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平成２２年５月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０３８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年４月２１日
判決
原告和幸株式会社
同訴訟代理人弁護士長沢幸男
岩渕正樹
同弁理士正林真之
小椋崇吉
八木澤史彦
被告和幸商事株式会社
被告株式会社東邦事業
被告和幸フーズ株式会社
上記３名訴訟代理人弁理士三浦光康
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８９０１０６号事件について平成２１年１０月１５日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の本件商標に係る商標登
録を無効にすることを求める被告らの本件審判請求について，特許庁が同請求を認
めた別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記２のとおり）には，下
記３のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件商標（甲１８７∼１８９）
商標登録番号：第５１２９３９５号
商標の構成：
指定役務：第４３類「飲食物の提供」
商標登録出願日：平成１９年５月２８日（商願２００７−０５３０３４号）
登録査定日：平成２０年３月２４日
設定登録日：平成２０年４月１８日
(2)審判請求
審判請求日：平成２０年１０月３０日（無効２００８−８９０１０６号。甲２２
９）
審決日：平成２１年１０月１５日
審決の結論：登録第５１２９３９５号の登録を無効とする。
審決謄本送達日：平成２１年１０月２７日
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本件商標は，別紙引用商標目録記載１ないし７の
商標（甲１９０の１∼７。（以下，順に「引用商標１」ないし「引用商標７」とい
い，総称して「引用商標」という。）と類似し，また，引用商標の指定役務は，本
件商標の指定役務と同一であるか，又は包含されるものであるから，本件商標登録
は，商標法４条１項１１号の規定に違反してされたものであり，同法４６条１項の
規定に基づき取り消されるべきである，というものである。
３取消事由
本件商標と引用商標との類否判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)最高裁判例における確立した判断手法
商標の類否判断においては，商標の全体を観察した上，可能な限り取引の実情に
基づいてこれを行うのを基本とすべきであって，みだりに商標の構成部分の一部を
抽出して類否判断を行うことは許されず，当該一部が商品又は役務の出所識別標識
として支配的な印象を与えるものである場合や，その余の部分から出所識別標識と
しての称呼及び観念が生じないような場合に限って，当該一部を抽出して類否判断
を行うことが許されるというのが最高裁判例における確立した判断手法である。
しかるに，本件審決は，以下において具体的に主張するとおり，最高裁判例にお
ける上記手法を無視し，合理的理由もなく本件商標及び引用商標１ないし３の「和
幸」の文字部分を抽出し，また，取引の実情を考慮することなく，本件商標と引用
商標との類否判断を行ったものである。
(2)本件商標の「和幸」の文字部分を抽出して観察することの可否
本件商標については，以下のとおり，「和幸」の文字部分を抽出して観察するこ
とは許されないというべきである。
ア本件商標の構成等について
本件商標は，「和幸食堂」の文字を同一書体（明朝体），同一大，同一間隔及び
同一色により一連に横書きして成るものであり，外観上まとまりよく一体的に構成
されているものであるから，本件商標の「和幸」の文字部分のみをことさらに抽出
して観察すべき特別の理由を見いだすことはできない。
イ「和幸」の文字部分の識別力等について
(ア)本件審決は，本件商標及び引用商標１ないし３において「和幸」の文字部
分が出所識別機能として支配的な印象を与える部分であると判断しているが，｢和
幸｣の文字それ自体に即して識別力を判断することは，一切行っていない。
そもそも，「和幸」の語は，広辞苑第６版（甲２３９）にも掲載されていないよ
うに，元来存在する語ではなく，単に，ありふれた漢字である「和」及び「幸」を
並べた造語にすぎない。そして，広辞苑第６版（甲２４０）によると，「和」及び
「幸」の各語は，様々な意味を有するものであり，さらに，「和幸」の語は，地域，
業種を問わず，会社名等として広く用いられているもの（甲７）であって，それに
与えられた観念，意味等にも，様々なもの（例えば，甲１０，２４の４，甲２４１
∼２４３）がある。特に，「和幸」の語を屋号等に持つ飲食店は，全国に多数存在
し，最も広く用いられているものといってよい。
したがって，「和幸」の語は，一般に，特定の観念，意味等と結び付くものでは
なく，特定の印象を与えるものでもないところ，特に，飲食店の名称等について使
用する場合には，極めて限定された地域を除き，識別力を有さず，又はそれが極め
て弱いものというべきであるから，本件商標の「和幸」の文字部分が出所識別機能
を有するとした本件審決の判断は誤りである。
(イ)この点に関し，本件審決は，被告らグループの出店状況や総売上高等及び
引用商標２の使用状況並びにインターネット上の記事から，「和幸」の文字部分は，
「豚カツ屋の名称」であると認識されていたものと判断し，引用商標２は，本件商
標の出願時（平成１９年５月２８日）には，役務「とんかつ料理を主とする飲食物
の提供」を表示する商標又は店名として，関東地方における取引者・需要者には広
く認識されていたものと認められると認定したが，これは，取引の実情を看過して，
極めて不十分な証拠から不当に周知性を認定したものというほかない。また，本件
審決は，上記周知性に関する誤った認定を前提として，特許庁内部の審査基準にす
ぎない商標審査基準を形式的に適用し，引用商標と類似するとしたものであり，当
該判断は明らかに誤りである。
ａ原告，被告ら及び協和株式会社の関係等について
原告は，昭和５１年，小田急百貨店町田店内に「とんかつ和幸」（甲６）を開店
し，現在は，「いなば和幸」の店名の豚カツ料理店及び惣菜店合計７６店（甲９１
∼１６６。枝番を含む。特に断らない限り，以下同じ。）を出店するに至っている。
引用商標２の商標権者である被告らは，昭和３３年，川崎駅ビル内に１号店（甲
６）を開店して「とんかつ和幸」の店名の使用を開始し，現在では，同店名の豚カ
ツ料理店合計１９６店（甲７）を出店するに至っている。
協和株式会社（以下「協和」という。）は，昭和３５年，数寄屋橋ショッピング
センター内の飲食店で「とんかつ和幸」の店名の使用を開始し，現在では，同店名
の豚カツ料理店合計９店（甲２４９）を出店している。
なお，原告，被告ら及び協和（以下，総称して「本件３者」という。）は，いず
れも平成４年８月ないし９月，原告は，「とんかつ和幸」という商標について，被
告らは，引用商標２について，協和は，引用商標１について，それぞれ特例商標登
録出願をし，重複登録を受けていた。
本件３者は，元々，人的にも経営的にも緊密な関係を有しており，協調関係にあ
った（甲８∼１０）ところ，店舗数が増えるにつれて競争関係が顕在化し，原告と
被告和幸商事株式会社(以下｢被告和幸商事｣という｡)との間には，法的紛争（甲１２，
１４）も生じたことなどから，原告は，「とんかつ和幸」のブランド力を基礎とし
つつ，新たに「いなば和幸」の店名の使用を開始し，豚カツを主体としながらも，
独自のこだわりを持った専門店としての食材感，販売スタイル，店作り等において，
他社との差別化を打ち出してきたところ，このことが広い支持を受け，「いなば和
幸」の名称の下，原告は，多大の社会的評価（甲１７１，１７２，１７４∼１７６）
を受けるに至った。
現在，取引者及び需要者において，豚カツ料理店として３つの「和幸」（本件３
者）が存在することはよく知られているところ，需要者は，「和幸」を含む店名を
使用した豚カツ料理屋に接した場合，本件３者のいずれかの業務に係る「豚カツ料
理店」であることを認識するものの，いずれの企業の業務に係るものかは，判別す
ることができないものである。日常的な食事（豚カツ料理）に係る店舗に直接出向
いて役務の提供を受ける需要者においては，店名の表示及び店の作り（甲９１∼１
６６，２１８，２２８，２４９），料理及び接客サービスの特徴等により，当該飲
食店が本件３者のいずれの業務に係るものであるかを認識する実情にあるから，
「和幸」が被告ら又は協和の業務に係るものとして周知性を獲得しているというこ
とはできない。
ｂインターネットの記事について
本件審決が根拠とするウィキペディア（甲２０）の記載の全体をみると，豚カツ
屋，懐石料理店及び音楽ユニットが脈絡なく羅列されているのであるし，豚カツ屋
の名称に係る記載をみても，原告，被告和幸商事，協和がそれぞれ運営する豚カツ
屋の名称に「和幸」の文字が含まれているという事実（物事の状態）について言及
するものにすぎず，「和幸」の文字に接した者が抱く観念（考え）を示すものでは
ないから，甲２０の記載を根拠に，「和幸」の文字部分から「豚カツ屋の店名（和
幸）」の観念が生じるということは到底できない。
しかも，一般に，ウィキペディアの記載の正確性ないし客観性には，限界がある
（甲２５０，２５１）とされており，これを一般の百科事典，学術文献等と同視す
ることはできない。特に，甲２０の記載は，音楽ユニットに関する部分，豚カツ屋
に関する部分，懐石料理店に関する部分の順に異なるハンドルネームを有する執筆
者により書き込まれたものであり，当該執筆者の主観的認識がそのまま反映されて
いるものといわざるを得ないし，また，甲２０には，記載の出典（甲２５０∼２５
２参照）が明記されていない。したがって，甲２０をもって，「和幸」の文字に接
した者が抱く観念を把握するための客観的な資料とするのは適当でない。
また，本件審決は，いわゆるブログ（甲２１）の記載や，被告らの出店状況等を
周知性判断の基礎事情とするが，個人が開設するブログの記載をもって社会一般の
認識を判断することは相当ではないし，原告の出店状況等を考慮しないで周知性を
認めることも相当ではない。
ウ「食堂」の文字部分の識別力について
他方，本件商標の「食堂」の文字部分についてみると，本件審決は，｢食堂｣の語
が役務の質(店の業態，役務の提供の場所)を直接的に表すものであることから，そ
の余の部分（「和幸」）のみで取引に資される場合があると判断した。しかし，「食
堂」の文字部分は，「食事をする部屋」のみならず，「いろいろな料理を食べさせ
る店」との意味合いも有することから（甲２），特に特定の専門料理分野に偏るこ
となく幅広く各種料理を提供する一般飲食店との意味合いを想起させる文字である。
そして，「飲食物の提供」を受ける取引者・需要者は，飲食店を決定する際，ま
ずは，どのような分野の料理を食べたいかを検討し，その料理分野の中から一つの
飲食店を選ぶものである。このため，取引者・需要者は，自らが食べたい料理を提
供する飲食店を識別するための重要な識別標識として，屋号や店名の一部を構成す
る「寿司」「とんかつ」「食堂」「お食事処」等の文字に重大な関心を有するもの
である。
したがって，本件商標の後半の「食堂」の文字部分は，提供される料理分野の決
定の際，取引者・需要者が最初に着目する文字部分であるため，飲食業界における
実情においては，一定の識別力を有しており，かつ，本件商標の前半の「和幸」が
識別力に乏しいことから，類否判断に当たっては，「食堂」部分を十分に考慮すべ
きものである。しかも，「食堂」の文字は，「堂」「亭」「屋」「庵」「館」「軒」
らと同様に，飲食店の屋号や店名などとして使用される商標に含まれる文字であり，
需要者にとっては，「○○食堂」「○○堂」「○○亭」などの如く，「食堂」「堂」
「亭」の文字も含めた全体で，一体としてまとまりのある商標として認識し，理解
されていることから，本件商標に接する取引者・需要者は，本件商標の後半の「食
堂」の文字部分を含めた「和幸食堂」全体を，一体としてまとまりのある商標と認
識し，理解するというべきである。
エ本件商標の識別力について
以上からすると，飲食業界の取引の実情を考慮すれば，本件商標は，前半の「和
幸」及び後半の「食堂」のいずれの文字部分も，役務の質を直接示すものであり，
自他役務の出所識別機能が弱いものであって，前半部分のみを抽出して観察する理
由は何ら存しないというべきである。むしろ，後半の「食堂」部分は，出所識別以
前の料理分野の決定に際し，取引者・需要者が最初に着目する極めて重要な役割を
有するということができる。本件商標に接する取引者・需要者は，本件商標の全体
を，商標権者が営む「定食料理や家庭料理を提供する一般飲食店の和幸」と認識し，
理解するため，この点からも，本件商標はその全体をもって観察されるべきものと
いえる。
さらに，称呼の点からみても，本件商標の全体からは，「ワコウショクドウ」の
称呼が生じるところ，当該称呼は，わずか７音から成る短いものであり，一気によ
どみなく発音し得るものである。しかも，前記アのとおり，飲食店一般又は豚カツ
料理店において，「和幸」の文字の識別力は，全くないか，あるとしても極めて弱
いものであり，特に，豚カツ料理店については，「和幸」の語のみを名称とする店
舗は見当たらず，「とんかつ和幸」，「いなば和幸」等のような名称が用いられて
いることをも併せ考慮すると，本件商標は，一連一体のものとして称呼されるもの
ということができる。
(3)引用商標１ないし３の「和幸」の文字部分を抽出して観察することの可否
ア「和幸」の文字部分の識別力等について
「和幸」の文字部分の識別力等について，前記(2)イにおいて主張したところは，
引用商標１ないし３についても当てはまるものである。
イ「とんかつ」の文字部分の識別力について
他方，引用商標１ないし３の「とんかつ」の文字部分についてみると，本件審決
は，これが役務の提供の質（内容）を直接に表示するものであることから，各商標
の「和幸」の文字部分が独立して取引に資される場合があると判断した。しかし，
引用商標１ないし３のように，本来の表記である「豚カツ」を平仮名で表記するこ
とによりその与える印象等が強くなる効果が生じるものである。特に，引用商標２
の「とんかつ」部分は，太線で表された四角形内に「とん」と「かつ」の文字を２
段に併記しているもので，強い印象を与えるものである。また，引用商標３は，４
段から成るものであるから，一部のみで取引に資される場合があり得るが，その場
合でも，２段目の｢恵亭｣がひときわ大きく記され，４段目には，その欧文字表記で
ある「ＫＥＩＴＥＩ」と記されていることから，３段目に記された｢和幸｣の文字の
みが，視覚上分離して看取されるとの一事のみで独立して取引に資される場合があ
るとは考えられない。
したがって，引用商標1ないし３の「とんかつ」の文字部分を単に役務の提供の
質（内容）を表すものとみること自体，相当でなく，「とんかつ」のみでは識別力
が弱いものの，それが「和幸」と結合することによってはじめて表記全体で識別力
をもつに至るというべきである。
(4)本件商標と引用商標との比較
以上からすると，結合商標であると解される本件商標について，その構成部分の
一部である「和幸」の文字部分を抽出し，当該部分だけを引用商標と比較して両商
標の類否判断を行うことが許容される特段の事情はないというべきであるし，また，
引用商標１ないし３についても同じことが当てはまるところ，本件商標の全体と引
用商標とを比較すると，以下のとおり，本件商標と引用商標とは，いずれも顕著な
差異を有し，類似しない。
ア外観について
(ア)引用商標１及び２について
「和幸食堂」の文字を書して成る本件商標及び「とんかつ和幸」の文字を書して
成る引用商標１は，いずれも外観上まとまり良く一体的に構成されており，「食堂」
及び「とんかつ」の文字部分を捨象し，「和幸」の文字部分のみを抽出して観察す
べき特別の理由を見いだすことはできない。
引用商標２は，上段に２段横書きの「とんかつ」の平仮名文字を正方形枠内に配
置し，外観上まとまり良く一体的に構成されていることから，引用商標２の上段正
方形枠内の「とんかつ」の文字部分を捨象し，下段の「和幸」の文字部分のみを観
察すべき特別の理由を見いだすことはできない。
したがって，本件商標と引用商標１及び２とを全体的に考察すると，「食堂」と
「とんかつ」の文字部分という外観上顕著な差異を有するものである。
(イ)引用商標３ないし７について
引用商標３は，正方形枠内に，上から左横書きにて「とんかつ」の平仮名文字，
「恵亭」の漢文字，「和幸」の漢文字及び「ＫＥＩＴＥＩ」の欧文字を配したもの
であり，引用商標４は，「和甲」の漢文字を縦書きして成るものであり，引用商標
５は，「ＷＡＫＯ」の欧文字を左横書きして成るものであり，引用商標６は，「和
光」の漢文字を左横書きして成るものであり，また，引用商標７は，楕円枠内に上
から建物図形，左横書きの「ＷＡＫＯ」の欧文字及び左横書きの「ＧＩＮＺＡＴ
ＯＫＹＯ」の欧文字を配したものであって，本件商標とは，「恵亭」の文字の有無，
文字の相違等，外観上顕著な差異を有するものである。
イ称呼について
本件商標の称呼「ワコウショクドウ」と，引用商標１及び２の称呼「トンカツワ
コウ」，引用商標３の称呼「トンカツケイテイワコウ」，引用商標４ないし７の称
呼「ワコウ」とは，その構成音数を異にするほか，「ショクドウ」の有無，「トン
カツ」「トンカツケイテイ」と「ショクドウ」の相違など，顕著な差異を有するも
のである。
ウ観念について
前記(2)イ(ア)のとおり，「和幸」の語は，造語であって特定の意味を有せず，様々
な意味を与えられ，「和幸」の文字やその一部を屋号や店名とする豚カツ料理店や
飲食店が極めて多いことから，「和幸」の文字部分は，自他役務の出所識別機能を
有するものではない。
また，「食堂」の語は，その語義及び「飲食物の提供」を受けようとする取引者・
需要者が利用飲食店を決定するプロセスに着目すると，商取引の実情においては，
本件商標の前半の「和幸」と変わらない重要な要素となっており，当該部分を完全
に捨象してしまう特別な理由はない。本件商標に接する取引者・需要者は，本件商
標の後半の「食堂」の文字部分に着目して，当該部分を含めた本件商標の全体で一
つの屋号や店名を表すものと認識し，理解するものと解すべきである。
また，「とんかつ」の文字部分を有する引用商標１ないし３においても，これよ
り，取引者・需要者は，当該部分に着目して専門店としての豚カツ料理の提供を受
けることを期待するから，これを全く捨象し，出所識別機能の弱い「和幸」の文字
部分のみを抽出して観察する特別の理由はない。
以上からすると，本件商標は，後半の「食堂」の文字が前半の「和幸」の文字に
付加結合したことにより，その全体から「定食料理や家庭料理を提供する一般飲食
店の和幸」の観念を認識し，理解するものであるから，同様に引用商標１ないし３
から生ずる「とんかつ屋・とんかつ専門店の和幸」の観念とは顕著な差異を有する。
さらに，引用商標４，５及び７は造語商標であって何らの観念を有さないもので
あり，また，同６からは埼玉県に所在する市の名称を意味するものであるから（甲
２），本件商標から生ずる観念とは顕著な差異を有する。
(5)本件審決の理由不備・理由齟齬
なお，本件審決は，本件商標は引用商標と類似すると結論付けるが，引用商標４
ないし７については，本件商標と外観を全く異にしており，また，観念は生じない
というのであるから，引用商標４ないし７について，その称呼と本件商標の「和幸」
の部分における称呼とが同一であるというだけで，上記結論に至ったことになり，
理由不備というほかない。
また，本件審決は，引用商標２が周知であることから，商標審査基準（改訂第９
版）の「九，第４条第１項第１１号の５．（６）」を適用し，本件商標と引用商標
１ないし３とが類似であるとするが，引用商標１及び３については周知の認定をし
ていないのであるから，引用商標１及び３についても上記商標審査基準を適用した
本件審決の判断は，理由が齟齬しているというべきである。
〔被告らの主張〕
(1)最高裁判例における確立した判断手法
原告主張に係る最高裁判例における類否判断の手法は争わないが，全体観察する
ことを前提として，更に取引の事情を参酌して要部観察をし，周知性や著名性等の
特別の事情がある場合には，要部観察手段を用いることも，実務上確立した類否判
断の手法である。
(2)本件商標の「和幸」の文字部分を抽出して観察することの可否
ア本件商標の構成等について
本件審決は，未使用商標である本件商標に対して，原告及び被告らの主張立証を
総合的に判断した結果，具体的な取引の実情を考慮すると，飲食業界における役務
を「とんかつ料理を主とする飲食物の提供」に絞るならば，「とんかつ料理を主と
する飲食物の提供」という役務との関係で，漢字の２文字「和幸」の文字部分が，
だれとは特定しないが何人かの業務に係る特定の役務の出所を表示する周知商標と
認定できることをその前提とするものである。
そして，引用商標１及び２の要部である「和幸」の文字部分が少なくとも周知で
あるから，特に，飲食物の提供における特定の役務（とんかつ料理の提供）に関し
ては，漢字２文字の「和幸」の印象が強いので，当該識別力が強い部分を抽出し，
当該他人の登録商標における周知部分の枠（構成の一部）を特定して分離観察した
ことは，正しい全体観察手法であるというべきである。
具体的な取引の実情ではなく，一般的な取引に関する経験則を考慮した場合であ
ったとしても，商標法３条１項３号の規定を考慮すると，本件商標「食堂」の文字
部分は，特定の役務との関係では，識別力が格段と強い「和幸」の２文字に対して，
識別力がないか，あるいは，非常に弱いものというべきである。そこで，このよう
な場合，当該商標について，常に一体のものとしてのみ把握すべき特段の事情がな
い限り，「和幸」の文字部分を分離観察すべきである。
イ「和幸」の文字部分の識別力等について
(ア)「和幸」の文字部分は，漢字２文字から構成され，辞書にも載っていない
「造語」であり，「とんかつ料理の提供」という具体的役務との関係においてあり
ふれた店名として採択されていないものであるから，それ自体で強力な識別力を有
するものである。
原告は，インターネット検索により，「和幸」の文字を屋号や店名に利用してい
る飲食店等は数多いなどと主張するが，原告が提出する書証のうち，「とんかつ料
理を主とする飲食物の提供」を行っている店舗は，わずか２店舗にすぎない。した
がって，上記検索結果に基づいて，「和幸」の文字部分が識別力に乏しいとするこ
とは極めて不当である。
(イ)原告は，本件３者は人的に密接な関係を有し，協調関係にあったなどと主
張するとともに，本件３者の出店時期に関しても指摘するが，これらは商標法４条
１項１１号の「他人」の商標との類否判断において，何らの関係を有しないもので
ある。しかも，原告は，「いなば和幸」に関する営業努力についても主張するが，
本件商標は，あくまでも「和幸食堂」なのであるから，無意味な主張である。原告
は，被告らの営業努力により，引用商標２において，「和幸」の部分が識別力を有
するに至ったことに便乗し，本件商標を出願したものであって，不正の目的が存す
ることは明らかである。
また，そもそも原告と被告らは，業務上，経済的・人的・契約的な系列関係や，
原告の主張するような「協調関係」はない。もちろん，被告らは，原告に対して，
「混同の危険性がある和幸の文字部分を含む商標」の申請や使用を認めていない。
したがって，被告らの営業努力により周知となった「和幸」の文字部分を分離観
察することは，不正競争防止法の保護法益の見地からも，正当であるというべきで
ある。
ウ「食堂」の文字部分の識別力について
(ア)ある商品や役務を選択する場合，一般の需要者は，商品又は役務の普通名
称に着目する。これは，専門の料理分野を含む飲食業界に限らず，全ての業界にお
いて同様である。だからこそ，商標法３条１項３号は，このような普通名称につい
て，識別力を否定しているものである。したがって，あたかも飲食業界だけを「特
殊な業界」であるとし，役務の質を表示する「食堂」「レストラン」「ラーメン」
等が，重要な識別標識としての機能を発揮することを前提に，本件商標の構成部分
である「食堂」の文字部分を分離観察すべきでないとの原告主張は誤りである。
(イ)原告は，「食堂」の文字は，「堂」「亭」「屋」「庵」「館」や「軒」と
同様であるとも主張するが，「何かを食べさせてくれる場所（サービスの提供場所）」
を直接的に表示する「食堂」と，業種の如何を問わず選択かつ使用され，商標登録
がなされている上記「堂」「亭」「屋」等の文字を，同視することは相当ではない。
(3)引用商標１ないし３の「和幸」の文字部分を抽出して観察することの可否
ア「和幸」の文字部分の識別力等について
「和幸」の文字部分の識別力などについて，前記(2)イにおいて主張したところは，
引用商標１ないし３についても当てはまるものである。
イ「とんかつ」の文字部分の識別力について
本件審決は，未使用の本件商標を前提として，一般の取引に関する経験則を考慮
して商標の類否判断をした場合，引用商標１及び２は，その構成中「とんかつ」の
文字部分がその役務の用に供する料理を表示するにすぎず，後半の「和幸」の文字
部分が独立して取引に資される場合もあり得ると判断しているものである。特に，
本件審決は，引用商標２について，「とんかつ」の部分は役務の質を直接的に表示
するので識別力がないか，あるいは，非常に弱いのに対し，「和幸」の部分は格別
に識別力を有する造語であり，かつ，「とんかつ料理を主とする飲食物の提供」と
の関係では，ありふれた店名でもないことから，商標の類否判断の基礎的要素のう
ち，称呼と外観の２つの要素をそれぞれ重視して，具体的な取引の実情を考慮する
までもなく，総合的に後者が商標の支配的要部であると認定・判断したものである。
原告が指摘する判断手法の誤りなど存しない。
(4)本件商標と引用商標との比較
ア本件商標について
本件商標は，漢字４文字にて「和幸食堂」と同書，同大，同間隔にて一連に横書
きして成る文字商標であり，識別力が各段に強い「和幸」の文字部分と識別力がな
い「食堂」の文字部分とを結合した文字商標である。
そして，一般の需要者を基準にすると，「食堂」の文字は，「何かを食べさせて
くれる場所」との印象・連想を直接的に与えるから，本件商標の指定役務との関係
では，役務の提供場所に相当する付加的部分というべきであり，自他役務の識別機
能はないか，あるいは小さいものである。
そして，本件商標は，とんかつ料理を主とする飲食物の提供という特定の限定さ
れた役務との関係では，「和幸」の文字部分が何人かの業務に係る周知商標として
一般の需要者に認知されていることから，「食堂」の文字部分の識別力が弱いため，
本件商標中の「和幸」の文字部分のみを独立して看取し，これを自他役務の識別標
識であると認識し，理解して「ワコウ」と称呼し，かつ，記憶することが少なくな
い。
さらに，取引の経験則上，一般の需要者は，たとえば飲食物を提供する食堂を選
択する際，「○○食堂」の「食堂（食べ物を提供するお店）」の文字に重きをおか
ず，前者の「○○」の新たな言葉ないし造語の部分に重きをおくことが多い。した
がって，豚カツを食べようと思った需要者は，新たな言葉ないし造語の部分である
「和幸」の文字部分に注意が引かれるものと認められる。すなわち，需要者の通常
有する注意力を基準とした場合，本件商標は，「食堂」文字を除いた「和幸」の文
字部分に特徴部分があるというべきである。
イ引用商標について
引用商標のうち，被告らの所有する引用商標２は，漢字２文字にて「和幸」と同
書，同大，同間隔にて一連に縦書きされ，その上部に，正四角の枠内に平仮名４文
字を２行にて「とんかつ」と印章の如くデザインされた模様的図形を配置して成る
文字と図形の結合商標であり，その要部は文字部分「和幸」である。そして，上記
構成に照応して「和幸」の文字部分から「ワコウ」の，模様的図形と「和幸」の文
字部分を結合した全体から，「トンカツワコウ」の称呼が，それぞれ生じるもので
ある。
また，引用商標１及び２は，共に後者の「和幸」の文字部分が前者の「とんかつ」
の文字部分に対して格段と異なる強い識別力を有するので，一般の取引の経験則を
考慮すると，後者の「和幸」の文字部分のみ独立して看取し，これを自他役務の識
別標識であると認識し，理解して，「ワコウ」と称呼し，かつ記憶することが少な
くない。
ウ対比
本件商標と引用商標１及び２の要部は，いずれも「ワコウ」との称呼を有してい
る。また，本件商標を構成する「食堂」という文字は，「何かを食べさせてくれる
場所」との印象・連想を，一般の需要者（消費者）に直接的に与えるから，当然に
「とんかつ料理の提供」も含まれると考えられる。したがって，本件商標と引用商
標１及び２とを識別化するよりも，むしろ逆に一方（本件商標）が，他方（引用商
標１及び２）を含むかのような印象を与える。
そして，両商標は，識別力が格段に強い部分（主要部分）である「和幸」の文字
部分に商標としての特徴があることから，具体的な取引の事情を参酌すると，商標
全体から受ける観念（印象・連想）が極めて類似している。
引用商標３についても，同様である。
したがって，本件商標と，引用商標のうち，少なくとも引用商標１ないし３とは，
互いに類似関係にあるから，本件商標は，商標法４条１項１１号の規定に該当する。
第４当裁判所の判断
１商標の類否判断
本件商標は，漢字で記載された「和幸」と「食堂」とから構成されている，いわ
ゆる結合商標であるところ，本件審決が，本件商標からその構成部分の一部である
「和幸」の文字部分を抽出し，当該抽出部分だけを引用商標と比較して，各商標の
類否を判断したものであることは，別紙審決書（写し）の理由から明らかである。
もとより，商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された
場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべき
であるが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等
によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しか
も，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づい
て判断しなければならない（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２
７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
しかるところ，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構
成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分
的に結合しているものと認められる場合において，その構成部分の一部を抽出し，
この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則
として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は
役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，そ
れ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合な
どには，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を
判断することも，許されるものである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８
年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行
ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最
高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事
２２８号５６１頁参照）。
そこで，以上説示した見地から，本件商標と引用商標とが類似していると判断し
た本件審決の当否について検討することとする。
２本件商標と引用商標との類否
(1)本件商標から生じる称呼及び観念について
本件商標は，「和幸食堂」の文字を横書きして成るものであり，各文字の大きさ
及び書体は同一であって，その全体が等間隔に１行でまとまりよく表されているも
のではあるが，「和幸」の文字部分と「食堂」の文字部分とをその構成部分とする
ものであることは，視覚上，容易に認識することができるものであるところ，原告
は，「和幸」の文字部分の識別力等及び「食堂」の文字部分の識別力についてその
主張するところから，本件商標は，「和幸」の部分と「食堂」の部分とを全体とし
て，これを考察すべきであるという。
しかしながら，本件商標からは，「ワコウショクドウ」という１連の称呼が生じ，
また，「和幸」という名前の「食堂」といった観念が生じることは否定し得ないが，
本件商標の称呼ないし観念が「和幸食堂」以外に生じる余地がないということはで
きない。けだし，本件商標の「食堂」の文字部分は，「食事をする部屋」あるいは
「いろいろな料理を食べさせる店」を意味する語（甲２）であるばかりでなく，本
件商標の指定役務を提供する場所そのものを指す語であるから，本件商標中の「食
堂」の部分からは，「和幸」の部分と一体となって，上記の称呼ないし観念が生じ
得るとしても，それ自体で独立した，出所識別標識としての称呼及び観念までは生
じないというべきであるからである。
そうすると，本件商標からは，「和幸食堂」という当該商標の全体に対応した称
呼及び観念とは別に，「和幸」の部分に対応した「ワコウ」の称呼も生じるといわ
ざるを得ないのであって，本件商標と引用商標との類否判断に際して，本件商標か
ら「和幸」の部分を抽出することは当然に許されるべきものである。
(2)引用商標２から生じる称呼及び観念について
他方，引用商標のうち，引用商標２についてみると，同商標は，太線で表された
四角形内に「とん」と「かつ」の文字を二段に併記し，その下に太線ゴシック体で
「和幸」の文字を縦書きして成るものであり，「とんかつ」の部分は，上記のとお
りの視覚上の特徴がみられるものの，「とんかつ」の部分と「和幸」の文字部分と
をその構成部分とするものであることは，視覚上，容易に認識することができるも
のであるところ，「とんかつ」の部分は，同商標の指定役務の対象そのものを表す
語から成るものであるから，本件商標の「食堂」について説示したのと同様に，引
用商標２の「とんかつ」の部分からは，それ自体で独立した，出所識別標識として
の称呼及び観念は生じないものといわなければならない。
そうすると，引用商標２からは，「とんかつ和幸」という当該商標の全体に対応
した称呼及び観念とは別に，「和幸」の部分に対応した「ワコウ」の称呼も生じる
といわざるを得ない。
(3)本件商標と引用商標２との類否
上記(1)及び(2)によると，本件商標と，引用商標のうち，引用商標２とは，称呼
において共通するものであり，両商標の外観の相違は，出所識別標識としての称呼
及び観念が生じない「食堂」及び「とんかつ」部分が異なる程度にとどまるもので
あるから，そのような外観の相違を考慮してもなお，本件商標と引用商標２とが同
一又は類似の役務に使用された場合には，当該役務の出所について混同が生じるお
それがあるというべきであって，本件商標は，引用商標２と類似するものと認める
のが相当である。
(4)役務の同一性
本件商標の指定役務である「飲食物の提供」は，引用商標２の指定役務である「と
んかつ料理の提供」を含むものである。
(5)本件商標と引用商標１との類否
前記２(2)ないし(4)において説示したところは，引用商標１についても当てはま
るものであり，本件商標は，引用商標１とも類似するものと認めるのが相当である。
(6)小括
以上の検討結果によれば，本件商標が引用商標と類似するとして本件商標の登録
を無効とした本件審決の判断は，少なくとも引用商標１及び２との類否判断を前提
にする限り，これを是認し得ることが明らかである。
もっとも，本件審決は，専ら引用商標２が周知であることを前提として，本件商
標が引用商標と類似すると結論付けているのであるが，本件商標が，引用商標のう
ち，引用商標３ないし７と類似すると判断した理由については，本件審決書に照ら
しても，具体的に説明されているとはいい難く，その理由は十分ではない。原告は，
この点に関連して，引用商標１及び３の周知性の認定を含め，本件審決の理由齟齬，
理由不備をいうのであるが，本件商標と引用商標１及び２とが類似する商標と認め
られる以上，引用商標３ないし７との類否について進んで検討するまでもなく，本
件商標が商標法４条１項１１号に掲げる商標に該当するとした本件審決の判断は，
その結論において相当ということができる。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却さ
れるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官荒井章光
（別紙）
引用商標目録
１商標登録番号：第３２３４２４９号
商標権者：協和株式会社
商標の構成：
指定役務：平成１２年政令第３３３号による改正前の商標法施行令別表第４２
類「とんかつ料理の提供」
商標登録出願日：平成４年９月１４日（商願平４−１８１２３０号）
設定登録日：平成８年１２月２５日
存続期間更新登録日：平成１９年４月１３日
２商標登録番号：第３２３７５３７号
商標権者：被告ら
商標の構成：
指定役務：平成１２年政令第３３３号による改正前の商標法施行令別表第４２
類「とんかつ料理を主とする飲食物の提供」
商標登録出願日：平成４年８月２５日（商願平４−１６１７７１号）
設定登録日：平成８年１２月２５日
存続期間更新登録日：平成１９年１月２６日
３商標登録番号：第３２３７５３８号
商標権者：被告和幸商事株式会社及び被告株式会社東邦事業
商標の構成：
指定役務：平成１２年政令第３３３号による改正前の商標法施行令別表第４２
類「とんかつ料理を主とする飲食物の提供」
商標登録出願日：平成４年８月２５日（商願平４−１６１７７２号）
設定登録日：平成８年１２月２５日
存続期間更新登録日：平成１９年１月１９日
４商標登録番号：第３２６０７５２号
商標権者：株式会社空港専門大店
商標の構成：
指定役務：平成１２年政令第３３３号による改正前の商標法施行令別表第４２
類「日本料理を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は
果実飲料を主とする飲食物の提供」
商標登録出願日：平成４年９月３０日（商願平４−２９２１９７号）
設定登録日：平成９年２月２４日
存続期間更新登録日：平成１９年４月２０日
５商標登録番号：第３２７５８７７号
商標権者：株式会社和光
商標の構成：
指定役務：平成１２年政令第３３３号による改正前の商標法施行令別表第４２
類「多目的ホールの提供，フランス料理の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼
飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」
商標登録出願日：平成４年９月３０日（商願平４−２６５９０６号）
設定登録日：平成９年４月１１日
存続期間更新登録日：平成１９年９月２１日
６商標登録番号：第３２９９０５４号
商標権者：株式会社和光
商標の構成：
指定役務：平成１２年政令第３３３号による改正前の商標法施行令別表第４２
類「多目的ホールの提供，宝飾品のデザインの考案，フランス料理の提供，茶・
コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」
商標登録出願日：平成４年９月３０日（商願平４−２６５９０４号）
設定登録日：平成９年５月２日
存続期間更新登録日：平成１９年１０月１９日
７商標登録番号：第３２９９０５５号
商標権者：株式会社和光
商標の構成：
指定役務：平成１２年政令第３３３号による改正前の商標法施行令別表第４２
類「フランス料理の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主
とする飲食物の提供」
商標登録出願日：平成４年９月３０日（商願平４−２６５９１０号）
設定登録日：平成９年５月２日
存続期間更新登録日：平成１９年１０月１９日
以上

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