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平成１９年１０月１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年(ワ)第４４９４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１９年５月３１日
判決
原告株式会社鶴弥
訴訟代理人弁護士後藤昌弘
同川岸弘樹
訴訟代理人弁理士松原等
被告株式会社木村窯業所
訴訟代理人弁護士岩谷敏昭
同堀田裕二
同亀山愛子
補佐人弁理士永田久喜
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙ハ号物件目録記載の瓦（以下「ハ号物件」という。）を製造し，
販売し，販売の申出をしてはならない。
２被告は，ハ号物件を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，２１００万円及びこれに対する平成１８年５月１３日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「防災瓦」とする後記特許権２及び発明の名称を
「瓦の成形方法」とする後記特許権３並びに意匠に係る物品を「平板瓦」と
する後記意匠権を有する原告が，後記イ号物件及びハ号物件を製造販売等す
る被告の行為は上記各権利を侵害すると主張して，被告に対し，上記各権利
に基づき，ハ号物件の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許
権又は意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償（訴状送達の日の翌日である
平成１８年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金を含む。）を求めた事案である。
１争いのない事実
(1)本件特許権２
原告は，次の特許権（以下「本件特許権２」という。）の特許権者である
〔以下，本件特許権２の特許請求の範囲請求項１の発明を「本件特許発明
２」という。また，本件特許発明２に係る特許を「本件特許２」といい，
本件特許発明２に係る特許公報（別紙特許公報２）の明細書を「本件明細
書２」という。〕。
出願番号特願２００４−３２２３７９
出願日平成１６年１１月５日
分割の表示特願２００４−２０６０５６の分割
原出願日平成１１年７月２９日
公開番号特開２００５−４２５４５
公開日平成１７年２月１７日
特許番号第３７０６６２５号
登録日平成１７年８月５日
発明の名称防災瓦
特許請求の範囲本件明細書２の【特許請求の範囲】の【請求項
１】に記載のとおり。
(2)本件特許発明２の構成要件
本件特許発明２の構成要件を分説すると，次のとおりである。
Ａ葺設時に，同段で横方向に隣接する一方の防災瓦（１）の桟（７）と他
方の防災瓦（１）の差込部（８）とが重合するとともに，
Ｂ下段の防災瓦（1D）の係合凸部（16）と上段の防災瓦(1U）の係合差込
部（17）とが係合する
Ｃ平板状の防災瓦において，
（Ｄは欠番）
Ｅ係合凸部（16）を，立上部（18）と一側への水平部（19）とが連続し，
水平部（19）の下部に係合差込部（17）を一側から差込自在な差込空間
（20）を有する鉤状に形成し，
Ｆ差込空間（20）を一側への開口を有する凹円弧面で形成し，立上部（1
8）の前記凹円弧面とは反対側の側面を傾斜面とし，前記凹円弧面の下部
と前記傾斜面とにより，立上部（18）を基端が最広の略八字状としたこと
を特徴とする防災瓦。
(3)本件特許権３
原告は，次の特許権（以下「本件特許権３」という。）の特許権者である
〔以下，本件特許権３の特許請求の範囲請求項１の発明を「本件特許発明
３」という。また，本件特許発明３に係る特許を「本件特許３」といい，
本件特許発明３に係る特許公報（別紙特許公報３）の明細書を「本件明細
書３」という。〕。
出願番号特願２００２−１９５９４
分割の表示特願平１１−２１４６０７の分割
出願日平成１１年７月２９日
公開番号特開２００２−３０１７１１
公開日平成１４年１０月１５日
特許番号第３４９０９９８号
登録日平成１５年１１月７日
発明の名称瓦の成形方法
特許請求の範囲本件明細書３の【特許請求の範囲】の【請求項
１】に記載のとおり。
(4)本件特許発明３の構成要件
本件特許発明３の構成要件を分説すると，次のとおりである。
Ｉ瓦本体の尻側水返し上面の中央付近に，立上部と該立上部から桟側への
水平部を連続した係合凸部を設けて，水返し上面と該水返し上面の真上に
位置する係合凸部の水平部下面との間に差込空間を設け，上記差込空間に
差し込まれることでその上下位置が規制される係合差込部を水返しの外側
に設けた平板瓦の成形方法であって，
Ｊ上記成形に用いる金型には瓦上面と成形する成型面に係合凸部を形成す
る凸部形成部を切欠形成すると共に，差込空間を形成する押圧成形部を凸
部形成部の後面側を最進行位置として水平方向移動自在に備え，
Ｋ上記金型による成形工程として上下押圧成型し，差込空間を形成する押
圧成形部を最進行位置まで移動させた後に復帰させ，上下型を上下分離し
て，瓦を成形したことを特徴とする平板瓦の成形方法。
(5)本件意匠権
原告は，次の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本
件登録意匠」という。）を有している。
出願番号意願２００２−３６０８４
出願日平成１１年７月２９日
登録日平成１５年４月４日
登録番号第１１７４４６１号
登録日平成１５年４月４日
意匠に係る物品平板瓦
登録意匠別紙意匠公報（以下「本件意匠公報」とい
う。）のとおり
(6)本件登録意匠の構成態様
本件登録意匠の構成態様は，次のとおりである。
ア基本的構成態様
本件意匠公報において実線で表された部分，すなわち，正面図上端中央付
近の上面から上方へ突設された鉤状の係合凸部の部分からなる，平板瓦の部
分意匠である。
イ具体的構成態様
Ｇ係合凸部を，立上部とその上端から一側への水平部とが連続し，水平部
の下部に差込空間を有する鉤状に形成している。
Ｈ差込空間を一側への開口を有する凹円弧面で形成し，立上部の前記凹円
弧面とは反対側の側面を傾斜面とし，前記凹円弧面の下部と前記傾斜部と
により，立上部を基端が最広の略八字状としている。
(7)被告の行為
被告は，遅くとも平成１６年４月から平成１７年７月ころまで，別紙「イ号
物件目録」記載の瓦（以下「イ号物件」という。）を製造販売し，その後，ハ
号物件を製造販売している（以下，イ号物件とハ号物件を併せて「被告物件」
という。）。
(8)被告物件
アイ号物件
イ号物件は，別紙「イ号物件目録」（訴状添付）の図面記載のとおりであ
り，同目録添付の平面図の上部に記載された，中央付近の上面から上方へ突
設された鉤状の係合凸部の形状が，別紙「イ号物件係合凸部」（原告第４準
備書面添付）の写真記載のもの及び別紙「イ号係合凸部」（平成１９年２
月７日付けの被告上申書添付）の図面記載のものを含む（以下，イ号物件の
係合凸部の意匠を「イ号意匠」という。また，上記図面及び写真を併せて，
以下「イ号物件図面等」という。）。
イハ号物件
ハ号物件は，別紙「ハ号物件目録」（原告第６準備書面添付）の図面記載
のとおりであり，同目録添付の平面図の上部に記載された，中央付近の上面
から上方へ突設された鉤状の係合凸部の形状が，別紙「ハ号物件係合凸部」
（原告第４準備書面添付）の写真記載のもの及び別紙「ハ号係合凸部」
（平成１９年２月７日付けの被告の上申書添付）の図面記載のものを含む
（以下，ハ号物件の係合凸部の意匠を「ハ号意匠」といい，イ号意匠とハ号
意匠を併せて「被告意匠」という。また，上記図面及び写真を併せて，以下
「ハ号物件図面等」という。）。
ウ被告物件は，いずれも本件特許発明２の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＥを充足
する。
エ被告物件の成形方法（以下「被告方法」という。）の構成は，いずれも本
件特許発明３の構成要件Ｉ，Ｊと「上記金型による成形工程（原告主張では
成形方法）として差込空間を形成する押圧成形部を最進行位置まで移動させ
た後に上下押圧成型し，その後押圧成形部を復帰させ，上下型を上下分離し
て，瓦を成形したことを特徴とする平板瓦の成形方法。」である。
オ被告意匠は，いずれも本件登録意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様
Ｇを充足する。
２争点
(1)被告物件は本件特許発明２の技術的範囲に属するか。
被告物件は本件特許発明２の構成要件Ｆを充足するか。（争点１）
(2)被告方法は本件特許発明３の技術的範囲に属するか。
被告方法は本件特許発明３の構成要件Ｋを充足するか。（争点２）
(3)本件特許３は特許無効審判により無効とされるべきものであるか。
本件特許３には進歩性欠如の無効理由があるか。（争点３）
(4)被告意匠は本件登録意匠と類似するか。（争点４）
(5)原告の損害（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告物件は本件特許発明２の構成要件Ｆを充足するか。）について
【原告の主張】
(1)「凹円弧面」の意義
ア構成要件Ｆが奏する効果は，本件明細書２（甲４）の段落【００１５】に
記載されているとおり，「この係合を受ける係合凸部（１６）の差込空間
（２０）は凹円弧面で形成され，立上部（１８）は基端が最広の略八字状と
なっている。」というものである。係合凸部は，係合差込部の係合を受け，
また，この係合した状態で暴風による瓦のばたつきで係合差込部がガチガチ
と当たることがある。この係合を受ける係合凸部の差込空間が凹円弧面で形
成されていると，係合凸部の特定部位への応力集中が緩和されるため，係合
凸部が破損しにくくなる。また，この凹円弧面の下部は，傾斜面とともに，
立上部を基端が最広の略八字状とするため，係合凸部のなかでも破損しやす
い基端部が破損しにくくなる。
この効果に鑑みれば，構成要件Ｆにおける「凹円弧面」とは，円弧が完全
な円弧面のみを指すものではなく，上記の効果を損ねないような僅かな変化
が付いた程度の，実質的な円弧面（略円弧面）も含むと解すべきである。
イ被告は，①原告が出願経過の意見書（乙９の３）で述べた「凹円弧面には
応力集中が生じにくい」という効果は明細書に記載がなく，このような効果
を本件訴訟で主張することは許されないこと，②「押圧成形部の形成も，と
ても容易」の作用効果，及び③本件明細書２の実施例にも真円のものしか記
載されていないことを理由に，「円弧」は「真円の円周の一部」を意味する
ものであると主張する。しかし，被告の主張は理由がない。
(ア)①について
原告が意見書で述べた「凹円弧面には応力集中が生じにくい」ことの趣
旨は，仮に基端部が角張っているとその角部の一点に応力集中が起こって
亀裂が入りやすいのに対し，本件特許発明２では凹円弧面により応力が分
散して亀裂が入りにくいことを述べたものである。このような作用効果は
「真円」に限って得られるものではなく，実質的な凹円弧面ならば得られ
るものである。「凹円弧面には応力集中が生じにくい」ことは，原告が出
願経過から一貫して主張していることであり，明細書に明示的に記載のな
い作用効果であっても，明細書の記載から自明的に把握できる作用効果で
あれば，発明の把握を補助する主張として許されるべきである。
(イ)②について
原告が意見書で「押圧成形部の形成も，とても容易」と述べたのは，押
圧成形部には硬度と靱性が求められるため，金属の加工硬化（金属が流れ
ることによる硬化する）が期待できる」ダイス孔押し出し（いわゆるトコ
ロテン式）で形成されるところ，角張った四角形のダイス孔を通すとその
角部で金属の流れが乱れて割れが生じ，形成が困難になるのに対し，円弧
面を持つダイス孔を通すと金属の流れがスムーズになって割れず，形成が
とても容易になることを述べたものである。このような作用効果は「真
円」に限って得られるものではなく，実質的な凹円弧面ならば得られるも
のである。このような作用効果が「真円」に限られるのであれば，「円弧
面を持つ押圧成形部」などとは記載しない。
(ウ)③について
本件明細書２の実施例は「例」であって，実施例に限定されるものでは
ない。
(2)「略八字状」の意義
被告は，「八字」は両辺がいずれも傾斜している形状を意味し，いずれか１
辺が垂直直線状になっているものは「台形状」であって「八字状」ではない旨
主張する。しかし，いずれか１辺に垂直直線部が付加された凹円弧面であって
も，その凹円弧面の下部と反対側の傾斜面とにより基端が最広の「略八字状」
を構成することは明らかである。したがって，仮にこれを「台形状」と呼べる
としても，同時に「略八字状」にも当たるのであるから，被告の主張は単なる
言葉遊びにすぎない。
また，この基端最広の略八字状により，係合凸部の立上部の基端（最大荷重
負荷部位の一つ）の断面積を増大させて強度を確保・上昇させ，破壊を防いで
充分な耐風性能が得られる効果がある。かかる効果は本件明細書及び図面の記
載から自明的に把握できるものであり，本件訴訟において主張が許されるべき
ものである。
(3)イ号物件の構成要件Ｆ充足性
イ号物件の係合凸部は，実質的な凹円弧面を有するとともに，その凹円弧面
の下部と傾斜面とにより基端が最広の「略八字状」を構成しており，これによ
り係合凸部の立上部の基端の断面積を増大させて強度を確保・上昇させ，破壊
を防いで充分な耐風性能が得られる効果がある。
したがって，イ号物件は構成要件Ｆを充足する。
(4)ハ号物件の構成要件Ｆ充足性
アハ号物件の係合凸部には，上部の半径５㎜の凹円弧面と下部の半径５㎜の
凹円弧面との間に，上下長約４㎜の垂直直線部が存在する。しかし，①この
上下長約４㎜の垂直直線部の存在は，構成要件Ｆが奏する効果を損ねない僅
かな変化が付いた程度のものにすぎないこと，②この上下長約４㎜の僅かな
垂直直線部は，イ号物件ではなかったものであり，原告の警告を受けた被告
がイ号物件と技術的差異が生じない程度に僅かに付けてきたものであること，
③構成要件Ｆでは「凹円弧面で形成し」としているにすぎず，上記のような
僅かな垂直直線部の付加を除外していないこと，以上の点に照らせば，ハ号
物件の係合凸部は，実質的な凹円弧面を有するとともに，その凹円弧面の下
部と傾斜面とにより基端が最広の「略八の字状」を構成しており，これによ
り係合凸部の立上部の基端の断面積を増大させて強度を確保・上昇させ，破
壊を防いで充分な耐風性能が得られる効果がある。
したがって，ハ号物件は構成要件Ｆを充足する。
イ被告は，ハ号物件の係合凸部には約４㎜の垂直直線部が存在するため，①
「凹円弧面」たる構成はなく，②立上部の基端は「略八字状」ではなく「略
台形状」に形成されていること，③係合凸部に約４㎜の垂直直線部を設ける
ことにより，係合凸部の差込空間の有効な上下の距離が円弧より大きくなり，
差込部が焼成時に上下に変形してもより係合が容易になるという顕著な作用
効果が生まれることを理由に，ハ号物件は構成要件Ｆを充足しないと主張す
る。しかし，被告の主張は理由がない。
(ア)①について
「凹円弧面」とは，円弧が完全な円弧面のみを指すものではなく，構成
要件Ｆが奏する効果を損ねない僅かな変化が付いた程度の実質的な円弧面
（略円弧面）を含むと解すべきことは，前記１の【原告の主張】(1)のと
おりである。
(イ)②について
ハ号物件の係合凸部の凹円弧面には垂直直線部が付加されているが，そ
の凹円弧面の下部と反対側の傾斜面とにより基端が最広の「略八字状」を
構成している。
(ウ)③について
被告がいう「差込空間の有効な上下の距離」は，凹円弧の曲率半径の増
減によっても任意に設計できる事項であって，垂直直線部による顕著な作
用効果というべきものではない。
【被告の主張】
(1)「凹円弧面」の意義
「凹円弧面」の意義については，文言の一般的な意味及び本件特許発明２の
出願経過に即して解釈すべきである。円弧とは，一般に「円周の一部分」を意
味するところ，以下に述べる出願経過を参酌すると，構成要件Ｆの「円弧」は
「真円の円周の一部」を意味するものというべきである。
本件特許発明２は，その出願（特願２００４−２０６０５６からの分割出
願）に対して，要旨，「粘土等から形成された瓦を補強するために，所定の箇
所を肉厚にすることは周知の技術（特開平１０−３３１３３６）であり，また，
第１刊行物に記載された発明の立上部の基端が強度的に不安定であることは明
らかであることから，第１刊行物に記載された発明の差込空間，および立上部
を，本願の請求項１にかかる発明のような形状とすることは，当業者が適宜な
し得ることである。」との内容の拒絶理由通知（乙９の２）が発せられ，原告
は，これを受けて，「本願発明の特徴は，凹円弧面の下部と傾斜面とにより立
上部（１８）を基端が最広の略八の字状とし，防災瓦が強風や振動を受けて係
合中の係合凸部（１６）と係合差込部（１７）とが上下に当ったときでも，特
に凹円弧面には応力集中が生じにくいため，立上部（１８）の基端が折れずに
係合を保ち防災性を維持するという重要な作用を果たすところにあります。ま
た，この凹円弧面を形成するための円弧面を持つ押圧成形部（３７）（図９∼
図１１参照）の形成も，とても容易であるという利点があります。」との内容
の意見書（乙９の３）を提出した。
原告が意見書において述べている，①「凹円弧面には応力集中が生じにく
い」との作用効果は，差込空間が真円の円周の一部であることによって奏され
るものであり，また，②「凹円弧面を形成するための円弧面を持つ押圧成形部
（３７）（図９∼図１１参照）の形成も，とても容易である」との作用効果は，
押圧成形部とは要するにピストンのことであるから，ピストンは，真円形のも
のが製造がとても容易であるということを言わんとしている（言い換えれば，
不規則な円形，円形と矩形の組合せによる形状のピストンの形成は容易ではな
い。）。本件特許権２は，このような意見書の内容を受けて特許査定に至った
（乙９の４）のである。
原告は，「意見書で述べた『凹円弧面には応力集中が生じにくい』ことの趣
旨は，仮に基端部が角張っているとその角部の一点に応力集中が起こって亀裂
が入りやすいのに対し，本件特許発明２では凹円弧面により応力が分散して亀
裂が入りにくいことを述べたものである」旨主張するが，本件特許権２の特許
公報にも，その元となる特許出願である特開２００１−０４０８２１号の公開
公報（乙１８）のいずれにも，そのような記載はない。各公報のいずれにおい
ても，差込空間２０に押圧成形部３７を進行させて差込空間の原料を排除する
点が記載されているのみで，しかも乙１８の図１１に示された押圧成形部３７
の断面形状は真円である。つまり，原告は，上記原出願の時点ではもちろんの
こと，本件特許権２の出願時点でも，応力集中については全く意識していな
かったものであるから，「応力が分散して亀裂が入りにくい」との効果を本件
訴訟で主張することは許されない。
なお，本件明細書２にも，真円の円周の一部から成る「凹円弧面」しか明示
されていない。
(2)「略八字状」の意義
「八字」は両辺がいずれも傾斜している形状を意味し，いずれか１辺が垂直
直線状になっているものは「台形状」であって「八字状」ではない。
また，本件特許権２の元となる上記原出願の公開公報（乙１８）にも，係合
凸部の基端の形状について特段の記載はないから，「最広の略八字状」とある
基端の形状を広く解釈すべきではない。
(3)イ号物件の構成要件Ｆ非充足
イ号物件の差込空間は「真円の円周の一部」の形状をなしていない。
したがって，イ号物件は構成要件Ｆを充足しない。
(4)ハ号物件の構成要件Ｆ非充足
ハ号物件には，係合凸部の差込空間を一側へ開口する面に約４㎜の垂直直線
部があり，「凹円弧面」たる構成はなく，したがって，「係合凸部の立上部の
前記凹円弧面とは反対側の側面を傾斜面とし，前記凹円弧面の下部と前記傾斜
面とにより，立上部を」形成するとの構成もない。
また，約４㎜の垂直直線部の存在により，立上部の基端は「略八字状」では
なく，「略台形状」に形成されている。
しかも，係合凸部に約４㎜の垂直直線部を設けることにより，係合凸部の差
込空間の有効な上下の距離が円弧より大きくなり，差込部が焼成時に上下に変
形してもより係合が容易になるという顕著な作用効果が生まれる。
したがって，ハ号物件は構成要件Ｆを充足しない。
２争点２（被告方法は本件特許発明３の構成要件Ｋを充足するか。）について
【原告の主張】
(1)構成要件Ｋにおける成形順序
構成要件Ｋは，「①上記金型による成形工程として上下押圧成型し，②差込
空間（２０）を形成する押圧成形部（３７）を最進行位置まで移動させた後に，
③復帰させ，④上下型（３２，３３）を上下分離して，瓦を成形」と分説され
るが，①ないし④の記載順序は，成形の順序を一義的に規定したものではない。
すなわち，本件特許発明３は，本件明細書３（甲１６）の段落【０００２】
に記載した「従来の瓦成形方式は，…（中略）…部分形成型が，加圧成形後の
金型上昇時に鉤部における空間部の上方成形部に当接し，引っ掛かることにな
り，鉤部の成形は不可能であった。」という課題を解決するために発明された
ものである。
したがって，②と③はこの順序で行うことが必須であるため，「差込空間を
形成する押圧成形部を最進行位置まで移動させた後に復帰させ」として，順序
関係を明確に規定している。これに対し，中心的な成形工程である①は，②の
前に行ってももちろんよいが，②の後に行っても，②と③の主要部により上記
課題が解決されるため，①を②の後に行うことも許容される。①の末尾にも，
「…上下押圧成型し，」と記載するのみで，②との順序関係は規定していない。
(2)被告方法の構成要件Ｋ充足性
被告方法における成形順序は，②→①→③→④であるが，この順序で成形を
行うことも，前記のとおり構成要件Ｋを充足するものである。
【被告の主張】
被告方法は，構成要件Ｋにおける①と②の順序が異なっており，構成要件Ｋを
充足しない。
３争点３（本件特許３には進歩性欠如の無効理由があるか。）について
【被告の主張】
(1)本件特許発明３の進歩性は，本件明細書３（甲１６）の「課題を解決する
ための手段」に記載されているとおり，上下型による成形と同時に，「差込空
間を形成する押圧成形部を……水平方向移動自在に備え，差込空間を形成する
押圧成形部を最進行位置まで移動させた後に復帰させ」，１工程で瓦を成形す
る点に帰着する。
(2)先行技術
ア特公昭６３−６７４４４号公報（乙１５）
上記公報では，本件発明３と同じ技術分野である「輪形雪止瓦そぎ部成形
型」に関する発明につき，くり抜きにより輪形（乙１５・図２のＲで指示さ
れた部位）を形成するためにくり抜きカッター（乙１５・図４の２０番で指
示された部材）を水平方向に進行・復帰させる技術が開示されている（乙１
５の３欄２５∼２８行目，図４・１１）。
イ特開昭和５７−１５１７５２号公報（乙１１）
上記公報では，本件特許発明３と同じ技術分野である「屋根瓦の製造方
法」に関する発明につき，荒地状態の屋根瓦の水切り用突起内側面に凹部
（乙１１・図７の２５番で指示された部位）を形成するために型（同図の３
１番で指示された部材）を水平方向に進行・復帰させる技術が開示されてい
る（乙１１の詳細な説明７欄２行目から８欄４行目，図７∼９）。
ウ特公昭６２−２５４８５号公報（乙１２）
上記公報では，本件特許発明３と同じ技術分野である「軒瓦成形装置」に
関する発明につき，軒瓦の小巴部分の内側に凹部（乙１２・図３の５番で指
示された部位）を形成するために押圧体（乙１２・図５∼７の９Aで指示され
た部材）を水平方向に進行・復帰させる技術が開示されている（乙１２の特
許請求の範囲第１段落，３欄１１行目から２２行目，図５∼７）。
エ特開昭５７−１２３０１５号公報（乙１３）
上記公報では，本件特許発明３と同じ技術分野である「垂下り部を有する
セメント瓦成形装置」に関する発明につき，垂下り部を有するセメント瓦の
垂下り部の内側に凹部（乙１３・図４の３B番で指示された部位）を形成する
ためにピストン（乙１３・図４及び６の１９番で指示された部材）を水平方
向に進行・復帰させる技術が開示されている（乙１３の特許請求の範囲，図
４及び６）。
オ特許第３４０７１１７号公報（乙１）
上記公報の，特に実施例３に関する図１０，図１１で開示されているＬ字
型の「係止突起３ｃ」は，隣接する瓦の係止受部が挿入されることで連鎖的
に前屋根瓦を振れ止め係止する，まさに強度が問題となる部位で，本件特許
権３の係合凸部と同一の作用効果を奏し，かつ形状がこれと基本的に同一で
ある。
(3)主引例である乙１５の公報に，乙１１，乙１２，乙１３，乙１の技術の一部
ないし全部を組み合わせれば，通常の知識を有する当業者は本件特許発明３に
容易に想到することができる。
したがって，本件特許３には進歩性欠如の無効理由があり（特許法２９条２
項），本件特許３は特許無効審判により無効とされるべきものであるから，そ
の権利行使は許されない（特許法１０４条の３）。
【原告の主張】
構成要件Ｋに関して被告主張の先行技術があるとしても，これらの技術は，い
ずれも，強度低下が問題にならない部位か又は強度低下が起きにくい形状の部位
ばかりを成形する技術である。
したがって，これらの成型技術を，「立上部と該立上部から桟側への水平部と
を連続した係合凸部」すなわち，係合差込部の係合を受けて暴風時などに力がか
かるため強度低下が大きな問題となるにもかかわらず，強度低下が起きやすい逆
Ｌ字状という片持ち形状である係合凸部を成形するのに適用することは，これら
の成型技術による強度の確保が全く不明であることから，当業者にとっても容易
には想到できないことである。すなわち，係合凸部の成形に被告主張の先行技術
を適用する動機付けがない。
よって，本件特許発明３には進歩性がある。
４争点４（被告意匠は本件登録意匠と類似するか。）について
【原告の主張】
(1)被告意匠は，差込空間を一側への開口を有する凹円弧面で形成し，立上部
の前記凹円弧面とは反対側の側面を傾斜面とし，前記凹円弧面の下部と前記傾
斜部とにより，立上部を基端が最広の略八字状としている。
よって，被告意匠は，本件登録意匠の具体的構成態様Ｈを充足する。
したがって，被告意匠は，本件登録意匠の基本的構成態様及び具体的構成態
様をすべて充足し，本件登録意匠と美感を共通にしており，本件登録意匠に類
似する。
(2)被告は，①被告意匠は具体的構成態様Ｈを充足しない，被告意匠と本件登
録意匠とでは，②係合凸部の斜面の形状，③係合凸部の流れ方向下側斜面が水
返し面から斜めに立ち上がる形状，④係合凸部の基底の矩形が異なるとして，
被告意匠と本件登録意匠は美感を異にし類似しないと主張する。しかし，被告
の主張は理由がない。
ア①について
技術的思想である発明への属否と，物品形態である意匠の類否とは，判断
基準が異なる。意匠の類否は，意匠図面に表された形態に主に基づき，美感
が共通するか否か，また，混同が生ずるか否かという基準で判断されるもの
である。「円弧」が「真円」の一部に限定されなければならない理由はない
し，「八字」には，１辺に垂直直線部が存在するものを含まないと限定され
なければならない理由はない。
また，意匠の類似範囲は，斬新なものほど広く解され，成熟したものほど
狭く解される傾向にある。斬新なものは混同されやすく，成熟したものは見
分けがつきやすいからである。しかるところ，本件登録意匠の凹円弧面の下
部と傾斜面とで立上部を略八字状とする係合凸部の形態は，従前意匠として
は乙１（甲９）の図１１ないし図１４のような角張った逆Ｌ字状の係合凸部
しか存在しなかった状況において生み出された，斬新なものであり，滑らか
で安定感のある斬新な美感を与えるものである。
よって，本件登録意匠と被告意匠とは，美感を共通にし，混同のおそれが
強くあり，類似するというべきである。
イ②について
本件意匠公報の正面図において，係合凸部の中間部に表された直線は，係
合凸部の傾斜面の上部に湾曲面があることを示すハイライト線（湾曲面に光
源が映り込んで現れた明線）であって，被告が言うような「角状の頂点的部
位」ではない。このように傾斜面の上部に湾曲面があることは，本件意匠公
報の平面図及び底面図に明確に記載されている。そして，この湾曲面の存在
は，本件登録意匠と被告意匠とで共通しているから，被告による相違の主張
とは逆に，類似する程度を強める事項というべきである。
ウ③について
なるほど被告意匠の係合凸部の流れ方向下側斜面は斜めであるが，本件登
録意匠の最大の要部である具体的態様Ｈの特徴に比べれば，意匠的に目立た
ないものであり，意匠の美感や混同性を左右するほどのものではない。
エ④について
イ号意匠の係合凸部の基底の矩形と，本件登録意匠のそれとの間には，ほ
とんど差異は認められない。
ハ号物件の係合凸部の基底の矩形は，流れ横方向が長辺となる長方形であ
るが，本件意匠の最大の要部である具体的形状Ｈの特徴に比べれば，意匠的
に目立たないものであり，意匠の美感や混同性を左右するほどのものではな
い。
【被告の主張】
被告意匠と本件登録意匠は，需要者の視覚を通じて興させる美感において著し
く相違しており，類似しない。
(1)「凹円弧面」「略八字状」（具体的構成態様Ｈ）の不存在
アイ号物件の係合凸部の差込空間は，「円弧」すなわち「真円の円周の一
部」の形状ではない。また，立上部の基端は，｢略八字状｣ではなく，「略台
形状」に形成されている。
したがって，イ号意匠は本件登録意匠の具体的構成態様Ｈを充足しない。
イハ号物件には，係合凸部の差込空間を一側へ開口する面に約４㎜の垂直直
線部があり，「凹円弧面」たる構成はなく，したがって，「係合凸部の立上
部の前記凹円弧面とは反対側の側面を傾斜面とし，前記凹円弧面の下部と前
記傾斜面とにより，立上部を」形成するとの構成もない。
また，約４㎜の垂直直線部の存在により，立上部の基端は「略八字状」で
はなく，「略台形状」に形成されている。
したがって，ハ号意匠は本件登録意匠の具体的構成態様Ｈを充足しない。
(2)係合凸部の斜面の形状
正面視による被告物件の係合凸部の差込空間とは反対側の斜面は，滑らかな
弧を描く周状となっており，本件意匠公報にある正面図において直線により表
示されている角状の頂点的部位がない。
()係合凸部の流れ方向下側斜面が水返し面から斜めに立ち上がる形状3
イ号物件の係合凸部の流れ方向下側斜面は，水返し面から，垂直ではなく斜
めに立ち上がっている。このような斜め方向への立ち上がりは，係合凸部の水
平部分の流れ方向幅の抑制と，底辺を拡大することによる係合凸部の強度を増
す効果がある。看者の注意を引き付ける意匠の要部に，顕著な差が認められる。
(4)係合凸部の基底の矩形
被告物件の係合凸部の基底の矩形は，ほぼ正方形となっている本件登録意匠
と異なり，明確に流れ方向が長辺となる長方形となっている。係合凸部の強度
を増すためその基底の矩形をどのような形状とするか，具体的には長辺を流れ
方向，流れ横方向のいずれとするかは看者が注意を引く点であり，この具体的
態様の差異は重要である。
５争点５（原告の損害）について
【原告の主張】
(1)逸失利益
被告物件を製造販売する被告の行為は，本件特許権２（ただし，平成１７年
８月６日以降），本件特許権３及び本件意匠権を侵害するものである。
被告がこれまでに製造販売した被告物件は，少なくとも４５万枚を下らない。
被告物件の販売価格は，１枚当たり少なくとも１２０円であり，その製造原価，
運送・梱包等の諸経費は，１枚当たり多くとも８０円を超えるものではない。
したがって，被告の得た利益は，１枚当たり４０円を下らない。よって，被告
が被告物件の製造販売により得た利益の額は，合計１８００万円を下らない。
被告が得た上記利益の額は，原告が受けた損害の額と推定される（特許法１
０２条２項，意匠法３９条２項）。
(2)弁護士費用
被告は，原告から警告を受けたにもかかわらず，被告物件の製造販売を継続
したため，原告は，その差止等を求めて提訴せざるを得なかった。
よって，原告が本件訴訟の遂行を委任した原告代理人ら（弁護士２名，弁理
士１名）に支払うべき費用のうち，少なくとも着手金相当額である３００万円
については，本件特許権２，本件特許権３及び本件意匠権侵害の不法行為と相
当因果関係がある。
(3)原告の損害
よって，原告は，被告に対し，上記(1)と(2)の合計２１００万円及びこれに
対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金を支払うべき義務がある。
【被告の主張】
争う。
第４争点に対する当裁判所の判断
１争点１（被告物件は本件特許発明２の構成要件Ｆを充足するか。）について
(1)「凹円弧面」の意義
「円弧」とは，一般に，「〔数〕円周の一部分」（新村出・広辞苑第五版），
すなわち，数学用語で「円周の一部分」を意味するものとされている。そして，
同じ広辞苑第五版では，「円周」については円の定義①を参照するよう指示が
あり，「円の定義①」は，「まるいこと。まるいもの。数学では、一平面上で、
一定点(中心)から等距離(半径)にある点の軌跡。また、それによって囲まれた
内部。その軌跡を円周ともいう。直角座標系に関して、原点を中心とした半径
rの円はx＋y＝rと表される。」とされている。したがって，「円弧」の２２２
一般的な意味は「真円の周の一部」を意味するものであって，楕円の周の一部
や，その他真円の周以外の曲線を意味するものではないと認められる。
他方，本件明細書２（甲４）には，「凹円弧面」にいう「円弧」の形状につ
いて何ら説明はなく，「円弧」の構成を採用したことによる作用効果も記載さ
れていない。また，本件明細書２の発明の詳細な説明に記載された実施例も，
第１実施例の凹円弧面は真円の周の一部分と解されるし，第２実施例は「突堤
上に係合凸部１６を形成した点が，第１実施例のものと相違している。」
（【００２２】）とされるだけで，やはり凹円弧面は第１実施例と同様，真円
の周の一部分と理解されるものである。そうすると，「凹円弧面」にいう「円
弧」については，「円弧」の一般的な意味であって，本件明細書２の実施例の
記載とも整合性のある真円の周の一部分を意味するものと認めるのが相当であ
る。
原告は，「凹円弧面」にいう「円弧面」は，必ずしも円弧が完全な円弧面の
みを指すのではなく，係合凸部の特定部位への応力集中緩和という作用効果を
損ねない程度の実質的な円弧面も上記「円弧面」に含まれる旨主張する。しか
し，本件明細書２には，原告が主張するような作用効果については何ら記載さ
れていないから，そのような作用効果の有無を基準として「凹円弧面」の技術
的意義を理解することはできない。したがって，原告の上記主張は採用できな
い。
(2)イ号物件について
イ号物件図面等その他弁論の全趣旨によれば，イ号物件の差込空間は，正面
視（別紙イ号物件目録添付の正面図記載の方向から見た場合。以下これに準じ
ていう。）及び背面視において，緩やかな曲線の一部からなるものであって，
真円の周の一部分からなるものではないことが認められる。
したがって，イ号物件は，「凹円弧面」の構成を欠き，本件特許発明２の構
成要件Ｆを充足しない。
(3)ハ号物件について
ハ号物件図面等その他弁論の全趣旨によれば，ハ号物件の差込空間は，正面
視（別紙ハ号物件目録添付の正面図記載の方向から見た場合。以下これに準じ
ていう。）及び背面視において，上部及び下部は半径約５㎜の略円周の一部か
らなるものの，その間に上下長約４㎜の垂直直線部が存在することが認められ
る。
したがって，ハ号物件は，「凹円弧面」の構成を欠き，本件特許発明２の構
成要件Ｆを充足しない。
(4)以上によれば，被告物件はいずれも本件特許発明２の技術的範囲に属さな
いから，本件特許権２に基づく原告の請求はいずれも理由がない。
２争点２（被告方法は本件特許発明３の構成要件Ｋを充足するか。）について
(1)構成要件Ｋにおける成形順序
構成要件Ｋは，「①上記金型による成形工程として上下押圧成型し，②差込
空間を形成する押圧成形部を最進行位置まで移動させた後に③復帰させ，④上
下型を上下分離して，・・・」（数字は判決による付加）である。この記載を
普通に読めば，構成要件Ｋにおける平板瓦の成形順序は，この記載順序，すな
わち，①→②→③→④の順序に限られるものと認められる。上記構成要件で，
読点があるのは，①，③及び④の後であり，②と③の間には読点が存在しない
が，このことも，構成要件Ｋの成形順序が「①」→「②の後に③」→「④」で
あることを裏付けるものというべきである。
原告は，構成要件Ｋの①ないし④の記載順序は成形の順序を一義的に規定し
たものではないとして，②→①→③→④の順序で成形を行うことも許容される
旨主張する。しかし，構成要件Ｋの記載を普通に理解した成形順序は前記のと
おりであり，本件明細書３を精読しても，本件特許発明３が，①と②の工程を
②→①の順で行う方法を包含することを示唆する記載は全くない。したがって，
原告の主張は採用できない。
(2)被告方法における成形順序
被告方法における成形順序は，「②上記金型による成形工程（ないし成形方
法）として差込空間を形成する押圧成形部を最進行位置まで移動させた後に①
上下押圧成型し，③その後押圧成形部を復帰させ，④上下型を上下分離し
て，」瓦を成形するものであることは当事者間に争いがない。
したがって，被告方法は構成要件Ｋを充足しない。
(3)以上によれば，被告方法はいずれも本件特許発明３の技術的範囲に属さな
いから，本件特許権３に基づく原告の請求は，争点３（本件特許３には進歩性
欠如の無効理由があるか。）について判断するまでもなく，いずれも理由がな
い。
３争点４（被告意匠は本件登録意匠と類似するか。）について
(1)本件登録意匠の構成は次のとおりと認められる。
ア基本的構成態様
本件意匠公報において実線で表された部分，すなわち，正面図上端中央付
近の上面から上方へ突設された鉤状の係合凸部の部分からなる，平板瓦の部
分意匠である。
イ具体的構成態様
①係合凸部を，立上部とその上端から一側への水平部とが連続し，水平部
の下部に差込空間を有する鉤状に形成している。（具体的構成態様Ｇに当
たる。）
②差込空間が一側への開口を有する曲面で形成されている。（②，③の
うち「凹円弧面」の点，④，⑥は合わせて具体的構成態様Ｈに当たる。）
③上記曲面は，正面視（本件意匠公報では底面図の方向から見た場合をい
う。以下同じ）及び背面視（本件意匠公報では平面図の方向から見た場合
をいう。以下同じ）において，凹円弧面（ほぼ半円）からなる。
④立上部の凹円弧面とは反対側の側面を傾斜面としている。
⑤上記傾斜面は，傾斜角が約４５度で，立上部の基端から上端にかけてな
だらかな傾斜をなしている。
⑥上記凹円弧面の下部と上記傾斜面とにより，立上部を基端が最広の略八
字状としている。
⑦上記略八字状の「八」の字は，背面視において，左の払いが円周の一部
からなり，右の払いが傾斜角約４５度のなだらかなほぼ直線からなる。
⑧係合凸部の流れ方向下方の面は，水返し面から垂直に立ち上がっている。
⑨係合凸部の基底は，流れ方向の２辺が若干短い長方形である。
⑩係合凸部の頂点付近に，平面視（本件意匠公報では正面図の方向から見
た場合）において，流れ方向に１本の直線が引かれている。なお，この点
に関し，被告は，この部分に角状の頂点的部位が存在すると主張するが，
本件意匠公報の平面図及び底面図によれば，同部分に角状の部位は存在し
ないことが認められるから，上記頂点付近には，単に一本の直線が描かれ
ているにすぎないものと認められる。
(2)本件登録意匠の要部
ア意匠の類否を判断するに当たっては，意匠を全体として観察することを要
するが，その際には，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様，さらに公知
意匠にはない新規な創作部分の存否その他の事情を参酌して，取引者・需要
者の最も注意を惹きやすい部分を意匠の要部として把握し，登録意匠と相手
方意匠が，意匠の要部において構成態様を共通にしているか否かを観察する
ことが必要である。
イそこで，まず，本件登録意匠の要部がどこにあるのかについて検討する。
(ア)前記争いのない事実に証拠（甲４，７ないし９）及び弁論の全趣旨を
併せると，次の事実が認められる。
ａ本件登録意匠は，意匠に係る物品を「平板瓦」とするものであり，本
件登録意匠公報において実線で表された部分，すなわち，平面視（本件
意匠公報では正面図に相当）上端中央付近の上面から上方へ突設された
鉤状の係合凸部の部分からなる部分意匠である。
ｂ上記係合凸部は，強風による平板瓦のずれと浮きを防止して耐風性能
を向上させるとともに防水性能も併せて向上させるために設けられたも
のであり，葺設時に下段の瓦の係合凸部と上段の瓦の係合差込部とが係
合することによって，強風等に対する耐風性能を発揮し，瓦の浮き，ズ
レを防止することができるというものである。
ｃ上記ｂのような耐風性能及び防水性能を有する平板瓦は，その機能・
目的から「防災瓦」とも呼ばれ，カタログやインターネットのホーム
ページを媒体として宣伝広告がなされているが，そこに表示されている
防水瓦は，正面又は正面斜め上方から撮影されたものが多い。また，係
合凸部と係合差込部とをクローズアップして撮影したもの，係合凸部と
係合差込部の係合状態を撮影したものもある。
ｄ防災瓦の取引者・需要者としては，建築業者，瓦の施工業者，建物を
建築しようとする施主が考えられる。
ｅ本件登録意匠の意匠登録出願前に頒布された刊行物である特開平８−
９３１４１号公報（以下「甲９号証刊行物」という。）の図１１ないし
図１４には，平板瓦の平面視（本件意匠公報では正面図の方向）上端中
央付近の上面から上方へ突設された鉤状の係合凸部（係止突起３Ｃ）が
記載されている。上記係合凸部の具体的構成態様は，下記のとおりであ
る。
①係合凸部を，立上部とその上端から一側への水平部とが連続し，水
平部の下部に差込空間を有する鉤状に形成している。（具体的構成態
様Ｇに当たる。）
②係合凸部の差込空間が角張った逆Ｌ字状であり，差込空間は一側へ
の開口を有する正面視（本件意匠公報では底面図の方向）及び背面視
（本件意匠公報では平面図の方向）正方形ないしやや横長の長方形と
なっている。
③立上部の上記方形とは反対側の側面を垂直面としている。
④係合凸部の立上部は基端から直立している。
⑤係合凸部の流れ方向下方の面は，水返し面から垂直に立ち上がって
いる。
⑥係合凸部の基底は，流れ方向が長辺となる長方形である。
⑦係合凸部の頂点付近に直線は引かれていない。
(イ)以上の認定事実によれば，次のようにいうことができる。
防災瓦の機能・目的に照らすと，防災瓦の取引者・需要者は，係合凸部
と係合差込部の係合状態，係合凸部及び係合差込部の強度に強い関心を寄
せるものと考えられるから，これを本件登録意匠との関係で見ると，係合
凸部における差込空間を形成する部分の形状及びこれとは反対側の側面の
形状が注目されがちであるものというべきである。そして，甲９号証刊行
物の係合凸部は，角張った逆Ｌ字状に垂直に立ち上がった形状であるのに
対し，本件登録意匠は，具体的構成態様②ないし⑦の構成により，全体と
して，滑らかかつなだらかで安定感のある美感をもたらしており，甲９号
証刊行物の係合凸部とは美感が異なるものということができる。
これに対し，本件登録意匠の構成のうち，①（具体的構成態様Ｇ）の点
及び同⑧の係合凸部が流れ方向下方の面が水返し面から垂直に立ち上がる
形状は，甲９号証刊行物の係合凸部のそれと同一である。また，同⑨の係
合凸部の基底の矩形については，同じ矩形の中での差であって需要者の注
目を引くものとは認められないし，同⑩の係合凸部の頂点付近の直線は単
に描かれた線にすぎないから微差というべきである。したがって，これら
の点は，本件登録意匠の要部ということはできない。
以上のとおり，本件登録意匠においては，上記②ないし⑦の各構成が要
部と認められる。
(3)イ号意匠の構成は，次のとおりと認められる。
ア基本的構成態様
平板瓦の平面視（本件意匠公報では正面図に相当する方向から見たことに
なる）上端中央付近の上面から上方へ突設された鉤状の係合凸部の部分から
なる，平板瓦の部分意匠である。
イ具体的構成態様
①係合凸部を，立上部とその上端から一側への水平部とが連続し，水平
部の下部に差込空間を有する鉤状に形成している。（具体的構成態様Ｇ
に当たる。）
②差込空間が一側への開口を有する曲面から形成されている。
③上記曲面は，その正面視及び背面視において，やや縦長の略楕円の周
の一部から成る。
④立上部の上記曲面とは反対側の側面を傾斜面としている。
⑤上記傾斜面は，傾斜角が立上部の基端において６０度以上あり，立上
部の基端から約３分の２程度の間は急な傾斜をなし，そこから立上部の
上端までの間は緩やかな傾斜をなしている。
⑥上記曲面の下部と上記傾斜面とにより，立上部を基端が最広の略八字
状としている。
⑦上記略八字状の「八」の字は，背面視において，左の払いがやや縦長
の略楕円の円周の一部からなり，右の払いが傾斜角６０度以上の急なほ
ぼ直線から成る。
⑧係合凸部の流れ方向下方の面は，水返し面から斜めに立ち上がってい
る。
⑨係合凸部の基底は，流れ方向が長辺となる長方形である。
⑩係合凸部の頂点付近に直線は引かれていない。
(4)本件登録意匠とイ号意匠との対比
ア本件登録意匠とイ号意匠の共通点は，基本的構成態様のほか，次の点であ
る。
(ア)係合凸部を，立上部とその上端から一側への水平部とが連続し，水平
部の下部に差込空間を有する鉤状に形成している点（①）
(イ)差込空間が一側への開口を有する曲面から形成されている点（②）
(ウ)立上部の上記曲面とは反対側の側面を傾斜面としている点（④）
(エ)上記曲面又は凹円弧面の下部と上記傾斜面とにより，立上部を基端が
最広の略八字状としている点（⑥）
イ本件登録意匠とイ号意匠の差異点は，次の点である。
(ア)差込空間を形成する曲面が，正面視及び背面視において，本件登録意
匠は凹円弧面（ほぼ半円）からなるのに対し，イ号意匠はやや縦長の略楕
円の周の一部からなる点（③）
(イ)差込空間と反対側の傾斜面は，本件登録意匠は，傾斜角が約４５度で，
立上部の基端から上端にかけてなだらかな傾斜をなしているのに対し，イ
号意匠は，傾斜角が立上部の基端において６０度以上あり，立上部の基端
から約３分の２程度の間は急な傾斜をなし，そこから立上部の上端までの
間は緩やかな傾斜をなしている点（⑤）
(ウ)上記(エ)の略八字状の「八」の字は，本件登録意匠は，背面視におい
て，左の払いが円周の一部からなり，右の払いが傾斜角約４５度のなだら
かなほぼ直線からなるのに対し，イ号意匠は，背面視において，左の払い
がやや縦長の略楕円の周の一部からなり，右の払いが傾斜角が６０度以上
の急なほぼ直線からなる点（⑦）
(エ)係合凸部の流れ方向下方の面は，本件登録意匠は水返し面から垂直に
立ち上がっているのに対し，イ号意匠は水返し面から斜めに立ち上がって
いる点（⑧）
(オ)係合凸部の基底は，本件登録意匠はほぼ正方形であるのに対し，イ号
意匠は流れ方向が長辺となる長方形である点（⑨）
(カ)本件登録意匠は係合凸部の頂点付近に直線が引かれているのに対し，
イ号意匠はこれがない点（⑩）
ウ前記イの差異点のうち，差異点(エ)は，イ号意匠における立ち上がりが斜
めとなっている角度は急であり，垂直である本件登録意匠と大きな差がある
ものとは認められない。また，同(オ)は，同じ矩形の中での差であって需要
者の注目を引くものとは認められないし，同(カ)の係合凸部の頂点付近に直
線は単に描かれた線にすぎないから微差である。
しかし，本件登録意匠の要部たる点において差異点(ア)ないし(ウ)が存す
る結果，イ号意匠は，正面視において，前記甲９号証刊行物記載の意匠に見
られる逆Ｌ字状の角部にやや丸みを持たせたような印象で，全体にほっそり
として不安定な印象の美感を与えており，本件登録意匠のように，全体とし
て，滑らかかつなだらかで安定感のある美感をもたらしてはいないというべ
きである。
エしたがって，イ号意匠は，本件登録意匠とその要部において異なり，その
結果，本件登録意匠との一致点を凌駕して，これと美感を異にするというべ
きであるから，本件登録意匠とは非類似である。
(5)ハ号意匠の構成は次のとおりと認められる。
ア基本的構成態様
平板瓦の平面視（本件意匠公報では正面図に相当する方向から見たことに
なる）上端中央付近の上面から上方へ突設された鉤状の係合凸部の部分から
なる，平板瓦の部分意匠である。
イ具体的構成態様
①係合凸部を，立上部とその上端から一側への水平部とが連続し，水平部
の下部に差込空間を有する鉤状に形成している。（具体的構成態様Ｇに当
たる。）
②差込空間が一側への開口を有する曲面から形成されている。
③上記曲面は，その正面視及び背面視において，上部及び下部は半径約５
㎜の略円の周の一部からなり，その間に上下長約４㎜の垂直直線部が存在
する。
④立上部の上記曲面とは反対側の側面を傾斜面としている。
⑤上記傾斜面は，傾斜角が立上部の基端において９０度近くあり，立上部
の基端から約４分の１程度の間は垂直に近い傾斜をなし，そこから立上部
の上端約４分の１までの間は緩やかな傾斜をなし，更にそこから立上部の
上端まで約４分の１の間は水平に近い傾斜をなしている。
⑥上記曲面の下部と上記傾斜面とにより，立上部を基端が最広の略八字状
としている。
⑦上記略八字状の「八」の字は，背面視において，左の払いがやや縦長の
略楕円の周の一部からなり，右の払いが傾斜角が６０度以上の急なほぼ直
線からなる。
⑧係合凸部の流れ方向下方の面は，水返し面から斜めに立ち上がっている。
⑨係合凸部の基底は，流れ方向が長辺となる長方形である。
⑩係合凸部の頂点付近に直線は引かれていない。
(6)本件登録意匠とハ号意匠との対比
ア本件登録意匠とハ号意匠の共通点は，基本的構成態様のほか，次の点であ
る。
(ア)係合凸部を，立上部とその上端から一側への水平部とが連続し，水平
部の下部に差込空間を有する鉤状に形成している点（①）
(イ)差込空間が一側への開口を有する曲面から形成されている点（②）
(ウ)立上部の上記曲面とは反対側の側面を傾斜面としている点（④）
(エ)上記曲面又は凹円弧面の下部と上記傾斜面とにより，立上部を基端が
最広の略八字状としている点（⑥）
イ本件登録意匠とハ号意匠の差異点は，次の点である。
(ア)差込空間を形成する曲面が，正面視及び背面視において，本件登録意
匠は凹円弧面（ほぼ半円）からなるのに対し，ハ号意匠は上部及び下部は
半径約５㎜の略円の周の一部からなり，その間に上下長約４㎜の垂直直線
部が存在する点（③）
(イ)差込空間と反対側の傾斜面は，本件登録意匠は，傾斜角が約４５度で，
立上部の基端から上端にかけてなだらかな傾斜をなしているのに対し，ハ
号意匠は，傾斜角が立上部の基端において９０度近くあり，立上部の基端
から約４分の１程度の間は垂直に近い傾斜をなし，そこから立上部の上端
約４分の１までの間は緩やかな傾斜をなし，更にそこから立上部の上端ま
で約４分の１の間は水平に近い傾斜をなしている点（⑤）
(ウ)上記(エ)の略八字状の「八」の字は，本件登録意匠は，背面視におい
て，左の払いが円周の一部からなり，右の払いが傾斜角約４５度のなだら
かなほぼ直線からなるのに対し，ハ号意匠は，背面視において，左の払い
がやや縦長の略楕円の周の一部からなり，右の払いが傾斜角が６０度以上
の急なほぼ直線からなる点（⑦）
(エ)係合凸部の流れ方向下方の面は，本件登録意匠は水返し面から垂直に
立ち上がっているのに対し，イ号意匠は水返し面から斜めに立ち上がって
いる点（⑧）
(オ)係合凸部の基底は，本件登録意匠はほぼ正方形であるのに対し，イ号
意匠は流れ横方向がわずかに長い長方形である点（⑨）
(カ)本件登録意匠は係合凸部の頂点付近に直線が引かれているのに対し，
イ号意匠はこれがない点（⑩）
ウ前記イの差異点のうち，差異点(エ)は，ハ号意匠における立ち上がりが斜
めとなっている角度は急であり，垂直である本件登録意匠と大きな差がある
ものとは認められない。また，同(オ)は，同じ矩形の中での僅かな差であっ
て需要者の注目を引くものとは認められないし，同⑩の係合凸部の頂点付近
に直線は単に描かれた線にすぎないから微差である。
しかし，本件登録意匠の要部たる点において差異点(ア)ないし(ウ)が存す
る結果，ハ号意匠は，正面視において，前記甲９号証刊行物記載の意匠に見
られる逆Ｌ字状の下部を太くした上，角部にやや丸みを持たせただけである
という印象で，全体にずんぐりとした安定感のある美感を与えており，本件
登録意匠のように，滑らかかつなだらかで安定感のある美感とは異なるもの
というべきである。
エしたがって，ハ号意匠は，本件登録意匠とその要部において異なり，その
結果，本件登録意匠との一致点を凌駕して，これと美感を異にするというべ
きであるから，本件登録意匠とは非類似である。
(7)以上によれば，被告物件の製造販売は本件意匠権を侵害するものではない
から，意匠権に基づく原告の請求はいずれも理由がない。
４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用
の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田知司
裁判官西理香
裁判官村上誠子

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