戻る

平成２９年１０月２６日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月４日
判決
原告日鐵住金建材株式会社
同訴訟代理人弁護士塚原朋一
同訴訟代理人弁理士長谷川芳樹
黒木義樹
吉住和之
柳康樹
中塚岳
被告ＪＦＥスチール株式会社
同訴訟代理人弁理士杉村憲司
塚中哲雄
川原敬祐
主文
１特許庁が無効２０１５－８００１７５号事件について平成２８年８月
１５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①サ
ポート要件違反，②実施可能要件違反，③新規性，④進歩性の各有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１７年３月２日，発明の名称を「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」
とする発明につき，特許を出願し（特願２００５－５７８９９号），平成２３年４月
２２日，設定登録（特許第４７２５１３３号）を受けた（請求項の数２。甲２１。
以下「本件特許」という。）。
原告は，平成２６年１月２３日，本件特許について，特許無効審判を請求した（無
効２０１４－８０００１６号。）ところ，被告は，同年８月１９日付け訂正請求書に
より，特許請求の範囲の訂正を含む訂正を請求した（甲３５～３７。訂正後の請求
項の数２。）。
特許庁は，平成２６年１２月１６日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決（甲３８）をし，この審決は，平成２７年１月
２６日，確定した。
原告は，平成２７年９月７日，本件特許について，特許無効審判を請求した（甲
２２。無効２０１５－８００１７５号。以下「本件審判」という。）。被告は，平成
２７年１２月２１日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）により，特
許請求の範囲の訂正を含む訂正を請求した（甲２５，２６。訂正後の請求項の数２。
以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２８年８月１５日，「特許第４７２５１３３号の明細書，特許請求
の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後
の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立た
ない。」との審決をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１及び２の発明に係る特許請求の範囲の記載は，
次のとおりである（甲２５，２６。以下，これらの発明をそれぞれ「本件発明１及
び２」といい，本件発明１及び２を併せて「本件発明」という。本件訂正後の明細
書及び図面を併せて「本件明細書」という。本件訂正後の本件特許の各請求項を「請
求項１」などということがある。）。
【請求項１】(本件発明１)
「Ｃ：０．０２～０．０５質量％（但し，０．０５質量％を除く），Ｓｉ：０．１
質量％以下，Ｍｎ：０．０５～０．３質量％，Ｐ：０．００２～０．０３５質量％，
Ｓ：０．００５～０．０１５質量％，sol.Ａｌ：０．０２～０．０５質量％を含有す
る低炭素アルミキルド鋼の連続鋳造に使用される，少なくともＳｉＯ２，ＣａＯ，及
びＮａ２Ｏを含有し，二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ，二次冷却
帯での鋳片の冷却能を高めることが可能な，鋼の連続鋳造用モールドパウダーであ
って，前記モールドパウダーのＳｉＯ２含有量とＮａ２Ｏ含有量との関係が，下記の
（１）式を満たす範囲であり，且つ，前記モールドパウダーの塩基度とＮａ２Ｏ含有
量との関係が，下記の（２）式を満たす範囲である（但し，[％ＳｉＯ２]＝３５％，
[％Ｎａ２Ｏ]＝８％，かつ，[％ＣａＯ]＝３５％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３１．４％，
[％Ｎａ２Ｏ]＝９．６％，かつ，[％ＣａＯ]＝２５．１％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３２．
８％，[％Ｎａ２Ｏ]＝９．０％，かつ，[％ＣａＯ]＝２６．３％の場合，[％ＳｉＯ２]
＝３４．４％，[％Ｎａ２Ｏ]＝６．３％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％の場合，[％
ＳｉＯ２]＝３２．３％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．５％，かつ，[％ＣａＯ]＝３２．１％の
場合，[％ＳｉＯ２]＝４３．３％，[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．８％，かつ，[％ＣａＯ]＝２
８．８％の場合，[％ＳｉＯ２]＝４７．２％，[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．８％，かつ，[％Ｃ
ａＯ]＝２８．８％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３６．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，か
つ，[％ＣａＯ]＝３８．４％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．
９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．４％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２
Ｏ]＝７.９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３７．０％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３３．５％，[％
Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．
５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３５．６％の場合，[％ＳｉＯ２]
＝３４．６％，[％Ｎａ２Ｏ]＝５．２％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．５％の場合，及
び[％ＳｉＯ２]＝３１．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝５．２％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．５％
の場合を除く）ことを特徴とする，鋼の連続鋳造用モールドパウダー。
０．６５×［％Ｎａ２O］＋２５≦［％ＳｉＯ２］≦２．０８×［％Ｎａ２O］＋２
５・・・(１)
－０．０７８×[％Ｎａ２O]＋１．４≦ＣａＯ／ＳｉＯ２≦－０．０７７×[％Ｎａ
２O]＋１．８・・・(２)
但し，（１）式及び（２）式において，[％Ｎａ２Ｏ]は前記モールドパウダーのＮａ
２Ｏ含有量（質量％），[％ＳｉＯ２]は前記モールドパウダーのＳｉＯ２含有量（質量％），
[％ＣａＯ]は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％），ＣａＯ／ＳｉＯ２は
前記モールドパウダーの塩基度である。」
【請求項２】（本件発明２）
「前記モールドパウダーは，鋳片引き抜き速度が２．０ｍ／分以上の高速鋳造時
に使用するモールドパウダーであることを特徴とする，請求項１に記載の鋼の連続
鋳造用モールドパウダー。」
３審判における請求人（原告）の主張
(1)無効理由１（サポート要件）
本件発明１及び２についての特許は，サポート要件（特許法３６条６項１号）を
満たしていない。
(2)無効理由２（実施可能要件）
本件発明１及び２についての特許は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）を
満たしていない。
(3)無効理由３－１（新規性欠如）
本件発明１及び２は，甲１（特開２００３－９４１５２号公報）に記載された発
明（以下「甲１発明」という。）であり，新規性（特許法２９条１項３号）を欠く。
(4)無効理由４－１（進歩性欠如）
本件発明１及び２は，甲１発明，又は，甲１発明及び技術常識（甲４，７）に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性（特許法２９
条２項）を欠く。
(5)無効理由４－２（進歩性欠如）
本件発明１及び２は，甲２（特開昭５７－４１８６２号公報）に記載された発明
（以下「甲２発明」という。），又は，甲２発明及び技術常識（甲１，４）に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
(6)無効理由４－３（進歩性欠如）
本件発明１及び２は，甲４（荻林成章外７名「低炭素アルミキルド鋼用パウダー
技術の開発」製鉄研究第３２４号，１９８７，ｐ．１～９）に記載された発明（以
下「甲４発明」という。），又は，甲４発明及び技術常識（甲１，７～９）に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
(7)無効理由４－４（進歩性欠如）
本件発明１及び２は，甲５（特開平１１－２９１００５号公報）に記載された発
明（以下「甲５発明」という。），又は，甲５発明及び技術常識（甲１，１０～１４）
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
４審決の理由の要点
(1)無効理由１について
本件発明１及び２は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして，当業者
が課題を解決できると認識できる範囲内のものであるから，本件発明１及び２に係
る特許は，サポート要件に違反して特許されたものということはできない。
(2)無効理由２について
本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明を実施することがで
きる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから，本件発明１及び２に係る特
許は，実施可能要件に違反して特許されたものということはできない。
(3)無効理由３－１について
本件発明１及び２は，甲１発明であるとはいえないから，本件発明１及び２に係
る特許は，新規性を欠くものではない。
(4)無効理由４－１～４について
本件発明１及び２は，甲１発明に基づいて，又は，甲１発明及び技術常識に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，甲２発明に基づいて，
又は，甲２発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のではなく，甲４発明，又は，甲４発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものではなく，甲５発明，又は，甲５発明及び技術常識に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件発明１及び
２に係る特許は，進歩性を欠くものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（無効理由１・サポート要件についての判断の誤り）
(1)本件発明の課題は，「二次冷却帯における鋳片の冷却能を高めることを可
能とする，鋳片表面からの剥離性に優れる，鋼の連続鋳造用モールドパウダーを提
供する」ことである（甲２６【０００９】）。
この「鋳片表面からの剥離性に優れる」とは，鋳型内では鋳型と凝固シェルとの
間隙に流入して鋳片表面に付着しているモールドパウダーが，鋳型直下では鋳片表
面から迅速に剥離するということである（甲２６【００２７】）。そして，「鋳片表面
からの剥離性に優れる」ことによって，二次冷却帯では，「水スプレーノズル或いは
エアーミストスプレーノズルから噴霧されるスプレー水は鋳片表面に直接衝突する
ので，冷却能が向上」する（甲２６【００２７】）ので，「二次冷却帯における鋳片
の冷却能を高めることを可能」となる（下図参照）。
【図Ｃ】
【図Ｄ】
一次冷却
二次冷却
鋳型直下
上下振動
(2)当業者は，本件明細書の実施例において，「（１）式及び（２）式を満
足していないモールドパウダーＡは，二次冷却帯において，鋳片表面からの剥離性
が悪いため，当該二次冷却帯の冷却能を高めることができないのに対して，上記剥
離性の評価において剥離性が優れているとされた，上記（１）式及び（２）式を満
足するモールドパウダーＢは，二次冷却帯において，鋳片表面からの剥離性が良い
ため，当該二次冷却帯の冷却能を高めることができることが確認された」とは理解
しないこと
ア本件明細書（甲２６）の記載（【０００８】）からは，「鋳片からの剥
離性の良いモールドパウダー」であれば「バルジング性湯面変動を抑制」できると
いうことが理解されるにとどまり，この記載をもって，「バルジング性湯面変動を
抑制」できれば，そのときに用いられているモールドパウダーが「鋳片からの剥離
性の良いモールドパウダー」であると，当業者が理解できることにはならない。
むしろ，当業者は，バルジング性湯面変動は凝固シェル厚みが薄くなることに起
因して激しくなるものと理解し（甲２６【０００７】），凝固シェルは鋳型内で形
成されるものであるから，凝固シェル厚みは，例えば，モールドパウダーの組成に
起因する凝固温度及びそれに伴う鋳型内抜熱強度に大きく影響される（甲３，５）
と認識する。
したがって，当業者は，本件明細書記載の実施例において，モールドパウダーＢ
がモールドパウダーＡよりも「バルジング性湯面変動を抑制」できたのは，モール
ドパウダーＢの方が「鋳片からの剥離性の良いモールドパウダー」であるからと考
えるよりも，例えば，モールドパウダーＡ，Ｂの組成の違い，それに伴う凝固温度
及び鋳型内抜熱強度の違いに起因して，凝固シェル厚みを確保できたことによると
ころが大きいと考えるはずである。
イ本件明細書には，モールドパウダーＢについて，「二次冷却帯における
鋳片の冷却能を高めることを可能とする，鋳片表面からの剥離性に優れる」ことを
裏付ける具体的な実験データが記載されておらず，モールドパウダーＡについて，
モールドパウダーＢよりもバルジング性湯面変動が激しかったのは，モールドパウ
ダーＡの鋳片表面からの剥離性が悪いからであるとは，当業者に直ちに理解されな
い。
本件明細書に記載の実施例で用いられたモールドパウダーＡ，Ｂの組成と（１）
式及び（２）式との関係を図示すると，次のようになる。
【図Ｈ】
（１）式の右辺
▲モールドパウダーＡ
△モールドパウダーＢ
甲５の比較例の組成
（１）式の左辺
【図Ｉ】
鋳型直下の鋳片からの剥離性の違いは，本件明細書の実施例における実機でのバ
ルジング性湯面変動の優劣を決める一因にすぎないから，（１）式及び（２）式を満
たすモールドパウダーと満たさないモールドパウダーがそれぞれ１点しかないとい
う状況下で，「実施例の結果は，剥離性の違いによる影響が十分にある」と当業者が
理解できない。
また，モールドパウダーＡとモールドパウダーＢとの間を隔てる直線としては，
（１）式の左辺及び（２）式の右辺に対応する直線のみならず，他にも無数の線で
規定し得る。なお，（１）式の左辺及び（２）式の右辺は，いずれも，モデル実験に
おける面積率が５０％未満であるか５０％以上であるかの境界として規定されたも
のであるが（甲２６【００１７】），モデル実験における面積率５０％という値が，
バルジング性湯面変動の優劣を決めるものであるという技術常識が本件特許出願時
に存在していたことをうかがわせる証拠は一切示されていない。
▲モールドパウダーＡ
△モールドパウダーＢ
甲５の比較例の組成
（２）式の左辺
（２）式の右辺
さらに，（１）式の右辺及び（２）式の左辺については，それらを満たさないモー
ルドパウダーを用いたときのバルジング性湯面変動の評価が実施例においてされて
いない。そうすると，当業者は，（１）式の右辺及び（２）式の左辺を満たすモール
ドパウダーと満たさないモールドパウダーとでバルジング性湯面変動に違いが生じ
るか否かを推論することができないし，（１）式の右辺及び（２）式の左辺を満たす
モールドパウダーが満たさないモールドパウダーに比べて，鋳型直下の鋳片からの
剥離性の違いに起因して，バルジング性湯面変動を抑制できることは認識できない。
(3)当業者は，本件明細書記載の剥離性評価が，二次冷却帯における鋳片表面
からの剥離性に優れていることの評価方法として妥当であるかどうかを検討するこ
とができず，妥当であると認識することはないこと
ア本件明細書においては，剥離性評価について，「剥離性は，溶融させて１
３００℃に保持したモールドパウダーを鉄製矩形容器内に流し込み，溶融したモー
ルドパウダーが固化完了する前に矩形容器を解体し，矩形容器壁面へのモールドパ
ウダーの付着した面積率で評価した」（甲２６【００１７】）と記載されているにす
ぎず，矩形容器の大きさ・厚さ，矩形容器に流し込むモールドパウダーの量，矩形
容器を解体するタイミング，モールドパウダーの付着した面積率を評価するタイミ
ングなど，多くの点で詳細な条件が不明である。
また，このモデル実験において，二次冷却帯におけるモールドパウダーの鋳片表
面からの剥離性を適切に評価するための実験条件に関して，本件特許出願時に技術
常識が存在していたことをうかがわせる証拠は何ら示されていない。
そして，当業者であれば，矩形容器の大きさ・厚さ，矩形容器に流し込むモール
ドパウダーの量，矩形容器を解体するタイミング，モールドパウダーの付着した面
積率を評価するタイミングなどによっては，得られる面積率の値が変動し，結果と
して，本件明細書に記載の剥離性評価に基づいて規定された（１）式及び（２）式
そのものが変動してしまうと認識する。
イ本件明細書の記載に接した当業者は，本件明細書の剥離性評価における
「剥離性」と「鋳片表面からの剥離性」とは，互いにまったく別異の現象であると
理解する。すなわち，実際の鋼の連続鋳造では，例えば，(i)溶鋼が鋳型に連続的に
注入されるため，常に鋳型内は，高温（一定温度）に保持される，(ii)溶鋼（鋳片）
及びモールドパウダー（溶融スラグ）は徐々に冷却される，(iii)モールドパウダー
（溶融スラグ）により溶鋼の酸化が防止されている，(iv)鋳型を上下振動（オシレ
ーション）させているため，鋳片表面に０．３～１．０ｍｍ程度の凹み（オシレー
ションマーク）が生じる，といった現象がみられる。これに対し，本件明細書記載
の剥離性評価（甲２６【００１７】）では，(i')溶融させたモールドパウダーを容器
に流し込んで以降は熱が流出するのみである，(ii')容器は急激に温度上昇する一
方，モールドパウダーは急激に温度低下する，といったことが理解でき，一方，(iii')
容器表面の状態（酸化されているか）が不明であり，また，(iv')オシレーションマ
ークに相当するような凹みが生じているかも不明である。
このような熱の挙動の違い（上記(i)と(i')，(ii)と(ii')）は，例えば，モール
ドパウダーの凝固の仕方（一般的に，モールドパウダーは，冷却のされ方により非
晶質となったり結晶質となったりするなど）に影響し，結果的にモールドパウダー
の剥離性に違いを生じさせると当業者には理解される。また，鋳片表面と容器表面
との状態の違い（上記(iii)と(iii')，(iv)と(iv')）は，モールドパウダーとその
付着対象（鋳片表面又は容器表面）との間の界面の状態に影響し，結果的にモール
ドパウダーの剥離性に違いを生じさせると当業者には理解される。
ウ本件明細書記載の剥離性評価では，鉄製矩形容器における「鉄」の組成
は不明である。
また，本件明細書でいう「鉄製矩形容器」の「鉄」といえば，「Ｃ：０．０２～０．
０５質量％（但し，０．０５質量％を除く），Ｓｉ：０．１質量％以下，Ｍｎ：０．
０５～０．３質量％，Ｐ：０．００２～０．０３５質量％，Ｓ：０．００５～０．
０１５質量％，ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２～０．０５質量％を含有する低炭素アルミ
キルド鋼」を意味するという技術常識も存在しない。
エそうすると，当業者が，「本モデル実験での剥離性が，実際の連続鋳造に
おける鋳型直下での鋳片表面からの剥離性」のモデルであると推論することはあり
得ず，本件明細書記載の剥離性の評価において，（１）式及び（２）式を満たす全て
のモールドパウダーが優れているとされたところで，これが，所定の組成を有する
低炭素アルミキルド鋼の連続鋳造について，二次冷却帯における鋳片表面からの剥
離性も優れているとは推論しない。
(4)仮に，本件明細書記載の剥離性の評価がモールドパウダーの二次冷却帯
における鋳片表面からの剥離性を評価する方法として妥当なものである場合であっ
ても，本件明細書の実施例の追試の結果（甲３３）は，本件明細書において剥離性
が良いと評価されたモールドパウダーＢは，実際には，鉄製矩形容器からの剥離性
が悪く，本件課題を解決できないことを裏付けている。
２取消事由２（無効理由２・実施可能要件についての判断の誤り）
(1)「（１）式及び（２）式を満たす全てのモールドパウダーは，『二次冷却帯
における鋳片の冷却能を高めることを可能とする，鋳片表面からの剥離性に優れる，
鋼の連続鋳造用モールドパウダーを提供する』との課題を解決できるもの」でない
から，「当該全てのモールドパウダーは，二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離
性に優れ，二次冷却帯での鋳片の冷却能を高めることが可能なモールドパウダーで
ある」とはいえない。
(2)原告の追試の結果（甲３３）は，仮に被告が説明するとおりの条件で本件
明細書記載の剥離性の評価を行っても，モールドパウダーＢが「二次冷却帯におい
ては鋳片表面からの剥離性に優れ，二次冷却帯での鋳片の冷却能を高めることが可
能なモールドパウダー」であるとはいえないことを裏付けている。
甲３３の追試の結果は，当業者である原告の従業員が，本件明細書【００１７】
の記載に基づき，このモデル実験において選択すべき条件に関する技術常識が存在
しない中，一応常識的と思われる条件を選択して（一部の条件については，本件明
細書に一切記載されていない条件〔被告が出願後に提示した甲２９に記載の条件〕
に沿って）モデル実験を再現した結果である。
なお，甲３３の追試においては，約7秒間かけて，溶解したモールドパウダーを
容器内にその深さが約６０㎜となるように流し込んだ。仮に「甲３３の追試では，
容器内への溶融モールドパウダーの流し込みの速度が遅かった」というのであれば，
容器内への溶融モールドパウダーの流し込みの速度は，モデル実験の結果を左右す
る重要な実験条件であるということになるが，当該速度は，本件明細書に記載され
ていない。また，当該速度を具体的にどれだけにすれば，二次冷却帯におけるモー
ルドパウダーの鋳片表面からの剥離性を評価するのに妥当といえるのかについて，
本件出願時に技術常識が存在していたことをうかがわせる証拠は何ら示されていな
い。
(3)本件発明は，モールドパウダーの組成を（１）式及び（２）式で特定した
点に最大の特徴があり，この（１）式及び（２）式は，本件明細書【００１７】に
記載の被告独自のモデル実験によって導出されたものであるから，本件明細書には，
当業者がモデル実験を再現できる程度の記載がなされていなければ，当業者が本件
発明を実施可能であるとはいえない。
しかし，前記１のとおり，当該モデル実験の詳細な実験条件は不明であり，本件
明細書には，（１）式及び（２）式を導出するためのモデル実験を当業者が再現でき
る程度に記載がされておらず，本件発明は，本件明細書に，当業者が本件発明を実
施可能な程度に記載されたものではない。
３取消事由３（無効理由３－１・甲１に基づく新規性についての判断の誤り）
(1)審決は，本件発明１と甲１発明とは，次の点で相違するとして，これを相
違点１－２と認定した。
「相違点１－２：鋼の連続鋳造用モールドパウダーの成分組成について，本件発明
１は，『前記モールドパウダーのＳｉＯ２含有量とＮａ２Ｏ含有量との関係が，下記
の（１）式を満たす範囲であり，且つ，前記モールドパウダーの塩基度とＮａ２Ｏ含
有量との関係が，下記の（２）式を満たす範囲である（但し，[％ＳｉＯ２]＝３５％，
[％Ｎａ２Ｏ]＝８％，かつ，[％ＣａＯ]＝３５％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３１．４％，
[％Ｎａ２Ｏ]＝９．６％，かつ，[％ＣａＯ]＝２５．１％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３２．
８％，[％Ｎａ２Ｏ]＝９．０％，かつ，[％ＣａＯ]＝２６．３％の場合，[％ＳｉＯ２]
＝３４．４％，[％Ｎａ２Ｏ]＝６．３％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％の場合，[％
ＳｉＯ２]＝３２．３％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．５％，かつ，[％ＣａＯ]＝３２．１％の
場合，[％ＳｉＯ２]＝４３．３％，[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．８％，かつ，[％ＣａＯ]＝２
８．８％の場合，[％ＳｉＯ２]＝４７．２％，[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．８％，かつ，[％Ｃ
ａＯ]＝２８．８％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３６．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，か
つ，[％ＣａＯ]＝３８．４％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．
９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．４％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２
Ｏ]＝７.９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３７．０％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３３．５％，[％
Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．
５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３５．６％の場合，[％ＳｉＯ２]
＝３４．６％，[％Ｎａ２Ｏ]＝５．２％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．５％の場合，及
び[％ＳｉＯ２]＝３１．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝５．２％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．５％
の場合を除く）』
『０．６５×［％Ｎａ２O］＋２５≦［％ＳｉＯ２］≦２．０８×［％Ｎａ２O］＋２
５・・・(１)
－０．０７８×[％Ｎａ２O]＋１．４≦ＣａＯ／ＳｉＯ２≦－０．０７７×[％Ｎａ
２O]＋１．８・・・(２)
但し，（１）式及び（２）式において，[％Ｎａ２Ｏ]は前記モールドパウダーのＮａ
２Ｏ含有量（質量％），[％ＳｉＯ２]は前記モールドパウダーのＳｉＯ２含有量（質量％），
[％ＣａＯ]は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％），ＣａＯ／ＳｉＯ２は
前記モールドパウダーの塩基度である』のに対し，甲１発明は，『ＳｉＯ２３１～
３４ｍａｓｓ％，Ａｌ２Ｏ３４～６ｍａｓｓ％，ＣａＯ３８～４１ｍａｓｓ％，
Ｆ７～９ｍａｓｓ％，Ｎａ２Ｏ８～１１ｍａｓｓ％，Ｌｉ２Ｏ１～３ｍａｓ
ｓ％，ＭｇＯ０．５～１．５ｍａｓｓ％である』点。」
(2)アモールドパウダーは，「基材としてセメント，珪酸カルシウムの他，焼
石灰，珪石等の原料を電気炉で溶融し，水滓化して得られる所謂プリメルトされた
珪酸カルシウム」（甲３４【０００３】～【０００４】）を用いて製造されるもので
あり，その原料として組成が必ずしも一に定まらない混合物を用いている。したが
って，組成が所定の範囲内にあるモールドパウダーが製造，販売されることがある。
そして，成分の分析値の許容変動範囲にあるモールドパウダーを入手して鋳造に
使用することは，本件特許出願時に，鋼の鋳造分野で通常行われていたことである
（甲１５）。
イ甲１に接した当業者は，甲１発明の「モールドパウダー」におけるＳｉ
Ｏ２，ＣａＯ，Ｎａ２Ｏの各含有量について，「ＳｉＯ２３１～３４ｍａｓｓ％」，
「ＣａＯ３８～４１ｍａｓｓ％」，「Ｎａ２Ｏ８～１１ｍａｓｓ％」と具体的な値
を明確に把握できる（甲１【００１８】【００２０】【表２】）のであって，「各含有
量の具体的な値は不明である」とは認識しない。
(3)本件発明１の（１）式及び（２）式で特定されるモールドパウダーの組成
と，甲１発明である「…ＳｉＯ２３１～３４ｍａｓｓ％，Ａｌ２Ｏ３４～６ｍａ
ｓｓ％，ＣａＯ３８～４１ｍａｓｓ％，Ｆ７～９ｍａｓｓ％，Ｎａ２Ｏ８～１
１ｍａｓｓ％，Ｌｉ２Ｏ１～３ｍａｓｓ％，ＭｇＯ０．５～１．５ｍａｓｓ％で
あるモールドパウダー」の組成とは，重複する。重複する領域がある以上，本件発
明は，甲１発明として公知であった組成を包含しているのであるから，甲１発明に
対して新規性を有さない。
(4)仮に，甲１発明の「モールドパウダー」におけるＳｉＯ２，ＣａＯ，Ｎａ
２Ｏの各含有量について，各含有量の具体的な値が明示されていないとしても，甲１
の【表２】にモールドパウダーの組成が示されている以上，当業者には，本件発明
１における（１）式及び（２）式を満たすような組成のモールドパウダーを実際に
鋳造に使用できるものと理解されるので，本件発明１における式（１）及び（２）
を満たすモールドパウダーが甲１に記載されているといえる。
(5)したがって，本件発明1と甲１発明との相違点１－２は存在しない。
４取消事由４（無効理由４－１・甲１に基づく進歩性についての判断の誤り）
(1)前記３で述べたとおり，本件発明１と甲１発明との相違点１－２は存在
しない。
(2)仮に相違点１－２が存在したとしても，甲１【００１８】，【００２０】，
【表２】に記載された範囲で各成分の含有量を適宜調整し，（１）式及び（２）式を
満たす組成のモールドパウダー（例えば，ＳｉＯ２，ＣａＯ及びＮａ２Ｏの含有量を
それぞれ表２に具体的に明示されている３４ｍａｓｓ％，３８ｍａｓｓ％及び８ｍ
ａｓｓ％に調整したモールドパウダー）を用いることは，当業者の通常の創作能力
の範囲内のこと（設計事項）にすぎない。
(3)ア甲１の【表２】に示されたモールドパウダーの組成（例えば，ＳｉＯ２
含有量が３４ｍａｓｓ％，ＣａＯ含有量が３８ｍａｓｓ％，Ｎａ２Ｏ含有量が８ｍａ
ｓｓ％）は，本件発明１における（１）式及び（２）式を満たしているから，「甲１
発明において，本件発明１の相違点１－２に係る発明特定事項とすることは，当業
者が容易になし得るものとはいえない」というためには，少なくとも，相違点１－
２に係る発明特定事項とすることにより，本件発明１が甲１発明の効果と比較して
格別な効果を奏する必要がある。
イ次のとおり，本件発明１が，「相違点１－２に係る発明特定事項とするこ
とで」，甲１発明の効果と比較して「格別の効果を奏するものである」ということは
できない。
(ｱ)本件発明１における（１）式及び（２）式を満たすモールドパウダー
は，前記１のとおり，二次冷却帯における鋳片表面からの剥離性に優れ，二次冷却
帯での鋳片の冷却能を高めることが可能なモールドパウダーではないから，「溶融
して鋳型と凝固シェルとの間隙に流入したモールドパウダーは，鋳型内では鋳片表
面に付着していたとしても，鋳型直下においては鋳片表面から迅速に剥離する。こ
れにより，二次冷却の冷却能が向上して鋳片の凝固シェル厚みが増大し，鋳片のバ
ルジング量が低減され，バルジング性湯面変動が減少する。その結果，鋳片引き抜
き速度が２．０ｍ／分以上の高速鋳造であってもモールドパウダーの巻き込みのな
い高品質の鋳片を安定して製造することが可能となり，工業上有益な効果がもたら
される」（甲２６【００１３】）という効果を奏さない。
(ｲ)本件明細書には，（１）式及び（２）式を満たす組成をモールドパウ
ダーが，甲１発明の組成を有するモールドパウダーと比較して，格別の効果を奏す
ることを裏付ける具体的な実験データはない。
また，「鋳片引き抜き速度が２．０ｍ／分以上の高速鋳造であってもモールドパウ
ダーの巻き込みのない高品質の鋳片を安定して製造することが可能」か否かについ
ては，本件明細書において実験がされていない。
(ｳ)本件明細書に記載の実施例では，（１）式及び（２）式を満たすモー
ルドパウダーと満たさないモールドパウダーがそれぞれ１点しかバルジング性湯面
変動について評価されておらず，モデル実験における面積率５０％という値が，バ
ルジング性湯面変動の優劣を決めるものであるという技術常識が本件特許出願時に
存在していたこともうかがわれないから，（１）式及び（２）式を満たすモールドパ
ウダーのすべてが，バルジング性湯面変動を低減できることは何ら実験的に示され
ていない。
(ｴ)そうすると，本件発明１は，甲１発明と比較して，格別の効果を奏す
るものであるとは，本件明細書に接した当業者に理解されない。
５取消事由５（無効理由４－２・甲２に基づく進歩性についての判断の誤り）
(1)甲２発明における（１）及び（２）の組成について，本件発明１における
（１）式及び（２）式の各辺を計算すると，下の表のとおりになり，甲２発明の（１）
及び（２）のいずれの組成についても，
（１）式の左辺≦（１）式の中辺≦（１）式の右辺
（２）式の左辺≦（２）式の中辺≦（２）式の右辺
が満たされるから，甲２発明は，本件発明１における（１）式及び（２）式を満た
す。
甲２発明
(1)式
左辺
(1)式
中辺
(1)式
右辺
(2)式
左辺
(2)式
中辺
(2)式
右辺
（１）29.09534.438.1040.90860.994…1.3149
（２）29.87532.340.60.8150.9938…1.2225
(2)そうすると，本件発明１と甲２発明との一致点・相違点は，次のとおり認
定されるべきである。
【一致点】
「・・・両者は，「炭素鋼の連続鋳造に使用される，少なくともＳｉＯ２，ＣａＯ，
及びＮａ２Ｏを含有し，前記モールドパウダーのＳｉＯ２含有量とＮａ２Ｏ含有量と
の関係が，下記の（１）式を満たす範囲であり，且つ，前記モールドパウダーの塩
基度とＮａ２Ｏ含有量との関係が，下記の（２）式を満たす範囲である，鋼の連続鋳
造用モールドパウダー。
０．６５×[％Ｎａ２Ｏ]＋２５≦[％ＳｉＯ２]≦２．０８×[％Ｎａ２Ｏ]＋２５・・・
(1)
－０．０７８×[％Ｎａ２Ｏ]＋１．４≦ＣａＯ/ＳｉＯ２≦－０．０７７×[％Ｎａ
２Ｏ]+１．８・・・(2)
但し，（１）式及び（２）式において，[％Ｎａ２Ｏ]は前記モールドパウダーの
Ｎａ２Ｏ含有量（質量％），[％ＳｉＯ２]は前記モールドパウダーのＳｉＯ２含有量
（質量％），[％ＣａＯ]は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％），Ｃａ
Ｏ／ＳｉＯ２は前記モールドパウダーの塩基度である」である点。
【相違点】（２－３’）
「鋼の連続鋳造用モールドパウダーについて，本件発明１は，「[％ＳｉＯ２]＝３
５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝８％，かつ，[％ＣａＯ]＝３５％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３１．
４％，[％Ｎａ２Ｏ]＝９．６％，かつ，[％ＣａＯ]＝２５．１％の場合，[％ＳｉＯ
２]＝３２．８％，[％Ｎａ２Ｏ]＝９．０％，かつ，[％ＣａＯ]＝２６．３％の場合，
[％ＳｉＯ２]＝３４．４％，[％Ｎａ２Ｏ]＝６．３％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％
の場合，[％ＳｉＯ２]＝３２．３％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．５％，かつ，[％ＣａＯ]＝
３２．１％の場合，[％ＳｉＯ２]＝４３．３％，[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．８％，かつ，
[％ＣａＯ]＝２８．８％の場合，[％ＳｉＯ２]＝４７．２％，[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．
８％，かつ，[％ＣａＯ]＝２８．８％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３６．５％，[％Ｎａ
２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．４％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，
[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．４％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３
４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３７．０％の場合，[％Ｓ
ｉＯ２]＝３３．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％の場
合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３５．
６％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．６％，[％Ｎａ２Ｏ]＝５．２％，かつ，[％ＣａＯ]
＝３８．５％の場合，及び[％ＳｉＯ２]＝３１．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝５．２％，か
つ，[％ＣａＯ]＝３８．５％の場合，を除く」のに対し，甲２発明は，[％ＳｉＯ２]
＝３４．４％，[％Ｎａ２Ｏ]＝６．３％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％である，又
は，[％ＳｉＯ２]＝３２．３％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．５％，かつ，[％ＣａＯ]＝３２．
１％である点。」
(3)甲２発明は甲２に記載されたモールドパウダーの組成の一例にすぎない
から，甲２発明におけるＳｉＯ２，ＣａＯ，Ｎａ２Ｏの含有量（ｗｔ％）を，それぞ
れ甲２の第１表に示された２７．７～３２．３，２７．６～３２．１，３．５～８．
２の範囲の特定の組成，例えば，甲２発明（２）の[％ＳｉＯ２]＝３２．３％，[％
Ｎａ２Ｏ]＝７．５％，かつ，[％ＣａＯ]＝３２．１％を，[％ＳｉＯ２]＝３２．２％，
[％Ｎａ２Ｏ]＝７．５％，かつ，[％ＣａＯ]＝３２．１％（本件発明１における（１）
式及び（２）式を満たす。）に変更することに何ら困難性はない。
また，所定の組成が除かれた本件発明１の組成を有するモールドパウダーが，甲
２発明の効果と比較して格別顕著な効果を奏するともいえない。
したがって，相違点２－３’は，当業者が容易に想到し得たものである。
(4)仮に，本件発明１と甲２発明との一致点・相違点が審決の認定のとおりで
あるとしても，審決は，次のとおり，相違点の容易想到性についての判断を誤って
いる。
ア(ｱ)甲２には，「融点，粘性についてはＳｉＯ２，ＣａＯ，Ａｌ２Ｏ３，Ｎ
ａ２Ｏ，Ｆの含有量を変更する事により，操業に合致した物性に調整する事ができ
る」（２頁左下欄４行～７行）とあり，甲２発明のモールドパウダーのＳｉＯ２，Ｃ
ａＯ，Ｎａ２Ｏ等の組成を適宜調整し，本件発明１の（１）式及び（２）式を満たす
ような組成のモールドパウダーを用いることは，当業者の通常の創作能力の範囲内
のこと（設計事項）にすぎない。
(ｲ)甲２発明は，除くクレームによって本件発明から除かれた組成に限
らず，それ以外の組成範囲をも開示するものである。そうすると，除くクレームに
よって除かれた甲２発明の組成を，それとほとんど変わらない（例えば，ＳｉＯ２の
含有量が０．１％だけ異なる）ような組成を含む，除くクレームによって除かれた
組成以外の組成に変更することは，当業者にとって困難であるはずがない。そして，
本件発明において，甲２発明の組成は除かれているものの，本件発明のモールドパ
ウダーの組成のうち，除くクレームによって除かれた甲２発明の組成に限りなく近
い組成と，甲２発明の組成とで，実質的な相違は認められない。
イ(ｱ)「甲２発明において，本件発明１の相違点２－３に係る発明特定事項
とすることは，当業者が容易になし得るものとはいえない」というためには，少な
くとも，相違点２－３に係る発明特定事項とすることにより，本件発明１が甲２発
明の効果と比較して格別な効果を奏する必要がある。
(ｲ)甲２発明は，本件発明１における（１）式及び（２）式を満たすもの
であるし，本件明細書をみても，（１）式及び（２）式で特定される組成のうち甲
２発明に相当する組成を除いた残りの組成（相違点２－３に係る発明特定事項）と
することで，甲２発明の効果と比較して格別の効果を奏すると認められる記載はな
く，本件発明１が，「相違点２－３に係る発明特定事項とすることで」，甲２発明
と比較して「格別の効果を奏するものである」ということはできない。
６取消事由６（無効理由４－３・甲４に基づく進歩性についての判断の誤り）
(1)ア甲４の表２に記載された「ＳｉＯ２含有量：３２～４０質量％，Ｎａ２Ｏ
含有量：０～２０質量％，及び塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）：０．５～１．２」は，
本件発明の（１）式及び（２）式を満たす組成を包含する。
甲４の表２に記載された「ＳｉＯ２含有量：３２～４０質量％，Ｎａ２Ｏ含有量：
０～２０質量％，及び塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）：０．５～１．２」の範囲で各成
分の含有量を適宜調整し，本件発明１の（１）式及び（２）式を満たす組成のモー
ルドパウダーを用いることは，当業者の通常の創作能力の範囲内のこと（連続鋳造
における拘束性ブレークアウトの低減〔甲４〕等のために当業者が適宜決定できる
設計事項）にすぎない。
イ甲４発明は，除くクレームによって除かれた組成に限らず，それ以外の
組成範囲をも開示するものである。そうすると，除くクレームによって除かれた甲
４発明の組成を，それとほとんど変わらない（例えば，ＳｉＯ２の含有量が０．１％
だけ異なる）ような組成を含む，除くクレームによって除かれた組成以外の組成に
変更することは，当業者にとって困難であるはずがない。そして，本件発明におい
て，甲４発明の組成は除かれているものの，本件発明のモールドパウダーの組成の
うち，除くクレームによって除かれた甲４発明の組成に限りなく近い組成と，甲４
発明の組成とで，実質的な相違は認められない。
(2)ア「甲４発明において，本件発明１の相違点４－２に係る発明特定事項と
することは，当業者が容易になし得るものとはいえない」というためには，少なく
とも，下記の相違点４－２に係る発明特定事項とすることにより，本件発明１が甲
４発明の効果と比較して格別な効果を奏する必要がある。
「相違点４－２：鋼の連続鋳造用モールドパウダーについて，本件発明１は，『少な
くともＳｉＯ２，ＣａＯ，及びＮａ２Ｏを含有し』，『前記モールドパウダーのＳｉＯ
２含有量とＮａ２Ｏ含有量との関係が，下記の（１）式を満たす範囲であり，且つ，
前記モールドパウダーの塩基度とＮａ２Ｏ含有量との関係が，下記の（２）式を満た
す範囲である（但し，[％ＳｉＯ２]＝３５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝８％，かつ，[％ＣａＯ]
＝３５％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３１．４％，[％Ｎａ２Ｏ]＝９．６％，かつ，[％Ｃ
ａＯ]＝２５．１％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３２．８％，[％Ｎａ２Ｏ]＝９．０％，か
つ，[％ＣａＯ]＝２６．３％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．４％，[％Ｎａ２Ｏ]＝６．
３％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３２．３％，[％Ｎａ２
Ｏ]＝７．５％，かつ，[％ＣａＯ]＝３２．１％の場合，[％ＳｉＯ２]＝４３．３％，
[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．８％，かつ，[％ＣａＯ]＝２８．８％の場合，[％ＳｉＯ２]＝４
７．２％，[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．８％，かつ，[％ＣａＯ]＝２８．８％の場合，[％Ｓ
ｉＯ２]＝３６．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．４％の場
合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．
４％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７.９％，かつ，[％ＣａＯ]＝
３７．０％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３３．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％Ｃ
ａＯ]＝３４．２％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，か
つ，[％ＣａＯ]＝３５．６％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．６％，[％Ｎａ２Ｏ]＝５．
２％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．５％の場合，及び[％ＳｉＯ２]＝３１．５％，[％Ｎ
ａ２Ｏ]＝５．２％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．５％の場合を除く）』
『０．６５×［％Ｎａ２O］＋２５≦［％ＳｉＯ２］≦２．０８×［％Ｎａ２O］＋２
５・・・(１)
－０．０７８×[％Ｎａ２O]＋１．４≦ＣａＯ／ＳｉＯ２≦－０．０７７×[％Ｎａ
２O]＋１．８・・・(２)
但し，（１）式及び（２）式において，[％Ｎａ２Ｏ]は前記モールドパウダーのＮａ
２Ｏ含有量（質量％），[％ＳｉＯ２]は前記モールドパウダーのＳｉＯ２含有量（質量％），
[％ＣａＯ]は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％），ＣａＯ／ＳｉＯ２は
前記モールドパウダーの塩基度である。』のに対し，甲４発明は，かかる事項を有し
ていない点。」
イ前記のとおり，本件発明１の効果は，本件明細書に接した当業者におい
て，本件発明１の全範囲にわたって奏されるとは理解されないから，本件発明１が，
「相違点４－２に係る発明特定事項とすることで」，甲４発明の効果と比較して「格
別の効果を奏するものである」ということはできない。
７取消事由７（無効理由４－４・甲５に基づく進歩性についての認定・判断の
誤り）
(1)甲５発明における（１）～（７）の組成について，本件発明１における（１）
式及び（２）式の各辺を計算すると，下の表のとおりになり，甲５発明の（１）～
（７）のいずれの組成についても，
（１）式の左辺≦（１）式の中辺≦（１）式の右辺
（２）式の左辺≦（２）式の中辺≦（２）式の右辺
が満たされるから，甲５発明は，本件発明１における（１）式及び（２）式を満た
す。
甲５発明
(1)式
左辺
(1)式
中辺
(1)式
右辺
(2)式
左辺
(2)式
中辺
(2)式
右辺
（１）30.1436.5041.430.781.051.19
（２）30.1434.5041.430.781.111.19
（３）30.1434.5041.430.781.071.19
（４）30.1433.5041.430.781.021.19
（５）30.1434.5041.430.781.031.19
（６）28.3834.6035.820.991.111.40
（７）28.3831.5035.820.991.221.40
(2)そうすると，本件発明１と甲５発明との一致点・相違点は，次のとおり認
定されるべきである。
【一致点】
「・・・両者は，「炭素鋼の連続鋳造に使用される，少なくともＳｉＯ２，ＣａＯ，
及びＮａ２Ｏを含有し，前記モールドパウダーのＳｉＯ２含有量とＮａ２Ｏ含有量と
の関係が，下記の（１）式を満たす範囲であり，且つ，前記モールドパウダーの塩
基度とＮａ２Ｏ含有量との関係が，下記の（２）式を満たす範囲である，鋼の連続鋳
造用モールドパウダー。
０．６５×[％Ｎａ２Ｏ]＋２５≦[％ＳｉＯ２]≦２．０８×[％Ｎａ２Ｏ]＋２５・・・
(1)
－０．０７８×[％Ｎａ２Ｏ]＋１．４≦ＣａＯ/ＳｉＯ２≦－０．０７７×[％Ｎａ
２Ｏ]+１．８・・・(2)
但し，（１）式及び（２）式において，[％Ｎａ２Ｏ]は前記モールドパウダーの
Ｎａ２Ｏ含有量（質量％），[％ＳｉＯ２]は前記モールドパウダーのＳｉＯ２含有量
（質量％），[％ＣａＯ]は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％），Ｃａ
Ｏ／ＳｉＯ２は前記モールドパウダーの塩基度である」である点。
【相違点】（５－３’）
「鋼の連続鋳造用モールドパウダーについて，本件発明１は，「[％ＳｉＯ２]＝３
５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝８％，かつ，[％ＣａＯ]＝３５％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３１．
４％，[％Ｎａ２Ｏ]＝９．６％，かつ，[％ＣａＯ]＝２５．１％の場合，[％ＳｉＯ
２]＝３２．８％，[％Ｎａ２Ｏ]＝９．０％，かつ，[％ＣａＯ]＝２６．３％の場合，
[％ＳｉＯ２]＝３４．４％，[％Ｎａ２Ｏ]＝６．３％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％
の場合，[％ＳｉＯ２]＝３２．３％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．５％，かつ，[％ＣａＯ]＝
３２．１％の場合，[％ＳｉＯ２]＝４３．３％，[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．８％，かつ，
[％ＣａＯ]＝２８．８％の場合，[％ＳｉＯ２]＝４７．２％，[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．
８％，かつ，[％ＣａＯ]＝２８．８％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３６．５％，[％Ｎａ
２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．４％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，
[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．４％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３
４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３７．０％の場合，[％Ｓ
ｉＯ２]＝３３．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％の場
合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３５．
６％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．６％，[％Ｎａ２Ｏ]＝５．２％，かつ，[％ＣａＯ]
＝３８．５％の場合，及び[％ＳｉＯ２]＝３１．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝５．２％，か
つ，[％ＣａＯ]＝３８．５％の場合，を除く」のに対し，甲５発明は，[％ＳｉＯ２]
＝３６．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．４％である，[％
ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．４％で
ある，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３
７．０％である，[％ＳｉＯ２]＝３３．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％Ｃ
ａＯ]＝３４．２％である，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，か
つ，[％ＣａＯ]＝３５．６％である，[％ＳｉＯ２]＝３４．６％，[％Ｎａ２Ｏ]＝５．
２％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．５％である，又は，[％ＳｉＯ２]＝３１．５％，[％
Ｎａ２Ｏ]＝５．２％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．５％である点。」
(3)ア(ｱ)甲５発明は甲５に記載されたモールドパウダーの組成の一例にすぎ
ないから，甲５発明におけるＳｉＯ２，ＣａＯ，Ｎａ２Ｏの含有量（ｗｔ％）を，そ
れぞれ，甲５の表１，２（【００２９】，【００３０】）に示された３１．５～３
６．５，３４．２～３８．５，５．２～７．９の範囲のうちのある組成，例えば，
甲５発明（２）の[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％Ｃ
ａＯ]＝３８．４％を[％ＳｉＯ２]＝３４．６％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％
ＣａＯ]＝３８．４％（本件発明１における（１）式及び（２）式を満たす。）に変
更することに何ら困難性はない。
(ｲ)本件発明における（１）式及び（２）式で特定される組成と，甲５に
具体的に開示されているモールドパウダーの組成（甲５【００２９】～【００３０】）
との関係を図示すると，次の図のとおりになる。
【図Ｆ】
（１）式で特定される組成
○甲５の適合例の組成
×甲５の比較例の組成
【図Ｇ】
上記のとおり，本件発明の（１）式及び（２）式で特定される組成は，甲５にお
いて，所望の効果が奏されるものとして記載されている適合例の組成（図中の○）
をすべて含んでいるのみならず，所望の効果が奏されないものとして記載されてい
る比較例の組成（図中の×）もほぼすべて含んでいる。
本件発明は，甲５発明の組成それ自体のみならず，甲５発明の従来技術に相当す
る組成まで含むものとなっており，甲５発明に対して技術的に進歩しているとはい
えず，むしろ甲５発明よりも退化しているというべきである。
(ｳ)本件発明と技術分野を同じくする甲５の請求項１には，
「凝固温度が１１００℃以上，１２５０℃以下で，下記式で定義される塩基度指数
Ｂが１．７以上，２．２以下を満足し，かつＡｌ２Ｏ３を４ｗｔ％以上，１０ｗｔ％
以下の範囲で含有することを特徴とする鋼の連続鋳造用モールドフラックス
（２）式で特定される組成
○甲５の適合例の組成
×甲５の比較例の組成
」
に係る発明，すなわち，モールドパウダーを所定の組成として所期の作用効果を奏
するものとした発明が記載されているから，甲５に接した当業者は，甲５の適合例
の組成それ自体でなくとも，甲５の請求項１で特定される組成であれば好適に用い
ることができると考える。
したがって，例えば，甲５の表１，２（【００２９】，【００３０】）に示され
たＮｏ．４（適合例）の[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，
[％ＣａＯ]＝３８．４％を[％ＳｉＯ２]＝３４．６％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，か
つ，[％ＣａＯ]＝３８．４％（本件発明１における（１）式及び（２）式を満たす）
に変更すること（本件発明で除かれているもの以外の組成を用いること）に何ら困
難性はない。
(ｴ)甲５の開示内容を参酌した当業者には，甲５発明（甲５の適合例）の
モールドパウダーの組成を変更する動機があり，また，その組成を変更するに当た
って，甲５発明の組成に近い本件発明１の（１）式及び（２）式の範囲内の組成を
選択するのが普通であり，敢えて甲５発明の組成から離れて（１）式及び（２）式
の範囲外の組成を選択するというのは不自然である。
本件発明は，甲５において優れているとされている組成をそのまま含むように特
殊パラメータで規定したものにすぎず，甲５の開示内容に従ってそのとおりにすれ
ば完成し得た発明である。
イまた，所定の組成が除かれた本件発明１の組成範囲が，甲５発明の組成
に対して格別顕著な効果を奏するともいえない。
ウしたがって，相違点５－３’は，当業者が容易に想到し得たものである。
(4)仮に，本件発明１と甲５発明との一致点・相違点が審決の認定のとおりで
あるとしても，審決は，次のとおり，相違点の容易想到性についての判断を誤って
いる。
ア(ｱ)本件発明の課題と甲５発明の課題とは，次のとおり，互いに共通して
いる。
a甲５には，「パウダー性欠陥に起因した表面品質の劣化やブレークア
ウトの発生傾向は，…鋳造速度が速い場合に著しい」ところ，「鋼の連続鋳造にお
いて，モールドパウダーの巻き込みを極力防止する一方，凝固シェルの異常成長を
効果的に抑制することによって，巻き込まれたパウダーの凝固シェルへの付着を阻
止し，もって冷延鋼板における表面欠陥の発生を有利に回避し，併せてブレークア
ウトやブレークアウト誤警報の発生をなくして，効率良く連鋳鋳片を生産しようと
する」（甲５【０００７】，【０００８】）という課題を解決する発明として，前
記(3)ア(ｳ)の発明（甲５【請求項１】）が記載されている。
甲５【０００８】における「巻き込み」は，局所的な湯面変動などによるものも
含むと，当業者に理解される（甲５【０００２】，【０００３】）。
モールドパウダーはもともと鋳片表面から剥離すること（剥離したほうがよいこ
と）が前提になっている上に（甲７～９），「鋳片に不均一に付着したモールドフ
ラックスによる，・・・鋳片の不均一冷却」が生じること，「冷却の不均一性は，・・・
湯面変動の原因のひとつと」なること，「不均一冷却の原因となる鋳片表面のモー
ルドフラックスと酸化スケールの混合層を有効に除去」すべきであることは，当業
者が知っていたことである（甲７【０００６】～【０００８】）。
そうすると，甲５の記載に接した当業者は，「甲５には，・・・鋳片表面からの
剥離性に優れるモールドパウダーを提供したいとの観点」が示唆されていると理解
する。
ｂ本件発明の解決課題は，「二次冷却帯における鋳片の冷却能を高め
ることを可能とする，鋳片表面からの剥離性に優れる，鋼の連続鋳造用モールドパ
ウダーを提供すること」（甲２６【０００９】）であり，「鋳片引き抜き速度が２．
０ｍ／分以上の高速鋳造であってもモールドパウダーの巻き込みのない高品質の鋳
片を安定して製造する」ことと技術的に同等（単にそれを言い換えたもの）である
と理解される（甲２６【００１３】）。
(ｲ)甲５発明は，除くクレームによって本件発明から除かれた組成に限
らず，それ以外の組成範囲をも開示するものである。そうすると，除くクレームに
よって除かれた甲５発明の組成を，それとほとんど変わらない（例えば，ＳｉＯ２の
含有量が０．１％だけ異なる）ような組成を含む，除くクレームによって除かれた
組成以外の組成に変更することは，当業者にとって困難であるはずがない。そして，
本件発明において，甲５発明の組成は除かれているものの，本件発明のモールドパ
ウダーの組成のうち，除くクレームによって除かれた甲５発明の組成に限りなく近
い組成と，甲５発明の組成とで，実質的な相違は認められない。
(ｳ)そうすると，甲５の記載に接した当業者には，甲５発明の所期の課題
を解決するために，甲５発明の組成を変更する動機付けが存在する。そして，甲５
発明を具体的にどのような組成に変更するかは，所期の課題を解決するために当業
者が適宜決定できる設計事項にすぎない。
仮に「甲５には，・・・鋳片表面からの剥離性に優れるモールドパウダーを提供
したいとの観点について何ら示唆されていない」としても，技術分野を同じくする
甲５の開示内容を参酌した当業者であれば，甲５の記載に従って，本件発明１の（１）
式及び（２）式を満たす組成する動機付けがあるから，当業者が（１）式及び（２）
式を満たす組成とすることは容易である。
イ(ｱ)「甲５発明において，本件発明１の相違点５－３に係る発明特定事項
とすることは，当業者が容易になし得るものとはいえない」というためには，少な
くとも，相違点５－３に係る発明特定事項とすることにより，本件発明１が甲５発
明の効果と比較して格別な効果を奏する必要がある。
(ｲ)ａ甲５発明は，本件発明１における（１）式及び（２）式を満たすも
のであるし，本件明細書をみても，（１）式及び（２）式で特定される組成のうち
甲５発明に相当する組成を除いた残りの組成（相違点５－３に係る発明特定事項）
とすることで，甲５発明と比較して格別の効果を奏すると認められる記載はなく，
本件発明１が，「相違点５－３に係る発明特定事項とすることで」，甲５発明の効
果と比較して「格別の効果を奏するものである」ということはできない。
ｂ「鋳片に不均一に付着したモールドフラックスによる，…鋳片の不
均一冷却」が生じること，「冷却の不均一性は，…湯面変動の原因のひとつと」な
ることは，当業者に知られていたことである（甲７【０００６】～【０００７】）
から，甲５の記載に接した当業者は，甲５発明が，安定して均一な緩冷却化により
凝固シェルの異常発達を抑制し，その結果，鋳片の不均一冷却及びそれに伴う湯面
変動を抑制できると理解する（甲５【００２１】～【００２２】）。
また，甲５発明は，「モールドフラックスの巻き込みを効果的に防止しつつ，良
好な潤滑性を確保することができるので，パウダー性欠陥に起因した製品板におけ
る表面品質の劣化やブレークアウトの発生を効果的に防止することができる」（甲
５【００３２】）という効果を奏する。
さらに，甲５には，上記の効果を奏する適合例のモールドパウダーと奏さない比
較例のモールドパウダーが記載されている（【００２９】～【００３０】）ところ，
効果を奏する適合例の組成は，すべて本件発明の（１）式及び（２）式の範囲内に
含まれている。
そうすると，湯面変動を抑制でき，かつ「モールドフラックスの巻き込みを効果
的に防止」できるモールドパウダーである甲５の適合例をすべて含む「本件発明１
における（１）式及び（２）式を満たすモールドパウダー」が，仮に「鋳片のバル
ジング量が低減され，バルジング性湯面変動が減少する」や「鋳片引き抜き速度が
２．０ｍ／分以上の高速鋳造であってもモールドパウダーの巻き込みのない高品質
の鋳片を安定して製造することが可能となり，工業上有益な効果がもたらされる」
といった効果を奏したとしても，それは，甲５にすでに示唆されているものであっ
て，当業者にとって予期せぬ効果ではない。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)本件発明の課題は，「二次冷却帯における鋳片の冷却能を高めることを可
能とする，鋳片表面からの剥離性に優れる，鋼の連続鋳造用モールドパウダーを提
供すること」である（本件明細書【０００９】）。
(2)ア当業者は，本件明細書記載のモデル実験が，鋳型直下での鋳片表面から
のモールドパウダーの剥離性を評価するための実験として妥当なものであり，それ
ゆえ，本件発明１の（１）式及び（２）式を満たす全てのモールドパウダーが，鋳
型直下での鋳片表面からの剥離性にも優れていること，すなわち前記(1)の課題を
解決できることについて，本件明細書及び出願時の技術常識から認識できる。
そうすると，本件明細書【０００８】の記載を根拠にして，モールドパウダーＡ，
Ｂ間でバルジング性湯面変動の程度に違いがあった理由を，剥離性の違いによって
二次冷却帯での冷却能力の違いが生じ，これに起因して凝固シェル厚みが異なるか
らであると判断することが非論理的であるか否かは，審決の結論に影響しない。
イなお，本件明細書の実施例における実機でのバルジング性湯面変動の優
劣が，鋳型直下の鋳片からの剥離性の違い以外の要因による影響を含んでいる可能
性を否定するものではないが，本件明細書に接した当業者であれば，【０００８】，
【０００９】，【００１３】の記載と，モデル実験の結果を踏まえると，実施例に
おける実機でのバルジング性湯面変動の優劣は，鋳型直下の鋳片からの剥離性の違
いにも起因するものであろうと理解する。
(3)本件明細書記載のモデル実験について
アモデル実験では，鋳型直下での鋳片表面からのモールドパウダーの剥離
性を評価するための剥離性評価とするために，剥離タイミングでの板表面が鋳型直
下での鋳片表面と極力同じ状態になるようにという考慮の下に，条件が選定されて
いる。
イ(ｱ)ａ本件明細書記載のモデル実験における矩形容器の大きさ・厚さ
は，長さ８０ｍｍ，幅８０ｍｍ，高さ８０ｍｍ，厚さ１ｍｍであり，矩形容器に流
し込むモールドパウダーの量は，高さ８０ｍｍのうち深さ６０ｍｍとなる量で
ある。
矩形容器を解体するタイミングは，溶融したモールドパウダーが固化完了する
前（本件明細書【００１７】）である。これは，容器内壁（板表面）と接触した部
分から容器内の中央部分に向けて固化が進行する過程で，板表面と接触した部分は
全ての面が固化してはいるが，冷却しすぎてモールドパウダーの全体が固化した状
態にはなっていない段階ということである。このようなタイミングとしたのは，容
器内のモールドパウダーの全体が固化完了してから容器を解体したとしても，その
タイミングでは，鋳型直下における鋳片表面の温度に比べ，板表面で固化したモー
ルドパウダーの温度が下がり過ぎており，鋳型直下における剥離性を評価するモデ
ル実験として適切ではないからである。
そして，溶融したモールドパウダーを容器に流し込んだ後，１分の経過後に板を
剥離した。この時間は，剥離性を評価した全てのパウダー組成で上記タイミングと
なるように適切に選定されたものである。
ｂ矩形容器を解体するタイミングに関しては，本件明細書【００１
７】に「溶融したモールドパウダーが固化完了する前」と記載しているし，鋳型直
下での鋳片表面からのモールドパウダーの剥離性を評価するというモデル実験の
目的を考慮すると，当業者が適宜選定し得るものである。モデル実験に使用され
たモールドパウダーは，本件明細書においてその全成分の組成が開示されているわ
けではないが，主成分（ＳｉＯ２，ＣａＯ，Ｎａ２Ｏ）は開示されているので，当業
者であれば，その記載をもって剥離のタイミングを適宜選択し得る。
矩形容器の大きさ・厚さ及び矩形容器に流し込むモールドパウダーの量に関
しても，同様に，発明の詳細な説明に具体的な数値を殊更記載するまでもなく，モ
デル実験の目的に鑑みると，当業者が適宜選定し得るものである。
モールドパウダーの付着した面積率を評価するタイミングに関しては，板表
面と接触している固化した部分のモールドパウダーから板を剥離した後，例え
ば１分後に評価しても１時間後に評価しても，板表面の付着している領域の大
きさが変化することはないので，面積率には何ら影響しないが，モデル実験で
は剥離後遅滞なく面積率を評価した。
(ｲ)矩形容器の大きさ・厚さ，矩形容器に流し込むモールドパウダーの量，
矩形容器を解体するタイミング，モールドパウダーの付着した面積率を評価するタ
イミングによって得られる面積率の値が変動し，本件発明１の（１）式及び（２）
式が変動してしまうというような事実は何ら立証されていない。
ウ(ｱ)熱挙動の違いとして，「実際の連続鋳造では，（i）溶鋼が鋳型に
連続的に注入されるため，常に鋳型内は，高温（一定温度）に保持される，（ii）
溶鋼（鋳片）及びモールドパウダー（溶融スラグ）は徐々に冷却される」のに対
して，モデル実験では，「（i'）溶融させたモールドパウダーを容器に流し込ん
で以降は熱が流出するのみである，（ii'）容器は急激に温度上昇する一方，モ
ールドパウダーは急激に温度低下する」という点については，次のとおり，剥
離性の評価において問題とならないから，前記（i）及び（ii）を理由に，モデ
ル実験での剥離性が，実際の連続鋳造における鋳型直下での鋳片表面からの剥
離性と「全く別異の現象である」ということはできない。
ａモデル実験での熱履歴は，以下のようになる。
容器の表面温度が当初は常温であったとしても，溶融させて１３００℃に保持し
たモールドパウダーを容器に流し込めば，容器表面は速やかに１３００℃近くの，
少なくとも１０００℃を優に超える温度（最大到達温度）まで昇温する。この点，
評価に用いたのはバルクの鉄ではなく，「矩形」の容器であり，厚みが薄いもので
あるので，その表面が最大到達温度まで昇温するのに要する時間は，その後モール
ドパウダーが冷却され，固化する過程に要する時間に比べて無視し得る程度に短い
ものである。そして，このように１０００℃を優に超える最大到達温度にまで昇温
した後，モールドパウダーが冷却され，固化してゆく中で，最終的に固化完了する
前に矩形容器を解体して，壁面でのモールドパウダーの剥離性を評価した（甲２４）。
容器表面の近傍のモールドパウダーは，容器内に流し込まれる溶融したモールド
パウダーのうちのごく一部であり，容器表面近傍のモールドパウダーに隣接してい
る大量の溶融モールドパウダーから熱が供給されることと，容器表面は速やかに１
３００℃近くの温度まで昇温することから，容器表面近傍のモールドパウダーが，
実機の温度履歴と乖離するほどに急激に冷却されることはない。容器及びモールド
パウダーの温度が，１３００℃近くの，少なくとも１０００℃を優に超える温度（最
大到達温度）で一致した後，両者は徐々に冷却されて温度が低下する。そのため，
モールドパウダーの冷却時の温度変化は，実際の鋳造と大差ない（甲２９）。
ｂ前記(i）については，鋳型から出た後の鋳片は，鋳型直下であっ
ても徐々に冷却される（鋳片表面から熱が放出される）のであり，この点は，モ
デル実験における容器の表面（パウダーと接していない側の表面）から熱が放
出するという前記（i'）の現象と同様である。
前記(ii）と前記（ii'）との対比については，モデル実験において，「当初は
常温である容器」と「１３００℃に保持したモールドパウダー」との温度が一致
する際の温度は，「１３００℃近くの，少なくとも１０００℃を優に超える温度（最
大到達温度）」であり，急激な温度変化が起こるとしても１３００℃から上記最
大到達温度までのごく狭い温度範囲のことであり，その後は，実機の前記（ii）
と同様に，容器もその近傍のモールドパウダーも徐々に冷却される。
(ｲ)実際の連続鋳造では，（iii）モールドパウダー（溶融スラグ）に
より溶鋼の酸化が防止されているのに対して，モデル実験では，（iii'）容器表
面の状態（酸化されているか）が不明である点を理由にして，モデル実験での
剥離性が，実際の連続鋳造における鋳型直下での鋳片表面からの剥離性と「全
く別異の現象である」ということはできない。
すなわち，実際の連続鋳造では，上記（iii）のように溶鋼の酸化が防止され
ていることから，鋳型直下での鋳片表面も酸化は十分に防止されている。そう
すると，モデル実験においても，容器表面が酸化されないように配慮したこと
は当然のことである。具体的には，モデル実験でも，実験の再現性を確保するため
に，錆びた鉄板は用いていない。鉄板は防錆油で防錆処理し，錆びないように管理
している。鉄板に付けた防錆油は除去した上で容器を作成した。さらに，容器内へ
の溶融モールドパウダーの流し込みは一気に行った。流し込みの速度が遅いと，
溶融モールドパウダーの熱によって鉄板表面が酸化し，酸化膜が形成されるこ
とを懸念したからである。
(ｳ)モデル実験では，（iv）容器を構成する鉄板の表面にオシレーシ
ョンマークに相当する凹みを予め形成してはいないが，次のとおり，この違い
が剥離性の評価において問題となることはなく，上記（iv）を理由にして，モデ
ル実験での剥離性が，実際の連続鋳造における鋳型直下での鋳片表面からの剥
離性と「全く別異の現象である」ということはできない。
ａオシレーションマークのピッチ（間隔）は，鋳造速度，鋳型の振
動数にもよるが，おおよそ８～１６ｍｍ程度となる。これに対して，一つのオ
シレーションマークの幅は，０．３～１．０ｍｍ程度である。そうすると，鋳片
表面は，凹みがあるとはいえ，凸部（平坦面）の方が多いのであり，その平坦面
に関しては，モデル実験での平坦な鉄板表面からの剥離挙動と同じ剥離挙動に
なるものと考えられる。また，凹部についても，平坦面よりは多少剥離しにく
い可能性は否定しないが，剥離のし易さの傾向については同じである。モデル
実験で剥離性の悪いパウダーであれば，鋳片表面の凹部でも剥離性は悪いし，
モデル実験で剥離性の良いパウダーであれば，鋳片表面の凹部でも剥離性は悪
いと考えられる。
ｂモデル実験で（１）式及び（２）式を満たすモールドパウダーの剥
離性が良いと確認された以上，鋳片表面に部分的に凹部があったとしても，剥離性
の傾向としては同じで，（１）式及び（２）式を満たすモールドパウダーの方が，
満たさないモールドパウダーよりも，鋳片表面からの剥離性が良いであろうと考え
るのが，当業者の自然な理解である。
エ本件発明が解決すべき課題，モデル実験後に，実施例（甲２６【００
２８】～【００３１】）において，本件発明１で規定する成分組成の低炭素アル
ミキルド鋼を実際に高速連続鋳造して，（１）式及び（２）式を満たすモールド
パウダーＢでは，満たさないモールドパウダーＡよりもバルジング性湯面変動
を低減できたことを確かめるための実験を行っていることを考慮すると，本件
明細書に接した当業者は，鉄製容器の壁面を鋳片の表面に見立てたモデル実験
において用いた鉄製容器の「鉄」も，純粋な「鉄」を意図するものではなく，
「低炭素アルミキルド鋼」を意図したものであると理解する。
(4)本件特許は，本件特許の出願人である被告が本件明細書記載のモデル
実験を実際に行い，本件特許公報の図１及び図２に示す結果を得た上で出願を
行ったものであり，甲３３の結果をもって，審決の結論に誤りがあるというこ
とはできない。本件特許公報の図１及び図２に記載されているモールドパウダー
も，縦軸，横軸に主成分が記載されているから，当業者であれば，その記載をもっ
てその組成を理解できる。些細な含有量の成分は問題とならない。
甲３３の原告の追試の結果は，本件明細書において得られている結果とは食
い違っているが，その理由として，甲３３の追試では，容器内への溶融モール
ドパウダーの流し込みの速度が遅かった可能性が考えられる。流し込みの速度
が遅いと，溶融モールドパウダーの熱によって鉄板表面に酸化膜が形成され，
鉄板表面に酸化膜が形成されるとパウダーが鉄板に付着しやすくなるからであ
る。
２取消事由２について
前記１のとおり，（１）式及び（２）式を満たす全てのモールドパウダーが本
件発明の課題を解決できるものであるから，本件特許の発明の詳細な説明の記
載は，当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載さ
れたものである。
３取消事由３について
(1)甲１の【００２０】【表２】において，モールドパウダーの成分組成
は，ＳｉＯ２：３１～３４ｍａｓｓ％，Ｎａ２Ｏ：８～１１ｍａｓｓ％，ＣａＯ：
３８～４１ｍａｓｓ％と，３％の幅を持って開示されている。ＳｉＯ２の含有量
が３４ｍａｓｓ％，ＣａＯの含有量が３８ｍａｓｓ％，Ｎａ２Ｏの含有量が８ｍ
ａｓｓ％の具体的な組成は開示されていないし，上記の数値範囲の中のうち，
実際に鋳造に使用できるものとして，本件発明１の（１）式及び（２）式を満た
す具体的な組成を開示するものでもない。
モールドパウダーの組成は，小数点１桁レベルで測定できることは技術常識
である（甲２，３，５）。そうすると，甲１の【表２】は，実際の連続鋳造の実
施例に関する記載であるとはいっても，実際に使用したモールドパウダーの具
体的な組成を測定して開示したというものではなく，単に，概ねこれらの範囲
のいずれかの含有量のモールドパウダーを使用したことを意味していると解釈
される。
そして，実際に使用したモールドパウダーの組成は，不明であり，本件発明
１の（１）式及び（２）式を満たしていると断定することはできない。
(2)仮に，本件発明の（１）式及び（２）式の特定する領域が，甲１発明
の「ＳｉＯ２：３１～３４ｍａｓｓ％，ＣａＯ：３８～４１ｍａｓｓ％，Ｎａ２
Ｏ：８～１１ｍａｓｓ％」の範囲を完全に包含するのであれば，甲１発明の成
分組成は（１）式及び（２）式と一致すると言わざるを得ないかもしれないが，
（１）式の特定する領域は，甲１の範囲と重複する領域と，重複しない領域と
に分かれ，（２）式の特定する領域も，甲１の範囲と重複する領域と，重複しな
い領域とに分かれ，しかも大部分が重複しない領域である。
(3)したがって，甲１発明と本件発明１の相違点１－２が存在する。
４取消事由４について
(1)前記３のとおり，相違点１－２が存在する。
(2)甲１の表２に示された組成は，「本件発明１における（１）式及び（２）
式を満たす組成」ではなく，ＳｉＯ２の含有量が３４ｍａｓｓ％，ＣａＯの含有
量が３８ｍａｓｓ％，Ｎａ２Ｏの含有量が８ｍａｓｓ％の具体的な組成は開示さ
れていない。
甲１の【００１８】は，実施例において連続鋳造設備で使用したモールドパ
ウダーの組成を表２に示すことを記載しているにすぎず，その表２に範囲とし
て示される中の全ての具体的な組成を使用することを示唆しているものではな
く，その数値範囲のうち，（１）式及び（２）式を満たす具体的な組成を使用す
ることも示唆していない。
本件発明１と甲１発明とでは，解決すべき課題，及び，当該課題を解決する
ための手段が異なっており，甲１には，本件発明１の上記課題を解決しようと
する開示はない。
(3)本件発明１における（１）式及び（２）式を満たすモールドパウダー
は，二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ，二次冷却帯での鋳片
の冷却能を高めることが可能なモールドパウダーであり，本件発明は，格別の
効果を有するものである。
本件明細書には，（１）式及び（２）式を満たすモールドパウダーが，モデル
実験での剥離性に優れること，それ故に二次冷却帯においては鋳片表面からの
剥離性に優れ，二次冷却帯での鋳片の冷却能を高めることが可能であるとの格
別な効果を奏することが実験的に示されている（甲２６）。
甲１発明は，本件発明１の（１）式及び（２）式を満たすモールドパウダーで
はなく，二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ，二次冷却帯での
鋳片の冷却能を高めることが可能であるとの効果は奏しない。
５取消事由５について
(1)ア本件発明は，剥離性に優れたモールドパウダーを提供するという従
来にない新規な課題を解決できるパウダー組成範囲を特定したが，公知の組成
として，たまたま，特定したパウダー組成範囲に含まれる具体的な組成があっ
たため，それを除いたものであり，「引用発明とは技術的思想としては顕著に
異なり本来進歩性を有するが，たまたま引用発明と重なるような発明を除く発
明」に該当する。
本件発明の範囲は，ＳｉＯ2含有量，Ｎａ2Ｏ含有量，及び塩基度という三つのパ
ラメータによる３次元空間における特定の空間を占める領域となるところ，本件発
明において除かれているのは，その３次元領域の中の１４点にすぎないから，（１）
式や（２）式といった関係式で特定すること自体に技術的な意義が見いだせないほ
どに多数であるとはいえず，本件発明が進歩性を肯定されるものであるとの結論に
影響しない。
イどのような動機付けで組成を変更するのかという点について，甲２
には，融点，粘性等の物性を操業に応じて適宜調整するという観点で組成を変
更することが記載されているにすぎず，鋳片表面からの剥離性に優れるモール
ドパウダーを提供したいとの観点について何ら示唆されていない。
そうすると，仮に当業者が甲２発明の組成を変更しようと試みたとしても，
その際に，本件発明１の（１）式及び（２）式を満たす組成にする動機付けはな
く，当業者が（１）式及び（２）式を満たす組成とすることは容易ではない。
本件発明１と甲２発明とでは，解決すべき課題が異なっており，甲２には，
本件発明１の上記課題を解決しようとする開示はない。
(2)本件発明１における（１）式及び（２）式を満たすモールドパウダー
が，二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ，二次冷却帯での鋳片
の冷却能を高めることが可能であるとの効果は，甲２において何ら示唆されて
おらず，当業者によって予期せぬ効果であるといえる。
６取消事由６について
(1)ア甲４の表２の組成は，ＳｉＯ2含有量，Ｎａ2Ｏ含有量，及び塩基度の
いずれに関しても非常に広範な数値範囲を有しており，この範囲に含まれる組成を
有する少なくとも一つ以上のパウダーを実験に使用したことが読み取れるにすぎ
ず，本件発明１の（１）式及び（２）式で特定される組成を具体的に記載している
ものではない。
本件発明１の（１）式及び（２）式で特定される組成の領域は，甲４の組成範囲
とは異なる領域と，甲４の組成領域の一部に該当する領域とで構成される。このう
ち前者は，甲４の組成範囲に基づいて進歩性を否定されるものではない。また，後
者は，「従来知られていたパウダーの組成の範囲のうち，その一部である特定の範囲
において剥離性が向上する」という新規な知見に基づいて特定された領域であるか
ら，甲４の組成範囲に対して進歩性が認められる。
イ剥離性とは全く異なる拘束性ブレークアウトの低減といった観点から当
業者がモールドパウダーの組成を適宜決定しようとしたところで，甲４の表２に記
載された「ＳｉＯ2含有量：３２～４０質量％，Ｎａ2Ｏ含有量：０～２０質量％，
及び塩基度（ＣａＯ/ＳｉＯ２）：０．５～１．２」といった広範な組成の範囲を元
にして，本件発明１の（１）式及び（２）式を満たす組成を特定することはできる
ものではなく，当業者が（１）式及び（２）式を満たす組成とすることは容易では
ない。
本件発明１と甲４発明とでは，解決すべき課題が異なっており，甲４には，
本件発明１の前記課題を解決しようとする開示はない。
ウ本件発明は，除くクレームにより甲４発明を除いたものではない。
(2)本件発明１における（１）式及び（２）式を満たす全てのモールドパ
ウダーは，二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ，二次冷却帯で
の鋳片の冷却能を高めることが可能なモールドパウダーであるから，本件発明
は，格別の効果を有するものである。
甲４発明は，（１）式及び（２）式を満たすモールドパウダーではなく，二次
冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ，二次冷却帯での鋳片の冷却能
を高めることが可能であるとの効果は奏しない。
７取消事由７について
(1)どのような動機付けで組成を変更するのかという点について，甲５に
は，剥離性とは全く異なる「所期の課題」を解決するという観点が記載されて
いるにすぎず，鋳片表面からの剥離性に優れるモールドパウダーを提供したい
との観点について何ら示唆されていない。
そうすると，仮に当業者が甲５発明の組成を変更しようと試みたとしても，
その際に，本件発明１の（１）式及び（２）式を満たす組成にする動機付けはな
く，当業者が（１）式及び（２）式を満たす組成とすることは容易ではない。
本件発明１と甲５発明とでは，解決すべき課題が異なっており，甲５には，
本件発明１の上記課題を解決しようとする開示はない。
(2)本件発明１における（１）式及び（２）式を満たすモールドパウダー
が，二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ，二次冷却帯での鋳片
の冷却能を高めることが可能であるとの効果は，甲５において何ら示唆されて
おらず，当業者によって予期せぬ効果であるといえる。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲２
６）には，以下の記載がある。
ア背景技術
「【０００２】
鋼の連続鋳造において，鋳型内の溶鋼上に添加して使用される連続鋳造用モール
ドパウダーには，以下のような特性が要求されている。
【０００３】
即ち，（１）モールドパウダーで鋳型内の溶鋼湯面を被覆することにより，空気に
よる溶鋼の酸化を防止すると同時に溶鋼の温度低下を防止する効果を有すること，
（２）溶融したモールドパウダーは，鋳型と凝固シェルとの間に流れ込んで均一な
パウダーフィルムを形成し，両者の間で潤滑作用があること，（３）溶融したモール
ドパウダーは，鋳型と凝固シェルとの間に流入して潤滑剤として機能するため，常
に，適当量供給される必要があり，そのため，消費速度に見合った且つ適正な溶融
層の厚みを確保する溶融速度を有すること，（４）モールドパウダーの溶融層が溶鋼
中から浮上・分離してくる非金属介在物を吸収した際に，その物性値（粘度，溶融
速度）の変化が小さいこと，（５）モールドパウダーの溶鋼中への巻き込みを防止す
るため，溶融したモールドパウダーは適度な粘度を有すること，である。」
イ発明が解決しようとする課題
「【０００５】
ところで，近年の連続鋳造技術の向上は著しく，鋳片の断面積が大きいスラブ連
続鋳造機でも鋳片引き抜き速度を２．０ｍ／分以上とする操業が大半を占めるよう
になってきた。このように鋳片引き抜き速度が高速化されると，鋳片引き抜き速度
が遅かった場合にはほとんど問題にならなかった現象が新たな問題として出現する。
この問題の１つにバルジング性湯面変動がある。
【０００６】
鋳型から引き抜かれた凝固シェルは，鋳片支持ロールで支持されながら下方に引
き抜かれるが，凝固シェルには溶鋼静圧が作用することから，凝固シェルは隣り合
う鋳片支持ロールの間で膨らみ（この膨らむことを「バルジング」という），そして
鋳片支持ロールで矯正されて元の厚みに戻る。このバルジングが同じ状態で維持さ
れれば，凝固シェル内の未凝固層（溶鋼）はバランスが取れているので鋳型内湯面
位置は変動しないが，バルジングが大きくなったり，小さくなったりする，或いは，
鋳片支持ロールで矯正されても元の厚みに戻らなかったりすると，溶鋼はあたかも
下流側に引き抜かれる或いは鋳片から押し戻されると同様の挙動を示し，鋳型内の
溶鋼湯面は大きく変動する。このようにして生ずる鋳型内の湯面変動をバルジング
性湯面変動と称している。
【０００７】
鋳片引き抜き速度が高速化されると，凝固シェル厚みが薄くなり，これに伴って
バルジングが大きくなることが，高速鋳造下でバルジング性湯面変動が激しくなる
原因である。バルジング性湯面変動が発生すると，モールドパウダーの巻き込みが
発生し，これを除去するために鋳片の表面手入れを実施する，或いは，バルジング
性湯面変動を抑えるために鋳片引き抜き速度を減速する，などを余儀なくされる。
【０００８】
鋳型から引き抜かれた鋳片は，二次冷却帯に設置される水スプレーノズルやエア
ーミストスプレーノズルによって冷却されるが，鋳片表面にモールドパウダーが付
着した場合と付着していない場合とで，冷却効率に差が生ずる。つまり，鋳片表面
にモールドパウダーが付着していない方が冷却効率は良く，凝固シェル厚みは厚く
なる。バルジング性湯面変動を抑制するには，鋳片への付着量の少ないモールドパ
ウダー，換言すれば，鋳片からの剥離性の良いモールドパウダーが望ましい。しか
しながら，従来，モールドパウダーに要求される特性は，前述した５つの特性が主
体であり，鋳片表面からの剥離性については検討されておらず，鋳片表面からの剥
離性に優れるモールドパウダーは提案されていないのが実情である。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，二
次冷却帯における鋳片の冷却能を高めることを可能とする，鋳片表面からの剥離性
に優れる，鋼の連続鋳造用モールドパウダーを提供することである。」
ウ課題を解決するための手段
「【００１０】
上記課題を解決するための第１の発明に係る鋼の連続鋳造用モールドパウダーは，
Ｃ：０．０２～０．０５質量％（但し，０．０５質量％を除く），Ｓｉ：０．１質量％
以下，Ｍｎ：０．０５～０．３質量％，Ｐ：０．００２～０．０３５質量％，Ｓ：
０．００５～０．０１５質量％，sol.Ａｌ：０．０２～０．０５質量％を含有する低
炭素アルミキルド鋼の連続鋳造に使用される，少なくともＳｉＯ2，ＣａＯ，及びＮ
ａ2Ｏを含有し，二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ，二次冷却帯で
の鋳片の冷却能を高めることが可能な，鋼の連続鋳造用モールドパウダーであって，
前記モールドパウダーのＳｉＯ2含有量とＮａ2Ｏ含有量との関係が，下記の（１）
式を満たす範囲であり，且つ，前記モールドパウダーの塩基度とＮａ2Ｏ含有量との
関係が，下記の（２）式を満たす範囲である（但し，[％ＳｉＯ２]＝３５％，[％Ｎａ
２Ｏ]＝８％，かつ，[％ＣａＯ]＝３５％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３１．４％，[％Ｎａ
２Ｏ]＝９．６％，かつ，[％ＣａＯ]＝２５．１％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３２．８％，
[％Ｎａ２Ｏ]＝９．０％，かつ，[％ＣａＯ]＝２６．３％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．
４％，[％Ｎａ２Ｏ]＝６．３％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％の場合，[％ＳｉＯ２]
＝３２．３％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．５％，かつ，[％ＣａＯ]＝３２．１％の場合，[％
ＳｉＯ２]＝４３．３％，[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．８％，かつ，[％ＣａＯ]＝２８．８％
の場合，[％ＳｉＯ２]＝４７．２％，[％Ｎａ２Ｏ]＝１２．８％，かつ，[％ＣａＯ]＝
２８．８％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３６．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，かつ，[％Ｃ
ａＯ]＝３８．４％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．９％，か
つ，[％ＣａＯ]＝３８．４％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７.９％，
かつ，[％ＣａＯ]＝３７．０％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３３．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝７．
９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３４．２％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．５％，[％Ｎａ２
Ｏ]＝７．９％，かつ，[％ＣａＯ]＝３５．６％の場合，[％ＳｉＯ２]＝３４．６％，
[％Ｎａ２Ｏ]＝５．２％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．５％の場合，及び[％ＳｉＯ２]＝
３１．５％，[％Ｎａ２Ｏ]＝５．２％，かつ，[％ＣａＯ]＝３８．５％の場合を除く）
ことを特徴とするものである。但し，（１）式及び（２）式において，[％Ｎａ２Ｏ]は
前記モールドパウダーのＮａ２Ｏ含有量（質量％），[％ＳｉＯ２]は前記モールドパウ
ダーのＳｉＯ２含有量（質量％），[％ＣａＯ]は前記モールドパウダーのＣａＯ含有
量（質量％），ＣａＯ／ＳｉＯ２は前記モールドパウダーの塩基度である。
【００１１】
【数１】
【００１２】
第２の発明に係る鋼の連続鋳造用モールドパウダーは，第１の発明において，前
記モールドパウダーは，鋳片引き抜き速度が２．０ｍ／分以上の高速鋳造時に使用
するモールドパウダーであることを特徴とするものである。」
エ発明の効果
「【００１３】
本発明に係るモールドパウダーを使用して溶鋼を連続鋳造することで，溶融して
鋳型と凝固シェルとの間隙に流入したモールドパウダーは，鋳型内では鋳片表面に
付着していたとしても，鋳型直下においては鋳片表面から迅速に剥離する。これに
より，二次冷却の冷却能が向上して鋳片の凝固シェル厚みが増大し，鋳片のバルジ
ング量が低減され，バルジング性湯面変動が減少する。その結果，鋳片引き抜き速
度が２．０ｍ／分以上の高速鋳造であってもモールドパウダーの巻き込みのない高
品質の鋳片を安定して製造することが可能となり，工業上有益な効果がもたらされ
る。」
オ発明を実施するための最良の形態
「【００１４】
以下，本発明について具体的に説明する。
【００１５】
鋼の連続鋳造において鋳型内に添加して使用されるモールドパウダーは，通常，
ＣａＯ，ＳｉＯ，Ａｌ2Ｏ3，ＭｇＯ，ＭｎＯなどの酸化物を基材とし，これら基材に，
基材の物性を調整するための物性調整材として，Ｎａ2Ｏ，Ｋ2Ｏ，ＣａＦ2，ＭｇＦ
2，Ｌｉ2ＣＯ3，氷晶石などのアルカリ金属或いはアルカリ土類金属の酸化物，弗化
物，または炭酸化物と，必要に応じて基材の主成分であるＣａＯ，ＳｉＯ2の成分調
整材である石灰石や珪藻土と，溶融速度調整材であるカーボンブラック，人造黒鉛
などの炭素物質と，が添加され構成されている。基材としては，高炉滓，ガラス粉
末，ポルトランドセメントや，天然の玄武岩やシラス，また，電気炉及びキュポラ
などで溶融されて製造される珪酸カルシウムなどが使用されている。
【００１６】
このような成分組成のモールドパウダーにおいて，鋳片表面からの剥離性と化学
成分組成との関係を調査した。化学成分としては，モールドパウダーの主成分であ
るＣａＯ及びＳｉＯ2と，物性調整材として一般的に使用されているＮａ2Ｏとを選
択し，これら成分を変化させて，鋳片表面からの剥離性を調査した。
【００１７】
剥離性は，溶融させて１３００℃に保持したモールドパウダーを鉄製矩形容器内
に流し込み，溶融したモールドパウダーが固化完了する前に矩形容器を解体し，矩
形容器壁面へのモールドパウダーの付着した面積率で評価した。付着した面積率が
５０％未満の場合を，剥離性に優れると評価し，逆に，付着した面積率が５０％以
上の場合を，剥離性が悪いと評価した。尚，剥離性は，鉄及びモールドパウダーに
おける熱収縮率及び熱伝達率の差などに依存するものと推定される。
【００１８】
図１及び図２に試験結果を示す。図１は，モールドパウダーのＳｉＯ2含有量（質
量％）及びＮａ2Ｏ含有量（質量％）と剥離性との関係を示す図であり，図２は，モ
ールドパウダーの塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2）及びＮａ2Ｏ含有量（質量％）と剥離性
との関係を示す図である。
【図１】【図２】
【００１９】
図１に示すように，剥離性はＳｉＯ2含有量が多くなっても，また，Ｎａ2Ｏ含有
量が多くなっても，悪くなり，ＳｉＯ2含有量及びＮａ2Ｏ含有量が或る所定の範囲
である場合のみ，剥離性が良くなることが分かった。即ち，モールドパウダー中の
ＳｉＯ2含有量とＮａ2Ｏ含有量とが下記の（１）式の範囲であるときに，剥離性が
良くなることが分かった。
【００２０】
【数２】
【００２１】
また，モールドパウダーの塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2）とＮａ2Ｏ含有量との関係で
は，図２に示すように，Ｎａ2Ｏ含有量に応じて塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2）が或る所
定の範囲であるときにのみ，剥離性が良くなることが分かった。即ち，モールドパ
ウダーの塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2）とＮａ2Ｏ含有量とが下記の（２）式の範囲であ
るときに，剥離性が良くなることが分かった。
【００２２】
【数３】
【００２３】
即ち，剥離性に優れたモールドパウダーとしては，モールドパウダー中のＣａＯ
含有量，ＳｉＯ2含有量及びＮａ2Ｏ含有量が，（１）式及び（２）式を同時に満足す
る必要のあることを見出した。
【００２４】
（１）式及び（２）式の関係を満足する限り，ＣａＯ含有量，ＳｉＯ2含有量及び
Ｎａ2Ｏ含有量の絶対値は特に規定する必要はなく，例えば，ＣａＯ：２５～５０質
量％，ＳｉＯ2：２５～５０質量％，Ｎａ2Ｏ：２～１５質量％の範囲で（１）式及び
（２）式の関係を満足するようにすればよい。
【００２５】
その他の成分として，適宜，Ａｌ2Ｏ3，ＣａＦ2，Ｌｉ2Ｏなどを配合し，更に，カ
ーボンブラックや黒鉛粉などの溶融速度調整剤を１～５質量％となるように配合し
て，本発明のモールドパウダーとする。
【００２６】
このモールドパウダーを使用して溶鋼を連続鋳造する。鋳片引き抜き速度は，特
に規定する必要はないが，バルジング性湯面変動が激しくなる，２．０ｍ／分以上
の引き抜き速度の場合に本発明の効果が顕著になるので，鋳片引き抜き速度が２．
０ｍ／分以上の場合に，本発明のモールドパウダーを使用することが好ましい。
【００２７】
本発明のモールドパウダーを使用して鋳造することで，溶融して鋳型と凝固シェ
ルとの間隙に流入したモールドパウダーは，鋳型内では鋳片表面に付着していたと
しても，鋳型直下においては鋳片表面から迅速に剥離する。これにより，鋳型直下
以降の二次冷却帯に設置された水スプレーノズル或いはエアーミストスプレーノズ
ルから噴霧されるスプレー水は鋳片表面に直接衝突するので，冷却能が向上して鋳
片の凝固シェル厚みが増大し，鋳片のバルジング量が低減され，バルジング性湯面
変動が減少する。その結果，鋳片引き抜き速度が２．０ｍ／分以上の高速鋳造であ
ってもモールドパウダーの巻き込みのない高品質の鋳片を安定して製造することが
可能となる。
【実施例１】
【００２８】
２ストランドの垂直曲げ型スラブ連続鋳造機において，表１に示す組成の２種類
のモールドパウダーを用いて，厚み２５０ｍｍ，幅１３５０ｍｍ，Ｃ：０．０２～
０．０５質量％，Ｓｉ：０．１質量％以下，Ｍｎ：０．０５～０．３質量％，Ｐ：
０．００２～０．０３５質量％，Ｓ：０．００５～０．０１５質量％，sol.Ａｌ：０．
０２～０．０５質量％の組成の低炭素アルミキルド鋼のスラブ鋳片を鋳片引抜き速
度２．５ｍ／分で鋳造した。
【００２９】
【００３０】
表１に示すモールドパウダーＡは，前述した（１）式及び（２）式を満足してお
らず，本発明の範囲外のモールドパウダーである。これに対してモールドパウダー
Ｂは，前述した（１）式及び（２）式を満足しており，本発明のモールドパウダー
である。これらのモールドパウダーを６チャージの連続連続鋳造（連々鋳）で，チ
ャージ毎にストランドを変更して使用し，そのときの湯面変動を調査した。ストラ
ンドを交互に変更することで，仮に湯面変動に及ぼすストランド特有の外乱があっ
たとしても，外乱は双方のモールドパウダーに均等に影響するので，データ処理で
はこの外乱を排除することができる。
【００３１】
図３に調査結果を示す。図３に示すように，モールドパウダーＢでは，平均湯面
変動量は約７ｍｍであり，目標とする１０ｍｍ以下の湯面変動量を確保することが
できた。これに対して，モールドパウダーＡでは，平均湯面変動量は約１５ｍｍで
あり，従って，本発明のモールドパウダーを使用することで，バルジング性湯面変
動を低減可能であることが確認できた。
【図３】
」
(2)前記第２の２の認定事実及び前記(1)の本件明細書の記載によると，本件
発明について，以下のとおり認められる。
高速連続鋳造において，鋳造速度が大きくなると，凝固シェル厚みが薄くなり，
これに伴って，バルジングが大きくなることから，バルジング性湯面変動が発生し，
モールドパウダーの巻き込みが発生する原因となっている。鋳片表面にモールドパ
ウダーが付着していない方が二次冷却における冷却効率が良く，凝固シェル厚みが
厚くなるので，バルジング性湯面変動を抑制するには，鋳片からの剥離性の良いモ
ールドパウダーが望ましい。
そこで，本件発明は，二次冷却帯における鋳片の冷却能を高めることを可能とす
る，鋳片表面からの剥離性に優れる，鋼の連続鋳造用モールドパウダーを提供する
ことを，その目的とするものである。
２取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）について
(1)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特
許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載
された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載に
より当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，
また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課
題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもので
あり，明細書のサポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負うと解するのが相
当である（当庁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日特別部判決・
判例タイムズ１１９２号１６４頁参照）。
(2)特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比すると，前記
１(1)ウの【００１０】及び【００１１】における第１の発明についての記載は，請
求項１の記載と一致する。
また，同【００１２】の記載のうち，「前記モールドパウダー・・・特徴とする」
という部分は，請求項２において，本件発明１をさらに特定する事項の記載と一致
する。
(3)ア前記１(1)イのとおり，本件発明の課題は，二次冷却帯における鋳片の
冷却能を高めることを可能とする，鋳片表面からの剥離性に優れる，鋼の連続鋳造
用モールドパウダーを提供することである（【０００９】）。
イそして，前記(2)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明【００１０】，
【００１１】及び【００１２】には，課題を解決する手段として，「第１の発明」及
び「第２の発明」のモールドパウダー，すなわち，本件発明が記載され，また，前
記１(1)オのとおり，剥離性の試験結果を示した図１及び図２に基づき，請求項１に
記載された式（１）及び（２）を満たすモールドパウダーが，剥離性に優れること
が分かったとされている（同【００１８】～【００２４】）。
具体的には，図１及び図２は，溶融させて１３００℃に保持したモールドパウダ
ーを鉄製矩形容器内に流し込み，溶融したモールドパウダーが固化完了する前に矩
形容器を解体して，矩形容器壁面へのモールドパウダーの付着した面積率で評価し，
付着した面積率が５０％未満の場合を，剥離性に優れると評価し，逆に，付着した
面積率が５０％以上の場合を，剥離性が悪いと評価し（同【００１７】。以下，この
試験を「モデル試験」という。），その結果を，図１は，モールドパウダーのＳｉＯ
２含有量（質量％）及びＮａ２Ｏ含有量（質量％）と剥離性との関係を示し，図２は，
モールドパウダーの塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）及びＮａ２Ｏ含有量（質量％）と剥
離性との関係を示すようにプロットしたものである（同【００１８】）。
また，前記１(1)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例１として，
連続鋳造機において，表１の組成を有し，（１）式及び（２）式のどちらも満足しな
いモールドパウダーＡと，（１）式及び（２）式を満足するモールドパウダーＢの２
種類のモールドパウダーを用い，厚み２５０ｍｍ，幅１３５０ｍｍ，Ｃ：０．０２
～０．０５質量％，Ｓｉ：０．１質量％以下，Ｍｎ：０．０５～０．３質量％，Ｐ：
０．００２～０．０３５質量％，Ｓ：０．００５～０．０１５質量％，sol.Ａｌ：
０．０２～０．０５質量％の組成の低炭素アルミキルド鋼のスラブ鋳片を鋳片引抜
き速度２．５ｍ／分で鋳造したことが記載されている（本件明細書【００２８】～
【００３０】）。これらのモールドパウダーを６チャージの連続連続鋳造（連々鋳）
で，チャージ毎にストランドを変更して使用し，そのときの湯面変動を調査した結
果，モールドパウダーＡでは，平均湯面変動量は約１５ｍｍであり，モールドパウ
ダーＢでは，平均湯面変動量は約７ｍｍであったことが記載されている（同【００
３０】【００３１】）。この記載は，モデル実験の結果を示す図１及び図２から導かれ
た式（１）及び（２）を満たすモールドパウダーは，連続鋳造に用いた場合に，実
際に鋳片からの剥離性に優れ，二次冷却帯における鋳片の冷却能を高めることを可
能とするものであるかどうかを，バルジング湯面変動の抑制効果によって評価する
ことを意図したものであると認められる。
ウ実施例について
(ｱ)証拠（甲３，５，７，８，１０，１９）及び弁論の全趣旨によると，
次の技術常識が認められる。
ａバルジング性湯面変動は凝固シェルの厚みが薄くなることに起因し
て激しくなる。凝固シェルは溶鋼が鋳型内で冷却されて形成されるものであり，鋳
型内抜熱強度が低い場合（鋳型に抜けていく熱が少なく，鋳型内が冷却されにくい
場合）には凝固シェルの厚みが薄くなる。
ｂ鋳型内における冷却強度の指標としてモールドパウダーの凝固温度
が用いられる。このパウダーの凝固温度は，一定温度に保持した坩堝中において円
筒を回転するなどして粘性を求め，測定温度に対し粘性をプロットした図において，
温度の低下に伴って急激に粘性が高くなる温度とされている。この急激な粘性の変
化は温度の低下に伴いパウダーが結晶化し，見掛けの粘性が高くなるためであると
考えられており，この凝固温度が高い場合はパウダーフィルム内の結晶相（固着相）
厚みが厚いため鋳型－凝固シェル間の熱抵抗が大きくなり，緩冷却が実現されると
されている。
ｃモールドパウダーの凝固温度は，その組成によって変化する。
(ｲ)これらの技術常識を考え合わせると，凝固シェルの厚みは，鋳型直下
でのモールドパウダーの鋳片表面からの剥離性及びそれに伴う二次冷却帯での冷却
効率のみによって決まるものではなく，モールドパウダーの組成によって異なる凝
固温度にも影響されると認められる。
(ｳ)本件明細書記載の実施例において，モールドパウダーＢとモールド
パウダーＡについて，鋳型内における冷却強度の指標となる凝固シェルの厚みに影
響を与え得る凝固温度は記載されていない。また，モールドパウダーＡとモールド
パウダーＢの組成が記載された表１には，化学成分として，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，Ｃ
ａＯ，ＭｇＯ，Ｎａ２Ｏのみが挙げられ，それらの量を合計しても，モールドパウダ
ーＡで８０．６％，モールドパウダーＢで７８．７％であり，残りの成分が何であ
ったのか不明であるから，その組成から凝固温度を推測することもできない。
また，本件明細書記載の実施例において，（１）式及び（２）式を満たすものと満
たさないものについての連続鋳造の際のバルジング性湯面変動の測定は，それぞれ，
モールドパウダーＢとモールドパウダーＡの一つずつで行われたにとどまる。
これらのことから，本件明細書の発明の詳細な説明において，モールドパウダー
ＢがモールドパウダーＡよりもバルジング性湯面変動を抑制できたことが示されて
いても，モールドパウダーＢがモールドパウダーＡと比較してバルジング性湯面変
動を抑制することができたのは，モールドパウダーが（１）式及び（２）式を満た
す組成であることによるのか否かは，本件明細書の発明の詳細な説明からは，不明
であるといわざるを得ない。
エモデル実験について
(ｱ)本件明細書においては，モデル実験について，「剥離性は，溶融さ
せて１３００℃に保持したモールドパウダーを鉄製矩形容器内に流し込み，溶融し
たモールドパウダーが固化完了する前に矩形容器を解体し，矩形容器壁面へのモー
ルドパウダーの付着した面積率で評価した」（甲２６【００１７】）と記載されて
いるにすぎず，矩形容器の大きさ・厚さ，矩形容器に流し込むモールドパウダーの
量や速度，矩形容器を解体するタイミング，鉄及びモールドパウダーの組成の全容
など，多くの点で詳細な条件が不明である。
この点について，被告は，本件審判において，これらの具体的な条件について主
張している(甲２９)が，それらは，本件明細書には全く記載されていない。
また，被告は，①剥離タイミングにつき，板表面が鋳型直下での鋳片表面と極力
同じ状態になるようにという考慮の下に条件が選定されており，矩形容器を解体す
るタイミングに関しては，本件明細書【００１７】に「溶融したモールドパウダー
が固化完了する前」と記載しているし，当業者は，モデル実験の目的を考慮し，又
は，モールドパウダーの主成分の開示から，剥離タイミングを適宜選択し得る，②
矩形容器の大きさ・厚さ及び矩形容器に流し込むモールドパウダーの量に関しても，
モデル実験の目的に鑑みれば，当業者が適宜選定し得るなどと主張するが，それを
裏付ける技術常識が存在したことを認めるに足りる証拠はない。
さらに，原告が，被告が本件審判において主張した条件に従って，モデル実験を
追試する実験を行ったところ，前記(1)オ(本件明細書【００２９】【表１】)記載の
モールドパウダーＡについても，モールドパウダーＢについても，付着面積率はほ
ぼ１００％であったことが認められる(甲３３)。この追試について，被告は，容器
内へのモールドパウダーの流し込みの速度が遅かったことが考えられると主張して
いる。仮にそうであるすると，モールドパウダーの流し込みの速度は，試験の結果
を左右する条件であるこということできるが，モールドパウダーの流し込みの速度
は，本件明細書には記載がなく，それを認めることができる技術常識が存したとも
認められない。
したがって，モデル実験は，それ自体が再現性に乏しいということができる。
(ｲ)証拠（甲２，３，８，９，１３，１８，１９）及び弁論の全趣旨に
よると，連続鋳造にモールドパウダーを用いた場合，モールドパウダーは，主に，
固体（粉末）の状態で，鋳型に入れられ，固体の状態で入れられた場合は，溶鋼が
固体化する過程にある鋳片からの熱伝達により融解し，鋳片と鋳型の間においてパ
ウダーフィルムを形成し，鋳型直下では鋳片に接していない側から冷却されること
が認められる。
一方，前記認定事実（１(1)オ）及び弁論の全趣旨によると，モデル実験において
は，モールドパウダーは，融解した液体の状態で，鉄製の矩形容器に注ぎ込まれた
のであって，鋳片に見立てた鉄板の側から冷却されたことが認められる。
そうすると，モデル実験においては，熱の移動方向が実際の連続鋳造における熱
の移動方向とは逆になっていることになる。
前記認定事実（１(1)オ）及び弁論の全趣旨によると，モールドパウダーの鋳片か
らの剥離性には，鉄及びモールドパウダーの熱収縮率及び熱伝達率の差が影響する
と認められる。前記のとおり，モデル実験は，熱の移動方向が実際の連続鋳造時と
は異なっており，そうすると，鉄及びモールドパウダーの熱伝達率の差が，実際の
連続鋳造時の鋳片及びモールドパウダーの熱伝達率の差と同じであるとは考え難い。
また，前記のとおり，モデル実験に用いられた鉄及びモールドパウダーの組成の全
容は，明らかでないから，このことからも，モデル実験における鉄及びモールドパ
ウダーの熱収縮率の差が，実際の連続鋳造時の鋳片及びモールドパウダーの熱収縮
率の差と同じであるかは，不明であるといわざるを得ない。
被告は，モデル実験の熱挙動は，実際の連続鋳造と大差ないと主張するが，その
ようにいうことができないことは，上記判示したとおりである。
したがって，モデル実験が，実際の連続鋳造時におけるモールドパウダーの剥離
の状況を反映した結果が得られる実験であるとは認められない。
(ｳ)よって，モデル実験は，鋳型直下での鋳片表面からのモールドパウ
ダーの剥離性を評価するための実験として妥当なものであると認めることはできな
い。
オ以上によると，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載又は本
件特許出願時の技術常識から，（１）式及び（２）式を満たす本件発明のモールドパ
ウダーが発明の課題を解決することができると認識可能であるとはいえない。
したがって，本件特許は，本件出願日当時の技術常識を有する当業者が本件明細
書において本件訂正発明の課題が解決できることを認識できるように記載された範
囲を超えるものであって，特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するも
のということはできない。
３結論
そうすると，本件特許が特許法３６条６項１号所定のサポート要件に適合するも
のということはできないから，これと異なる審決の判断は誤りであり，取消事由１
は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
森岡礼子
裁判官佐藤達文は，転補のため，署名押印することができない
裁判長裁判官
森義之

戻る