
以上からすれば，被告の負うべき安全配慮義務の範囲は，最先端の知見
に基づいてあらゆる危険性を排除しなければならないほど強固なものでは
なく，労働者の職種，労務内容，労務提供場所等の安全配慮義務が問題と
なる具体的状況によって異なるものであって，そのような要素を総合的に
考慮し，社会通念に基づいて相当と認められる範囲で行えば足りるもので
ある。
したがって，被告は，石綿粉じんを浴びる可能性のあった労働者に対し
ては，粉じんが発散する屋内作業場の発散源における局所排気装置の設置
義務，粉じんが多量に発生する業務において，湿らせた状況で作業するな
ど粉じんが発散しないようにし，それでも粉じんが発散する場合には呼吸
用保護具を備える義務，特殊健康診断実施義務，局所排気装置のフードの
周りでの石綿粉じん濃度が５繊維／㎤以下になるよう勤務環境を整える義
務があったと考えられ，これを履行していた。しかしながら，被告は，粉
じんが発散することのないクラッチの組立作業に従事していた原告Ａとの
関係では，そのような義務を負うものではない。
ウ被告の安全配慮義務の履行等
被告は，国の規制や日本石綿製品工業会の調査，発表を信頼して，自社
における環境整備を実施してきたものであり，各時点で，法令による規制
の存在，社会情勢等にかんがみ，社会通念に基づいて相当と認められる範
囲の安全配慮義務を履行してきた。
仮に，被告における稼働が原告Ａの発症原因となっているとしても，そ
れは，被告が責任を負うべきものではなく，十分な法的規制をしなかった
国が負担すべきものである。
(ア)局所排気装置の設置
被告は，本件工場のうち，粉じんが発散する屋内作業場の発散源に，
サイクロン付き集じん機等局所排気装置を設置した。第４工場の対向研
磨機についても，昭和４４年には，サイクロン付き集じん機を設置して
いた。
したがって，原告Ａが，第４工場においてクラッチフェーシングの研
磨作業をしていたとしても，サイクロンによって粉じんが発散しないよ
，，，うな対策がされており被告は粉じんが多量に発生する業務において
湿らせた状況で作業するなど粉じんが発散しないようにする義務を十分
に履行していた。
(イ)手袋やマスク等の交付，着用
被告は，法令等に違反していないことを前提とする労働基準監督署の
担当者の指導に従って，各従業員に対し，国家検定特級のマスク，手袋
を交付して着用を義務付けていた。原告Ａがマスクをしなかったとして
も，同原告の従事していた業務では，粉じんが多量に発散することはな
かったから，被告には，原告Ａに対し，マスクを着用するよう指導する
義務はなかった。
(ウ)勤務環境の整備
原告Ａが稼働していた第２及び第５工場は，石綿の粉じんが発散する
ような場所ではなかった。被告は，遅くとも昭和３５年４月１日以降，
本件工場内における環境測定を実施していたが，粉じん濃度は，いずれ
の環境測定においても，基準値の１０分の１程度にとどまっていた。
被告は，労働基準監督署から，工場内の空気環境について，何ら行政
処分を受けたことはなく，取引先である株式会社Ｅから，製品のクラッ
チが下請けとして不適格と判断されたことは一度もないこと，労働者か
ら換気や空気清浄機の設置の要求が出たことはないことなどからも，本
件工場は，原告らの主張するように，石綿の粉じんがもうもうと舞うよ
うな状況ではなく，空気環境が整備されていたことは，明らかである。
(4)原告Ａの損害（争点４）
（原告Ａの主張）
ア慰謝料３０００万円
(ア)身体的苦痛
原告Ａは，平成１３年以降，息切れや全身の疲労感等の異常を次々と
生じ，心臓ペースメーカーを装着し，平成１７年から１８年にかけて入
院し，肺結核の治療を受けた。
原告Ａの病状は年々悪化しており，平成１８年の上記退院後は，ほと
んど外出できず，家でも寝ていることが多くなり，平成１９年２月以降
は，常時鼻からチューブを通して酸素吸入をする必要がある。そして，
原告Ａは，平成２０年ころからは，体調の悪い日は一日中寝たきりで，
体調のよい日でも，家の中をゆっくりと少し歩き，自宅の庭に出る位し
かできなくなり，平成２１年以降は，ほとんど寝たきり状態で，酸素吸
入をしなければ呼吸ができなくなっている。
このように，原告Ａは，いつ亡くなってもおかしくない状態にあり，
多大な身体的被害を被っている。
(イ)精神的苦痛
原告Ａは，以前は旅行や買い物が好きであったが，発症後は自由に外
出や歩行をすることもできなくなったのみならず，有効な治療方法がな
いため，苦痛を軽減する治療を受けることもできず，日々絶望と不安に
さいなまれて生活している。原告Ａは，日々死の恐怖に怯え，多大な精
神的苦痛を被っている。
(ウ)経済的負担
原告Ａは，通院のためのタクシー代を自費で負担しなければならず，
同原告やＤが，月約１０万円のタクシー代を支出している。
(エ)原告Ａの家族の負担
原告Ａの家族らは，同原告の日々の身体的介護のみならず，精神的ケ
ア及び金銭的援助などの負担をしている。その主たる担い手であった原
告Ｂが後記のとおり体力的，精神的に限界に達したため，平成２１年２
月からは，原告Ａの実弟であるＦが同原告の介護に協力するようになっ
た。
(オ)石綿肺は，不可逆性，進行性の病変であるため，発症すると根治す
ることができず，対症療法だけとなるため，他のじん肺に比べはるかに
予後が悪い。また，石綿は，発がん性を有するという特徴があり，石綿
肺による肺がんや悪性中皮腫という短期間で死に至る疾病を高確率で発
症させる危険性を有するものである。
このような石綿関連疾患に罹患した人間の恐怖心，精神的負担の大き
さ，長期間にわたり石綿粉じん対策を継続的に怠り続けた被告の責任の
重大さなどの事情を上記(ア)ないし(エ)に加えれば，原告Ａの損害とし
ての慰謝料額は，３０００万円を下るものではない。
イ弁護士費用３００万円
（被告の主張）
ア争う。
イ被告は，原告Ａに対し，本件前提事実記載のとおり，１２０万円を支払
った。
(5)原告Ｂの損害（争点５）
（原告Ｂの主張）
ア慰謝料３００万円
(ア)原告Ａの介護，看護
原告Ｂは，平成１３年以降，原告Ａの通院のほとんどに付き添い，入
院時にはＤら家族と協力しながら原告Ａを看護し，同原告の体調急変時
には，駆けつけて病院に連れて行っていた。
原告Ｂは，平成１７年以降，ほぼ毎日原告Ａ方に行き，月五，六回以
，，，上通院付添いをする介護を続けてきたものでありその精神的肉体的
経済的負担が相当なものであることは，いうまでもない。
(イ)労災申請及び訴訟の打ち合わせ
原告Ｂは，原告Ａのため，平成１８年以降，多数回にわたる各種労災
申請手続等を行ったり，甲事件訴訟のための弁護士との打ち合わせ，必
要資料の入手等に，膨大な時間と労力を費やしてきた。
(ウ)原告Ｂの精神的，肉体的苦痛等
原告Ｂは，夫及び三男（昭和５１年生）との３人暮らしであったが，
原告Ａの介護等に多くの時間を割ける者が親族の中で他にいなかったた
め，平成１３年以降，同原告の介護，看護の負担が増大し，平成１８年
から２０年にかけては，家事，仕事と介護等の負担のため，睡眠時間が
毎日二，三時間となった。原告Ｂは，特に介護等の負担が大きくなった
平成１８年後半ころには，介護等のストレスが影響して，甲状腺がんで
入院し，精神的にも追いつめられていた。原告Ｂは，自分に万一のこと
，，があった時は原告Ａを介護する人がいなくなってしまうことを慮って
「自分が死ぬときは母を殺すかもしれない」とまで思い詰めるようにな
った。
原告Ｂは，平成２１年２月から，Ｆが介護に加わってくれるようにな
り，少し楽になったが，気が緩んだのか，ストレスを原因とする肋間神
経痛を発症した。
(エ)原告Ｂの経済的損失
原告Ｂは，大阪市内でホテル，サウナ，飲食店等を経営するＱグルー
，（），プに約１７年間勤務しＰ社支配人課長待遇の地位に就いていたが
原告Ａの介護等のため，１年の３分の１以上，欠勤，遅刻，早退をせざ
るを得なくなり，平成２０年７月に退職し，社長の温情によりアルバイ
トとして再雇用された。これにより，原告Ｂは，月収が平均して２万５
１４５円下がり，交通費（月１万６３００円）も支給されなくなった。
また，原告Ｂは，上記(ア)及び(イ)の介護や労災申請手続等のため，
相当の交通費や郵送費を要したほか，介護や移動等のため膨大な時間を
費やしており，その経済的損失は金銭に換算できない。
(オ)このような原告Ｂ固有の被害の甚大さからすれば，その慰謝料相当
額は，３００万円を下るものではない。
イ弁護士費用３０万円
（被告の主張）
ア争う。
，，イ原告Ｂの経済的損失は同原告が退職を選択したことによるものであり
被告の原告Ａに対する安全配慮義務違反等と相当因果関係がない。
ウ原告Ｂの精神的損害は不明確である。また，近親者の慰謝料は，民法に
おいて生命を侵害した者につき限定的に定められている。これらを前提と
すると，原告Ｂに慰謝料請求権が発生するとは考えられない。
第３争点に対する判断
１本件前提事実，後掲各証拠（ただし，以下の認定に反する部分は，その余の
関係各証拠に照らし，採用できない）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事。
実が認められる。
(1)被告の事業等
被告は，昭和２４年１２月２２日設立，資本金１２００万円の株式会社で
あり，昭和４０年ころには，本件工場所在地に本社を置く他，大阪市内に大
阪営業所，東京及び広島に出張所をそれぞれ置いていた。そして，本件工場
，。敷地内には昭和４４年までは第１ないし第４工場及び事務所を有していた
（甲Ａ３７，甲Ｃ１８，証人Ｇ，弁論の全趣旨）
(2)原告Ａの就労歴
原告Ａ（昭和４年１０月２９日生）は，本件前提事実記載のとおり，昭和
３７年９月６日（当時３２歳）に被告に入社し，昭和３８年９月２８日に一
旦退職したのち，昭和３９年１０月１４日には再び入社して昭和５９年１０
月２９日（当時５５歳）に被告を定年退職したが，その間，本件工場でクラ
ッチ組立班に属し，同業務等に携わった。
原告Ａは，被告に入社する前約１年間はＨ社に勤務し，昭和３８年から３
９年にかけては，Ｉ社に勤務して機械の鋳型を製造する業務に就いた他，コ
ロッケ販売業務に従事した。原告Ａは，昭和５９年に被告を退職した後は，
一，二か月程度清掃のパートを行ったことを除けば，特に就労していない。
（甲９，甲Ｃ１，乙１，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）
(3)原告Ａの本件工場における稼働内容等
ア原告Ａは，クラッチ組立班に属し，昭和４４年までは第２工場でクラッ
チ組立作業を行った。
イ被告は，昭和４４年ころ，株式会社Ｅから発注されるクラッチ（ＨＣと
称する型式のクラッチ）の仕事が増えたため，第５工場を建設した。
第５工場では，従来第２工場で行われていたクラッチ組立作業及びブレ
ーキ組立作業が行われており，少なくとも昭和５４年ころまで，工場内の
研磨作業を行う部分と組立作業を行う部分との間には，間仕切り等はなか
った。これらの組立作業は，クラッチフェーシング及びブレーキライニン
グという石綿製品（クリソタイル含有）を使用するものであった。
ウ原告Ａは，第５工場が完成してからは，主に同工場でクラッチ組立作業
に従事した。
また，クラッチ組立班では，上記のＨＣ型式のクラッチの仕事が増えて
からは，納入されたクラッチフェーシングのうち厚みが規格に合わないも
のを取り分けてためておき，１０日に１度程度の頻度で，第４工場におい
て，１回２時間程度を掛け，たまったクラッチフェーシングを研磨機で削
って厚みを合わせ，組立てが可能なものとする作業をしていた。その研磨
作業は，技術を要するものであったが，原告Ａは，そのころから，当時の
Ｏ班長の指示及び指導で同作業を行うようになり，次第に習熟したため，
他の従業員と比較して同作業を行う頻度が多くなった。
エクラッチ組立作業は，常時多量の粉じんを生ずる作業であったとまでは
いえないが，納入されたクラッチフェーシング等の製品に石綿の粉じんが
付着しており，これが飛散していた。また，第５工場内で行われていたブ
レーキ組立作業に使用されるブレーキライニングにも細かな粉じんが付着
していたし，同工場内では，設置されたグラインダー等研磨機を用いて，
ブレーキライニングを削る作業も行われていた。
さらに，第４工場で行われた上記クラッチフェーシングの研磨作業の際
には，石綿を含む金属性の粉じんが飛び散り，作業を行う者の髪や衣服に
相当の粉じんが付着していた。
オ第５工場内には，昭和５１年ころに局所排気装置が設置されたものの，
それ以外の換気等は特に行われていなかった。
また，本件工場の従業員らは，研磨の際に水をかけるなどの作業の湿潤
化を被告から指示されたこともなかった。
カ被告においては，少なくとも昭和５３年９月１８日から昭和５９年６月
１５日まで，じん肺・特化則健康診断が年に一，二度実施されたが，原告
Ａは，同健康診断の対象者とは取り扱われていなかったため，上記健康診
断を受けたことはなかった。
，。，，キ第４工場で稼働する従業員はマスクを着用していたそして被告は
昭和４６年には，粉じん発生のおそれのある作業場に保護マスクを購入し
ている。これに対し，原告Ａは，その就業期間中，マスクを着用していな
かったが，同じく第２及び第５工場で働く従業員らもマスクを着用してお
らず，マスクを着用するよう被告から指導されたこともなかった。
また，原告Ａは，石綿の危険性の告知や，マスク着用を指導するような
。，，安全教育を受けたこともなかった被告において原告Ａら従業員に対し
石綿の危険性等について安全教育を実施した事実はうかがわれない。
（甲Ｃ１，２，４，６ないし９，１６，１８，乙１２，１６，証人Ｇ，証
人Ｊ，原告Ａ本人）
(4)原告Ａ稼働時の本件工場施設及び各施設における作業等
ア本件工場には，昭和４４年までは第１ないし第４の四つの工場があり，
第１工場は倉庫として使用され，第２工場ではブレーキ及びクラッチの組
立作業等，第３工場では石綿等を原料とするジョイントシートの製造及び
パッキンの製造作業，第４工場では石綿（クリソタイル）等を原料とする
ブレーキライニングの焼付作業等がそれぞれ行われていた。
なお，昭和３０年代ないし原告Ａが稼働していたころ，本件工場には数
十名の従業員が稼働しており，工員のほか，第４工場の一角に設けられた
研究所で働く技術職の従業員も含まれていた。
イ本件工場は，昭和４４年に第５工場が新設された後は，第４工場でブレ
ーキライニングの製造及びクラッチフェーシングの研磨作業等，第５工場
でブレーキ及びクラッチの組立作業並びにブレーキライニングの研磨作業
等がそれぞれ行われるようになり，第２工場は，他の工場の補完的役割を
果たすようになった。
ウまた，昭和５３年ころ以降，本件工場において石綿を取り扱う作業とし
て，少なくとも第２工場での旋盤によるブレーキライニングの研磨作業，
第３工場での攪拌機の中に石綿を投入，攪拌する作業，第４工場でのクラ
ッチ盤の研磨作業及び第５工場での研磨機によるブレーキライニングの研
磨作業等が行われていた。
（甲Ｃ１，２，８，乙１２ないし１４，１９，２０）
(5)被告における石綿取扱状況
厚生労働省が平成１７年８月２６日に発表した「石綿ばく露作業に係る『
労災認定事業場一覧表』の第２回公表について」と題する資料（甲Ｄ１）に
よれば，被告は，ブレーキライニングやクラッチフェーシング等の製造を行
い，石綿取扱い期間は昭和２４年から昭和５０年，現在は石綿使用中止，と
されており，労災認定件数は，中皮腫による死亡例１件とされている。
もっとも，被告においては，上記(4)で認定したように，上記資料にかか
わらず，昭和５１年以降も少なくとも昭和５０年代までは，石綿を含むクラ
ッチフェーシング及びブレーキライニング並びに石綿の粉を一部取り扱って
いたものと認められる。
（甲Ｄ１，乙１２ないし１４，証人Ｊ）
(6)被告における本件工場の設備ないし作業環境状況等
ア本件工場における集じん機等の設置状況は，以下のとおりである。
(ア)被告は，昭和４４年にサイクロン式集じん装置１台（設備番号：集
−１，乙４）を購入し，第４工場に設置した。
(イ)また，被告は，昭和４８年４月にＣＦＣ４３式集じん機１台を購入
しており，第４工場に設置された可能性がある。また，昭和５１年１０
月には，ＣＦＯ−４３式移動集じん機２台（設備番号：集−３，４，乙
８，９）を購入した。
(ウ)以上の装置につき，各設備点検要領書に記録された点検記録は，昭
和５３年及び５４年のみである。
(エ)これらの集じん機の多くは，研磨機等の近くに設置したものと考え
，，られるが設置状況がその後変遷しているものもあることがうかがわれ
詳細は必ずしも明らかでない。
(オ)なお，被告は，昭和４８年１０月にも６０５Ｈ式集じん機１台（設
備番号：集−２，乙７）を購入しているが，設置場所は不明であり，そ
の当時稼働していた大垣工場へ移動された可能性がある。
イ被告は，昭和４７年２月付けで，泉大津労働基準監督署長に対し，昭和
４６年１１月５日に労働基準監督署の監督官に指摘された違反事項及び指
導事項に対し，旧特化則３０条関連では，休憩室を作業場と別棟にするこ
と，入り口に靴拭きマット及び衣服用ブラシを整備することなどの処置を
とり，休憩室の改造又は移築を検討していること，安衛則１８３条の２関
連では，粉じん発散のおそれのある作業場における作業用に保護マスクを
購入し，作業員に使用方法を指示したことなどの是正報告を行った。
，，ウ被告は昭和５１年１１月８日に社団法人関西労働衛生技術センターに
昭和５３年１１月２８日，昭和５４年７月４日及び昭和５５年１月２６日
に株式会社大阪化学分析センターに，それぞれ委託して，本件工場内の石
綿気中濃度等の作業環境測定を実施した。その結果は，いずれも改正特化
則や昭和５１年通達による抑制濃度を明らかに下回るものであった。
ただし，上記年月日以外の作業環境測定の実施及びその結果を認めるべ
き証拠はない。
（乙４ないし１４，証人Ｊ）
(7)原告Ａの石綿肺その他の疾患の発症及び現在の病状等
ア原告Ａは，平成９年ころから，原告Ｂの弟に当たる長男Ｄと肩書地で同
居している。
イ原告Ａは，平成１３年ころから，階段を昇ると息切れしたり，胸が苦し
いなどの症状が現れ，意識消失発作を起こしたことがあったため，Ｌ病院
，。，，を受診し心臓ペースメーカーを入れる手術を受けたその後原告Ａは
息切れと全身疲労感が強くなり，平成１７年１１月ころＭ病院を受診し，
肺がんの疑いと診断され，同病院で平成１８年１月１０日及び同月１１日
に検査入院をしたところ，肺がんは否定されたものの，石綿肺，肺結核と
診断された。
原告Ａは，平成１８年３月１７日に肺結核治療のためＮセンターに入院
し，同年５月１１日に退院した。
ウ原告Ａは，原告Ｂを通じて労働者災害補償保険休業補償給付を申請し，
平成１８年１１月６日付けでじん肺管理区分２と決定され，休業補償給付
を受給するようになった。
エ原告Ａは，平成１９年１月に呼吸困難等の症状が強まり，同年２月１日
から同月１７日までＬ病院に入院して，心臓に溜まった水を抜く処置を受
けたが，同月からは，高濃度酸素吸入を２４時間要するようになった。
，，，，，オ原告Ａは平成２０年１月２６日時点で石綿肺胸膜肥厚斑肺結核
結核性胸膜炎等と診断された。
原告Ａは，平成２１年２月で肺結核が治癒したものと認められたが，そ
のころには，平成１８年４月ころの時点では明らかではないと診断されて
いた，びまん性胸膜肥厚の悪化が認められて肺機能が悪化し，著しい肺機
能障害が認められるに至り，平成２１年３月１０日付けでじん肺管理区分
４の認定を受けた。
カ現在，原告Ａは，ほとんど寝たきりの状態となっており，せいぜい体調
の良いときに自宅の庭を歩く程度しか歩行できない。通院には自家用車を
使用することもあるが，自家用車を使用できない場合の方が多く，ほとん
どはタクシーで通院しており，Ｍ病院やＲ診療所への通院には往復約１万
円を要するなど，通院費が経済的負担となっている。
（，，，，，，甲４ないし１０甲Ｃ３ないし５１０ないし１２１７乙１証人Ｂ
原告Ａ本人，原告Ｂ本人）
(8)原告Ａに対する原告Ｂその他親族らによる介護状況等
，，，，ア原告Ａは週６日介護ヘルパーに訪問してもらっているが月四五回
多いときには月１０回程度通院しており，原告Ｂら家族が通院付添いや夜
間の世話等を行っている。
イ原告Ｂは，前の夫を病気で失った後，平成１８年１２月に現在の夫と再
婚し，平成１９年ころは，家事をしながら，Ｐ社の支配人としても稼働し
ていた。
ウ原告Ｂは，原告Ａの長女であるが，原告Ａと同居しているＤは，同原告
や幼い子どもを含む家族を養うため仕事を制限できない状況にあることな
どから，原告Ｂが主に原告Ａの介護に当たることを余儀なくされた。
，，，原告Ｂは平成１８年ころ以降原告Ａの通院に付添いをするほかにも
ほとんど毎日一，二時間程度同原告方を訪れ，その介護やヘルパーの食事
の手配等を行っていた。
エ原告Ｂは，前記のとおり，勤務先で支配人の地位に就いていたが，平成
１９年から２０年にかけては，原告Ａの通院付添いや労災申請手続のため
の各種資料収集や申請行為等のため，１か月に１０日以上，遅刻や休暇を
とるようになり，しかも，介護，家事及び仕事を続けるために睡眠不足が
続いたため，体力的，精神的に無理を生じ，そのころ，甲状腺異常を発症
した。
こうして，原告Ｂは，平成２０年７月に勤務先を退職し，以後は，以前
の肩書を使用することはできたものの，パートとして仕事をするようにな
ったため，実質的な減給を生じた。また，原告Ｂは，ストレスを原因とす
る肋間神経痛にも罹患した。
オ原告Ｂの原告Ａの介護に関する負担は，平成２１年２月からは，Ｆが同
原告の介護に加わったため，軽減された。
（甲９，１０，甲Ｃ９，１０，１３ないし１５，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）
(9)被告の元従業員らの石綿関連疾患の発症等
ア前記(5)の公表資料によれば，被告においては，中皮腫で死亡し，平成
１０年度以前に労災認定を受けた者が少なくとも１名あった。
イＧ(昭和１３年２月１６日生）は，昭和２８年４月から昭和３０年４月
までの２年間，被告において石綿紡織の仕事をしていた。同人は，現在，
胸膜プラークが認められるが，石綿肺の要件を満たしておらず，労災認定
は受けていない。
ウＫ(大正１３年１０月２日生）は，昭和３５年１月５日から昭和３８年
３月８日まで及び昭和４９年１２月２４日から昭和５９年１０月３日ま
で，被告において第４工場内にあった前記研究所で主に稼働していたが，
胸膜肥厚，石綿肺，胸水と診断され，平成１９年８月ころ労災認定を受け
た。
（甲Ｃ９，１８，甲Ｄ１，証人Ｇ）
(10)石綿肺その他の石綿関連疾患について
ア石綿は，繊維状の鉱物であり，粉砕されると縦に裂けて次々と細い繊維
となり，これが人体に入ると，肺胞，胸膜，腹膜まで深く入り込み，排出
されにくいため，肺内に吸引された石綿が肺に線維増殖性変化を生じて，
石綿肺その他の肺病変を生じる。
，（），石綿による肺病変としては石綿肺アスベスト肺及び肺がんのほか
胸膜疾患があり，胸膜疾患には，悪性腫瘍である中皮腫と非悪性疾患であ
る良性石綿胸水（アスベスト胸膜炎，びまん性胸膜肥厚及び病態として）
の胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）等とがある。
イ石綿肺は，石綿の高濃度ばく露によって発生するじん肺である。断面が
３ないし５μｍ以下の石綿繊維を５ないし２０繊維／㎤の濃度で吸入する
ことが継続的に起こるような環境でなければ発生しないと指摘する文献も
ある。
なお，じん肺とは，鉱物性粉じんを吸入することによって肺に生じた線
維増殖性変化を主体とする疾病であり，前述のとおり，じん肺法は，じん
肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関
，（，係があると認められる疾病を合併症としてその対象としている同法１
２条。）
通常，石綿ばく露から１０年以上経過すると，胸部Ｘ線上，両側下肺野
に不整形陰影を呈することが多いとされ，進展するといわゆる蜂巣肺像と
なる。石綿肺の線維増殖性変化，気道の慢性炎症性変化，気腫性変化は，
不可逆性，進行性を有するとされ，石綿肺に対する本質的な治療方法はな
い。石綿肺は，ばく露中止後も徐々に進展し，拘束性呼吸機能障害を来し
て肺活量が減少するため，他のじん肺に比べて予後が悪いとされる。石綿
肺の自覚症状としては，労作時の息切れが最も早期に出現し，呼吸困難，
咳や痰の症状が現れるようになることが多い。呼吸困難が続き，重篤化す
ると，心臓に負担がかかり，心不全（肺性心）を起こすこともあるとされ
る。
ウ石綿肺の合併症としては，肺がんや悪性中皮腫等の悪性腫瘍があげられ
ている。
このうち，石綿による肺がんは，ばく露開始から発症までが少なくとも
，。，，１０年以上その多くは３０年から４０年程度とされるまた中皮腫は
低濃度のばく露でも発症し，発症までの期間は，肺がんより長いと指摘す
る文献もあり，さまざまな報告があるが，おおむね３０年から５０年程度
。，，とするものが多いとされるなお合併症としての肺がんや悪性中皮腫は
予後が悪いとも指摘されている。
エびまん性胸膜肥厚は，胸膜のびまん性の肥厚であり，石綿肺にびまん性
胸膜肥厚がよく伴うことは，かなり前から知られていた。良性石綿胸水の
結果として生じることが多いが，明らかな胸水貯留を認めず，徐々にびま
ん性の胸膜肥厚が進展する場合もある。病理学的には，臓側胸膜の慢性線
維性胸膜炎であるが，その病変は壁側胸膜にも及び，両者は癒着する。そ
のため，横隔膜の動きが悪くなることによる拘束性呼吸機能障害を来す場
合がある。
オ胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）は，石綿の吸引によって，胸郭の内面を覆
う胸膜（原則として壁側胸膜）に部分的に線維が増加して厚くなった状態
。，，，をいう高濃度石綿ばく露者ばかりでなく職業的低濃度ばく露者家族
一般住民にも多くみられる。我が国においては，その原因物質となる石綿
以外の鉱物繊維の影響が極めて少ないため，胸膜プラークは，専ら石綿に
起因する病変と考えられている。
胸膜プラークは，石綿ばく露開始直後には認められず，年数をかけて徐
々に成長するものとされ，その発生には最低でも１０年，おおむね１５年
ないし３０年を要すると考えられ，石灰化プラークの出現には，おおむね
２０年以上を要すると考えられる。
（甲Ａ１０，１１，１３，４７ないし５０）
２争点１（原告Ａの作業内容及び石綿粉じんのばく露）について
(1)前記認定事実に基づけば，以下の事実を認めることができる。
ア原告Ａは，被告における就業期間である昭和３７年９月６日から昭和３
８年９月２８日及び昭和３９年１０月１４日から昭和５９年１０月２９日
までの約２１年間にわたって，石綿（クリソタイル）製品であるクラッチ
フェーシングを扱うクラッチ組立作業に従事し，この間昭和４４年ころか
ら昭和５９年ころまでにかけては，１０日に１度，１回当たり２時間程度
の頻度でクラッチフェーシングの研磨作業にも従事した。
イクラッチ組立作業は，クラッチフェーシングに付着した石綿を含む粉じ
んや同じ工場内で行われているブレーキ組立作業で用いられるブレーキラ
イニングに付着した粉じんのばく露を伴うものであった。
ウ本件工場では，昭和５４年ころまでは，同じ工場内で間仕切りのない状
，，。態で組立作業とともにブレーキライニングの研磨作業も行われていた
エまた，クラッチフェーシングの研磨作業は，ブレーキライニング製造を
行う第４工場で行われ，かつ相当の粉じんが飛散する状況があった。
オ被告における石綿取扱量は，昭和５０年ころ以降，減少したことがうか
がわれるものの，上記１(4)ウでも認定したとおり，石綿を含むクラッチ
フェーシング等の取扱いはあった。
(2)被告は，以上の事実を争うが，以下のとおり，被告の同主張は，いずれ
も採用できない。
ア被告は原告Ａには石綿粉じんのばく露がなかった旨主張し証拠乙，，，（
，。，「」。），１８証人Ｊ以下これらを合わせてＪの供述等という中には
これに沿う部分がある。しかしながら，Ｊの供述等によれば，Ｊは，被告
に入社したのが昭和５２年２月２１日であり，それ以前の被告の作業環境
等を直接知らないことはもちろん，入社後も経理や，営業事務等を担当し
て事務所内で稼働し，ほとんど本件工場に行ったことはなく，平成１０年
に工場長を兼任してからも，一週間に何回か工場を見回る程度であったこ
となどが認められる。これに照らせば，Ｊは，少なくとも，昭和５２年以
降昭和５９年までの間，原告Ａと同時期に被告に在籍していた事実はある
ものの，昭和５９年以前の原告Ａ就労時の本件工場内の就労実態，作業環
。，境等を具体的に認識していたものでないことは明らかであるしたがって
前記認定に反するＪの供述等は，採用できない。そして，他に被告の上記
主張を認めるに足る証拠はない。
イまた，被告は，クラッチフェーシングの研磨作業を行う第４工場内の対
向研磨機には，サイクロン式集じん装置が設置されていた旨主張し，Ｊの
供述等には，これに沿う部分がある。
しかしながら，前記認定事実によれば，なるほど昭和４４年ころ第４工
場にサイクロン式集じん機が設置されたことは認められるものの，その具
体的な設置位置及び設置状況は，必ずしも明らかではなく，昭和５１年以
前については，保守管理状況や第４工場内の石綿気中濃度の作業環境測定
結果に問題がなかったことを認めるべき証拠もない。また，昭和５１年及
び昭和５３ないし５５年にわたって，作業環境測定が年１回行われた形跡
は認められるものの，その余の期間については，そもそも測定が行われた
かどうかすら明らかではないから，上記結果のみに基づいて，本件工場内
に石綿粉じんを生じていなかったとは直ちに推認することができない。し
たがって，被告の主張するところを勘案しても，原告Ａが石綿粉じんにば
く露した事実を否定することはできない。
ウなお，被告が，原告Ａにじん肺及び特化則所定の健康診断を受診させて
いないことは，前記認定のとおりである。
しかしながら，この事実は，原告Ａが粉じん作業に従事していなかった
ことを推認させるに足りるものではなく，むしろ，被告が，労務管理上，
原告Ａの具体的な作業内容及びこれに随伴する危険性を十分把握していな
かったことをうかがわせるものというべきである。
，，，(3)上記(1)を総合すれば原告Ａは被告における約２１年間の就業期間中
クラッチ組立作業に従事し，常時石綿粉じんにばく露する状況にあり，これ
に加えて，昭和４４年ころ以降は，１０日に１度，１回２時間程度の頻度で
行ったクラッチフェーシングの研磨作業により，継続的に相当多量の石綿粉
じんにばく露していたものということができる。
３争点２（原告Ａの石綿肺等の発症との因果関係）について
(1)上記２(1)及び(3)で認定，判断したところによれば，原告Ａは，被告に
おける就業期間である約２１年間にわたって，常時石綿粉じんにばく露した
ものと認められる。
そして，原告Ａが，被告における最初の石綿粉じんばく露である昭和３７
年ころから約４０年を経過した平成１３年ころから，息切れや胸苦しさ，全
身疲労感等の症状を発症するようになり，平成１８年１月ころ，石綿肺，肺
結核と診断され，同年１１月６日付けでじん肺管理区分２と判断され，労災
休業補償給付を受給するようになったこと，平成２０年１月２６日には，石
，（）綿肺のほか石綿に起因する特有的な病変である胸膜肥厚斑胸膜プラーク
等と診断され，更に，平成２１年３月１０日付けでじん肺管理区分４と判断
されたことは，前記認定のとおりである。
これらの事実は，前記認定のとおりの石綿肺，胸膜肥厚斑等の症状，発症
時期等に関する知見と矛盾するものではない。そして，原告Ａが被告におけ
る就業に関し，労働基準監督署長の労災認定を受けていることも前記認定の
とおりである。
以上を総合すれば，原告Ａの石綿肺等の発症は，被告における石綿粉じん
のばく露と因果関係があるものということができる。
(2)被告は，原告Ａの石綿肺等の疾患は，石油化学工場に勤務していたＣの
作業着等に付着していた石綿を吸引したことによるものである旨主張する。
，，。そしてＣが石油化学工場に勤務していたことは前記認定のとおりである
，，，，しかしながらＣが死亡したのは昭和４５年１２月であるうえ同人は
石油化学工場に勤務していたとはいえ，その勤務先の設備や具体的作業内容
は，本件全証拠によっても明らかではなく，また，Ｃの作業着に石綿が付着
していたことを裏付ける積極的な証拠はない。これに対し，原告Ａが約２１
年間にわたる被告における就業の間，石綿粉じんにばく露したこと，石綿の
高濃度ばく露による疾患とされる石綿肺を発症したこと，石綿肺，胸膜肥厚
斑等の症状や発症時期は，被告における就業開始をばく露開始とみても矛盾
するものでないことは，前述のとおりである。
以上に照らせば，仮に，原告ＡがＣの作業着に付着していた石綿を吸引し
た事実があったとしても，被告における就業開始前から昭和４５年１２月ま
での期間につき，他の原因による石綿粉じんのばく露があったということで
あって，せいぜい原因の競合が考えられるにとどまり，原告Ａの被告におけ
。，る就業と石綿肺等の発症との因果関係を否定するものではないしたがって
被告の上記主張は採用できない。
４争点３（被告の安全配慮義務違反又は不法行為）について
(1)後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，石綿肺を中心とする，石綿粉じ
んの人体に対する健康被害等危険性に関する知見，法規制等に関して，以下
の事実を認めることができ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア海外における知見等
(ア)アスベスト鉱山の多かった南アフリカ連邦では，１９００年代初め
に，けい肺に関する調査委員会が設けられ，１９１２年に，世界で初め
てのけい肺法といわれる「鉱夫肺癆扶助法」を公布した。
(イ)イギリスでは，１８９８年には，女性工場監督官ルーシー・ディー
ンにより，イギリスで初めての石綿粉じん被害等に対する報告がされ，
１９０６年にマレー医師が産業疾病補償委員会における証言において，
初の石綿による非結核性肺線維症の症例を報告し，１９２４年には，病
理学者であるクックが，石綿肺による死亡例を医学会誌に発表した。
これらの報告を踏まえ，１９２８年から１９２９年にかけてイギリス
政府が実施した調査に基づき，ミアウェザー及びプライスが１９３０年
に発表した「アスベスト粉塵が肺に及ぼす影響，及びアスベスト産業に
おける粉塵抑制に関する報告書（甲Ａ１８）は，アスベスト粉じんの」
みにばく露した労働者のうち勤務年数５年未満の従業員を除くと，約３
５パーセントが石綿肺に罹患し，勤務年数と発症率の間には相関関係が
あり，２０年以上の勤務年数の従業員については８０パーセントに達し
ているなどとするものであった。
イギリス政府は，この調査に基づいて，１９３１年に「アスベスト産
業規則」を制定し，更に１９６９年にはアスベスト規制法を制定した。
(ウ)アメリカでも，１９３０年代にはアスベスト工場労働者のアスベス
ト肺についての研究報告があいついで発表され，１９３０年代前半にア
スベストばく露と石綿肺形成との因果関係が疫学的，病理組織学的に確
証されたと評価されている。
(エ)また，１９３５年には，アメリカのリンチ及びスミスによる石綿肺
合併肺がんの報告がされ，その後，石綿肺に合併した肺がんの症例が世
界各国から報告されるようになった。さらに，１９５３年にはドイツの
バイスが胸膜中皮腫症例を報告し，１９５４年にはレイハーが胸膜中皮
腫の石綿合併症例を報告し，１９６０年には南アフリカ共和国のワグナ
ーが，クロシドライト鉱山の従事者及びその家族，近隣住民の胸膜中皮
腫患者の発生を報告し，動物実験によりネズミに胸膜中皮腫を発生させ
るなどの一連の研究によって，アスベストと中皮腫との因果関係を疫学
的に実証したと評価されている。
(オ)国際的な会議としては，けい肺，じん肺に関する国際会議が開催さ
れた。１９３０年には，ＩＬＯの国際けい肺専門家会議が開催され，同
会議は，１９５０年に開催された第３回会議からは，国際じん肺会議と
名称を改め，じん肺全般を対象とするようになり，以後，１９７１年，
１９７８年にも順次開催された。
（甲Ａ８，１３，１８，１９，５２，７７ないし８０，８３）
イ我が国における知見，昭和３５年のじん肺法制定に至る法規制等
(ア)じん肺に対する歴史的知見等
けい肺・じん肺は，我が国においても，金属鉱山を中心とする職業病
として江戸時代から「ヨロケ」等と呼ばれ，不治の病として知られてき
た。文献等においても，明治２３年に坪井次郎医師，佐藤英太郎医師が
じん肺の病態や粉じん対策に関する医学論文を発表したのを初めとし
て，各種論文，調査が発表され，海外のじん肺に対する調査報告，研究
等も種々紹介されてきた。
明治４４年３月２９日に制定された工場法（同年法律第４６号，大）
正５年８月３日に制定された同法施行規則（同年農商務省令第１９号）
は，粉じん作業を規制対象とし，昭和４年６月２０日に制定された工場
危害予防及衛生規則（同年内務省令第２４号）は，粉じん等を発散する
衛生上有害な場所において，排出密閉その他適当な設備をなすべきこと
（２６条，必要ある者以外の立入りを禁止し，その旨を掲示すべきこ）
と(２７条，多量の粉じんを発散する場所における作業等に従事する）
職工に使用させる適当な保護具を備え，職工は作業中，その保護具を使
用することを要すること(２８条）などを規定した。また，同規則２６
条に関する同施行標準４項は「瓦斯，蒸気又は粉塵は先づ発生を防止，
するか又発生の局所を密閉するに努め其の不可能なるときは成るべく発
生の局所に於いて吸引排出する装置を設くること」と定めた。
（甲Ａ１，６，８，１５，甲Ｂ４，２１ないし２３）
(イ)石綿肺に対する調査報告等
ａ我が国では，昭和４年に石綿肺の症例報告が行われ，昭和１２年か
ら１５年にかけて，保険院社会保険局健康保険相談所大阪支所長の助
川浩医師らによって，大阪府泉南郡を中心とする大阪府及び奈良県の
石綿紡織工場等を対象とする石綿肺の疫学調査が実施され，昭和１５
年３月には，その調査結果が「アスベスト工場に於ける石綿肺の発生
状況に関する調査研究（甲Ａ６）として発表された。その調査報告」
によれば，３年以上の勤務年数を有する２３１名及び必要と認めた２
０名の計２５１名中，石綿肺と診断された者が６５名，石綿肺の疑い
があるとされた者が１５名認められた。
ｂ戦後は，労働省が昭和２３年に実施したけい肺巡回検診，昭和３１
年から３２年にかけて実施されたけい肺検診，奈良県立医科大学の宝
（）来博士及び国立大阪厚生園療養所現在の近畿中央胸部疾患センター
所長・大阪大学医学部の瀬良好澄博士（以下「瀬良博士」という）。
らが昭和２７年から再開した関西地区での石綿肺の調査研究，労働省
が昭和３１年度から３４年度に労働衛生試験研究として組織した宝来
「」博士を班長とする共同研究班による石綿肺の診断基準に関する研究
（甲Ａ１６，１７）など，各種の調査が相次いで実施された。
ｃこれらのうち，宝来博士らによる「石綿肺の診断基準に関する研究
・昭和３１年度研究成果報告（甲Ａ１６）には，北海道石綿鉱山及」
び各地方の石綿工場における石綿肺の発生率を勤務年数との関係で調
査した結果「石綿鉱山及び石綿工場に於ては勤務年数３年をすぎる，
頃から，石綿肺有所見者を認めるようで，その後年数が長くなるにつ
れて罹患者が増加する」との記載がある。。
また「石綿肺の診断基準に関する研究・昭和３２年度研究成果報，
告（甲Ａ１７）では，調査の結果の総括の一部として，石綿粉じん」
環境はいずれの工場においても許容限度を越えた悪条件であり，長期
間の作業は石綿肺発生必至の状態に置かれていること及び石綿工場使
用のクリソタイル石綿を用いて動物実験を行った結果は人体における
石綿肺類似の所見を認めた旨言及している。
（甲Ａ１，８，甲Ａ１１，１３ないし１７）
(ウ)昭和３０年代ころまでの石綿の健康被害等に対する知見，報道等
石綿の発がん性の指摘は，日本でも昭和２０年代ないし３０年代の労
働衛生関係の各種文献等で論じられてきた。
そして，昭和３３年から３４年にかけては，日本経済新聞，朝日新聞
等一般紙を含む新聞報道（甲３６の１ないし４）において，泉南地方に
おける石綿肺の被害，合併症としての肺がんによる死亡例，除じん装置
及び防じんマスクの重要性並びに検診の重要性等を指摘する記事が度々
掲載された。
（甲Ａ２３ないし３２，３６，５４，６８ないし７２）
(エ)じん肺法制定に至る法規制等
ａ以上のような調査結果に基づき，昭和２２年には，石綿肺は，旧労
（），基法を踏まえた労働基準法施行規則同年厚生省令第２３号により
粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症及びこれに伴う肺
結核として，業務上疾病に指定され，労災補償の対象とされた。
ｂ昭和３０年には，けい肺にかかった労働者の病勢の悪化の防止を図
るとともに，けい肺及び外傷性せき髄障害にかかった労働者に対して
療養給付，休業給付を行い，もって労働者の生活の安定と福祉の増進
に寄与することを目的とする（１条「けい肺及び外傷性せき髄障），
」（）（）。害に関する特別保護法同年法律第９１号が制定された甲Ｂ７
同法は，石綿肺を対象としていなかったが，昭和３１年通達（けい
肺を除くじん肺を起し又はそのおそれある粉じんを発散する場所にお
ける業務として，石綿又は石綿製品を切断し又は研まする場所におけ
る作業を定め，これに対する検査項目として胸部の変化，検査方法と
してエックス線直接撮影を定めるもの。甲Ｂ８）並びに昭和３３年通
達（甲Ｂ９）及びその別紙で，各事業所の職業病予防対策実施上の参
考に供するため，労働環境の改善を含む予防措置のよるべき一般的措
置の種類を定めた「労働環境における職業病予防に関する技術指針」
（粉じんについては，粉じん濃度の測定，局所排気装置の設置，作業
の湿式化，検定に合格した防じんマスクの着用，休憩設備を作業場外
に設けること等の粉じん対策の体系を示したもの。甲Ｂ１０）等の通
達により，石綿を含む鉱物性粉じん全般に対する行政指導が行われる
ようになった。
ｃ昭和３５年３月３１日にじん肺法（同年法律第３０号）が制定，公
布され，同年４月１日に施行された（甲Ｂ１１の１。）
じん肺法は，じん肺に関し，適正な予防及び健康管理その他必要な
措置を講ずることにより，労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄
与することを目的とするものである（１条。そして，同法は，規制）
の対象となるじん肺については，鉱物性粉じんを吸入することによっ
て生じたじん肺及びこれと肺結核の合併した病気であるとして（２条
），，１項１号石綿肺等を含む鉱物性粉じんによるじん肺全般に拡大し
その適用範囲である粉じん作業は，当該作業に従事する労働者がじん
肺にかかるおそれがあると認められる作業とし（同項２号，その詳）
細は，規則によって「石綿をときほぐし，合剤し，紡織し，吹き付，
けし，積み込み，もしくは積み卸し，又は石綿製品を積層し，縫い合
わせ，切断し，研まし，仕上げし，もしくは包装する場所における作
業」と定められた（同法施行規則別表第１の３号。）
じん肺法は，使用者に対し，以下の措置等を義務付けているが，そ
の主な規定は，以下のとおりである。
(ａ)３条じん肺健康診断は，エックス線写真による検査及び粉じ
ん作業についての職歴の調査によって行い，同検査及び調査の結果
に基づき，じん肺にかかっていると診断された者やその疑いのある
者に対しては，一定の場合には，胸部に関する臨床検査，労働省令
で定める方法による心肺検査機能検査を行う。
(ｂ)５条粉じんの発散の抑制，保護具の使用その他について適切
な措置」を講ずること。
(ｃ)６条常時粉じん作業に従事する労働者について，じん肺予防
に関する予防及び健康管理のために必要な教育（じん肺教育）を」
行うこと。
(ｄ)７条新たに常時粉じん作業に従事することになった労働者に
対しては，就業時に原則として，じん肺健康診断を行うこと。
(ｅ)８条常時粉じん作業に従事する労働者に対しては，一定期間
以内ごとに，定期的にじん肺健康診断を行うこと。
（甲Ｂ８ないし１１）
ウじん肺法制定後の法規制等
(ア)昭和４３年通達
昭和４３年通達（甲Ｂ１１の２）は，じん肺法の制定を踏まえた旧安
衛則１７３条により，粉じん抑制のため，通常局所排気装置による措置
を講じる必要のある作業場を明らかにしたものである。そして，同通達
のうち石綿に関する作業場については，研ま材を用いて動力により研ま
する作業，研ま機の吹き付けにより研まする作業，石綿にかかわる装置
による石綿をときほぐし，合剤，紡織等をする作業，石綿製品にかかわ
る装置による切断，研ま等をする作業を行う作業場であるなどと規定さ
れた（甲Ａ８４，甲Ｂ１１の２。）
(イ)昭和４６年１月５日基発第１号「石綿取扱い事業場の環境改善につ
いて」
同通達は「石綿取扱い作業に関しては，石綿肺の予防のため，これ，
まで，局所排気装置の設置を，労働安全衛生規則１７３条に基づき促進
してきたところである。最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石
綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，
特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説
も生まれてきた」と述べた上，昭和４３年通達で指定した作業に限ら。
ず，全ての石綿取扱い作業について，技術的に可能な限り局所排気装置
を設置させるよう監督指導するよう，都道府県労働基準局長に対して指
示した（甲Ａ８４。）
(ウ)昭和４６年の旧特化則の制定
（），「」旧特化則甲Ｂ１５は当時の労働基準法の第５章安全及び衛生
の部分を実施する労働省令として昭和４６年に制定された。そして，旧
，，，特化則は使用者の責務として化学物質等による障害を予防するため
使用する物質の毒性の確認，作業方法の確立，関係施設の改善，作業環
境の整備，健康管理の徹底その他必要な措置を講ずることを定め（１
），，，条石綿についてはこれを特定化学物質の第２類物質として規定し
石綿粉じんが発散する屋内作業場において，一定の性能を有する局所排
気装置の設置又は作業の湿潤化，作業環境測定などを義務付けた。これ
らに関連する主な規定は，以下のとおりである。
ａ２条２号，別表第２石綿を第２類物質に指定
ｂ４条１項第２類物質の粉じんが発散する屋内作業場には，その発
散源に局所排気装置を設置しなければならない。ただし，設置が著し
く困難な場合等はこの限りでない。
ｃ４条２項上記ただし書きにより局所排気装置を設けない場合に
は，全体換気装置を設け，第２類物質を湿潤な状態にする等労働者の
障害を予防するため必要な措置を講じなければならない。
ｄ６条２項局所排気装置の性能要件としての粉じんの濃度規制（昭
和４６年労働省告示第２７号により，石綿の抑制濃度：２mg／㎥）
ｅ８条粉じんの粒径に応じた除じん装置の設置（石綿の場合はろ過
式＝バグフィルター）
ｆ２９条６か月ごと（６か月をこえない期間）の作業環境測定の実
施
(エ)昭和４７年の安衛法，安衛令及び安衛則の制定
安衛法（甲Ｂ１２）は，上記労働基準法の「安全及び衛生」の部門が
独立した法律とされたものであり，同法と相まって，労働災害の防止に
関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の
安全と健康を確保するとともに，快適な作業環境の形成を促進すること
を目的とする（１条。そして，安衛法は，事業者の責務として「事），
業者は，単に労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく，快適
な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全
と健康を確保するようにしなければならない。また，事業者は，国が実
施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならな
い」と規定した（３条。そして，安衛令（甲Ｂ１３）及び安衛則（甲。）
Ｂ１４）は，安衛法を実施するために制定された。
これらに関連して，事業者の責務とされた主な規定は，以下のとおり
である。
（安衛法）
，（）ａ２２条事業者は次の健康障害１号粉じん等による健康被害
を防止するため必要な措置を講じなければならない。
ｂ５９条労働者に対する安全衛生教育
ｃ６０条，安衛令１９条職長等作業中の労働者を直接指導又は監督
する者に対する安全衛生教育
ｄ６７条健康管理手帳制度がんその他の重度の健康障害を生じる
おそれのある業務で，安衛令で定める業務（安衛令２３条，じん肺法
２条１項「当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあ，
ると認められる作業）に従事していた者に対し，離職の際に健康管」
理手帳を交付すること。
（安衛則）
ａ５７６条粉じんを発散する等有害な作業場においては，その原因
を除去するため，代替物の使用，作業の方法又は機械の改善等必要な
措置を講じなければならない。
ｂ５７７条粉じん等を発散する屋内作業場においては，当該屋内作
業場における空気中の粉じん等の含有濃度が有害な程度にならないよ
うにするため，発散源を密閉する設備，局所排気装置又は全体換気装
置を設ける等必要な措置を講じなければならない。
ｃ５７９条有害物を含む排気を排出する局所排気装置等について
は，有害物の種類に応じて，集じんその他の有効な方式による排気処
理装置を設けなければならない。
ｄ５９０条，安衛令２１条１号鉱物等の粉じんを著しく発散する屋
内作業場について６か月以内ごとに１回，定期に粉じんの濃度を測定
しなければならない。
ｅ５９３条粉じんを発散する有害な場所における業務においては，
当該業務に従事する労働者に使用させるために，呼吸用保護具等適切
な保護具を備えなければならない。
(オ)昭和４７年の新特化則
新特化則（甲Ｂ１６）は，石綿を含む第２類物質の粉じん等が発散す
る屋内作業場について，第５条で設置を義務づけた局所排気装置の要件
等（７条，特定化学物質等作業主任者に，局所排気装置等の装置を１）
か月を超えない期間ごとに点検させ，保護具の使用状況を監視すること
などを行わせなければならないこと（２７条，２８条，局所排気装置）
等について，１年以内ごとに１回，定期自主検査を実施すべきこと（３
０条，同検査の記録を３年間保存すべきこと（３２条）などを規定し）
た。これらに関連して，事業者の責務として定められた主な規定は，以
下のとおりである。
ａ５条１項第２類物質の粉じん等が発散する屋内作業場について
は，当該発散源に局所排気装置を設けなければならない。ただし，局
，，所排気装置の設置が著しく困難なとき又は臨時の作業を行うときは
この限りでない。
ｂ５条２項上記ただし書きの規定により局所排気装置を設けない場
合には，全体換気装置を設け，又は第２類物質を湿潤な状態にする等
労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならな
い。
ｃ３６条１項安衛令２１条７号の屋内作業場（石綿を製造し，又は
取り扱う屋内作業場を含む）について，６か月以内ごとに１回，定。
期に，第１類物質又は第２類物質の空気中における濃度を測定しなけ
ればならない。
ｄ３６条２項前項の規定による測定を行ったときは，そのつど測定
日時，方法，箇所等の事項を記録し，これを３年間保存しなければな
らない。
(カ)昭和５０年の改正特化則
昭和５０年に制定された改正特化則甲Ｂ１７は労働省の通達同（），（
年１０月１日付け基発第５７３号「特定化学物質等障害予防規則の一部
を改正する省令の施行について（甲Ｂ１９）が指摘するように，当時」
職業がん等職業性疾病の発生状況等が社会的に大きな関心事となってい
ることを踏まえ，特化則を改正したものである。その概要は，石綿を含
む特定第２類物質を管理第２類物質に指定する（改正後の安衛令別表第
３第２号）とともに，特定の化学物質等については，人体に対する発が
ん性が疫学調査の結果明らかとなった物，動物実験の結果発がんの認め
られたことが学会等で報告された物等については，人体に遅発性効果の
，，健康障害を与える又は治ゆが著しく困難であるという有害性に着目し
これらを特別管理物質（同則３８条の３）として，特別の管理を必要と
するものとし，これに対する管理方法等を規制した。これらに関連する
主な規定は，以下のとおりである。
ａ５条１項管理第２類物質の粉じん等が発散する屋内作業場につい
ては，粉じん等の発散源を密閉する設備又は局所排気装置を設けなけ
ればならない。
ｂ５条２項粉じん等の発散源を密閉する設備又は局所排気装置を設
けない場合には，全体換気装置を設け，又は管理第２類物質を湿潤な
状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなけ
ればならない。
ｃ３４条の２局所排気装置，除塵装置等の点検を行ったときは，そ
の結果を記録し，これを保存しなければならない。
ｄ３８条の３石綿を含む特別管理物質を製造し，又は取り扱う作業
場には，作業に従事する労働者が見やすい箇所に，特別管理物質の名
称，人体に及ぼす作業，取扱上の注意事項，使用すべき保護具を掲示
しなければならない。
ｅ３８条の４特別管理物質を製造し，又は取り扱う作業場において
常時作業に従事する労働者について，１か月を超えない期間ごとに労
働者の氏名並びに作業の概要及び当該作業に従事した期間等を記録
し，これを当該労働者が当該事業所において常時当該作業に従事する
こととなった日から３０年間保存するものとする。
ｆ３８条の８石綿等の切断，穿孔，研ま等の作業，その他の石綿等
を扱う一定の作業について，石綿等を湿潤な状態にしなければならな
い。ただし，石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なと
きは，この限りではない。
ｇ３９条特殊健康診断の実施は，雇入れ時等のほか，６か月以内ご
とに実施する。
(キ)昭和５１年通達
昭和５１年通達（甲Ｂ１８）は，労働省労働基準局長が，都道府県労
働基準局長に対し「最近，各国における広範囲な石綿関係労働者につ，
いての研究調査の結果，１０年をこえて石綿粉じんにばく露した労働者
から肺がん又は中皮腫が多発することが明らかとされ，その対策の強化
が要請されているところである」ことを前提に，早急な作業環境改善。
等健康障害防止対策の推進が肝要であることを強調し，対象業種が広範
，，，でかつ中小企業が多いことから徹底には困難を伴うと思料されるが
上記対策の推進に当たっては，特化則の関係規定の遵守を徹底させるこ
とはもとより，関係者に石綿の有害性についての周知を図り，もって関
係事業場の石綿粉じんによる健康障害の防止措置の徹底を図ることを求
めるものである。
そして，昭和５１年通達は，都道府県労働基準局長に対し，以下の各
事項を指導するよう求めた。
ａ石綿の関係事業場及び石綿取扱者の把握
ｂ石綿の代替措置の促進
ｃ環気中における石綿粉じんの抑制のため，濃度基準を特化則の定め
る基準より厳しく，より厳しい基準を設定した青石綿を除き，当面２
繊維／㎤を目処とするよう指導すること，石綿粉じんが堆積する恐れ
のある作業床は少なくとも毎日１回以上，水洗により掃除すること
ｄ環気中石綿濃度が２繊維／㎤を超える作業場所で石綿作業に労働者
を従事させるときには，特殊防じんマスクを併用させ，常時これらを
清潔に保持すること
ｅ関係労働者に専用の作業衣を着用させ，石綿により汚染した作業衣
，，はこれら以外の衣服等から隔離して保管するための設備に保管させ
かつ作業衣に付着した石綿は，粉じんが発散しないよう洗濯により除
去するとともに，持ち出しは避けること
(2)予見可能性についての判断
ア被告は，原告Ａとの雇用契約の付随義務として信義則上，その生命及び
健康等を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務又はそのような社
会的関係に基づく信義則上の注意義務（以下，これらを合わせて「安全配
慮義務等」という）を負うものである。そして，被告が，同義務の前提。
として認識すべき予見義務の内容は，生命，健康という被害法益の重大性
にかんがみ，安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧があれば足り，
必ずしも生命，健康に対する障害の性質，程度や発症頻度まで具体的に認
識する必要はないというべきである。
イところで，前記認定事実に基づけば，粉じんによるじん肺の生命，身体
，，，に対する危険性は我が国においては古くは江戸時代から知られており
石綿肺についても昭和初期及び被告が営業を開始した後の昭和２７年ころ
から，大阪府泉南部を中心とする石綿加工工場等を対象とした調査が繰り
返し実施されるなど，種々の調査，検診が行われ，昭和３３，３４年ころ
には，新聞報道でも石綿肺の健康被害が取り上げられていたことが認めら
れる。また，昭和２２年には，石綿肺が労災補償の対象と規定され，昭和
３５年には，石綿をも規制の対象とするじん肺法が制定されていたもので
ある。
そして，前記認定事実に基づけば，被告は，昭和２６年の設立時の社名
からも明らかなように，石綿紡織，石綿製品であるクラッチ，ブレーキの
組立等，石綿製品の製造・加工等を業とした株式会社であり，原告Ａが稼
働していた当時，本件工場に従業員数十名を擁し，その一角で技術研究も
行っていたことが認められる。
そうすると，石綿の粉じんが人の生命，健康を害する危険性を有するも
のである以上，被告は，石綿製品の製造，加工業等を営む事業者として，
昭和３５年に上記じん肺法が施行されたこと等の経過を踏まえ，遅くとも
原告Ａが就労した昭和３７年ころまでには，少なくとも石綿に関連する法
規制を把握し，これに従うことはもちろん，十分に情報収集をするなどし
て，石綿粉じんの健康被害等の危険性や対策について把握することは可能
であったし，これを行うべきであったということが相当である。
ウこれに対し，被告は，早くとも平成に入るまでの間は，石綿製品は，製
造・加工段階で適切な規制さえすれば十分であり，製品として流通する石
綿含有製品には危険性がないという認識であったことや，石綿関係労働者
に肺がんや中皮腫が発生している事実を指摘したのは昭和５１年通達が初
めてであり，同年当時でも石綿粉じんには危険性がないというのが一般的
な認識であったところ，こうした状況下で，被告のような小企業が，独自
の調査研究で石綿の危険性を予見することは不可能である旨主張する。
しかしながら，そもそも被告は，石綿製品そのものの製造・加工に携わ
る事業者であるから，中小企業であるからといって，取扱製品の危険性等
についての予見可能性や安全配慮義務等が軽減されるとは，にわかに認め
ることができない。そして，前記認定のとおり，石綿粉じんの危険性は，
昭和５１年以前にも，数々の調査報告その他の知見によって指摘されてお
り，石綿肺の危険性も認識されていたところである。昭和５１年通達が，
石綿関係労働者の健康被害を初めて指摘したもので，当時は，石綿粉じん
に危険性がないというのが一般的認識であったと認めるに足りる証拠はな
く，むしろ，一般紙の新聞報道等でも，石綿による石綿肺や肺がんの健康
被害が取り上げられていたものである。被告が中小企業であるからといっ
て，このような状況を認識することまでも困難であったとはいえない。
，，，，なお被告は業界が指導内容として発行した本件冊子は石綿が安全
無害であることを大前提として記載されたものである旨主張する。しかし
ながら，本件冊子を子細に検討しても，そのように解されるかどうかは，
にわかに即断できないうえ，仮にそうであったとしても，本件冊子があく
までも業界側で作成した冊子であること及び前述した知見ないしは国の法
令による規制等に照らせば，上述した結論を左右するものでないことは明
らかである。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
エまた，被告は，上記ウの実情に照らせば，被告について，国の規制及び
業界の指導以上に厳しい予見可能性があるということはできないとも主張
する。
しかしながら，当裁判所の上記認定，判断は，あくまでも，当時におけ
る国の規制を前提にしたもので，これ以上に特に厳しい予見可能性を被告
に要求するものではない。被告のとった措置は，国の規制等に照らしても
不十分なものであり，安全配慮義務等に違反したものといえることは，後
述のとおりである。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
(3)被告の安全配慮義務等違反
ア作業環境管理義務違反
，，，(ア)前記認定のとおり旧労基法旧安衛則及び昭和３３年通達により
粉じんが発散する屋内作業場における局所排気装置の設置が指導され，
じん肺法では，粉じんの発生の抑制，保護具の使用その他について適切
な措置を講ずることが定められた。また，前記昭和４６年１月５日付け
通達，旧特化則及びその後の法規制においても，粉じんの発散源を密閉
する措置，局所排気装置の設置等の措置，ないしは，粉じんの飛散を防
止する措置を講ずるよう，法規制が行われてきたものである。
(イ)ところが，原告Ａが従事した第２又は第５工場におけるクラッチ組
立作業は，作業時に粉じんの飛散する状態であったこと，少なくとも昭
和５４年ころまでは，第２又は第５工場内でブレーキライニングの研磨
作業が行われた部分と組立作業が行われた部分との間仕切り等もなかっ
たことなどは，前述のとおりである。
しかも，被告は，クラッチ組立作業については，これを粉じん作業と
して取り扱っていなかったことから，これらの作業が粉じん作業である
ことを前提にして，粉じんが発生する場所において，被告が粉じんの飛
散を防止するような局所排気装置，全体換気装置等の設置又は湿潤化等
が行われた事実は認められない。
(ウ)被告は，本件工場のうち，粉じんが発散する屋内作業場の発散源に
，，はサイクロン付き集じん機等局所排気装置を設置してきたものであり
遅くとも昭和３５年４月１日以降実施してきた粉じんの測定結果も，基
準値の１０分の１程度に止まっていた旨主張する。そして，なるほど，
第４工場にサイクロン付き集じん装置が設置されたこと並びに第４及び
第５工場に設置された研磨機等の周辺において，昭和５１年及び昭和５
３年ないし５５年に実施された環境測定結果が，法規制の基準値を明ら
かに下回るものであったことは，前述のとおりである。
しかしながら，上記測定値は，被告が年１回民間業者に委託した際の
測定結果にとどまるから，必ずしも当時の本件工場内の空気環境が常時
問題のなかったことを認めるに足りるものであるとはいえない。このこ
とに，被告による局所排気装置等の設置状態やその変遷も明らかではな
いこと，昭和５０年以前については環境測定結果等がないため，空気環
境に問題のなかったことを直接認めるに足りる証拠はないこと，同年以
降は，そもそも被告における石綿の全体的な取扱量が減少したことがう
かがわれること及び原告Ａが，現に石綿の高濃度ばく露によって生ずる
とされる石綿肺に罹患していることなどの前記認定事実をも勘案すれ
ば，被告の上記主張は採用できない。
(エ)以上によれば，被告において，適切な局所排気装置等の設置による
粉じん発生の抑制等の措置をとる義務等の履行がされたものと認めるこ
とはできず，同義務の懈怠があったものというべきである。
イ作業条件管理義務違反
(ア)以上のとおり，被告において，局所排気装置の設置等による粉じん
発生の抑制等の措置をとる義務の懈怠があったことに加え，原告Ａらク
ラッチ組立班の従業員らに適切なマスク等の保護具の着用が指示された
事実も認められないことは，前記認定のとおりである。
なお，被告は，労働基準監督署の担当者の指導に従って，各従業員に
対し，マスク，手袋を交付して着用を義務付けていた旨主張する。そし
て，被告が昭和４６年に粉じん発散のおそれのある作業場における作業
用に保護マスク等を購入したことは，前記認定のとおりである。しかし
ながら，原告Ａがマスクを着用せず，また着用するよう被告から指導さ
れたこともなかったことは，前記認定のとおりである。そして，本件全
証拠によっても，原告Ａが当該マスク着用の対象者とされていたことを
認めることはできない。
(イ)また，原告らは，新特化則３８条に定められた洗顔，洗身又はうが
いの設備，更衣設備及び洗濯のための設備の設置及びこれを労働者に実
施させるよう指導する義務，石綿を含む金属粉じんばく露時間の短縮措
置をとる義務を履行しなかったから，この点について安全配慮義務等違
反がある旨主張する。
この点については，本件全証拠によっても，被告が粉じんの発生を抑
制するために，本件工場にいかなる設備を設置したのかどうかや，原告
Ａら従業員に対し，いかなる指導をしたのかどうかを認めるに足りる証
拠はないから，その実態は，明らかでないというより他ない。
もっとも，前記認定事実によれば，被告には，じん肺法，特化則等に
照らし，そもそも，事業所における粉じん作業及び同作業に従事する労
働者を把握すべき義務があったにもかかわらず，原告Ａが従事するクラ
ッチ組立作業において粉じんの飛散を生じる実情があったこと，原告Ａ
が粉じん作業であるクラッチフェーシングの研磨作業に従事しているこ
とを把握しておらず，これに応じた労務管理や粉じん作業従事者である
ことを前提とした指導を怠ったことが推認されるものであり，これを覆
すに足りる証拠はない。
(ウ)以上によれば，被告について，安全配慮義務等違反のあったことは
明らかである。
ウ健康等管理義務違反
(ア)前記認定のとおり，昭和３１年通達は，特殊健康診断の受診を勧奨
し，昭和３５年に制定されたじん肺法３条，７条は，じん肺健康診断及
，，，び一定の場合には結核精密検査や心肺機能検査の実施を同法６条は
常時粉じん作業に従事する労働者に対するじん肺に関する予防及び健康
管理のために必要な教育の実施を定めている。また，改正特化則３９条
は，定期的な特殊健康診断の実施を定めている。
そして，原告Ａが，本件工場内の石綿を取り扱う作業場において，粉
じんの飛散を伴う組立作業に常時従事し，昭和４４年ころ以降は，１０
日に１度，２時間程度ほぼ継続的に従事していたクラッチフェーシング
の研磨作業において，継続的に相当量の石綿粉じんにばく露していたも
のと認められることは，前記認定のとおりである。
(イ)ところが，前記のとおり，原告Ａは，被告が，粉じん作業に従事す
る労働者と取り扱わなかったことから，じん肺健康診断及び改正特化則
による特殊健康診断を受けたことがなかったものである。また，被告が
石綿粉じんに関するじん肺予防及び健康管理に必要な教育をした事実も
認めることができない。
(ウ)したがって，被告には，安全配慮義務等違反があったものと認めら
れる。
エ以上のとおり，被告は，原告Ａに対し，粉じん作業に常時従事する労働
者に対して行うべき作業環境管理，作業条件管理ないし健康等管理の義務
を怠ったものであるから，安全配慮義務等に違反したものといわなければ
ならない。また，被告によるこれら義務違反が原告Ｂに対する関係で不法
行為に該当することも明らかである。
５争点４（原告Ａの損害）について
(1)慰謝料
以上に基づけば，原告Ａは，被告の安全配慮義務等違反により石綿肺及び
肺結核の合併症に罹患し，さらに，びまん性胸膜肥厚等を発症し，じん肺管
理区分４と認定されるに至ったものということができる。
そして，原告Ａは，平成１３年ころから身体に異常を生じ，平成１８年に
は石綿肺等の発症が確認され，その後の症状の悪化に伴い，現在では，２４
時間酸素吸入をしなければ呼吸困難を生じ，ほとんど寝たきりの状態となっ
ていること，労災補償給付を受けているものの，通院のためのタクシー代が
実質的な経済的負担となっていることなどは，前記認定のとおりである。
原告Ａのこれらの発症経過や現在の症状，近親者である原告Ｂに認められ
る損害額その他一切の事情を総合勘案すれば，原告Ａに対する慰謝料は，２
２００万円を下回るものではないと認めることが相当である。
(2)損益相殺
被告が，原告Ａに対し，その石綿肺等の発症に関し，見舞金として１２０
万円を支払ったことは，本件前提事実記載のとおりであるところ，その趣旨
及び金額に照らせば，これは，上記慰謝料の損害を填補するものということ
ができる。
したがって，これを損益相殺すると，原告Ａの残損害額は，２０８０万円
となる。
(3)弁護士費用
本件事案の内容，審理の経過その他一切の事情を考慮し，原告Ａが甲事件
，，請求訴訟の提起・追行のため要した弁護士費用のうち２１０万円の限度で
被告に負担させることを相当と認める。
(4)損害合計額
したがって，原告Ａの損害額は２２９０万円となる。
６争点５（原告Ｂの損害）について
(1)慰謝料
以上に基づけば，原告Ａは，進行性，不可逆性の疾患である石綿肺等に罹
患し，現在では著しい肺機能障害を生じてほとんど寝たきりの状態にあり，
治ゆの見込みがなくむしろ症状の進行が避けられず，将来的には上記疾患に
よる死亡の可能性も高いといわざるを得ない。そうすると，原告Ａの長女で
，，。ある原告Ｂにおいてもその精神的苦痛は決して看過できるものではない
そして，原告Ｂ自身も，原告Ａの上記疾患のため，同原告の発症後は，自ら
の仕事や家庭における家事を犠牲にして，同原告の毎日の介護，通院付添い
や多数回にわたる労災申請手続等に当たることを余儀なくされ，特に平成１
８年から２０年ころには，その負担が過大なものとなったため，仕事や健康
。，，状態に影響を及ぼしたことなどが認められるこれによれば原告Ｂもまた
原告Ａの介護等のため精神的・肉体的に大きな負担を受けたものと認められ
る。
これらの事情と原告Ａに認められる損害額その他一切の事情を総合勘案す
れば，原告Ｂの受けた精神的苦痛等に対する慰謝料は，１００万円を下回る
ものではないと認めることが相当である。
(2)弁護士費用
本件事案の内容，審理の経過その他一切の事情を考慮し，原告Ｂが乙事件
請求訴訟の提起・追行のため要した弁護士費用のうち，１０万円の限度で，
被告に負担させることを相当と認める。
(3)損害合計額
したがって，原告Ｂの損害額は１１０万円となる。
第４結論
以上によれば，原告らの被告に対する各請求は，甲事件については，債務不
履行による損害賠償請求として，原告Ａにつき２２９０万円及びこれに対する
請求の後である平成１９年７月１２日から支払済みまで民法所定年５分の割合
による遅延損害金，乙事件については，不法行為による損害賠償請求として，
原告Ｂにつき１１０万円及びこれに対する不法行為の後である平成２１年９月
４日から支払済みまで前同様の割合による遅延損害金の各支払を求める限度
で，それぞれ理由があるが，その余の甲事件請求及び乙事件請求は，いずれも
理由がない。
よって，上記の限度で原告らの各請求を認容し，その余の請求をいずれも棄
却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部
裁判長裁判官田中敦
裁判官池町知佐子
裁判官上村海

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