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平成２５年４月１０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２０３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月１８日
判決
原告ジンテーズゲゼルシャフトミト
ベシュレンクテルハフツング
訴訟代理人弁護士浜田治雄
訴訟代理人弁理士西口克
同赤津悌二
同田辺稜
被告特許庁長官
指定代理人山口直
同高田元樹
同氏原康宏
同芦葉松美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２２３１１号事件について平成２４年１月２５日にした
審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「骨固定装置」とする発明につき，平成１５年９月８日を
国際出願日とする特許出願（特願２００５－５０８６６１号（甲２），以下「本
願」という。）をし，平成２２年１月４日付け手続補正書（甲９）により，特許請
求の範囲及び明細書の補正をしたが（以下，この補正後の明細書を「本願明細書」
という。），平成２２年６月１日付けで拒絶査定（甲１１）を受けたので，同年１
０月４日，拒絶査定不服審判（不服２０１０－２２３１１号）を請求するととも
に，同日付け手続補正書（甲１２）により，特許請求の範囲の補正をした（以下
「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２４年１月２５日，本件補正を却下する旨の決定をするととも
に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年２月８
日原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１２。
以下，同記載に係る発明を「本願補正発明」という。）。
「【請求項１】
特に，股関節（１１）の範囲における骨断片の固定または大転子（１２）の固定
のための転子安定化装置（４０）において，
Ａ）骨固定手段（２０）を受入れる少なくとも１つの固定孔（１３）を有する中
央プレート（２）から成る骨安定化手段（１）と，
Ｂ）前記股関節（１１）の範囲へ導入される固定要素（５０）を受入れるために
ある角度で位置するケース（３１）が固定される長手方向の骨プレート（３０）と，
Ｃ）前記中央プレート（２）から発する少なくとも３つの周辺アーム（４）と，
Ｄ）前記骨固定手段（２０）を受入れるための少なくとも１つの穴（５）を有す
る各々の前記周辺アーム（４）と，
Ｅ）少なくとも一部が雌ネジ（６）を有する前記穴（５）と，を備え，
Ｆ）前記骨安定化手段（１）および前記骨プレート（３０）が互いに調整された
固定孔（１３，３３）を有し，ここに骨固定手段（２０）が導入可能であり，前記
安定化プレート（１）および前記骨固定接合部（３０）が共に前記骨（１０）と結
合可能であることを特徴とする転子安定化装置（４０）。」
なお，下線部は，本件補正による補正箇所を示す。また，下線部中の「安定化プ
レート（１）」，「骨固定接合部（３０）」は，それぞれ「骨安定化手段（１）」，
「骨プレート（３０）」の誤記と解されるので，以下，その旨読み替える。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は次のとおりであ
る。
(1)結論
ア本願補正発明は，特開平１１－２９９８０４号公報（甲６，以下「引用例」
という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知の手段（特開
２００２－３４５８６号公報（甲１７），国際公開第０１／１９２６７号（訳文：
特開２００３－５０９１０７号公報，甲１８））に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により，特許出願の
際独立して特許を受けることができない。
したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお
従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用
する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替え
て準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
イ本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年１
月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定さ
れるものである。本願発明は，引用発明（甲６）及び周知の手段（甲１７，１８）
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９
条２項の規定により，特許を受けることができない。
(2)認定事項
ア引用発明（甲６）
「大腿骨骨頭近傍を固定し，治療する場合に好適な骨接合装置において，
ａ）固定ネジを挿通する１つの基部係合孔４１ａを穿設した基部係合部４１を備
えた延長プレート４０と，
ｂ）大腿骨骨頭近傍へ導入されるラグスクリュウ３０を挿通するために斜め上方
に伸びるスリーブ体２０が固定される長手方向の骨プレート１０と，
ｃ）基部係合部４１から舌状に伸びる３つの舌状部４２，４３，４４と，
ｄ）固定ネジを挿通するための延長係合孔４２ａ，４３ａ，４４ａを有する各々
の舌状部４２，４３，４４と，を備え，
ｆ）延長プレート４０および骨プレート１０がプレート４０，１０の軸線方向に
或る程度の自由度を持たせて互いに重なるように構成されている基部係合孔４１ａ
と突出係合孔１４ａを有し，ここに固定ネジが挿通可能であり，延長プレート４０
および骨プレート１０が同時に骨折部と固定可能である骨接合装置。」
イ本願補正発明と引用発明との一致点
「特に，股関節の範囲における骨断片の固定または大転子の固定のための転子安
定化装置において，
Ａ）骨固定手段を受入れる少なくとも１つの固定孔を有する中央プレートから成
る骨安定化手段と，
Ｂ）前記股関節の範囲へ導入される固定要素を受入れるためにある角度で位置す
るケースが固定される長手方向の骨プレートと，
Ｃ）前記中央プレートから発する少なくとも３つの周辺アームと，
Ｄ）前記骨固定手段を受入れるための少なくとも１つの穴を有する各々の前記周
辺アームと，を備え，
Ｆ）前記骨安定化手段および前記骨プレートが互いに調整された固定孔を有し，
ここに骨固定手段が導入可能であり，前記安定化プレートおよび前記骨固定接合部
が共に前記骨と結合可能である転子安定化装置。」である点。
ウ本願補正発明と引用発明との相違点
骨固定手段を受入れるための各々の周辺アームに設けられた穴の少なくとも一部
が，本願補正発明では，雌ネジを有しているのに対して，引用発明では，舌状部４
２，４３，４４（周辺アーム）に設けられた延長係合孔４２ａ，４３ａ，４４ａ
（穴）が，雌ネジを有していない点。
第３原告主張の取消事由
審決には，引用発明の認定，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認
定の誤り（取消事由１），相違点の判断の誤り（取消事由２），付記についての認
定判断の誤り（取消事由３），本願発明についての認定判断の誤り（取消事由４）
があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，審決
は違法として取り消されるべきである。
１取消事由１（引用発明の認定，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違
点の認定の誤り）
審決は，本願補正発明の構成Ａ，Ｂ及びＦは，引用発明の構成ａ，ｂ及びｆとそ
れぞれ一致すると認定しているが，以下のとおり，引用発明の構成ａ，ｂ及びｆに
係る審決の認定は誤りであり，本願補正発明と引用発明は，上記各構成において相
違する。
(1)引用発明の構成ａについて
ア審決は，引用発明の構成ａについて，「１つの基部係合孔４１ａ」と認定し
ているが，引用例の「基部係合孔４１ａ」の数は明らかに「１つ」であって，本願
補正発明の構成Ａのような「少なくとも１つ」ではない。
したがって，引用発明の構成ａについては，「ただ１つの基部係合孔４１ａ」と
認定すべきであり，審決の上記認定は誤りである。
イ被告は，本願補正発明の「少なくとも１つ」は「１つ」を除外するものでは
ない旨主張するが，原告は，「少なくとも１つ」が「１つ」を「除外」するものと
解すべき旨を主張しているのではない。「少なくとも１つ」は，単数と複数の双方
の実施形態を含むことを意味するから，「少なくとも１つ」と「１つ」とが一致す
るとはいえない。被告の立論によれば，本願補正発明の構成Ａにおける固定孔が
「２つ以上」である実施形態及びその実施形態において達成される格別の効果が排
除されることになり，不合理である。
(2)引用発明の構成ｂについて
審決は，引用発明の構成ｂについて，「長手方向の骨プレート１０」と認定して
いるが，引用例において，骨プレート１０のうち上係合部１１以外の全体と，延長
プレート４０の全体がともに骨に直に接しているのに対して，本願補正発明におい
て，中央プレート２は骨に直に接せず，骨プレート３０が骨に直に接しており，ま
た，本願補正発明においては，中央プレート２の固定孔が複数の場合を含み，両プ
レートの接触部分もまた複数箇所（例えば各プレートがそれぞれ全面で接する場合
を含む）であるため，骨固定手段が単数の場合に比べて軸方向に安定した構造が得
られるものであり，この点において，本願補正発明と引用発明とは相違する。
したがって，引用発明の構成ｂについては，「長手方向の骨プレート１０であっ
て，前記骨プレートの突出係合部１４の下面が前記延長プレート４０の基部係合部
４１の上面と嵌合するように構成されてなる骨プレート１０」と認定すべきであり，
審決の上記認定は誤りである。
(3)引用発明の構成ｆについて
ア審決は，引用発明の構成ｆについて，「延長プレート４０および骨プレート
１０がプレート４０，１０の軸線方向に或る程度の自由度を持たせて」と認定して
いるが，引用例の「突出係合孔１４ａを長孔状に形成しているので，基部係合部を
骨プレート１０の軸線方向に或る程度出し入れしても突出係合孔１４ａと基部係合
孔４１ａとを平面的に重なるように設定することができるため，両孔に固定ネジや
固定ピンなどを挿通させるとき，突出係合部１４と基部係合部４１との嵌合深さに
或る程度の自由度を持たせることができる。」との記載における「自由度」は，
「突出係合部１４と基部係合部４１との嵌合深さ」に関するものであって，引用発
明の構成ｆのような「延長プレート４０および骨プレート１０」の「基部係合孔４
１ａと突出係合孔１４ａ」との重なり方の「プレート４０，１０の軸線方向」にお
ける調整を両プレートの嵌合深さを介してなすものではない。
したがって，引用発明の構成ｆについては，「延長プレート４０および骨プレー
ト１０がプレート４０，１０の嵌合深さに或る程度の自由度を持たせて」と認定す
べきであり，審決の上記認定は誤りである。
イ審決は，本願補正発明の構成Ｆと引用発明の構成ｆとは，「前記骨安定化手
段および前記骨プレートが互いに調整された固定孔を有し」との点で一致すると認
定しているが，本願補正発明の構成Ｆにおける「互いに調整された固定孔（１３，
３３）」との記載は，中央プレート（２）のすべての固定孔（１３）とそれぞれに
対応する骨プレート（３０）のすべての固定孔（３３）とが重なって，その重なっ
た固定孔（１３，３３）に骨固定手段（２０）を収容するものであって，軸線方向
における調整を両プレートの嵌合深さの調整を介してなすものではないから，引用
発明の構成ｆとは相違する。
被告は，本願補正発明の構成Ｆの「互いに調整された固定孔（１３，３３）」は，
引用例の「突出係合孔１４ａと基部係合孔４１ａとを平均的に重なるように設定」，
すなわち整列された状態と変わるものではないと主張する。しかし，引用発明の
「整列」は，突出係合孔１４ａを長孔状に形成することによって達成可能になるも
のであり，また，突出係合部１４と基部契合部４１との嵌合深さに或る程度の自由
度（隙間）を設けることによって整列がなされることが引用例において示唆されて
いるのに対し，本願補正発明においては，複数の骨固定手段（２０）が互いに調整
された固定孔（１３，３３）に挿通されているため，中央プレート（２）は，骨に
対しても，また骨プレート（３０）に対しても，回転も軸方向への移動もし得ない
ものである。したがって，本願補正発明の「調整」と引用例における「整列」とは
全く相違するものである。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）
本願補正発明は，引用例（甲６）に周知例（甲１７，１８）を組み合わせて延長
係合孔に雌ネジを形成したとしても達成し得るものではない。その理由は次のとお
りである。
(1)引用例においては，二つのプレート（１０；４０）の共通の穴が一つで
あって，二つのプレート（１０；４０）がただ一つのネジによって接続されるもの
であり，二つのプレート（１０；４０）は依然として回転可能な固定である。これ
に対し，本願補正発明では，複数のネジを用いる場合（二つのプレートそれぞれに
おいて当然に複数の調整（整列）された穴が必要となる），軸方向に安定した構造
が達成される。
(2)引用例においては，プレート４０が骨プレート１０に固定される。これに
対し，本願補正発明では，中央プレート２と骨プレート３０とは，同一の骨固定手
段２０によって，骨にともに固定される。本願補正発明において，中央プレート２
の固定孔１３と，骨プレート３０の固定孔３３とは，互いに調整（整列）されてい
るため，中央プレート２と骨プレート３０とは，互いに接して配置されることがで
き，そのため，各骨固定手段２０は，中央プレート２の固定孔１３と，骨プレート
３０の軸方向に調整（整列）された固定孔３３とに挿通され得る。
(3)本願補正発明の構成Ａと，Ｅ，Ｆは，①周辺アーム（４）の穴（５）内の
雌ネジ（６）によって，中央プレート（２）の大転子（１２）への強固な固定が実
現し，それにより大転子（１２）は中央プレート（２）に対して回転も軸方向の移
動もし得ない点，②複数の骨固定手段（２０）が互いに調整（整列）された固定孔
（１３；３３）に挿通されているため，中央プレート（２）は，骨に対しても，ま
た骨プレート（３０）に対しても，回転も軸方向への移動もし得ない点において，
特異な組合せを形成するものである。
このように，本願補正発明の転子安定化装置は，小型でありながら強固な固定を
実現し得る構造であり，上記個々の特徴があいまって相乗効果を発揮する。
３取消事由３（付記についての認定判断の誤り）
原告（審判請求人）が平成２３年１０月２０日提出の回答書（甲１９）に記載し
た補正案の請求項１に記載された発明は，引用発明及び特開平５－１８４５９４号
公報（甲８）に記載された事項並びに周知の手段に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができたものはない。
したがって，審決の「３－５付記」についての認定判断は誤りである。
４取消事由４（本願発明についての認定判断の誤り）
本願補正発明は，引用発明及び周知の手段に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものではないので，特許出願の際独立して特許を受けることができ
たものであり，本件補正（甲１２）は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第
１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第
５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないので，同法第１５
９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべ
きものではない。
したがって，審決の「Ⅲ．本願発明」の認定判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明の認定，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違
点の認定の誤り）に対し
(1)引用発明の構成ａについて
審決では，引用発明のａの構成として「固定ネジを挿通する１つの基部係合孔４
１ａを穿設した基部係合部４１を備えた延長プレート４０と」（審決書４頁２８～
２９行）と，「基部係合孔４１ａ」が１つであると認定した上で，「基部係合孔４
１ａ」は本願補正発明の「固定孔」に相当し，「１つ」は「少なくとも１つ」を充
足するとして，本願補正発明と引用発明との一致点として「Ａ）骨固定手段を受入
れる少なくとも１つの固定孔を有する中央プレートから成る骨安定化手段」と認定
している。
本願補正発明は，その特許請求の範囲（甲１２）には「Ａ）骨固定手段（２０）
を受入れる少なくとも１つの固定孔（１３）を有する中央プレート（２）から成る
骨安定化手段（１）」と記載され，「少なくとも１つの固定孔（１３）を有する中
央プレート」を有するものであり，本願補正発明の「少なくとも１つ」とは，「１
つ（単数）」であれば足り，「複数」と特定したものではない。また，「少なくと
も１つ」が「１つ」を除外するものであると解すべき特段の事情もない。
よって，この点において，引用発明の認定，及び，本願補正発明と引用発明との
一致点の認定に誤りはない。
(2)引用発明の構成ｂについて
原告は，引用例においては，骨プレート１０のうち上係合部１１以外の全体と，
延長プレート４０の全体がともに骨に直に接しているのに対して，本願補正発明に
おいては，中央プレート２は骨に直に接せず，骨プレート３０が骨に直に接してい
ると主張するが，本願補正発明において，中央プレートおよび骨プレートと骨との
接触状態に関しては何ら特定されているものでなく，原告の上記主張は特許請求の
範囲の記載に基づかない主張である。また，原告主張のように限定解釈すべき理由
もない。
原告は，本願補正発明では，中央プレート２の固定孔が複数の場合を含み，両プ
レートの接触部分もまた複数箇所（例えば各プレートがそれぞれ全面で接する場合
を含む）であるため，骨固定手段が単数の場合に比べて軸方向に安定した構造が得
られると主張するが，上記(1)で述べたように，「固定孔」が複数であることを前
提とする主張は，その前提において誤りである。
(3)引用発明の構成ｆについて
原告は，本願補正発明の構成Ｆにおける「互いに調整された固定孔（１３，３
３）」との記載は，中央プレート（２）のすべての固定孔（１３）とそれぞれに対
応する骨プレート（３０）のすべての固定孔（３３）とが重なって，その重なった
固定孔（１３，３３）に骨固定手段（２０）を収容するものであって，軸線方向に
おける調整を両プレートの嵌合深さの調整を介してなすものではないと主張するが，
本願補正発明のＦの「骨安定化手段（１）および前記骨プレート（３０）が互いに
調整された固定孔（１３）（３３）を有し」とは，骨安定化手段１をなす中央プ
レート２の固定孔１３と骨プレート３０の固定孔３３とが整列された状態に調整さ
れれば足り（甲１２の段落【００１２】及び【図６】），引用発明のものと変わる
ものではない。すなわち，引用発明において，延長プレート４０の基部係合孔４１
ａと骨プレート１０の突出係合孔１４ａとが，両プレートの軸先方向の出し入れ
（長手方向軸に対して相対移動すること）によって，平均的に重なるように設定，
すなわち，整列された状態に調整されることは明らかである（甲６の段落【００３
０】）。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）に対し
(1)原告は，本願補正発明では，複数のネジを用いる場合（二つのプレートそ
れぞれにおいて当然に複数の調整（整列）された穴が必要となる），軸方向に安定
した構造が達成されると主張するが，前記１で述べたとおり，本願補正発明におい
て，中央プレートの「固定孔」の数は複数とは特定されていないから，原告の主張
は，その前提において誤りである。
(2)原告は，引用例においては，プレート４０が骨プレート１０に固定される
のに対し，本願補正発明では，中央プレート２と骨プレート３０とは，同一の骨固
定手段２０によって，骨にともに固定されると主張するが，引用例（甲６）の段落
【００２９】には，本願補正発明の「骨安定化手段」に相当する「延長プレート４
０」と本願補正発明の「骨プレート」に相当する「骨プレート１０」とが，同一の
本願補正発明の「骨固定手段」に相当する「固定ネジ」によって，骨と共に固定す
ることが記載されており，本願補正発明と変わるものではない。
また，原告は，本願補正発明においては，中央プレート２と骨プレート３０とは
互いに接して配置されることができ，そのため各骨固定手段２０は中央プレート２
の固定孔１３と，骨プレート３０の軸方向に調整（整列）された固定孔３３とに挿
通され得ると主張するが，前記１の(3)で述べたとおり，引用発明の固定ネジは，
互いに調整（整列）された延長プレート４０の基部係合孔４１ａと骨プレート１０
の突出係合孔１４ａとに挿通されるものであるから，その点においても，本願補正
発明と変わるものではない。
(3)原告は，本願補正発明は，構成ＡとＥ，Ｆの特異な組合せにより，小型で
ありながら強固な固定を実現し得る構造であり，相乗効果を発揮するものであると
主張するが，上記(1)，(2)で述べたとおり，本願補正発明と引用発明とは，「中央
プレートが少なくとも１つの固定孔を有する」点，「骨安定化手段および骨プレー
トが互いに調整された固定孔を有し，ここに骨固定手段が導入可能であり，前記骨
安定化手段および骨プレートが共に前記骨と結合可能である」点において相違はな
く，本願補正発明と引用発明とは同様の作用をするものであり，原告の主張には理
由がない。
３取消事由３（付記についての認定判断の誤り）に対し
審決の「３－５．付記」は，原告（審判請求人）が，平成２３年１０月２０日提
出の回答書（甲１９）で主張する補正案について付加的に説示したもので，審決の
結論に影響を及ぼすものではない。なお，審決の「３－５．付記」についての認定
判断に誤りはない。
４取消事由４（本願発明についての認定判断の誤り）に対し
本願補正発明は，引用発明及び周知の手段に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができな
いものであり，本件補正は，却下すべきものである。したがって，原告の主張には
理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り，本願補正発明と引用発明との一致点及
び相違点の認定の誤り）について
(1)本願補正発明の概要
本願明細書（甲２，９）の記載によれば，本願補正発明は，概要次のとおりのも
のであると認められる。
本願補正発明は，股関節の範囲における骨断片の固定又は大転子の固定のための
転子安定化装置に関するものである（【０００１】）。
従来，大腿近位部における骨折，特に不安定転位骨折の管理に使用される装置と
して，ケース接合部及びそれと取外し可能に結合可能な転子安定化プレートから成
るものが周知であるが，この周知の装置には，①転子安定化プレートが比較的硬く，
それぞれの解剖学的構造にほとんど適合しない，②角度安定のネジを使用すること
ができない，③大転子の範囲における皮質骨は極めて薄く，皮質骨ネジの固定がほ
とんど許されないため，皮質骨ネジの使用もほとんど不可能である，④締結での固
定が不十分である，といった問題があった。
また，関節近傍範囲の骨断片の固定用として，他の用途のための頭蓋及び顔面骨
の骨折を管理する小型骨プレートが周知であるが，この周知のプレートは，その用
途に応じて，直線，Ｌ形，又は二重Ｔ形として構成されており，実際に中央プレー
トを有さず，全体的に従来の骨プレートとして構成されているため，関節近傍範囲
における骨断片の固定のための用途としては不適切であった（【０００２】）。
本願補正発明は，上記の問題を解決するために，請求項１記載の構成とすること
により，①転子安定化プレートとして構成された骨安定化手段が横方向の支持材と
して使用されるため，大腿骨骨幹軸の内方転位を阻止することができる，②転子安
定化プレートが大転子の断片をつなぎ合わせて固定することを可能にする，③転子
安定化プレートの近位部におけるネジ山穴が角度安定したネジ，例えば，骨ネジに
より大転子の断片の安定した固定を可能にし，そのネジ山は，例えばネジによって
転子安定化プレートにネジ込まれ，したがってプレートに対してねじれず，又は移
動されず，それによって分離された大転子の頭部への転位が回避可能である，④転
子安定化プレートは，それらが簡単にそれぞれの解剖学的構造に成形され，正しく
切断され得ることによってモジュラー構成されており，それによって，プレートの
正しい切断は，プレート穴の周りのみに分離され得るのでバリの形成なしに行われ
る，という利点を獲得したものである（【０００３】）。
(2)引用発明の概要
ア引用例（甲６）の記載によれば，引用発明は，概要次のとおりのものである
と認められる。
引用発明は，骨接合装置に係り，特に，大腿骨骨頭近傍を固定し，治療する場合
に好適なプレートセットに関するものである（【０００１】）。
従来から，大きな荷重のかかる大腿骨骨頭近傍には骨折や骨頭壊死などが多く発
生することから，大腿骨骨頭近傍の骨折を固定し，あるいは人工骨や人工関節など
を取り付けて治療するために，種々の骨プレートが開発され，用いられており
（【０００２】），例えば，骨プレートの上端部の肩に対し着脱自在に構成された
肉厚の延長プレートを着脱自在に構成し，この延長プレートにネジ係合孔を形成し
て大転子近傍の不安定骨折を固定するための固定ネジを挿通，係合させるようにし
たものが知られている（【０００５】）。
しかし，実際の大腿骨骨頭近傍の骨形状や骨折状態は患者ごとに大きく異なるた
め，大腿骨骨頭近傍の状況に応じて適切に骨を固定することができない場合が多い
ところ，上記の骨プレートに延長プレートを着脱可能に構成したものは，必要に応
じて延長プレートを取り付けたり，取り外したりすることができ，延長プレートの
み多種類用意しておけば種々の状況に対応させることができる反面，骨プレートと
延長プレートとの係合性が必ずしも良好でなく，骨プレートを骨表面上に固定した
状態での延長プレートの着脱が難しく，患者の骨形状に対する対応性が必ずしも充
分でなく，また，骨プレートに対する延長プレートの延長角度もリジッドに固定さ
れているため，手術中に適合する延長プレートを探しながら延長プレートの着脱を
繰り返さなければならないという問題点があった（【０００６】，【０００７】）。
引用発明は，このような従来の骨プレートの問題点を解決するために，すなわち，
術中における操作が容易であって，しかも，患者の骨形状や骨折状況などに応じて
適宜に対応できるようにするために（【０００８】），骨又はその同等物を保持固
定するための骨接合装置であって，骨の外面上に固定される骨プレートと，該骨プ
レートに対して係合し，前記骨プレートから離れた位置を追加固定するために骨内
に挿入される固定部材を挿通係合させるための延長係合孔を備えた延長プレートと
を備え，前記骨プレートにおける端部から突出する突出係合部を形成し，前記延長
プレートの基部には，前記突出係合部に対して挿脱可能に構成した基部係合部を設
けたものであり（【０００９】），このような構成としたことにより，骨プレート
の形状によらず延長プレートを確実に係合保持することができ，手術中における延
長プレートの挿脱もまた容易に行うことができるというものである（【００３
９】）。
イ上記アに加えて，引用例（甲６）の以下の記載を見ると，引用例には，審決
が認定したとおりの発明（引用発明）が記載されているものと優に認められる。
すなわち，引用例には以下の記載がある。
「【００１９】
【発明の実施の形態】
・・・
【００２０】
・・・本実施形態は，大腿骨の上部の骨幹部外表面に配置されるための骨プレー
ト１０と，骨プレート１０に対して挿通係合するように構成されたスリーブ体２０
と，スリーブ体２０に挿通されるラグスクリュウ３０と，骨プレート１０に着脱可
能に構成された延長プレート４０とから構成される。・・・」
「【００２６】
骨プレート１０の上端部には板状の突出係合部１４が一体に形成されている。こ
の突出係合部１４の中央には，プレートの長手方向にやや延長された長孔状の突出
係合孔１４ａが形成されている。・・・基部係合部４１は，裏面側が開口した枠状
に形成され，上記突出係合部１４を内部に嵌合させるための嵌合収容溝４１ｂが構
成されている。この嵌合収容溝４１ｂの表面側の板面には円形の基部係合孔４１ａ
が穿設されている。延長プレート４０には基部係合部４１から先端側にそれぞれ舌
状に伸びる３つの舌状部４２，４３，４４が設けられ，それぞれの舌状部はほぼ一
定の薄い板状に形成されているとともに，基部側がやや幅狭で先端側において幅広
になる平面形状を備え，各舌状部４２，４３，４４の先端部には延長係合孔４２ａ，
４３ａ，４４ａが形成されている。」
「【００２８】
・・・大腿骨骨頭近傍の不安定骨折がある場合には，図３に示すように延長プ
レート４０を突出係合部１４に装着した状態で骨プレート１０を大腿骨の骨幹部の
外側面上に固定ネジなどにより固定し，ラグスクリュウ３０を用いて骨頭部の破断
部を固定するとともに，延長プレート４０の舌状部４２，４３，４４の延長係合孔
４２ａ，４３ａ，４４ａに固定ネジを挿通して大転子近傍の破断部をも同時に固定
することができる。この場合に，延長プレート４０の基部係合部４１以外の部分，
特に舌状部４２，４３，４４は比較的薄い板状に形成されているために手術中に手
指などにより容易に折り曲げることができる。このため，図４に示すように，延長
プレート４０の舌状部をそれぞれ大腿骨の表面に対応させて添わせるように変形さ
せることができるので，大腿骨の表面上に合致するように舌状部を変形させた上で，
延長係合孔に挿通させた固定ネジなどで締付固定することができるため，患者毎に
異なる大腿骨の形状や不安定骨折の状況に対応して適切な保持固定を施すことがで
きる。・・・
【００２９】
・・・一方，突出係合孔１４ａを用いるだけでは不十分な場合には，上述のよう
に延長プレート４０を突出係合部１４に嵌合させることにより，延長プレート４０
の延長係合孔をも用いて固定することができる。この場合，突出係合孔１４ａと基
部係合孔４１ａとは互いに重なるように構成されているので，両孔の重なり部分に
固定ネジを挿通させてねじ込むことによって，骨プレート１０と延長プレート４０
とを強固に結合させることも可能である。もちろん，この重なり部分に挿通する固
定ネジを単に骨プレート１０と延長プレート４０との結合のみに用いるのではなく，
同時に骨折部の固定に用いても良い。
【００３０】
・・・上記実施形態では突出係合孔１４ａを長孔状に形成しているので，基部係
合部を骨プレート１０の軸線方向に或る程度出し入れしても突出係合孔１４ａと基
部係合孔４１ａとを平面的に重なるように設定することができるため，両孔に固定
ネジや固定ピンなどを挿通させるとき，突出係合部１４と基部係合部４１との嵌合
深さに或る程度の自由度を持たせることができる。・・・突出係合部と基部係合部
とをそれぞれ板状に形成し，両者を単に重ね合わせた状態で，突出係合部に形成し
た突出係合孔と基部係合部に形成した基部係合孔とを合わせて固定ネジなどを挿通
し，固定ネジを骨内にねじ込むことによって骨プレートと延長プレートとを結合さ
せるようにしてもよい。」
(3)原告の主張について
ア引用発明の構成ａについて
(ア)原告は，引用発明の構成ａについて，引用例の「基部係合孔４１ａ」の数
は明らかに「１つ」であって，本願補正発明の構成Ａのような「少なくとも１つ」
ではないから，「ただ１つの基部係合孔４１ａ」と認定すべきであり，審決の「１
つの基部係合孔４１ａ」との認定は誤りである旨主張する。
しかし，審決は，「１つの基部係合孔４１ａ」として，「基部係合孔４１ａ」が
１つであると認定しており，審決の認定に誤りはない。基部係合孔４１ａの数につ
いて，「１つの」と認定すれば十分であり，あえて「ただ１つの」と認定する必要
はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，「少なくとも１つ」は，単数と複数の双方の実施形態を含むこと
を意味するから，「少なくとも１つ」と「１つ」とが一致するとはいえない旨主張
する。
確かに，「少なくとも１つ」は，単数と複数の双方を含むのに対し，「１つ」は，
単数を意味し，複数を含むものではないから，「少なくとも１つ」と「１つ」とは，
言葉の意味としては，異なるものである。
しかし，本願補正発明と引用発明との対比は，本願補正発明が引用発明に基づい
て容易に発明をすることができたといえるか否かの判断の前提となるものであり，
本願補正発明の技術内容が引用発明に開示されているものであれば，両発明は，当
該技術について一致するというべきものであって，対比の対象となる言葉の意味が
異なっているとしても，そのことから直ちに両発明は相違するというべきものでは
ない。
このような観点から本願補正発明と引用発明とを対比すると，本願補正発明の固
定孔の数が「少なくとも１つ」であることは，「１つ」を含むものであり，引用発
明において，基部係合孔４１ａ（本願補正発明の固定孔に相当）の数が「１つ」で
あるとして開示されているから，両発明はこの点において一致するというべきであ
る。
原告は，被告の立論によれば，本願補正発明の構成Ａにおける固定孔が「２つ以
上」である実施形態及びその実施形態において達成される格別の効果が排除される
ことになり不合理であるとも主張するが，本願補正発明において，固定孔の数は
「少なくとも１つ」であって，複数であることは必須とされていないから，原告の
上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえず，失当である。
(ウ)よって，引用発明の構成ａに係る原告の主張は理由がなく，審決の認定に
誤りはない。
イ引用発明の構成ｂについて
原告は，引用例において，骨プレート１０のうち上係合部１１以外の全体と，延
長プレート４０の全体がともに骨に直に接しているのに対して，本願補正発明にお
いて，中央プレート２は骨に直に接せず，骨プレート３０が骨に直に接しており，
また，本願補正発明においては，中央プレート２の固定孔が複数の場合を含み，両
プレートの接触部分もまた複数箇所（例えば各プレートがそれぞれ全面で接する場
合を含む）であるため，骨固定手段が単数の場合に比べて軸方向に安定した構造が
得られるものであり，この点において，本願補正発明と引用発明とは相違するから，
引用発明の構成ｂについては，「長手方向の骨プレート１０であって，前記骨プ
レートの突出係合部１４の下面が前記延長プレート４０の基部係合部４１の上面と
嵌合するように構成されてなる骨プレート１０」と認定すべきであり，審決の認定
は誤りである旨主張する。
しかし，本願補正発明において，中央プレート及び骨プレートと骨との接触状態
に関しては何ら特定されておらず，原告が主張するように限定して解釈すべき理由
はない。また，上記アで判示したとおり，本願補正発明において，固定孔の数は
「少なくとも１つ」であって，複数であることは必須とされていないから，固定孔
の数が複数であることを前提とする原告の上記主張は，その前提において誤りがあ
り，採用することはできない。
よって，引用発明の構成ｂに係る原告の主張は理由がなく，審決の認定に誤りは
ない。
ウ引用発明の構成ｆについて
(ア)原告は，引用例に記載されている「自由度」は「突出係合部１４と基部係
合部４１との嵌合深さ」に関するものであって，引用発明の構成ｆのような「延長
プレート４０および骨プレート１０」の「基部係合孔４１ａと突出係合孔１４ａ」
との重なり方の「プレート４０，１０の軸線方向」における調整を両プレートの嵌
合深さを介してなすものではないから，引用発明の構成ｆについては，「延長プ
レート４０および骨プレート１０がプレート４０，１０の嵌合深さに或る程度の自
由度を持たせて」と認定すべきであり，審決の認定は誤りである旨主張する。
しかし，引用例（甲６）には，「基部係合部を骨プレート１０の軸線方向に或る
程度出し入れしても突出係合孔１４ａと基部係合孔４１ａとを平面的に重なるよう
に設定することができる」（【００３０】）との記載があり，これによれば，引用
発明において，延長プレート４０の基部係合孔４１ａと骨プレート１０の突出係合
孔１４ａとが，両プレートの軸線方向の出し入れ（長手方向軸に対して相対移動す
ること）によって，平面的に重なるように設定，すなわち，整列された状態に調整
されることは明らかである。
したがって，審決が引用発明の構成ｆについて，「延長プレート４０および骨プ
レート１０がプレート４０，１０の軸線方向に或る程度の自由度を持たせて」と認
定した点に誤りはない。
(イ)原告は，本願補正発明の構成Ｆにおける「互いに調整された固定孔（１３，
３３）」との記載は，中央プレート（２）のすべての固定孔（１３）とそれぞれに
対応する骨プレート（３０）のすべての固定孔（３３）とが重なって，その重なっ
た固定孔（１３，３３）に骨固定手段（２０）を収容するものであって，軸線方向
における調整を両プレートの嵌合深さの調整を介してなすものではないから，引用
発明の構成ｆとは相違する旨主張する。
しかし，本願明細書（甲２）には，「・・・中央プレート２における固定孔１３
が骨プレート３０における固定孔３３と整列するまで，互いに対して，かつ長手方
向軸８に対して平行に移動されうるため，中央プレート２は骨プレート３０におい
てネジ込まれる骨固定手段，特に骨ネジの一部によってケース接合部２９に固定可
能である。」（【００１２】）との記載があり，これと【図６】（甲２）によれ
ば，本願補正発明の構成Ｆの「骨安定化手段（１）および前記骨プレート（３０）
が互いに調整された固定孔（１３）（３３）を有し」とは，骨安定化手段１をなす
中央プレート２の固定孔１３と骨プレート３０の固定孔３３とが整列された状態に
調整されれば足りるものいうべきであり，この構成は，引用発明のそれと異なるも
のではない。
これに対し，原告は，引用発明の「整列」は，突出係合孔１４ａを長孔状に形成
することによって達成可能になるものであり，また，突出係合部１４と基部契合部
４１との嵌合深さに或る程度の自由度（隙間）を設けることによって整列がなされ
ることが引用例において示唆されているのに対し，本願補正発明においては，複数
の骨固定手段（２０）が互いに調整された固定孔（１３，３３）に挿通されている
ため，中央プレート（２）は，骨に対しても，また骨プレート（３０）に対して
も，回転も軸方向への移動もし得ないものであるので，本願補正発明の「調整」と
引用例における「整列」とは全く相違するものである旨主張する。
しかし，引用例（甲６）には，「延長プレート４０を突出係合部１４に嵌合させ
ることにより，延長プレート４０の延長係合孔をも用いて固定することができる。
この場合，突出係合孔１４ａと基部係合孔４１ａとは互いに重なるように構成され
ているので，両孔の重なり部分に固定ネジを挿通させてねじ込むことによって，骨
プレート１０と延長プレート４０とを強固に結合させることも可能である。もちろ
ん，この重なり部分に挿通する固定ネジを単に骨プレート１０と延長プレート４０
との結合のみに用いるのではなく，同時に骨折部の固定に用いても良い。」（【０
０２９】）との記載があり，これによれば，引用発明においても，延長プレート４
０は，骨に対しても，骨プレート１０に対しても，固定ネジにより強固に結合，固
定されるものであるから，回転も軸方向への移動もするものではないといえる。
また，原告の上記主張は，骨固定手段（２０）が複数であることを前提とするも
のであるが，先に判示したように，本願補正発明には，骨固定手段（２０）が１つ
（固定孔が１つ）であるものが含まれているから，原告の上記主張は，その前提に
誤りがある。
(ウ)よって，引用発明の構成ｆに係る原告の主張は理由がなく，審決の認定に
誤りはない。
(4)小括
以上のとおり，引用発明の構成ａ，ｂ及びｆに係る審決の認定に誤りはないから，
原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)周知の手段
ア特開２００２－３４５８３６号公報（甲１７）には以下の記載があり（下線
は裁判所），これによれば，同公報には，「海綿骨ねじ６２によって大腿骨プレー
ト１４を大腿骨１２の顆状部分に位置決めするために，海綿骨ねじ６２の基端側部
分３８に配置されているおねじ部分４８を大腿骨プレート１４の先端側部分４４に
おけるめねじ状の開口部４９に係合する手段」が記載されているものと認められる。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は骨固定プレートに関し，特に，本発明は調節可能な結合部品を備えてい
る骨固定プレートに関する。さらに特に，本発明は固定プレートに対する角度が外
科手術中に操作可能であり，付属のねじを所望の配向で骨の中に延在させることの
できる結合部品を備えている骨固定プレートに関する。」
「【００４０】
次に，図１４において，大腿骨プレート１４は大腿骨１２の顆状部分を位置決め
するためのカニューレ型の海綿骨ねじをさらに備えている。このカニューレ型の海
綿骨ねじ６２は好ましくは顆状部分４６における海綿骨の部分の長さよりも僅かに
短い長さを有していて，このカニューレ型の海綿骨ねじが反対側の皮質骨に接触し
ないようになっている。このカニューレ型の海綿骨ねじは，例えば，８ミリメート
ルのカニューレ型海綿骨ねじとすることができ，好ましくは，図１４において示さ
れているように，海綿骨ねじ６２の基端側部分３８に配置されているおねじ部分４
８を有している。このおねじ部分４８は大腿骨プレート１４の先端側部分４４にお
けるめねじ状の開口部４９に係合する。」
イ国際公開第０１／１９２６７号（甲１８）の訳文である特表２００３－５０
９１０７号公報（甲１８訳文）には以下の記載があり（下線は裁判所），これによ
れば，同公報には，「ロックねじ２０によって骨板５０を遠位大腿骨の骨幹端に固
定するために，ロックねじ２０のねじ切りされたヘッド２２を骨板５０の板ねじ穴
５６にかみ合わせる手段」が記載されているものと認められる。
「【０００１】
（技術分野）
本発明は骨折の固定のための骨板システム，特にロックねじおよび非ロックねじ
の両方のための板穴を有する骨板を含むシステムに関する。」
「【００２３】
骨板５０は上面５２および骨接触面５４を有する。骨板５０はロックねじ２０を
受け取るための複数の板ねじ穴５６ａ，５６ｂ，５６ｃ（集約して板ねじ穴５６と
称される）および非ロックねじ１０を受け取るための複数のねじ切りされていない
板穴５８を有する。板ねじ穴５６およびねじ切りされていない板穴５８の夫々が上
面５２および骨接触面５４を貫通する。骨板３０の場合のように，板ねじ穴５６の
ねじ山がロックねじ２０のねじ切りされたヘッド２２とかみ合って一時的に一定の
角度配向でロックねじ２０を骨板５０に固定し，ねじ切りされていない板穴５８中
の非ロックねじ１０の挿入が骨を骨接触面５４に向かって引っ張って骨を圧縮する。
【００２４】
骨板５０は遠位大腿骨の骨幹端に合致するような形状，寸法にされたヘッド部分
６０および骨の骨幹に合致するような形状，寸法にされたシャフト部分６２を含む。
図８に最良に見られるように，ヘッド部分６０の骨接触面５４は遠位大腿骨の輪郭
にフィットするために湾曲表面である。・・・」
ウ周知の手段
上記ア及びイによれば，内部が海綿骨からなり，表層が皮質骨からなる大腿骨の
顆状部分あるいは遠位大腿骨の骨幹端に適用する骨プレートあるいは骨板において，
骨ねじの基端側部分のおねじ部分あるいはロックねじのねじ切りされたヘッドに螺
合するための骨プレートあるいは骨板に設けられた開口部あるいは穴に雌ネジを形
成するようなことは，周知の手段であると認められる。
(2)相違点に係る容易想到性判断
上記(1)の周知の手段にならって，大腿骨の大転子近傍の破断部を固定ネジを挿
通して固定するための，引用発明における舌状部４２，４３，４４（周辺アーム）
に設けられた延長係合孔４２ａ，４３ａ，４４ａ（穴）に，雌ネジを形成して，本
願補正発明のように構成する程度のことは，当業者が必要に応じて容易になし得た
ものと認められる。
そして，本願補正発明の構成によってもたらされる本願明細書記載の効果も，引
用発明及び上記の周知の手段から，当業者であれば予測できる範囲のものであって，
格別なものとはいえない。
したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知の手段に基いて，当業者が容易
に発明をすることができたものであるといえる。
(3)原告の主張について
ア原告は，引用例においては二つのプレート（１０；４０）の共通の穴が一つ
であって，二つのプレート（１０；４０）がただ一つのネジによって接続されるも
のであり，二つのプレート（１０；４０）は依然として回転可能な固定であるのに
対し，本願補正発明では，複数のネジを用いる場合（二つのプレートそれぞれにお
いて当然に複数の調整（整列）された穴が必要となる），軸方向に安定した構造が
達成される旨主張する。
しかし，前記１で判示したとおり，本願補正発明において，中央プレートの「固
定孔」の数は，「少なくとも１つ」であって，複数であることは必須とされていな
い。原告の上記主張は，その前提において誤りであり，採用することはできない。
イ原告は，引用例においては，プレート４０が骨プレート１０に固定されるの
に対し，本願補正発明では，中央プレート２と骨プレート３０とは，同一の骨固定
手段２０によって，骨にともに固定されると主張するが，引用例（甲６）の段落
【００２９】には，「延長プレート４０」（本願補正発明の「骨安定化手段」に相
当）と「骨プレート１０」（本願補正発明の「骨プレート」に相当）とが，同一の
「固定ネジ」（本願補正発明の「固定ネジ」に相当）によって，骨と共に固定する
ことが記載されており，この点において，引用発明は，本願補正発明と異なるもの
ではない。
また，原告は，本願補正発明において，中央プレート２と骨プレート３０とは互
いに接して配置されることができ，そのため各骨固定手段２０は中央プレート２の
固定孔１３と，骨プレート３０の軸方向に調整（整列）された固定孔３３とに挿通
され得ると主張するが，前記１で判示したとおり，引用発明の固定ネジは，互いに
調整（整列）された延長プレート４０の基部係合孔４１ａと骨プレート１０の突出
係合孔１４ａとに挿通されるものであるから，この点においても，引用発明は，本
願補正発明と異なるものではない。
ウ原告は，本願補正発明の構成Ａと，Ｅ，Ｆは，①周辺アーム（４）の穴
（５）内の雌ネジ（６）によって，中央プレート（２）の大転子（１２）への強固
な固定が実現し，それにより大転子（１２）は中央プレート（２）に対して回転も
軸方向の移動もし得ない点，②複数の骨固定手段（２０）が互いに調整（整列）さ
れた固定孔（１３；３３）に挿通されているため，中央プレート（２）は，骨に対
しても，また骨プレート（３０）に対しても，回転も軸方向への移動もし得ない点
において，特異な組合せを形成するものであり，これら個々の特徴があいまって相
乗効果を発揮する旨主張する。
しかし，前記１で判示したとおり，本願補正発明と引用発明とは，「中央プレー
トが少なくとも１つの固定孔を有する」点，「骨安定化手段および骨プレートが互
いに調整された固定孔を有し，ここに骨固定手段が導入可能であり，前記骨安定化
手段および骨プレートが共に前記骨と結合可能である」点において相違はなく，本
願補正発明と引用発明とは同様の作用効果を奏するものである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
よって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（付記についての認定判断の誤り）について
審決の「３－５付記」（審決書７頁２９行～８頁末行）についての認定判断は，
原告（審判請求人）が平成２３年１０月２０日提出の回答書（甲１９）において主
張した補正案に記載された発明について，審決が付加的に判断を示したものにすぎ
ず（法的には何ら判断すべき必要のないものである。），審決の結論に影響を及ぼ
すものではない。
よって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（本願発明についての認定判断の誤り）について
前記１及び２で判示したとおり，本願補正発明は，引用発明及び周知の手段に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許出願の際独
立して特許を受けることができないものである。
したがって，審決が，本件補正を却下すべきものとし，本願発明を平成２２年１
月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定さ
れるものであると認定した点に誤りはない。
また，本願補正発明は，本願発明の発明特定事項をすべて含むものであるから，
審決が，本願発明も引用発明及び周知の手段に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものであると判断した点に誤りはない。
よって，原告主張の取消事由４は理由がない。
５まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき
違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官
知野明

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