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平成１４年(ワ)第１０５１８号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年３月７日
　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　　　　原告　　　　株式会社資源生物研究所
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　三浦和人
　　　　　　被　　　　　　告　　　　　株式会社資源水工社
　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　勝田裕子
　　　　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　稲葉昭治
　　　　　　　　　　同中村　誠
同堀　内　美保子
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　請求
　　被告は原告に対し，金６３００万円及びこれに対する平成１３年５月１日以
降支払済みまで年６分の割合による金員を支払え
第２事案の概要
　１争いのない事実
　　(1)　当事者
　ア　原告は，平成元年８月２４日に設立された水質汚濁等の防止に関する装
置の研究，開発，販売等を目的とする会社である。
　　　イ　被告は，昭和４２年７月２５日に設立された水処理用バクテリアを育成
するための担体（ポリ塩化ビニリデン糸）の製作及び販売等を目的とする会社であ
る。
　　(2)　原告が有する商標権
　　　　原告は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その
登録商標を「本件商標」という。）を有している。
　２　本件は，原告が被告に対し，原被告間の契約に基づく特許使用料の支払及び
本件商標権侵害を理由とする損害の賠償を求める事案である。
　３　本件の争点
　　(1)　特許使用料の支払
　　　　原告と被告との間に締結された契約の有無及びその内容
　　(2)　本件商標権侵害を理由とする損害賠償請求
　　　ア　被告が本件商標を使用していた期間
　　　イ　本件商標使用に関する原告の許諾の有無
ウ　本件商標権に基づく請求は権利濫用かどうか
　　　エ　原告の損害の有無及び額
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点(1)について
【原告の主張】
(1)　平成１１年１月ころ，原告と被告との間において，別紙製品目録記載の各
製品（以下「被告製品(1)」，「被告製品(2)」といい，両者を合わせて「被告製
品」という。）について，特許使用料（被告製品(1)については，１ｍ当たり１２０
円，被告製品(2)については１ｍ当たり２００円）を支払う旨の合意が成立した。
(2)　被告は，別紙取引一覧表記載（３５回分）の取引を行った。その合計額
は，６０００万円（５０万ｍ×１２０円／１ｍ）及び消費税相当額３００万円の合
計６３００万円である。
【被告の主張】
(1)　原告が主張するような特許使用料の支払について，原被告間で合意がされ
た事実も，特許料の支払がされた事実もない。
(2)　原告が主張する３５回分の納入実績を合計したとしても，２４万７３００
ｍにしかならない。
　２　争点(2)について
【原告の主張】
被告は，被告製品の別紙取引一覧表記載の取引において，本件商標を使用し
ている。
　　　原告が被告の本件商標権侵害行為により被った損害額は６３００万円を下ら
ない。
　　【被告の主張】
　　(1)　被告は，別紙取引一覧表記載のＮＯ．９以降の取引に関し，本件商標を使
用していない。被告は，平成１１年９月以降から，被告製品の製品名を従来の「バ
イオモジュール」から「アクリマ」に変更しており，新たなパンフレットも作成し
ている。
　　(2)　別紙取引一覧表ＮＯ．８までの取引に関し，被告は，原告から購入した原
材料を使用しており，原告が被告に対し，本件商標を使用することについて明示的
又は黙示的に許諾していた。
(3)　本件商標権の出願日である平成３年３月１３日より前に公共機関などのカ
タログに「バイオモジュール」という用語がいわゆる生物担体を示す用語として一
般的に使用されていた（乙２１，２２）ことから，本件商標権には明らかな無効理
由が存在し（商標法４６条１項１号，３条１項１号），原告の本件商標権に基づく
請求は権利濫用であり許されない。
(4)　原告の損害の主張は争う。
【原告の反論】
(1)　原告が被告に対し，本件商標の使用に関して許諾したことはない。
(2)　権利濫用の主張については争う。
第４　当裁判所の判断
　１　事実経過
　　　争いのない事実並びに証拠（甲３，４の各１，２，甲７，８，甲１０，１１
の各１，２，甲１２，１４，甲１５の１ないし４，乙１０ないし１３，乙１４の１
ないし３，乙１５の１，２，乙１６，乙１７ないし２０，２４，２５，２６，乙２
７の１，２，乙２８ないし３０，原告代表者，被告代表者)及び弁論の全趣旨による
と，以下の事実が認められる。
　　(1)　昭和６０年ころ，原告代表者と被告代表者は知り合い，原告代表者は被告
代表者に対し，ひも状接触材の販売をすることを誘った。
　　　　被告は，上記誘いを受けて，原告代表者らと協力してひも状接触材の販売
を行うこととなり，当初は，荏原インフィルコ株式会社に製品を供給し，同社が
「エバラ接触材」という商品名で販売していた。
　　(2)　その後，他社からの引合いがあったことから，被告は，昭和６３年ころか
ら「バイオモジュール」という商品名で自ら販売するようになり，平成元年８月２
４日に原告が設立された後は，原告からひも状接触材を買い受け，それをユニット
状に加工して，「バイオモジュール」という商品名で販売していた。
　　(3)　被告は，販売のための商品カタログ（乙１１，甲１２。以下「被告カタロ
グ」という。）を作成したが，同カタログには，「バイオモジュール」「BIO　
MODULE」という商品名が大きく記載されており，製造発売元として被告の名が記載
されていた。被告は，同カタログ作成に当たって，ひも状接触材の技術的な事項に
関しては，原告代表者が作成した資料を使用した。また，被告代表者は，原告代表
者に対して，完成した上記カタログを後記営業会議のときなどに渡したことがあっ
たが，原告代表者からは特段異議はなかった。
　　(4)　原告代表者は，平成２年ころ，株式会社片桐商店に対し，被告のために，
ひも状接触材を梱包するためのダンボールの製作を発注し，製作費用は被告が支払
った。同ダンボールには，大きく「BIO　MODULE　SYSTEM」と記載されており，被告
の会社名及び住所，電話番号が記載されていた。以後，被告は，ひも状接触材を出
荷するに当たっては，同ダンボールを使用していた。
また，原告代表者は，平成４年ころまでは，被告代表者とともに，ひも状
接触材の営業活動を行っており，被告代表者のために，「バイオモジュール　Ａ」
と記載された名刺を作成したこともあった。
　　(5)　平成３年３月１３日，原告は，本件商標登録出願を行い，平成６年９月３
０日，本件商標権が登録された。
　　　　また，原告代表者は昭和６０年に別紙特許権目録(3)及び(4)記載の各特許
出願を行っていたが，原告は平成５年３月２６日に同目録(1)及び(2)記載の各特許
出願を行った。同目録(3)記載の特許権は平成６年３月２９日に，同(4)記載の特許
権は平成７年５月２６日に，同目録(1)及び(2)記載の各特許権は平成１３年１０月
１９日に，それぞれ登録された。　　　　
　　(6)　被告は，原告に対して，必要な数量を注文し，それを原告が被告に納入す
るという形態で取引をしていた。原告の被告に対するひも状接触材の販売代金につ
いては，毎年１回開催される営業会議において原被告が協議して決定していた。そ
の際，特許使用料，商標使用料について話し合われたことはなかったし，原告が被
告に対して，特許使用料，商標使用料について請求したことはなかった。
　　(7)　平成８年８月３０日に開催された営業会議の議事録には，「■決定事項　
農業集落排水処理施設向けひも状接触材の，今後の価格について打合せた。」，
「２．国内向け等の仕様と価格　１）仕様は１５３０とする。２）価格は従来１５
０．－／ｍを１３０．－／ｍとする。３）特別割増し率は２３％とする。」と記載
されている。
　　　　また，原告が被告に対して送付した平成９年７月２８日付けの書簡には，
「当社では貴社から，他社の類似商品による販売競争の厳しさを受けて，販売価格
の値下げ（￥１５０円→￥１３０円）を行いました。」と記載されている。
さらに，原告が被告に発行した領収書には，「バイオモジュール代金」と
のみ記載されている。
　　(8)　被告は，原告から買い受ける代金額では他社との競争に勝てないこと等か
ら，原告との取引を打ち切って他社からひも状接触材を買い受けることとし，次
の(9)の取引を最後に原告との取引を終えた。
　　(9)　平成１１年２月２日，被告は原告に対し，農集排向けＢＭ－１５３０（被
告製品(1)）を２万ｍ，単価９８円（消費税を含めて合計２０５万８０００円）で注
文し，同日，原告は被告に対し，注文請書を送付した。
　　　　平成１１年２月２２日，原告は被告に対し，請求書を送付した。同請求書
には，上記注文書と同一の内容が記載されていた。
　　　　平成１１年４月２０日，被告は原告に対し，上記代金２０５万８０００円
を振込み送金した。
　　　　上記の注文された製品は，同年２月末までに原告から被告に納品された。
　　(10)　被告は，別紙取引一覧表記載の各取引を行ったが，このうち，ＮＯ．８
までは，原告から買い受けたひも状接触材を使用し，ＮＯ．９（平成１１年９月）
以降については，原告以外の第三者から買い受けたひも状接触材を使用している。
　　(11)　被告は，平成１１年９月に，「ACCLIMA」「アクリマ」という商品名のひ
も状接触材のカタログを作成し，原告以外の業者から買い受けたひも状接触材につ
いては，「ACCLIMA」「アクリマ」という商品名で販売しており，「バイオモジュー
ル」「BIO　MODULE」を使用していない。　　
　２　争点(1)について
　　(1)　原告は，平成１１年１月ころ，被告との間で，特許使用料（被告製品(1)
については，１ｍ当たり１２０円，被告製品(2)については１ｍ当たり２００円）の
支払契約を締結した旨主張する。
　　　　しかしながら，上記１で認定した事実によると，原告と被告との間には，
ひも状接触材についての売買契約があるのみで，特許使用料の支払契約が存したと
は認められない。原告代表者も，代表者尋問において，被告との間で，特許使用料
の支払契約を締結したことはないという趣旨の供述をしている。
　　(2)　したがって，原告の被告に対する特許使用料の支払請求は理由がない。
　３　争点(2)について
　　(1)　上記１で認定した事実，殊に上記１(3)(4)で認定した事実によると，被告
が原告から買い受けたひも状接触材を販売している限りは，原告は，被告に対し
て，「バイオモジュール」又は「BIO　MODULE」の使用を黙示的に許諾していたもの
と認められる。
　　　　そして，上記１で認定した事実によると，被告は，平成１１年９月から
は，原告から買い受けたひも状接触材を販売していないが，「ACCLIMA」「アクリ
マ」という商品名で販売しており，「バイオモジュール」「BIO　MODULE」を使用し
ていないものと認められる。
　　　　したがって，被告による本件商標権侵害の事実は認められない。
　　(2)　なお，証拠（甲１７，乙３１の１，２）によると，愛知県知立土木事務所
が作成した稗田川浄化施設に関するパンフレットには，「バイオモジュール」とい
う言葉が使われていること，被告は，平成１１年７月から８月にかけて，同浄化施
設のひも状接触材を株式会社荏原製作所から受注したこと，以上の事実が認められ
るが，上記パンフレットは，上記認定のとおり愛知県知立土木事務所が作成したも
ので，被告のパンフレットではないから，そこに「バイオモジュール」という言葉
が使われており，また，その施設のひも状接触材を被告が受注したものであって
も，被告が「バイオモジュール」を使用したことにはならない。したがって，この
事実は，被告による本件商標権侵害の事実とはいえない。
　　(3)　よって，原告の本件商標権に基づく請求は理由がない。
　４　結論
　　　以上の次第で，原告の被告に対する本件各請求は理由がないから，主文のと
おり判決する。
　東京地方裁判所民事第４７部
　　　裁判長裁判官森　義之
　　　裁判官内藤裕之
　　　裁判官上田洋幸
（別紙）
商標権目録
出願年月日　平成３年３月１３日
　　　　　登録年月日　平成６年９月３０日
　　　　　登録番号　　第２６９６５３０号
　　　　　指定商品第９類　汚水浄化装置用微生物保持増殖担体
　　　　　登録商標
　　　　　　　　　　　
（別紙）
製品目録
　　　　　　(1)　バイオモジュールＢＧ１５３０
　　　　　　(2)　バイオモジュールＢＧ２５７０
（別紙）
特許権目録
　　　(1)　発明の名称微生物担体を用いた汚水の浄化方法
　　　　　出願年月日平成５年３月２６日
　　　　　出願番号平成５年特許願第９１９６９号
　　　　　登録年月日平成１３年１０月１９日
　　　　　登録番号特許第３２４２１９８号
　　　(2)　発明の名称微生物担体及びそれを用いた汚水の浄化方法
　　　　　出願年月日平成５年３月２６日
　　　　　出願番号平成１０年特許願第１０２０４７号
　　　　　登録年月日平成１３年１０月１９日
　　　　　登録番号特許第３２４２３６３号
　　　(3)発明の名称テープ状微生物担体
　　　　　出願年月日昭和６０年８月９日
　　　　　出願番号昭和６０年特許願第１７４０６４号
　　　　　登録年月日平成６年３月２９日
　　　　　登録番号特許第１８３２５０４号
　　　(4)発明の名称微生物担体及びこれを利用する処理槽
　　　　　出願年月日昭和６０年７月１日
　　　　　出願番号昭和６０年特許願１４２６５５号
　　　　　登録年月日平成７年５月２６日
　　　　　登録番号特許第１９３６０６５号

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