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平成１２年(ワ)第８００８号　特許権侵害差止請求事件
（口頭弁論終結日　平成１３年８月２８日）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　告　　　　　　　住友重機械工業株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　本　間　　　崇
　　　　　同　　　　　　　　　　　　松　本　直　樹
補佐人弁理士　　　　　　　伊　東　忠　重
同　富　所　輝観夫
　　　　　被　　　　告　　　　　　　エス・イー・ダブリュー・オイロドライ
ブ・ジャパン株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　中　村　　　稔
　　　　　同　　　　　　　　　　　　吉　田　和　彦
　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　西　島　孝　喜
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１（１）主位的請求
　　被告は，別紙製品目録１記載の製品を製造し，又は販売してはならない。
　（２）予備的請求
　　被告は，別紙製品目録２記載の製品を製造し，又は販売してはならない。
２　被告は，その本店・営業所・倉庫その他施設に存する前項の製品を廃棄せ
よ。
３　被告は原告に対し，１億５０００万円及びこれに対する平成１２年９月２３
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，原告が被告に対し，別紙製品目録１，２記載の製品（以下「被告製
品１」「被告製品２」といい，両者を併せて「被告各製品」ということがある。）
を製造・販売している被告の行為が原告の有する特許権を侵害するとして，製造・
販売行為の差止めと損害賠償の支払を求めた事案である。
１　当事者間に争いがない事実
　　(１)　原告の有する特許権
　　　　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号　　　　第２６４４０９７号
　　　　発明の名称　　　トランスミッション系列
　　　　優先権主張国　　ドイツ連邦共和国
　　　　優先日　　　　　平成２年（1990年）４月１４日
出願日　　　　　平成３年３月１２日
登録日　　　　　平成９年５月２日
　　　　本件特許権の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。本判決
末尾添付の特許公報参照）の特許請求の範囲の請求項１には，次の記載がある（以
下，この発明を「本件発明」という。）。
「一対の歯車からなる可変ギヤステージを備えたトランスミッション系列
であって，この系列内の前記可変ギヤステージは，各々の軸間距離がＡｉとされた
実現が許容された枠番サイズＢｉのレンジを含むと共に，全ての枠番サイズＢｉに
対して同一種類の変速比Ｉｉのレンジを含み，それ故，前記軸間距離Ａｉと変速比
Ｉｉとが１つのマトリックスを形成し，且つ，該マトリックス上で複数の枠番サイ
ズＢｉに対角線状にまたがる可変ギヤステージのシークエンスＳｉに同一の歯車が
組入れられるように，前記軸間距離Ａｉ及び変速比Ｉｉのマトリックス上の増大率
が相関付けられたことを特徴とするトランスミッション系列。」
　　(２)　本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，分説さ
れたそれぞれを「構成要件1」などという。）。
　1　一対の歯車からなる可変ギヤステージを備えたトランスミッション系列
であって，
２　この系列内の前記可変ギヤステージは，各々の軸間距離がＡｉとされ
た実現が許容された枠番サイズＢｉのレンジを含むと共に，
３　全ての枠番サイズＢｉに対して同一種類の変速比Ｉｉのレンジを含
み，
　　　　４　それ故，前記軸間距離Ａｉと変速比Ｉｉとが１つのマトリックスを形
成し，且つ，
５　該マトリックス上で複数の枠番サイズＢｉに対角線状にまたがる可変
ギヤステージのシークエンスＳｉに同一の歯車が組入れられるように，前記軸間距
離Ａｉ及び変速比Ｉｉのマトリックス上の増大率が相関付けられたことを特徴とす
る
６　トランスミッション系列。
　(３)　被告の行為
　被告は，被告各製品を業として製造，販売している。
　２　争点
　　(１)　被告各製品の本件発明の構成要件充足性
　　(２)　損害の内容及び額
　３　争点に関する当事者の主張
　　(１)　争点１（被告各製品の本件発明の構成要件充足性）
　　ア　構成要件1，６，２の充足性について
　　【原告の主張】
　　　被告は，被告各製品たる各減速機を，シリーズとして供給し，「系列」とし
て製造販売している。すなわち，被告は，一連の減速機をカタログに掲載し，これ
をそれぞれ注文に応じて組み立てて製造販売しているが，このように個々の減速機
を一連のものとしてカタログに掲載して製造販売する行為は，「系列」としての製
造販売に当たる。
　　　また，「可変ギヤステージ」とは，トランスミッション系列の中で，他のギ
ヤ等を同じくし，あるギヤステージだけが入れ替わっているようなトランスミッシ
ョンがある場合のそのギヤステージのことを指す。しかるに，被告各製品において
は，同じ大きさで同じ出力トルクであって，変速比だけが違うものがあり，これら
は基本的には，一段目のギヤペアだけを入れ替えて，他の部品は同一のものを使っ
て製造されている。そうすると，被告各製品の一段目は，「可変ギヤステージ」に
当たる。
したがって，被告の行為は，構成要件1，６を充足する。
　　　そして，被告各製品は，原告説明図１（本判決末尾添付。他の原告説明図に
ついても同様である。）にみるとおり，構成要件２も充足する。
　　【被告の主張】
　　　被告が行っているのは，個々の減速機の製造販売にすぎず，被告は被告各製
品を「系列」を構成するものとして製造販売しているわけではないし，カタログに
掲載した「一連の製品」を製造販売することもしていない。すなわち，被告の個々
の減速機は，全体としては「系列」を構成し，「系列」中に属するものであるが，
製造販売しているのはあくまで個々の減速機にすぎない。
　　　また，被告トランスミッション系列に属する個々の減速機には，「可変ギヤ
ステージ」は存在しない。すなわち，特定のトランスミッション系列に属する個々
の減速機のギヤステージには「可変」ということはありえない。被告の各減速機
は，その第１ステージにおいて，ギヤ比及びギヤを変更することが基本的に想定さ
れていないから，「可変ギヤステージ」が存在するとはいえない。
したがって，被告の行為は，構成要件1，６を充足しない。
そして，被告各製品が個々の減速機である限り，構成要件２も充足しない。
もっとも，被告各製品を「被告トランスミッション系列」全体としてみる場合は，
構成要件２を充足する。
イ　構成要件３，４，５の充足性について
（ア）構成要件３の充足性について
　　【原告の主張】
（主位的主張）
　　　被告製品１は，原告説明図１，４にみるとおり，どの枠番サイズをとって
も，それぞれにおいて同じ変速比のものが用意されているから，「同一種類の変速
比」の文言を充足する。
　　　本件発明の意義は，ユーザーの選択の便宜にある。すなわち，本件明細書の
【０００７】【０００８】には，それぞれ次のような記載がある。
　　「【０００７】本発明は，主として小型，あるいは中型のトランスミッション
（伝達動力：０．１～１００ＫＷ）に関係するが，この領域のトランスミッション
は，様々な応用例に対する供給を満たすため，多くの場合，種々の変速比と負荷容
量（トルク）に対応する単一のトランスミッションタイプが分り易く選択可能であ
る必要がある。こうした小・中型のトランスミッションの代表的な応用分野は搬送
技術の分野と工作機械の分野であり，特にギヤドモータの分野においてこうした要
求が必要とされる。」
　　「【０００８】この種のトランスミッション系列を製造する場合，問題となる
のは必要となる構成要素（歯車）の数が多いことである。」
　　　このような記載からすると，本件発明の意義は，種々の変速比と負荷容量
（トルク）に対応する単一のトランスミッションタイプが分かり易く選択可能であ
る必要があることを前提として，部品種類数を削減すること，すなわち，ユーザー
の選択の便宜にあるというべきである。
　　　そして，本件発明の意義がユーザーの選択の便宜にある以上，同一種類の変
速比の意義は，隣同士のサイズにおける変速比を近くすることにこそある。すなわ
ち，たとえ最大枠番と最小枠番における変速比が離れていても，隣同士の変速比が
近ければ，「同一種類」との文言を充足するというべきである。
　　　被告は，偏差のパーセンテージなどを指摘して，「同一種類」とはいえない
と主張するが，上述したことから考えて，単なるパーセンテージを問題とすること
は的はずれである。
　　　また被告は，原告が原告説明図１，３における変速比の軸に対数軸を使用す
ることにより現実の違いを少なく見せかけていると主張するが，誤りである。「同
一種類の変速比」を提供するのは，上述したとおり，違うサイズの減速機を使う場
合にもほぼ同じ変速比のものが使えるようにすることによって，ユーザーの便宜を
高めようとする趣旨である。したがって，その偏差としては割合が問題であるの
で，対数軸によってこそ，実際的な意味を正しく表すことができる。
　　（予備的主張）
　　　仮に上記主位的主張が認められなくても，少なくとも被告製品２は，構成要
件３を充足する。被告製品２は，被告製品１のうちの一部分を取り出したものであ
る。そして，被告製品２についての原告説明図１１をみると，任意の軸間距離及び
変速比をとった場合において，他の軸間距離における対応する変速比はほとんど完
全に同一となっているから，少なくとも被告製品２については，「同一種類の変速
比」との文言を充たす。確かに，原告説明図１１の，対応する変速比を結んだ縦の
線をみても，若干はズレがあって完全な垂直直線になっていないようにもみえる。
しかし，変速比はギヤの歯数の比であり，歯数は整数であるので変速比を完全に自
由に設定することはできないことを考慮すると，変速比はほとんど完全に同一とな
っているということができる。
　　【被告の主張】
（原告の主位的主張について）
　　　原告説明図１において，縦の線を結んだ各変速比について，最大変速比と最
小変速比をとり，その比（最大変速比を最小変速比で除したもの）をみると，最も
小さいところで４％，最も大きいところで２４％，平均で約１４％ものずれがあ
る。しかも，縦の線を結んだ各変速比の範囲をみると，ある縦の線と別の縦の線と
で互いに重なり合っているものもある。こうしたものを，「同一種類の変速比」と
いうことはできない。しかも，原告説明図１，３は，変速比を対数でとって，現実
の違いを少なく見せかけている。
また，被告トランスミッション系列においては，ある枠番サイズについて，
他の枠番サイズに存在する変速比に対応する変速比を有する減速機が存在しないと
いう場合があり，このように空きが多いものを，「全ての枠番サイズ」に対して同
一種類の変速比のレンジを含んでいるということはできない。
原告は，本件発明の意義は本件明細書の【０００７】【０００８】の記載か
らするとユーザーの選択の便宜にあり，そうである以上，同一種類の変速比の意義
は隣同士のサイズにおける変速比を近くすることにこそあるから，たとえ最大枠番
と最小枠番における変速比が離れていても隣同士の変速比が近ければ，「同一種
類」との文言を充足すると主張するが，誤りである。
　そもそも本件明細書の【０００７】【０００８】には，「ユーザーの便宜」
などとは記載されていない。この部分に記載された，構成要素（歯車）の数をいか
に減らすかということは，メーカーの問題であり，ユーザーの便宜とは関係ない。
したがって，たとえ最大枠番と最小枠番の変速比が離れていたとしても，隣同士の
枠番サイズにおける変速比が近ければ「同一種類」といえるとの原告主張は誤りで
あって，本件明細書においても，原告のこうした主張を裏付けるような記載はな
い。本件発明は，その文言どおり，「全ての枠番サイズＢｉに対して同一種類」で
なければ成り立たない性質の発明というべきである。
（原告の予備的主張について）
　原告の予備的主張のように，被告のトランスミッション系列の一部だけを恣
意的に抜き出して本件発明と対比するのは，相当でない。なぜなら，本件発明は，
トランスミッション系列の全体の設計手法にかかるものだからである。原告の予備
的主張によれば，同じピニオンを共用している減速機であっても，軸間距離又は変
速比の違いにより，対比の対象としないものがあることになるが，これは本件発明
との対比の上からして相当でないし，また，被告各製品の一段目のギヤペアは，二
段目，三段目のギヤペアと組み合わされてトータルの変速比が得られる以上，一段
目の変速比はそのすべてが重要であって，その一部だけを恣意的に取り出すことは
できない。
また，原告の予備的主張に係る被告製品２は，構成要件３を充足しない。
　　　被告製品２について，各軸間距離における最大変速比と最小変速比をとり，
その比（最大変速比を最小変速比で除したもの）をみると，１０列では１３．５
％，１１列では１７．２％，１２列では９．７％，１３列では１３．７％，１４列
では８．６％，１５列では７．９％ものずれがある。これを「同一種類の変速比」
ということはできない。原告は，変速比にずれが生じざるを得ないことの理由とし
て，ギアの歯数が整数であるから変速比が自由に設定できないことを挙げるが，理
由にならない。例えば，変速比３．７０は，ギア歯数１００に対してピニオン歯数
２７で得られるが，仮にギア歯数が１０１になっても変速比は３．７４であり，わ
ずか１％のぶれにしかならない。また，変速比３．８１はギヤ歯数１０３に対して
ピニオン歯数２７で得られるが，仮にギア歯数が１０２になっても変速比は３．７
８であり，これもわずか０．８％のぶれにしかならない。
（イ）構成要件４の充足性について
【原告の主張】
　原告説明図１にみるとおり，ギヤの軸間距離と変速比をグラフに表してみる
と，規則正しく碁盤の目状になる。したがって，「マトリックスを形成」との文言
を充たすから，構成要件４を充足する。
　なお，原告説明図１と同じことを，グラフの形でなく表の形で示すと，原告
説明図９のようになる。確かに，原告説明図９の表をみると，５行の空白行が存在
する。しかし，それ以外の行においては，両端以外はすべての変速比が用意されて
おり，しかも，用意された変速比は同一種類のものとなっている。したがって，
「マトリックスを形成」というに妨げない。
【被告の主張】
　構成要件４は，構成要件３を受けて「それ故，････」と記述されているか
ら，同要件３を前提としているというべきである。しかるに，被告各製品は同要件
３を充たさないから，同要件４も充足しない。
　また，原告は，線図の形式である原告説明図１をもって，被告系列が「マト
リックス」との文言を充たすと説明している。しかし，本件明細書【００３５】を
みると，表の形式である図２（本件特許権の願書に添付した図面。他の図も同様で
ある。）を用いて「マトリックス」が説明されている。したがって，被告系列が
「マトリックス」との文言を充たすかどうかは，本件明細書の引用する図２にでき
るだけ近い態様である被告表１（本判決末尾添付。後掲被告表２も同様である。）
に即して説明すべきである。被告表１によれば，合計１３８個の升目の中で，ギヤ
ペアが存在しているのは８７個であるにすぎず，全体の升目のうち約３７％に相当
する５１個についてはギヤペアが存在していないから，「マトリックス」とはいえ
ない。
　また，原告説明図９は，本件明細書の引用する図２と同様に表の形式ではあ
るが，ｐ，ｑ，ｒ，ｓ，ｔの５つの空白行が存在するし，しかも，被告表１におけ
る空白の列を，すべて詰めて作成してしまっている。そもそも，「マトリックス」
とは，縦軸に軸間距離を上の行から下の行にいくに従って大きくなるように，ま
た，横軸に変速比を左の列から右の列にいくに従って小さくなるように，秩序付け
て作成したもののことをいう。すなわち，被告表１にあるように，ある列に属する
変速比はその左の列に記載された変速比よりも常に小さい値を示すように作成する
のが当然であるのに，原告説明図９では，例えば５列の軸間距離１３０ｍｍで得ら
れる変速比６．６２の方が，その左の列である４列の軸間距離７２ｍｍで得られる
変速比６．４１よりも大きいという逆転現象が生じている（逆転現象が生じている
ことは，製品目録２においても同様である。すなわち，同目録１１列の最下欄の変
速比は３．８１で，１０列最上欄の変速比３．７０よりも大きいし，１２列の最下
欄の変速比は３．３８で，１１列の最上欄の変速比３．２５よりも大きい。）。こ
のような原告説明図９をもって，「マトリックスを形成」という文言を充足してい
るということはできない。
（ウ）構成要件５の充足性について
【原告の主張】
　被告各製品の系列は，構成要件５を充足する。
　すなわち，「対角線状にまたがる可変ギヤステージのシークエンスＳｉに同
一の歯車が組入れられるように，」とは，対角線状にまたがる可変ギヤステージの
シークエンスＳｉにおいて，同一のピニオンを使っていることを意味する。しかる
に，原告説明図１，２をみると，軸間距離を縦軸，変速比を横軸としたグラフ上に
おいて，被告各製品のうち同一ピニオンを使っているものを結んだとき，点（－
１，０）を通る直線となることが分かる。これは，「対角線状にまたがる可変ギヤ
ステージのシークエンスＳｉ」で同一のピニオンを使っているということである。
したがって，被告各製品の系列は，「対角線状････」との文言を充たす。また，
「軸間距離Ａｉ及び変速比Ｉｉのマトリックス上の増大率が相関付けられた」と
は，同一のピニオンを使う一連のギヤペアにおいての，隣同士の各軸間距離の比及
び各変速比の比が等しくなること，すなわち，Ａｉ／Ａｉ－１＝（Ｉｉ＋１）／（Ｉｉ
－１＋１）という関係式を充たすことを意味する。しかるに，被告各製品の系列は，
原告説明図１３の表が示すように，「Ａ（軸間距離）の隣接比」欄と「Ｉ（変速
比）＋１の隣接比」欄が，それぞれの行においてよく一致し，上記の関係式を充た
している。さらに，上記関係式を充たすということを言い換えれば，被告各製品の
軸間距離Ａｉ及び変速比Ｉｉについて，軸間距離を縦軸，変速比を横軸としたグラ
フに表すと，点（－１，０）を通る直線上に乗るということである。そして，上記
のように，被告各製品において同一ピニオンを使っているものを結んだとき，点
（－１，０）を通る直線となるから，被告各製品の系列はこの文言も充たす。
　被告は，対角線とは多角形の向かい合った角の頂点を結ぶものであるから，
原告説明図１における同一ピニオンを使っているものを結んだ線は対角線といえな
いと主張するが，誤りである。確かに，原告説明図１における斜めの線は，縦の線
と途中で交差しているところがある。しかしそれは，四角形の取り方が不適切であ
るからにすぎない。途中で縦の線と交差している箇所についても，最小の升目を横
に２つ繋げた四角形を考えるならば，縦の線と交差しているようにみえる斜めの線
も，その四角形の対角線とみることができる。
　また，被告は，「増大率が相関付けられた」とは，Ａｉ／Ａｉ－１＝（Ｉｉ＋
１）／（Ｉｉ－１＋１）＝Ｃ（一定）との式を充たす必要があると主張するが，誤り
である。この式は，本件明細書における請求項９が規定するものであるにすぎな
い。本件発明である請求項１にいう「相関付け」とは，単に軸間距離Ａと変速比Ｉ
との間の相関付けと解すべきであり，「＝Ｃ」の部分まで充たす必要はない。
　また被告は，被告各製品の系列は，本件明細書において開示された設計手法
を採用していないと主張し，本件明細書の【００４８】～【００５７】に準じて，
被告各製品について本件明細書の引用する図３（本件公報参照）におけるＰ１～Ｐ
６に相当する点の軸間距離及び変速比を計算している。しかし，被告各製品の系列
は，本件発明の設計手法から帰結される系列のうち一部を使っていない。被告の行
っている計算は，このような被告各製品の系列が一部使っていない部分，すなわち
原告説明図９，１２の空白行を無視しているために，原告説明図１４にみるとお
り，無意味なものとなってしまっている。なお，本件発明においては系列の一部を
使わないことがあり得るものであり，このことは本件明細書の【００４３】に記載
されている。
　なお，被告は，被告各製品の設計原理，設計方法は，モータのモジュラー・
システムに由来するもの等の各種の制約の下で行われており，本件発明の技術思想
は利用していないと主張する。確かに，被告各製品の設計において，被告が主張す
るような考慮が払われている可能性はある。しかし，被告が主張するような制約が
あっても，その上で本件発明の実施をすることは可能であり，そうであるからこ
そ，被告は，本件発明を利用しながらも，完全な同一変速比ではなく多少のぶれが
ある被告各製品を製造したといえるものであって，被告各製品が本件発明の実施に
当たらないという理由にはならない。
【被告の主張】
　本件発明の「対角線」とは四角形の向かい合った角の頂点を結ぶものである
ところ，原告説明図１において同一ピニオンを使っているものを結んだ線はこれに
当たらないから，「対角線」とはいえない。しかも，被告各製品の系列を，本件明
細書の引用する図２の体裁にできるだけ近づけて記載した被告表１をみると，同じ
ピニオンであることを示す同じ丸数字を結んだ線が，「対角線状」に並んでいない
ことが分かる。
　また，「増大率が相関付けられた」とは，つねに軸間距離と変速比を相互に
関係付けながら，共用できるピニオンを求めることであって，具体的には，軸間距
離Ａｉと変速比Ｉｉの増大率が，Ａｉ／Ａｉ－１＝（Ｉｉ＋１）／（Ｉｉ－１＋１）＝Ｃ
（一定）の等式に実質的に従うことを意味している。例えば，本件明細書の引用す
る図２の場合，軸間距離，変速比の増大率は，いずれもほぼ１．２となっており，
図４，５も同様である（本件公報参照）。原告は，「増大率が相関付けられた」と
は，Ａｉ／Ａｉ－１＝（Ｉｉ＋１）／（Ｉｉ－１＋１）が成立し，軸間距離Ａの隣接比と
変速比Ｉの隣接比とが等しいことを意味すると述べるが誤りである。なぜなら，こ
のＡｉ／Ａｉ－１＝（Ｉｉ＋１）／（Ｉｉ－１＋１）の式は，本件明細書の【００４６】
にも記載されている公知の式であるＡ＝Ｒ１（Ｉ＋１）から当然導かれる数学的な
帰結たる数式にすぎないからである。
　原告は，原告説明図２を用いて被告各製品の系列が構成要件５を充足すると
主張するが，誤りである。まず第１に，原告説明図２の点（－１，０）を通る各直
線は，本件明細書の【００４６】に記載されている公知の式をグラフ上に表せば，
ピニオンを共用する限り必ず引くことができる直線である。しかも，本件明細書
に，ピニオンを同一とするギヤステージを結んだ直線が点（－１，０）を通れば，
それで「対角線状」との文言を充たすと説明している記述はない。また第２に，本
件発明において「対角線状」とすることの大きな意義は，本件明細書の【００４
８】以下に記載されているように，最大トルクと最大変速比を定め，最大トルクか
ら最大軸間距離を計算し，その後，その次に小さな軸間距離，又はその次に小さな
変速比を自由に選択しさえすれば，系列における各可変ギヤステージに対し，理想
的なギヤ半径と変速比が直接的に導かれるところにある。しかるに被告各製品の系
列においては，上述したように，本件明細書の引用する図３におけるＰ１に対応す
る点として軸間距離１３０，変速比６．６２をとり，その次に小さな軸間距離とし
て１１６を選択して計算すると，Ｐ３まではともかく，Ｐ４以下の変速比は，まっ
たくずれてしまうことが分かる。これは，原告説明図２における各直線が引けるこ
とで「対角線状」という文言を充たすとの原告主張が，誤りであることを示してい
る。
　また，原告は，原告説明図１２の空白行は被告がマトリックスから省いたも
のであるとの主張をするところ，この空白行を挿入すれば，あたかも「対角線状」
に同一のピニオンが配置されるかのようにみえる。しかし，原告が上記主張の根拠
としている本件明細書【００４３】の記載は，軸間距離Ａｉと変速比Ｉｉのあらゆ
る可能な組み合わせの中から不必要な幾つかは省いてもよいという趣旨であり，特
定の軸間距離を完全に省略してもよいとか，原告説明図１２のごとく７段中３段と
いうような半数に近いものを省いてよいという趣旨ではない。また，実在しない空
白行を挿入して対角線状に同一のピニオンが配置されるかのようにみえるというこ
とは，単に，縦軸を軸間距離とし横軸を変速比とするグラフ上に，同一のピニオン
を使用する被告各製品を並べると，必ず点（－１，０）を通る同じ傾きをもつ直線
上に位置することを意味するにすぎない。
　なお，被告各製品の設計原理，設計方法の詳細は，「７シリーズの開発　Ｓ
ＥＷモジュラー概念の説明」（乙３）のとおりであり，その要点は以下の(ア)～
(ウ)のとおりであるから，本件発明におけるような軸間距離の増加率と変速比の増
加率を相関させるような技術思想は利用していない。
(ア)　ＳＥＷモータのモジュラー・システムにおけるモータはフランジを持っ
ており，ある減速機と組み合わせることができるのは，その減速機と一致するフラ
ンジのモータだけである。また，ピニオンは連結部品であるから，穴の直径がモー
タ出力側の直径と同じでなければ結合できない。また，旧シリーズの顧客に配慮し
て，そのサイズに合わせるため，ギア・ユニットに関しても制約を受ける。
(イ)　これらの制約を考慮した上で，要求されるトルクに最も適切なモータの
選択を行う。ここで，自動的にリミットピニオンが決定され，これと噛み合う最大
の歯車が決定される。これによって，軸間距離が定まる。
(ウ)　リミットピニオンは，点（－１，０）を通る直線上では，異なる軸間距
離と変速比に共用できる。さらに，必要に応じてそれ以外の共用できるピニオンを
設計する。
（２）争点２（損害の内容及び額）
【原告の主張】
　　被告製品１の売上額は，平成８年３月ころの販売開始から平成１３年２月末
までで，３０億円である（甲１８）。原告が被った損害額は，これに実施料相当の
５％を乗じた額である１億５０００万円である。
また，被告製品２の限度で本件特許権侵害が認められた場合には，被告製品
１について本件特許権侵害が認められた場合と比べて，対象となる製品は３８．４
％に限定される（甲１９）から，原告の被った損害額は，少なくとも５７６０万円
である。
【被告の主張】
　損害の内容及び額についての原告の主張は，争う。
第３　当裁判所の判断
　１　当裁判所は，被告各製品の系列（以下「被告系列」という。）は，本件発明
の技術的範囲に属しないと判断する。その理由は，以下に述べるとおりである。
　２　争点１ア（被告系列が，構成要件1，６，２を充足するかどうか）について
　この点については，当裁判所は，被告系列が構成要件1，６，２を充足すると
判断する。
　　　すなわち，被告各製品が全体として系列を構成するものであることは当事者
間に争いがなく，これと甲１３末尾添付の表（被告が被告各製品について「ギヤの
芯間距離と減速比」をプロットした結果を示した表）を併せ考慮すると，被告各製
品は系統だって並べられた一連のものとしてみることができるから，「トランスミ
ッション系列」という文言を充たすということができる。そして，このように，被
告各製品を系統だって並べられた系列としてみた場合に，被告各製品の第１ステー
ジが「可変ギヤステージ」に相当することは，明らかである。
　　　被告は，被告が行っているのは個々の減速機の製造販売にすぎず，被告各製
品を「系列」を構成するものとして製造販売しているわけではないし，カタログに
掲載した「一連の製品」を製造販売しているものでもないと主張するが，被告のか
かる主張を前提としても，被告が製造販売する個々の被告各製品を系統だって並べ
られた一連のものとみることができることに変わりはないから，「トランスミッシ
ョン系列」という文言を充たすとの判断の妨げにはならない。また被告は，特定の
トランスミッション系列に属する個々の減速機のギヤステージには「可変」という
ことはありえないし，被告の各減速機は，その第１ステージにおいてギヤ比及びギ
ヤを変更することが基本的に想定されていないと主張するが，甲１３によれば，被
告各製品においては，ある特定の軸間距離に対応して，同一の軸間距離でありなが
ら変速比を異にする複数の製品があることが認められ，これらは，他のギヤ等を同
じくし，あるギヤステージだけが入れ替わっていると推認することができるから，
こうした被告各製品を系統だって並べられた系列としてみた場合，その第１ギヤス
テージが「可変ギヤステージ」に該当するということを妨げない。
　以上のとおり，被告系列は，構成要件1，６を充足する。さらに，被告各製品
は，上述したようにトランスミッション系列全体としてみるべきであるところ，そ
うした場合に，被告系列が構成要件２を充足することは当事者間に争いがない。
　３　争点１イ（被告系列が，構成要件３，４，５を充足するかどうか）について
　　この点については，当裁判所は，被告系列が構成要件３，４，５を充足すると
はいえないと判断する。
（１）本件発明の構成要件３，４，５は，前記前提となる事実に記載したとお
り，「全ての枠番サイズＢｉに対して同一種類の変速比Ｉｉのレンジを含み，」
（構成要件３），「それ故，前記軸間距離Ａｉと変速比Ｉｉとが１つのマトリック
スを形成し，且つ，」（同４），「該マトリックス上で複数の枠番サイズＢｉに対
角線状にまたがる可変ギヤステージのシークエンスＳｉに同一の歯車が組入れられ
るように，前記軸間距離Ａｉ及び変速比Ｉｉのマトリックス上の増大率が相関付け
られたことを特徴とする」（同５）というものである。
　かかる構成要件３，４，５の文言を解釈し，その充足性を判断するための前
提として，まず，本件明細書の発明の詳細な説明やそこで引用している図面（本件
特許権の願書に添付した図面）の記載に公知技術等の事情を総合して，本件発明特
有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分が何かということについて検討する。
（２）本件明細書（甲３）の発明の詳細な説明の記載及びそこで引用している
図面から，以下のことが認められる。
　ア　構成要件３，４について
（ア）本件明細書【００２５】には，従来のトランスミッション系列の設計に
ついて，「ギヤトランスミッションに対する変速可能なステージは，従来枠番サイ
ズと変速比の完全なマトリックスで設計されてきたが，一般に系列の個々のモデル
に対し異なった歯車が使用されてきた。」と記載され，【００２６】には，「本発
明によって，この異なった歯車の数を劇的に減らすことができる。」と記載されて
いる。
（イ）本件明細書【００１４】には，【課題を解決するための手段】として，
「全ての枠番サイズＢｉに対して同一種類の変速比（公称変速比）Ｉｉのレンジを
含み，それ故，前記軸間距離Ａｉと変速比Ｉｉとが１つのマトリックスを形成
し，」と記載されている。
（ウ）本件明細書【００３７】には，図２について，「４つの列は４種の異な
った変速比Ｉｉに対応している。この具体的な数値は最も上の行に示されてい
る。」と記載され，図２には，例えば，最も上の行に変速比Ｉ４として１０．０と
記載され，その列の下の４つの欄には，異なる４つの枠番サイズにおいていずれも
変速比が１０．０となる歯車の組み合わせが示されている。図４，図５にも，同様
のものが示されている。
（エ）以上から，構成要件３，４の文言「全ての枠番サイズＢｉに対して同一
種類の変速比Ｉｉのレンジを含み，」「それ故，前記軸間距離Ａｉと変速比Ｉｉと
が１つのマトリックスを形成し，且つ，」は，従来のトランスミッション系列と同
じく，枠番サイズと変速比からなるマトリックスを形成することを前提としつつ，
そのマトリックスにおいては，本件明細書にいう公称変速比（本件明細書【０００
４】参照）といえるような同一種類の変速比が，全ての枠番サイズに含まれている
ことを意味していることが分かる。
　イ　構成要件５について
（ア）前記のようなマトリックスを形成するトランスミッション系列におい
て，歯車の必要数を減らすための手段については，本件明細書【００４４】～【０
０４７】において説明されている。すなわち，【００４４】に「････可変ギヤステ
ージの２つの歯車の軸間距離Ａは，そのピッチ円半径Ｒ１，Ｒ２の和に等しくなら
なければならない。すなわち，Ａ＝Ｒ１＋Ｒ２。」，【００４５】に「変速比は半
径の関係Ｉ＝Ｒ２／Ｒ１で決定される。この２つの式からピッチ円半径Ｒ１を有す
るある特定のピニオンは，下記(1)式を満たしてさえいれば，異なる軸間距離Ａの可
変ギヤステージに共通して使用できることが分る。」，【００４６】に「Ａ＝Ｒ１
（Ｉ＋１）････（１）」，【００４７】に「この状態を，図３において７種の異な
るピニオンのピッチ円半径Ｒ１（Ｓｉ）に対して示した。一次関数は，それぞれ１
本の直線２０～２６に対応し，これらの直線はＩ座標と－１で交わり，直線の勾配
はＲ１である。」と記載されている。
（イ）そして，本件発明に従ってトランスミッション系列の可変ギヤステージ
の数値決定を行う方法が，本件明細書【００５０】～【００５７】において具体的
に記載されている。すなわち，この部分には，図３に示されるマトリックスの対角
線状にピニオンを共用する場合の，トランスミッション系列設計の実例として，最
大軸間距離Ａ４＝１００．５ｍｍ，最大変速比Ｉ４＝１０とし，さらに次の軸間距
離Ａ３＝８２．７ｍｍとすれば，それ以外の軸間距離，変速比，ピニオン半径が直
接的に導かれることが記載されている。
（ウ）そして，本件明細書【００６０】に「本発明の目的達成のため，可変ギ
ヤステージにおける軸間距離Ａｉ及び変速比（公称変速比）Ｉｉの増大
率（graduation）を相関させるための規則は，理想的な条件の下では下記等式によ
って要約できる。」，【００６１】に「Ａｉ／Ａｉ－１＝（Ｉｉ＋１）／（Ｉｉ－１＋
１）＝Ｃ＝一定････（２）」，【００６２】に「従って，１つの系列内で実現が許
容されている隣接する軸間距離Ａｉ：Ａｉ－１の関係，あるいは実現が許容されてい
る変速比（Ｉｉ＋１）：（Ｉｉ－１＋１）の関係は，定数Ｃを決定することによって
一気に決定できる。」，【００６３】に「これにより，他の全ての『理想的な』
（若しくは『理論的な』）軸間距離と変速比の増大率が確定される。」と記載され
ている。
（エ）ただ，本件明細書【００５８】【００５９】には「実際に使用する現実
的な諸元値は，以下の点を注意して経験的に決定される。」「当然ながら，歯数は
整数ステップでしか変えることができない。」と記載され，【００６４】には「実
際の条件下では，等式（２）によって表わされた一般的な規則は，正確には守れな
い。」と記載されている。一方，同じ【００６４】に「しかしながら，多くの場
合，等式（２）の理想的な増大率から僅かにずれることによって，こういった要求
を満すことができ，且つ，本発明の利点を少なくともある程度は活かすことが可能
である。」と記載されている。
（オ）以上から，上記（ア）認定の(1)式で表されるピニオン共用の原理が，マ
トリックスを形成するトランスミッション系列において歯車の必要数を減らすため
の手段として，（イ）（ウ）（エ）の前提となっていることが分かる。しかるに，
この(1)式のピニオン共用の原理自体は，数学上の法則から導かれる数式にすぎず，
自然法則そのものというべきであるところ，そもそも自然法則それ自体は，特許法
２条１項にいう「発明」に当たらないものであるし，さらに，本件においては，証
拠（乙４の１～３，乙５の１～３，乙６の１～３）によれば以下の(a)～(c)の事実
が認められるから，(1)式によるピニオン共用の原理自体は，本件発明の優先日（１
９９０年４月１４日）において，本件発明の属する技術の分野における通常の知識
にもなっていたというべきである。
　　(a)ドイツにおいて，１９６０年に，シュプリンガー出版から「機械要素」と
いう題名の書籍が出版されている。この書籍の表紙をみると，「機械製造の設計，
算出及び形成」と副題が付されており，その下に「教科書兼練習書」「著者　ミュ
ンヘン技術大学教授　ゲー・ニーマン博士」と記載されている。この書籍の７７ペ
ージをみると，「２．主要寸法と負荷値ＢおよびＢｗ」とあり，その下に，「諸寸
法の関連から：軸間距離ａ＝０．５（ｄｂ１＋ｄｂ２）＝０．５ｄｂ１（１＋ｉ）」
（ただし，同ページ及び１１３ページによれば，ｄｂ１，ｄｂ２が直径を，ｉが変速
比を表していることが分かる。）との記載がある。
　　(b)同じくドイツにおいて，１９６１年に，シュプリンガー出版から「歯車」
という題名の書籍が出版されている。この書籍の表紙をみると，「アメリカの経験
に基づく計算，設計および製造」と副題が付いており，その下に「著者　ダール・
ダブリュー・ダドレイ（ジェネラル・エレクトリック・カンパニー）」と記載され
ている。この書籍の４６ページをみると，「軸間距離は次のとおりである。ａ＝
（ｄｂ１＋ｄｂ２）／２＝ｄｂ２（１＋ｉ）／２」（ただし，同書の３５，３７ページ
によれば，ａが軸間距離，ｄｂ１がピニオンの直径，ｄｂ２がホイールの直径，ｉが
変速比を表していることが分かる。）との記載がある。
　　(c)上記(a)に記載した書籍については，わが国において，１９７１年に，電気
通信大学教授成瀬長太郎が翻訳した書籍が，株式会社養賢堂から出版されている。
（オ）以上から分かることは，上記ア認定のマトリックスにおいて，(1)式で表
されるピニオン共用の原理によって該マトリックス上で対角線状に同一ピニオンを
配置することができること，その設計に当たっては，軸間距離と変速比の最大の点
と次の軸間距離又は変速比を定めることにより，他の軸間距離，変速比，ピニオン
半径の数値が自動的に定まり，必然的に(2)式が成立すること，ただこれは理想状態
であって，実際には，歯数が整数であることなどにより各数値は経験的に決定さ
れ，(2)式もずれることになるが，通常は僅かにずれる程度であること，である。
　しかし，本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分が何かを検討
すると，上記の事情に併せて，(1)式のピニオン共用の原理が本来「発明」に当たら
ないものであって，かつ，本件発明の優先日以前に当業者の通常の知識となってい
たことを考慮すると，(1)式のピニオン共用の原理自体は，本件発明の特徴的部分に
はなっていないというべきである。
　したがって，構成要件５の文言「該マトリックス上で複数の枠番サイズＢｉ
に対角線状にまたがる可変ギヤステージのシークエンスＳｉに同一の歯車が組入れ
られるように，前記軸間距離Ａｉ及び変速比Ｉｉのマトリックス上の増大率が相関
付けられたことを特徴とする」を解釈するに当たって，本件発明は，構成要件３，
４の要件により規定されたマトリックスにおいて，上記のように，ピニオン共用の
原理という数学上の法則ないし当業者の通常の知識から出発して，これによって，
対角線状に同一歯車を組み入れ，必然的に，軸間距離と変速比の増大率が相関付け
られていることを意味するというべきである。そうすると，「増大率の相関付け」
との文言は，(1)式のピニオン共用の原理自体を意味すると解することはでき
ず，(2)式が成立することを意味すると解するほかはない。すなわち，同文言は，上
記のとおり，理想的な数値を用いるときは(2)式のとおりとなること，外部的な諸事
情により理想値のとおりとしない場合も，原則は(2)式に基づいているものであり，
例外的に僅かにずれるだけであること，を意味するというべきである。
（３）以上のような構成要件３，４，５の解釈からすると，本件発明は，構成
要件３，４で，従来のトランスミッション系列と同じく，枠番サイズと変速比から
なるマトリックスを前提として，公称変速比とでもいうべき同一種類の変速比がす
べての枠番サイズに含まれていることをいい，構成要件５で，構成要件３，４の要
件により規定されたマトリックスにおいて，ピニオン共用の原理という数学上の法
則ないし当業者の通常の知識を用いて対角線状に同一歯車を組み入れ，これから必
然的に(2)式を成立させるようにすることをいったものであり，これによって，トラ
ンスミッション系列内における異なった歯車の数を劇的に減らすという，本件発明
特有の課題を解決するものということができる（なお，上記のとおり，理想的な数
値を用いるときは(2)式のとおりとなるが，外部的な諸事情により理想値のとおりと
しない場合も，原則は(2)式に基づいているものであり，例外的に僅かにずれるだけ
であるということが含意されている。）。そうすると，本件発明特有の課題解決の
特徴的部分とは，枠番サイズと変速比とからなるマトリックスにおいて，同一種類
の変速比がすべての枠番サイズに含まれていて，しかも対角線状に同一歯車が組み
入れられ，必然的に(2)式を成立させるようにしたものである，と解するのが相当で
ある。
　しかるに，甲１３及び弁論の全趣旨によれば，被告系列は，被告表１及び被
告表２に示すものであると認められるところ，被告表１は，ギヤの，異なる軸間距
離に対して，比較的近い数値を示す変速比を配列し，同一の歯車（ピニオン）を同
一の○内の番号で示したものであり，かかる被告表１においては，同一の歯車（ピ
ニオン）は対角線状に配置されないこと，被告表２は同一の歯車（ピニオン）をや
はり○内の番号で示し，同一の歯車（ピニオン）が対角線状に配置されるように配
列したものであるところ，かかる被告表２において，異なる軸間距離に対する変速
比は，どの列においても同一の値を示さないこと，がそれぞれ認められる。
　そうすると，被告系列は，枠番サイズと変速比とからなるマトリックスにお
いて，同一種類の変速比がすべての枠番サイズに含まれていて，しかも対角線状に
同一歯車が組み入れられ，必然的に(2)式を成立させるようにしたものである，とい
う本件発明特有の課題解決のための特徴的部分を備えていないことが明らかであ
る。
（４）原告は，原告説明図１，２，９を用いて，被告系列が構成要件３，４，
５を充足すると主張するが，採用することができない。その理由は次のとおりであ
る。
　まず，原告説明図１は，縦軸に軸間距離，横軸に変速比をとって被告系列を
配置したものであるが，同一ピニオンを結ぶ斜めの線が，数値がほぼ等しいと思わ
れる変速比を結び合わせた縦の線と多くの部分で交差していることからすると，こ
れをもって「対角線状」に同一ピニオンを組み入れたものということは到底できな
いから，構成要件５を充たすとはいえない。原告は，途中で縦の線と交差している
箇所についても，最小の升目を横の２つ繋げた四角形を考えるならば，縦の線と交
差しているようにみえる斜めの線も，その四角形の対角線であるとみることができ
ると主張するとともに，原告説明図１４により空白行を考慮すれば説明がつく旨の
主張をするが，これについては後記に判示するとおり，本件発明において，被告系
列のような空白行をとることは許容されていないと解するのが相当であるから，採
用することができない。
　また，原告説明図２は，被告各製品が縦軸に軸間距離，横軸に変速比をとっ
たとき，点（－１，０）を通る直線上に表されることを示したものであるから，前
記認定のピニオン共用の原理という数学上の法則ないし当業者の通常の知識を被告
系列が用いていることを示すにすぎず，これをもって構成要件３，４，５を充足す
るということはできない。
　そこで，原告説明図９について検討する。
　原告説明図９は，軸間距離と変速比からなるマトリックスにおいて，対角線
状に同一歯車を組み入れた要件を充たす形式のものとして，本件発明の構成要件５
を充たすようにみえる。
　しかし，原告説明図９にはｐ，ｑ，ｒ，ｓ，ｔの５行の空白行が設けられて
おり，また，マトリックスにおける変速比は左側の列にいくほど大きい値となるべ
きであるのに，軸間距離１１６及び１３０における列番号５～１４のピニオンは，
他の軸間距離５２～９３．５におけるその左側の列の変速比と等しい値またはそれ
より小さい値になっているという逆転現象が生じている。軸間距離１１６における
列番号３のピニオンについても同様である。
　しかるに，本件発明の構成要件４，５の「マトリックス」については，本件
明細書の【０００５】に「系列内のトランスミッションは結局軸間距離と変速比と
によって規定される二次元のマトリックスを形成する。トランスミッションのこの
ような系列に対し，以下マトリックスという語を随時用いる。」と記載されてお
り，マトリックスとは，そもそも，行列，すなわち多数の数字や文字が長方形また
は正方形型に並べられているものをいう（新村出編「広辞苑・第５版」）のである
から，原告説明図９のように，５行の空白行が設けられていたり，左側の列にいく
ほど大きい値になるように並べられていないで値が大きくなるものもあれば小さく
なるものもある表は，構成要件４，５の「マトリックス」との文言に該当しないと
いうべきである。
　原告は，本件明細書の【００４３】の記載を引くが，この記載は，マトリッ
クスにおける「幾つか」の可変ギヤステージが必要でない場合に，それらを除くこ
とが可能であることを示したにとどまり，原告説明図９のように，１１行の軸間距
離のうち５行の軸間距離の全部をそっくり空白にすることをも許容しているとみる
ことは，到底できない。
　また，原告は，構成要件３に関連して，本件明細書の【０００７】【０００
８】の記載からすると，隣り合う枠番サイズでの変速比が近ければ，ユーザーの便
宜からみて同一種類の変速比といえると主張する。そして原告は，構成要件５に関
連して，請求項１では請求項９に規定されるような(2)式についての要件は規定され
ておらず，原告説明図１３における説明のように，「Ｉ＋１」（Ｉは変速比）と
「Ａ」（Ａは軸間距離）との隣接比が等しければ，「増大率が相関付けられた」と
の文言に当たると主張する。
　しかし，本件明細書の【０００７】【０００８】の記載から原告主張のよう
な解釈をとることは，論理の飛躍があり，採用できない。加えて，本件発明の特徴
的部分が，(1)式でなく(2)式にあることは前記認定のとおりである。請求項９と異
なり，請求項１には(2)式が文言上記載されていないが，そのことをもって，「増大
率が相関付けられた」との文言は(2)式が成り立つという意味である，という前記認
定を左右する理由にはならない。しかるに，原告主張の「Ｉ＋１」（Ｉは変速比）
と「Ａ」（Ａは軸間距離）との隣接比が等しいということは，数式に表せば一見し
て明らかなように，単に(1)式を言い換えたにすぎないと認められる。そうすると，
たとえ「Ｉ＋１」（Ｉは変速比）と「Ａ」（Ａは軸間距離）との隣接比が等しいと
しても，これは本件発明の特徴的部分に何ら当たらない単なるピニオン共用の原理
という数学上の法則ないし当業者の通常の知識をいったものにすぎないというべき
である。したがって，原告の主張を採用することはできない。
　しかも，被告系列は，本件発明とは技術思想が異なる設計手法によって十分
に設計可能であるというべきである。すなわち，被告系列の設計手法に関しては，
「７シリーズの開発　ＳＥＷモジュラー概念の説明」（乙３）と題する文書が存在
し，特に，乙３の６０頁には，以下の趣旨の記載がある。
「軸間距離が決定した後は，個々の軸間距離内において実現可能な変速比を決
めていくことは容易である。軸間距離を決めるため選定した複数のピニオンより，
２段Ｒ形一減速機の最大可能変速比を結果的に決められる。異なる形式の減速機内
部で使用される異なった軸間距離，その中で新しい歯車が組み合わされたピニオン
を使用することで，他の変速比が決まる。リミットピニオンにより構成される変速
比の幅は部分的に大きくなるため，それ以外のピニオンを設定し，それぞれの軸間
距離において歯車と組み合せる。以上の方法で，再設定された変速比をグラフから
読み取ることができる。」
これによると，被告は，トルクや旧製品等に伴う制約を考慮した上，軸間距離
をまず定め，それに従って決まる幾つかのピニオン共用の直線を定めた後に，さら
に適宜に補完的なピニオン共用の直線によって，トランスミッション系列の設計を
行っていると解することも可能であり，そうすると，被告系列が本件発明の技術思
想を利用していると直ちに認めることはできない。
（５）また，原告の予備的主張も，失当であるというほかない。なぜなら，本
件発明は，トランスミッション系列全体の設計に関わるものであるから，本件発明
と対比するための被告各製品の系列として，その一部分のみを取り出してその充足
性を検討することはできないからである。しかも，原告説明図１２で示される被告
系列の一部についてみても，７つの軸間距離のうち３つの空白行があり，しかも軸
間距離１３０における列番号１１，１２の変速比は，値が大きくなるべきその左側
の列番号１０，１１において値が小さくなっている変速比のトランスミッションが
存在するという逆転現象が生じているから，そもそも構成要件４，５の「マトリッ
クス」の文言を充足するとはいえない。
　４　以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求
は，主位的請求，予備的請求を含め，いずれも理由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　村　量　一
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　和久田　道　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　中　孝　一
製品目録１　　　製品目録２　
原告説明図１　　原告説明図２　　原告説明図３　　
原告説明図４　　原告説明図９　　原告説明図１１
原告説明図１２　原告説明図１３　原告説明図１４
被告表１　　被告表２　

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