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主　　　　　　　　　文
　　１（１）　被告らは，原告Ａに対し，連帯して１０９４万０８０９円及びこれに対する平成７
年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　（２）　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して３１６万３６０３円及びこれに対する平成７
年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　（３）　被告らは，原告Ｃに対し，連帯して３１６万３６０３円及びこれに対する平成７
年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
　　３　訴訟費用は，これを２分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担と
する。
　　４　この判決は，仮に執行することができる。
　　　　ただし，被告らが，原告Ａに対しそれぞれ３００万円の担保を供するときは，それ
ぞれその仮執行を免れることができ，原告Ｂに対しそれぞれ９０万円の担保を供
するときは，それぞれその仮執行を免れることができ，原告Ｃに対しそれぞれ９０
万円の担保を供するときは，それぞれその仮執行を免れることができる。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して２３３９万８２４６円及びこれに対る平成７年６月９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して７５６万６０８２円及びこれに対する平成７年６月
９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　被告らは，原告Ｃに対し，連帯して７５６万６０８２円及びこれに対する平成７年６月
９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，亡Ｎの相続人である原告らが，被告Ｄ医師は，胃がんであった亡Ｎの胃全
摘術を行う際，亡Ｎやその夫である原告Ａの承諾を得ることなく肝切除術まで行っ
たばかりか，その際に誤って肝静脈を損傷し，その止血方法も誤るなどしたため，
亡Ｎを術後出血による肝不全により死亡させたとして，被告Ｄ医師に対しては不法
行為責任（民法７０９条，７１１条）に基づき，被告Ｆ株式会社に対しては使用者責任
（同法７１５条）又は債務不履行責任に基づき，損害賠償及び遅延損害金の支払を
求めた事案である。
　１　争いのない事実等（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
　　（１）　当事者
　　　　原告Ａは，亡Ｎの夫であり，訴外Ｏ，原告Ｂ及び同Ｃは，原告Ａと亡Ｎの子である。
　　　　被告Ｆ株式会社は，Ｌ病院を開設しており，被告Ｄ医師は，被告Ｆ株式会社に雇用
され，Ｌ病院に勤務する医師である。なお，Ｌ病院は，平成９年６月１日以降，医
療法人社団Ｍ病院として法人化された。〔乙９の１・２〕
　　（２）　亡Ｎの胃がん及び肝転移の判明
　　　　亡Ｎは，平成７年５月１０日ころ，胃の不調を訴えて，Ｐ診療所で受診したところ，
検査の必要があるとしてＬ病院を紹介された。
　　　　亡Ｎは，同月１２日，Ｌ病院で被告Ｄ医師の診察を受け，胃内視鏡検査等を受け
たところ，胃がん（食道噴門部がん）であることが判明したため，同月１８日にＬ病
院に入院した。
　　　　その後の検査の結果，がんが肝臓に転移していることも判明したが，被告Ｄ医師
は，肝切除術によってその腫瘍を取りきることは困難であると判断した。
　　　　そこで，被告Ｄ医師は，原告Ａ及び訴外Ｏに対し，亡Ｎに胃全摘術を行うにとど
め，肝切除術は行わない旨を説明した。なお，亡Ｎには，食道噴門部腫瘍とのみ
告知され，がん告知はされていなかった。
　　（３）　手術及び亡Ｎの死亡
　　　　亡Ｎは，同月３０日，被告Ｄ医師による手術を受けた。
　　　　被告Ｄ医師は，胃の摘出に伴い，がん転移の認められた脾臓及び膵体尾部を切
除するとともに，術中所見で，肝臓の腫瘍も切除可能であると判断し，肝切除術
を行った。
　　　　しかし，肝切除の術中，亡Ｎの肝静脈が損傷され，同静脈から多量の出血があっ
た。
　　　　亡Ｎは，術後，集中治療室で看護されたが，同年６月８日午前７時５分，術後急性
肝不全のため死亡した。
　２　争点及び当事者の主張
　　（１）　被告Ｄ医師の過失の有無
　　　（原告らの主張）
　　　　被告Ｄ医師は，亡Ｎに対する肝切除術につき，以下のとおり過失があるから，不
法行為責任（民法７０９条，７１１条）に基づき，亡Ｎ及び原告らの被った損害を賠
償すべき義務がある。そして，被告Ｄ医師の使用者である被告Ｆ株式会社は，使
用者責任（同法７１５条）又は診療契約の債務不履行責任に基づき，上記損害を
賠償すべき義務がある。
　　　ア　説明義務違反
　　　　　肝切除は侵襲が大きく，手術中に出血したり，強く脱転したり，肝の虚血・低酸
素状況，肝流入血行遮断等が原因で，術後急性肝不全となり死亡する危険
性があるから，被告Ｄ医師は，胃全摘術による侵襲の上に肝切除術を行う場
合には，事前に，亡Ｎ又は原告Ａにその危険性を説明して，肝切除術につい
ての承諾を得るべき義務がある。しかし，被告Ｄ医師は，原告Ａに対して肝切
除はしないと述べ，開腹してみないと肝切除が可能かどうか分からないとか，
可能であれば肝切除をする等の説明をしなかった。被告Ｄ医師は，肝切除後
の生存率が極めて低いことを認識しながら，亡Ｎ又は原告Ａの承諾を得ない
で肝切除術を行い，同手術の結果，術後急性肝不全により亡Ｎを死亡させ
た。
　　　　　なお，亡Ｎにはがん告知をしていなかったため，被告Ｄ医師は，原告Ａに対して
亡Ｎの検査結果や手術内容を説明し，原告Ａが，亡Ｎに対する胃全摘術の承
諾をした。したがって，肝切除術について亡Ｎの承諾を得ることができない場
合には，被告Ｄ医師は，亡Ｎの保護者的立場にある者としての原告Ａの承諾
を得るべき義務があった。
　　　　　そして，患者や配偶者から有効な承諾を得ることなく手術等の医的侵襲が行わ
れ，それにより死亡等の結果が発生した場合には，説明義務違反と当該結果
との間に相当因果関係がある。なお，原告Ａが，被告Ｄ医師から肝切除術の
説明を受けた場合，その内容，成功率，延命率，侵襲によるダメージ等を考慮
しなければならないから，これを承諾するとは限らない。
　　　イ　手術適応の過失
肝切除は侵襲が大きく，術後肝不全により死亡する危険性があるから，肝切除
術を行う場合には，被告Ｄ医師は，事前に，客観性が高いとされるＩＣＧ負荷試
験を行い，肝予備力を十分に把握した上で行うべき義務がある。しかし，被告
Ｄ医師は，術中の肉眼的所見のみで，胃，脾臓及び膵臓尾部の切除により既
に相当の侵襲を受けている亡Ｎに対し，更に侵襲の大きい肝切除術を行い，
その結果，術後急性肝不全により亡Ｎを死亡させた。したがって，被告Ｄ医師
には，肝切除術の手術適応を誤った過失がある。
　　　ウ　手術中止義務違反
　　　　　被告Ｄ医師は，腫瘍が中肝静脈と左肝静脈の合流部にあり，中肝静脈を結紮
切離するには腫瘍を回り込んで処理しなければならず，視野が十分に取れな
いと判明した場合には，肝静脈損傷による術後急性肝不全の危険を回避す
るため，肝切除術を中止すべき義務がある。しかし，被告Ｄ医師は，腫瘍を切
除できるものと軽信して肝切除術を続行したため，肝静脈を損傷し，術後急性
肝不全により亡Ｎを死亡させた。
　　　エ　肝切除術中の器具操作の過失
　　　　　被告Ｄ医師は，亡Ｎの中肝静脈と左肝静脈の合流部が下大静脈流入部から１
㎝以内に分岐を持たず，より抹消側で分岐する１０人に１人の割合の形態で
あることを忘れ，中肝静脈と左肝静脈の合流部が下大静脈流入部から１㎝以
内にあるものと思い込み，中肝静脈の位置を把握しないまま，モスキートペア
ンで肝実質を破砕した。そのため，被告Ｄ医師は，誤って中肝静脈及び左肝
静脈を損傷し，術後急性肝不全により亡Ｎを死亡させた。
　　　オ　止血方法の過失
　　　　　左肝静脈に裂け目ができた場合には，被告Ｄ医師は，指で軽く押さえて出血を
コントロールし，出血部位を確認した上，５-０，６-０又は７-０という細いネスピ
レン糸（数値が上がるに従って細くなる。）を使用して縫合閉鎖すべき義務が
ある。しかし，被告Ｄ医師は，サテンスキー鉗子で左肝静脈を挟んだ上，４-０
ネスピレン糸を用いたため，その縫合に失敗し，不確実な止血方法であるア
ビテンフラワー，トロンビン及び熱生理食塩水を使用した圧迫止血を行った。
そのため，被告Ｄ医師は，亡Ｎに多量の出血を招来させ，術後急性肝不全に
より亡Ｎを死亡させた。
　　　（被告らの主張）
　　　ア　説明義務違反について
　　　　　被告Ｄ医師が原告Ａに対して肝切除はしないと説明した趣旨は，ＣＴ画像上でが
んの多数転移が認められたため，もはや肝切除ができないというにすぎない
のであって，切除可能であれば切除することが前提となっていた。被告Ｄ医師
は，原告Ａに対し，肝切除の詳細は開腹してみないと分からないと説明し，原
告Ａは，切除可能であれば肝切除を望んでいたものであって，肝切除をしない
という説明に積極的な意味はない。
　　　　　そもそも，術前画像診断では１㎝大未満の病変は読影できず，開腹時に初めて
小さな転移が確認されるものであるから，進行胃がんに対し，本件のような治
療効果の高い手術を行い得ることを事前に予想することは困難であり，亡Ｎ
のように，術前の所見からは肝切除術が不可能であろうと想定される患者
が，術中の触診，視診，エコー検査等によりそれが可能であると判明すること
は，極めて可能性の少ない事態である。したがって，被告Ｄ医師には，肝切除
術の内容等を事前に亡Ｎ又は原告Ａに具体的に説明することまでは要求され
ない。
　　　　　被告Ｄ医師は，術前検査の結果，亡Ｎの肝臓の予備能に問題がなく，術中所見
で肝切除可能と判断したため，亡Ｎの合理的意思を推測し，医学的に相当な
方法で肝切除術を行ったものである。したがって，患者の推定的承諾に基づく
行為として，違法性が阻却されるべきものである。
　　　　　なお，亡Ｎは，がんと告知されていなかったものの，胃噴門部腫瘍として被告Ｄ
医師の行う胃全摘術を自ら承諾しており，原告Ａが同手術の承諾をしたもの
ではないから，被告Ｄ医師が肝切除術を行う場合にも，原告Ａの承諾を必要と
する根拠はない。しかも，肝切除可能と判断されたのは開腹手術中であるか
ら，被告Ｄ医師が，その途中で肝切除術の内容を説明し，亡Ｎ又は原告Ａの
承諾を得ることは不可能である。もっとも，亡Ｎが肝切除可能な状態であるか
ら肝切除をするという程度の説明であれば，手術室の婦長が原告Ａに行って
いる。
　　　　　また，被告Ｄ医師が肝切除術の説明をすれば，原告Ａはそれに承諾したと考え
られるから，その説明をしなかったことと亡Ｎが肝切除術を受けたこととの間
には相当因果関係がない。
　　　イ　手術適応の過失について
　　　　　亡Ｎに対しては，胃がんの根治手術ができたのであるから，その治療効果を高
め，新たな転移性がんの発生を防止するため，肝切除術が必要であった。
　　　　　一方，亡Ｎの術前の理学的所見，血液検査，血糖検査等の結果に異常はなく，
亡Ｎの肝機能は，その障害度を分類するチャイルド（Child）分類や臨床病期
分類によっても，肝切除に問題がないものであった。また，術中の触診，視
診，エコー検査等は，肝機能評価の重要な所見であり，被告Ｄ医師は，これら
も踏まえて肝機能，予備能を確認しており，亡Ｎには肝切除術の適応があっ
た。
　　　　　原告主張のＩＣＧ負荷試験は，肝の予備能を直接的に示すものではなく，有効肝
血流量を示すもので，そこから肝の予備能を推測するにすぎず，肝予備能検
査に必須のものではない。ＩＣＧ負荷試験は，肝機能障害例や肝硬変合併例
の肝切除を行う場合には必須の検査とされるが，亡Ｎはそのいずれでもなか
った。
　　　ウ　手術中止義務違反について
　　　　　中肝静脈処理のための視野が十分に取れないと判明したのは，被告Ｄ医師
が，肝組織を栄養する肝門グリソン組織（肝動脈，門脈本幹，総肝管）を結紮
切離した後であり，この時点で肝切除を中止すれば，血流の途絶えた肝右葉
が壊死して腹腔内に感染巣を形成し，ひいては汎発性腹膜炎，敗血症を引き
起こすことが明らかであって，肝切除の中止は医学的にあり得ない。
　　　　　肝門処理を優先させて肝切除を行う場合，視野が十分に取れず，一時的に肝
静脈からの出血が起こったとしても，そのまま肝切除を進め，肝組織を摘出し
た後に十分な止血措置をとるのが正当な処置である。
　　　エ　肝切除術中の器具操作の過失について
　　　　　被告Ｄ医師は，中肝静脈を結紮切離するため，腫瘍によって十分な視野が得ら
れない状況下で，モスキートペアンを用いて肝実質を破砕，圧挫していったも
のであるから，これに伴う出血はやむを得ないものである。
　　　オ　止血方法の過失について
　　　　　本幹の静脈では出血量が多く，原告主張のように出血を指でコントロールするこ
とができない場合も多いのであって，このような場合には，サテンスキー鉗子
を用いなければ止血処置をすることができない。
　　　　　そもそも，止血方法の選択は，各術者に委ねられており，細い糸で間隔を詰め
て縫合止血する方法と，４-０程度のネスピレン糸で，ある程度の間隔をおい
て縫合した上，圧迫止血を行う方法では，そのいずれかを用いなければなら
ないというものではない。そして，肝静脈のように比較的太い血管で出血が起
こった場合，出血量も多く，出血部位の確認や出血をコントロールしながら的
確な止血操作を行うことは困難であるから，局所の止血よりも，大きめの針を
使用して出血する血液の中で針先を確認しつつ，大きく損傷部位を拾って縫
合することが適切な止血方法であり，４-０ネスピレン糸が最も適したサイズで
ある。通常であればこれで止血できるが，亡Ｎは，中肝静脈と左肝静脈の合
流部が通常より末梢側にあり，同部分の血管が細くて脆弱であったため（末
梢側にいくに従って細くなる。），縫合止血できなかったものである。そして，出
血部位を確認するための視野の確保すら困難な状況においては，次いで圧
迫止血を行うのが最も適切な方法であり，被告Ｄ医師は，アビテンフラワー，ト
ロンビン及び熱生理食塩水を用いた圧迫止血を行ったものである。
　　　　　なお，４－０ネスピレン糸より細い糸を用いれば，縫合止血が可能であったとは
いえないし，仮に縫合止血できたとしても，その結果として術後肝不全の発生
を回避できた可能性が高かったとはいえない。
　　（２）　損害額
　　　（原告らの主張）
　　　ア　亡Ｎの損害　合計３２１９万６４９２円
　　　　(ｱ)　逸失利益（１５１９万６４９２円）
　　　　　　亡Ｎ（死亡時５３歳）は，術前元気で主婦として４人家族の家事に従事し，被告
Ｄ医師の肝切除術が完全に行われていれば，少なくとも５年間は生存でき
たはずである。したがって，亡Ｎの逸失利益は，平成７年度賃金センサスの
５０歳から５４歳までの女子労働者の平均年間賃金３４８万２０００円を基礎
に，以下の算式により，１５１９万６４９２円となる（生活費は原告Ａが負
担。）。
　　　　　　348万2000円×4.3643（５年間の新ホフマン係数）＝1519万6492円
　　　　(ｲ)　慰謝料（１７００万円）
　　　　　　亡Ｎは，被告Ｄ医師の過失により，意識不明のまま，術後わずか９日で死亡し
たものであり，その精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも１７００万円が相
当である。
　　　イ　原告Ａの損害　合計２３３９万８２４６円
　　　　(ｱ)　亡Ｎの損害の法定相続分２分の１（１６０９万８２４６円）
　　　　(ｲ)　葬祭費（１３０万円）
　　　　　　原告Ａが負担した亡Ｎの葬祭費。
　　　　(ｳ)　慰謝料（４００万円）
　　　　　　原告Ａは，術後９日間，ほとんど睡眠もしないで亡Ｎの看護に当たったが，心
の準備もなく突然妻を失ったものであって，その精神的苦痛を慰謝するに
は，少なくとも４００万円が相当である。
　　　　(ｴ)　弁護士費用（２００万円）
　　　ウ　原告Ｂ及び同Ｃの損害　各７５６万６０８２円
　　　　(ｱ)　亡Ｎの損害の法定相続分各６分の１（各５３６万６０８２円）
　　　　(ｲ)　慰謝料（各１５０万円）
　　　　　　原告Ｂ及び同Ｃは，術後９日間，徹夜で亡Ｎの看護に当たったが，心の準備も
なく突然母を失ったものであって，その精神的苦痛を慰謝するには，少なく
とも各１５０万円が相当である。
　　　　(ｳ)　弁護士費用（各７０万円）
　　　（被告らの主張）
　　　　いずれも争う。
　　　　なお，亡Ｎは，手術の結果として，胃，脾臓並びに膵臓及び肝臓の一部を失うの
であって，術後は静養の上，食餌採取のリハーサル等が必要である上，がん再
発防止のために，化学療法や制がん剤の投与といった入院治療を繰り返さなけ
ればならず，その闘病生活において，家事労働に従事することは不可能である。
第３　争点に対する判断
　１　争点（１）（被告Ｄ医師の過失の有無）について
　　（１）　前記第２の１の事実（争いのない事実等），証拠（甲１，２，６，７の１ないし４，１
１の１ないし６，１６の１ないし４，１７の１・２，乙１の１の１ないし４，１の２ないし
６，２の１・２，２の３の１ないし１１，２の４の１ないし８，３の１ないし４，４の４の７，
４の５，５の５の１ないし４，５の６の１ないし１５，５の７の１，５の８の１，５の１０の
１ないし１７，６の１，６の３ないし５，６の６の１ないし４，６の７，６の８の１ないし
９，６の２９，７の１ないし４，８の１ないし４，１０の１，２，１０ないし１２，１１の１な
いし４，１２ないし１４，１７，２０の２《以下の認定に反する部分を除く。》，証人Ｑ，
原告Ａ本人，被告Ｄ本人《以下の認定に反する部分を除く。》，鑑定の結果）及び
弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。なお，末尾に摘示した証拠
は，当該事実を認定した主要な証拠を示す。
　　　ア　亡Ｎの胃がんの判明
　　　　　亡Ｎ（昭和１７年ｎ月ｏ日生）は，平成７年１月ころから（以下，日時は特に記載し
ない限り平成７年である。），胸痛や固形物が飲み込みにくいことを自覚した
が，これを放置していたところ，４月になると，食事摂取時に空気を飲み込む
ような感じがするようになり，５月になると，食後に心窩部痛や前胃痛が出現
するようになった。〔乙１の１の２，２の４の１，８の１〕
　　　　　そこで，亡Ｎは，同月１０日，近医のＰ診療所で受診したところ，検査の必要があ
るとしてＬ病院を紹介された。
　　　　　亡Ｎは，同月１２日，Ｐ診療所の紹介状を持参して，Ｌ病院で被告Ｄ医師の診察
を受けた。〔甲６，乙１の１の１，１の２〕
　　　　　被告Ｄ医師は，同日，胃内視鏡検査を実施し，食道と胃噴門部直下の小弯前壁
寄りにボールマンⅢ型（潰瘍を形成し，潰瘍を取り巻く胃壁が肥厚し周堤を形
成するが，周堤と周辺粘膜との境界が不明なもの。）の腫瘍を認め，胃がん
の所見を得るとともに，併せて生検を行った。〔乙１の１の３，６の３，８の１，１
０の１，被告Ｄ本人第８回口頭弁論証人調書１５～２０項，２６項《以下，口頭
弁論期日と証人調書の項数のみにより，「被告Ｄ本人８－１５～２０，２６」のよ
うに記載する。》〕
　　　　　しかし，被告Ｄ医師は，亡Ｎに胃がんである旨を告知することを避け，診療録に
は食道噴門部腫瘍と記載し，亡Ｎに対し，手術が必要である旨を告げた。〔乙
１の１の１，２０の２，被告Ｄ本人８－２７，２８，９－２３，２４〕
　　　　　そして，被告Ｄ医師は，同月１６日ころ，上記生検につき，病理診断の結果も胃
がんであることを確認した。〔乙６の４，１０の２，被告Ｄ本人８－２１～２５〕
　　　イ　亡Ｎの入院と手術までの経緯
　　　　　亡Ｎは，同月１８日，手術目的でＬ病院に入院した。被告Ｄ医師は，同行した原
告Ａに対し，亡Ｎが胃がんである旨を告げたが，原告Ａの希望で，亡Ｎに対す
るがん告知は行わないこととなった。〔甲６，乙１の１の３，５の５の１，原告Ａ本
人２１，２４〕
　　　　　被告Ｄ医師は，翌１９日，放射線科にエコー検査及びＣＴ検査を依頼した。同エ
コー検査の結果，肝臓の両葉に最大３．２㎝の腫瘍を含む多数の腫瘍がある
こと等が判明し，がんが肝臓に多数転移しているとの所見が得られた。また，
同ＣＴ検査の結果も，肝臓に多数のがん転移があるとの所見であった。〔乙２
の３の１，６の５，６の６の１～４，６の７，７の３～５，８の１，被告Ｄ本人８－３７
～４１〕
　　　　　被告Ｄ医師は，上記各検査の結果に加え，ＣＴ画像上で中肝静脈と左肝静脈の
合流部に大きな腫瘤を認めたことから，肝臓に転移したがんを取りきる根治
術はできないであろうと判断し，亡Ｎに対し，胃全摘術のみを行う計画を立て
た。〔乙７の３，被告Ｄ本人８－４２～４５〕
　　　　　そして，被告Ｄ医師は，同月２３日，亡Ｎの血液検査，血液生化学検査，肺機能
検査，腫瘍マーカー，血糖検査（耐糖能チェック）等を行った。その結果，血液
検査でプロトロンビンは１００％（正常値７０～１００％），血液生化学検査で血
清アルブミンは３．９g/å（正常値４．１～４．８g/å），血清総ビリルビン
は０．４mg/å（正常値０．２～１．１mg/å）であった。なお，亡Ｎには，肝
予備能検査の１つであるＩＣＧ負荷試験は行われなかった。〔甲１６の３，１７の
２，乙２の３の１，６の８の１及び３，８の１，１７，被告Ｄ本人８－３５，３６〕
　　　　　その後，手術日が同月３０日と決まり，被告Ｄ医師は，同月２９日，亡Ｎに対し，
胃を摘出することになる旨を告げた。〔甲６〕
　　　ウ　手術の経緯
　　　　(ｱ)　同月３０日午前，被告Ｄ医師は，原告Ａ及び訴外Ｏに対し，ＣＴ画像を示しな
がら，亡Ｎは胃も肝臓もがんに冒されていること，今回の手術では胃全摘
術を行って食事ができるようにすること，肝臓については手の施しようがな
いので手術しないこと，術後は化学療法を行うが，１か月程度で退院させる
こと，しかし，退院後の余命は１２ないし１３か月程度であることを説明する
とともに，開腹して腹膜転移が認められた場合には，手術を中止し，余命は
３か月程度であること，その場合，原告Ａを手術室に呼び入れてその旨告
知するので，手術中は隣室で待機してほしいことを説明した。そして，原告
Ａは，亡Ｎに対する上記手術を承諾する旨の承諾書に署名押印した。〔甲
６，乙４の５，５の６の２，被告Ｄ本人９－４６，４９，８３，８７，原告Ａ本人２９
～４０，１４２～１４５〕
　　　　(ｲ)　同日午後零時過ぎころ，亡Ｎは手術室に搬入され，午後１時過ぎころから手
術が開始された。被告Ｄ医師は，亡Ｎに腹水や腹膜播種は認められなかっ
たものの，脾臓と膵臓にがんの転移が認められたことから，胃の摘出に伴
い，脾臓及び膵体尾部を切除した。
　　　　　　そして，肝臓の状態が術前の予測と異なる場合があり得ることから，被告Ｄ医
師は，肝臓の状態を視診，触診，術中エコーで調べたところ，腫瘍は肝両
葉にまたがっているものの，左葉外側区域（国際解剖学会は，肝区域を，
下大静脈と胆のう床を結んだカントリー線を境に左葉・右葉に分け，さらに，
左葉は肝鎌状間膜を境に左を外側区域，右を内側区域，右葉は右肝静脈
を境に右を後区域，左を前区域と分類している。）には，ごま粒大の小さな
腫瘍を２個認めるだけで，そのほとんどが右葉及び左葉内側区域に存在し
ていた。その上，中肝静脈と左肝静脈の合流部にある大きな腫瘤は，拡大
肝右葉切除を行う場合に残存させるべき左肝静脈と接触しておらず，１㎝
程度の距離があった。そこで，被告Ｄ医師は，亡Ｎ及び原告Ａに説明してい
なかったものの，拡大肝右葉切除術を行えば，肝臓のがんの根治術も可
能であると判断し，肝切除術を行うこととした。〔甲３，乙３の２，５の７の１，
８の２，１０の１２，証人Ｑ８５，被告Ｄ本人８－６５～７０，９－５８～６０，６７
～６９，７８～８２〕
　　　　(ｳ)　被告Ｄ医師は，キューサー（超音波外科吸引装置）やモスキートペアンを使
用しながら，まず肝動脈，胆管，門脈各右枝を結紮切離して肝右葉の血行
を遮断し，右肝静脈を処理した後，肝実質を少しずつ圧挫しながら切断・剥
離する作業を進め，その結果，中肝静脈と左肝静脈の合流部で中肝静脈
を結紮切離すれば，合流部にある大きな腫瘤とともに肝右葉を完全に切除
できる状態となった。そこで，被告Ｄ医師は，中肝静脈を処理しようと，モス
キートペアンを用いて合流部の腫瘤の裏側に回り込んでいったが，腫瘤が
手前にあって十分な視野を確保できずにいたところ，モスキートペアンが中
肝静脈と左肝静脈の合流部辺りに当たったため，同所の血管が損傷され，
そこから出血を来した。
　　　　　　なお，中肝静脈と左肝静脈の合流部の形態は，７割以上が下大静脈流入部
から１㎝以内に両静脈の分岐をもつが，亡Ｎのそれは，下大静脈流入部か
ら１㎝以内は共通管のみで，さらに末梢側で両静脈が分岐する，１割程度
の形態であった。被告Ｄ医師は，術前のＣＴ画像により，それを把握してい
た。〔甲７の１～４，１１の３・４，乙８の２，１０の１１，１１の１・３・４，１２，証人
Ｑ１３８，１３９，被告Ｄ本人８－７５～７８，８２～９８，９－１２６，１３５，１７２〕
　　　　(ｴ)　被告Ｄ医師は，出血した血液が視野を妨げ，正確な出血部位を確認すること
ができなかったため，出血部位辺りにいったんサテンスキー鉗子をかけて
止血し，視野を得るために中肝静脈を手前で切離して，切除すべき肝臓を
取り除いた。なお，切除部分は，肝臓の７０％程度に及んだ。
　　　　　　次いで，被告Ｄ医師は，サテンスキー鉗子を外して出血部位を確認したとこ
ろ，左肝静脈に沿って長さ１㎝くらいの細い裂け目が確認できた。
　　　　　　そこで，被告Ｄ医師は，同人が通常使用する縫合糸である４－０ネスピレン糸
（左側の数字が大きくなるほど糸の直径は細くなる。）を用いて，出血部位
を縫合止血しようとしたが，血管が裂けて止血することができなかったた
め，血管外科を専門とするＬ病院副院長のＲ医師にその縫合を依頼した
が，縫合止血することはできなかった。そのため，被告Ｄ医師は，アビテン
フラワー，トロンビン，熱生理食塩水を用いて圧迫止血を行った上，食道と
空腸を吻合して消化管を再建し，午後１１時ころ手術を終えたが，術後出血
の管理のため，亡Ｎを集中治療室に搬入した。なお，出血から上記圧迫止
血までに約４時間３０分を要し，亡Ｎの術中の出血量は，１万１０００ãに
達した。〔甲１１の５，乙１の６，３の２・３，７の１，８の２・３，１０の１０，１１の
２，２０の２，被告Ｄ本人８－７３，７４，１０４，１１３，１１４，１２７～１３３，９－
９８，１４７〕
　　　　(ｵ)　術後，被告Ｄ医師は，原告Ａ及び訴外Ｏらに対し，胃，脾臓及び膵体尾部を
切除したこと，それ以外は肝臓への転移がみられるのみで，肝切除術を行
えば，亡Ｎが当時５３歳とまだ若く，肝臓も正常で予備能も十分と考えられ
ることから，３人に１人は助かる可能性があること，そのため，肝切除術を
併せて行ったが，その際に出血し，手術時間の約半分はその止血に要した
こと，術後出血の管理のために亡Ｎを集中治療室に搬入することを説明し
た。これに対し原告Ａは，被告Ｄ医師の実施した手術が術前の説明と異な
っていたものの，亡Ｎのためを思って実施してくれたものであると考え，直ち
に苦情を述べることなく，今後の経過を見守ることとした。〔甲４，６，原告Ａ
本人５０～５４〕
　　　エ　術後の経緯
　　　　術後，亡Ｎは，腹痛を訴えたり，呼びかけに対して開眼してうなずくなど，意識は
低下していなかった。ところが，６月３日午前８時ころから，開眼しているが眼
球は上方に固定し，呼応もしなくなって，それ以後，亡Ｎの意識が戻ることは
なかった。
　　　　　原告らは，術後，徹夜で亡Ｎの看護に当たるなどしていたところ，同月５日，被
告Ｄ医師は，原告ら亡Ｎの親族約１０名に対し，ＣＴ画像等を示しながら，亡Ｎ
に対して術前予定していなかった肝切除術を行ったこと，その際の出血を契
機として亡Ｎが危篤状態にあること等を説明した。
　　　　　そして，同月８日午前７時５分，亡Ｎは，圧迫止血等による左肝静脈の狭窄から
循環不全を招き，術後急性肝不全により死亡した。〔甲１，２，６，乙１の４，５
の８の１，５の１０の１～１７，証人Ｑ１０７～１０９，１７１，原告Ａ本人５８～６２，
鑑定の結果〕
　　（２）　上記認定事実に基づき，被告Ｄ医師の過失の有無について検討する。
　　　ア　器具操作及び止血方法の過失について
　　　　　証拠（甲１７の２，乙１２，１３，１６の３，鑑定の結果）によれば，右葉切除以上の
肝切除が行われる場合には，正常に機能している肝臓が大量に切除される
結果，術後の肝不全や合併症を併発する危険が高くなること，肝予備能が正
常である場合，７０ないし８０％の肝切除が可能であるが，それは肝の循環動
態が安定している場合に限られ，静脈壁の損傷や圧迫止血等により肝静脈
が狭窄する場合には，循環不全から肝予備能の低下をもたらし，肝不全に至
る危険があることが認められる。そうすると，亡Ｎに対し，肝臓の７０％程度に
及ぶ拡大肝右葉切除術を行った被告Ｄ医師は，術後の肝予備能を維持し，肝
不全の発生を防止するため，左肝静脈の循環動態を安定させる措置を講じな
ければならず，狭窄の原因となる左肝静脈の損傷や圧迫止血等を回避すべ
き義務を負うというべきである。ところが，上記認定事実によれば，被告Ｄ医
師は，術中所見により肝臓の腫瘍切除が可能であると判断し，当初は困難な
手術であるとして予定していなかった同切除を断行したものであるところ，モス
キートペアンの操作により亡Ｎの中肝静脈と左肝静脈の合流部辺りを損傷し
た上，その圧迫止血を行った結果，左肝静脈の狭窄から循環不全を招き，術
後急性肝不全により亡Ｎを死亡させたものであるから，左肝静脈の損傷やそ
の圧迫止血がやむを得ないものであった事情が主張立証されない限り，被告
Ｄ医師には，亡Ｎに実施した肝切除術におけるモスキートペアンの操作や止
血方法につき，過失があったものと推定されるというべきである。
　　　　　被告らは，亡Ｎの左肝静脈が脆弱であったため，４－０ネスピレン糸での縫合止
血ができず，圧迫止血はやむを得ない旨を主張する。
　　　　　しかし，亡Ｎの左肝静脈が通常に比べて特に脆弱であったことを認めるに足りる
証拠はない。鑑定人は，その鑑定意見書において，亡Ｎの左肝静脈が通常よ
り細いため，静脈壁が薄く脆弱であると記載しているが，これは被告らの主張
に基づいて記載したものにすぎず，客観的証拠に基づくものではない（証人Ｑ
１６０～１６５）。
　　　　　また，被告らは，亡Ｎの中肝静脈と左肝静脈の合流部が通常より末梢側にある
ため，左肝静脈が細くて脆弱である旨を主張する。
　　　　　確かに，上記認定事実によれば，亡Ｎの中肝静脈と左肝静脈の合流部は，下
大静脈から１㎝以内に両静脈の分岐をもたず，さらに末梢側で分岐する，１割
程度の形態であったことが認められる。しかし，このことから，亡Ｎの左肝静脈
の出血部位が，下大静脈から１㎝以上末梢側であり，同静脈から１㎝以内の
部分に比べて，左肝静脈が細くなった部分であると認められるとしても，その
ことから，亡Ｎの左肝静脈が，どのような縫合方法によっても縫合止血できな
いほどに脆弱であったとは認めることができない。かえって，被告Ｄ医師は，
亡Ｎの中肝静脈と左肝静脈の合流部がそのような形態であることを術前のＣ
Ｔ画像により把握し，出血部位が合流部であることも認識していたのであるか
ら，合流部が末梢側にあることにより左肝静脈が細く，そのことから直ちに縫
合止血ができないほどに脆弱であるといえるのであれば，縫合止血を行おう
とした被告Ｄ医師の医療行為を理解することができない。なお，証拠（甲７の
２，甲８の２）中には，肝静脈は脆弱である旨の記載があるが，その縫合止血
ができないものとはされておらず，鑑定人も，その鑑定意見書において，一般
的には縫合止血が可能である旨を述べている。
　　　　　なお，被告らは，腫瘍があることによって中肝静脈を処理するための十分な視
野が得られなかったため，モスキートペアンで左肝静脈を損傷したことがやむ
を得なかった旨を主張する。
　　　　　上記（１）ウの認定事実によれば，被告Ｄ医師は，亡Ｎの中肝静脈と左肝静脈の
合流部に大きな腫瘤があったため，中肝静脈を処理するための十分な視野を
確保できなかったものである。しかし，被告Ｄ医師は，術前のＣＴ画像で亡Ｎの
中肝静脈と左肝静脈の合流部の形態及び上記腫瘤の存在とそれに伴う手術
の困難性を認識していたこと，上記腫瘤と左肝静脈との間には１㎝程度の距
離があったこと等に鑑みると，十分な視野を確保できなかったことから，直ち
に左肝静脈の損傷がやむを得なかったとまではいい難い。
　　　　　以上によれば，被告Ｄ医師の器具操作及び止血方法には，過失があったものと
いうべきである。
　　　イ　したがって，その余について判断するまでもなく，被告Ｄ医師は，不法行為責任
（民法７０９条，７１１条）に基づき，被告Ｆ株式会社は，使用者責任（同法７１５
条）に基づき，上記過失によって亡Ｎ及び原告らが被った損害を連帯（不真正
連帯）して賠償すべき義務がある。
　２　争点（２）（損害額）について
　　（１）　逸失利益
　　　　前記１（１）の認定事実及び証拠（甲６，乙１０の１５，１６の４，鑑定の結果）によれ
ば，①亡Ｎは，死亡当時５３歳で，原告ら家族３名と同居する主婦であったこと，
②金沢大学医学部第２外科の清水康一講師及び宮崎逸夫教授は，「ＰＲＡＣＴＩＣ
ＡＬ　ＯＮＣＯＬＯＧＹ」と題する著書の中で，昭和５１年から平成７年までに同外科
において行われた胃がんを原発腫瘍とする転移性肝がんの初回肝切除例１７
例のうち，３年生存率は２４％，５年生存率は０％で，肝臓以外に転移がなく，胃
と肝臓の治癒切除ができた１０例では，３年生存率は４０％，５年生存率は０％で
あったと報告するとともに，５年数か月前で生存率が０％になった旨を図示して
いること，③京都府立医科大学第２外科の落合登志哉医師は，「肝臓外科の要
点と盲点」と題する著書の中で，過去３０年間の胃がん肝転移例２８４例のうち，
肝転移巣が手術されたのはわずかに３０例で，そのうち胃と肝臓の治癒切除例
は２２例であったが，４例は肝転移切除後５年以上生存していたと報告するとと
もに，観察期間の十分あった２１例の予後に関し，生存率に有意差のある因子
は漿膜浸潤の有無であるとして，漿膜浸潤がない場合には５年生存率は６０％
で，漿膜浸潤がある場合には，３年６か月で生存率が０％になった旨を図示して
いること，④鑑定人は，その鑑定意見書において，胃がん肝転移の治癒切除例
の予後を論ずることは難しいが，全国の報告例のうち，症例数の比較的多い金
沢大学における胃がん肝転移の治癒切除例の３年生存率は４０％，５年生存率
は０％で，全国的にもこの予後が良好といえると述べていること，また，胃全摘，
膵体尾部切除に加えて拡大肝右葉切除術が行われた亡Ｎには，抗がん剤の投
与等のため，術後３か月の入院が必要であるとともに，退院後も２ないし３か月
の介護は必要であろうと述べていること，⑤亡Ｎは，その後も，抗がん化学療法
のために入院も必要となることが認められる。
　　　　上記認定事実によれば，亡Ｎの余命は，被告Ｄ医師の過失がなかったとしても，
５年を超えることはなかったものと認められるところ，術後の入院期間や退院後
の介護期間を考慮しても，亡Ｎは，少なくとも４年間は主婦として稼働できたもの
と認められる。
　　　　もっとも，亡Ｎは，胃全摘，膵体尾部切除，拡大肝右葉切除術等に伴う後遺症の
発生は避けられず，化学療法を行うための入院も必要であったと認められるか
ら，従前どおりの家事労働に従事することはできず，労働能力の２０％喪失の範
囲で，被告Ｄ医師の過失との因果関係を認めるのが相当である。
　　　　そこで，亡Ｎの逸失利益を，平成７年度賃金センサス産業計，企業規模計，学歴
計の女子労働者５０歳から５４歳までの平均年収額３４８万２０００円を基礎に，
生活費として４０％を控除し，４年のライプニッツ係数３．５４５９を用いて計算す
ると，以下の算式により，１４８万１６１８円となる。
　　　　3,482,000円×0.2×（1-0.4）×3.5459＝1,481,618円
　　（２）　慰謝料
　　　　亡Ｎ及び原告らは，１日でも共に生きようとする亡Ｎの余生を信頼した医師に奪わ
れた結果となったこと，その死亡までの期間，原告らの看護状況，亡Ｎの年齢や
病態等，本件に現れた一切の事情を考慮すると，亡Ｎの慰謝料は１０００万円，
原告Ａの慰謝料は３００万円，原告Ｂ及び同Ｃの慰謝料はそれぞれ１００万円と
認めるのが相当である。
　　（３）　葬祭費
　　　　本件と相当因果関係の認められる葬祭費は，１２０万円と認めるのが相当であ
る。
　　（４）　原告らの相続分
　　　　亡Ｎの逸失利益１４８万１６１８円及び慰謝料１０００万円の合計１１４８万１６１８円
のうち，原告Ａの相続分（２分の１）は５７４万０８０９円，原告Ｂ及び同Ｃの相続分
（各６分の１）は，それぞれ１９１万３６０３円である。
　　　　その結果，原告Ａは，９９４万０８０９円（葬祭費を含む。）の，原告Ｂ及び同Ｃは，
それぞれ２９１万３６０３円の各損害賠償請求権を取得した。
　　（５）　弁護士費用
　　　　本件事案の内容，審理経過及び認容額等に照らすと，被告Ｄ医師の不法行為と
相当因果関係がある弁護士費用は，原告Ａにつき１００万円，原告Ｂ及び同Ｃに
つき，それぞれ２５万円と認めるのが相当である。
　　（６）　合計
　　　　以上によれば，原告Ａの損害額は合計１０９４万０８０９円，原告Ｂ及び同Ｃの損害
額は，それぞれ合計３１６万３６０３円となる。
　３　よって，原告Ａの請求は，被告らに対し，連帯して損害賠償金１０９４万０８０９円及
びこれに対する不法行為後である平成７年６月９日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂ及び同Ｃの各請求
は，被告らに対し，連帯して損害賠償金３１６万３６０３円及びこれに対する同日か
ら支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由が
あるが，その余は理由がないから，主文のとおり判決する。
　（口頭弁論終結日　平成１３年１２月１８日）
　　　　福岡地方裁判所小倉支部第２民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　古　　賀　　　　　寛
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　大　　山　　　　　徹
　　裁判官村田文也は，転補につき，署名押印することができない。
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　古　　賀　　　　　寛

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