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平成１９年２月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１６年()第２７０８６号損害賠償等請求事件ワ
口頭弁論終結日平成１８年１２月６日
判決
東京都台東区＜以下略＞
原告株式会社育伸社
同訴訟代理人弁護士米川耕一
同永島賢也
同櫻井滋規
同大泉健志
同小石耕市
同小出剛司
同訴訟復代理人弁護士岩崎文裕
東京都青梅市＜以下略＞
被告株式会社学光社
同訴訟代理人弁護士光石忠敬
同光石俊郎
同齋藤則之
同根岸清一
同福田貴也
同河野浩
主文
１被告は，原告に対し，金８４１万０４８６円及び別紙内金額表の金額
欄記載の各内金額に対する，対応する起算日欄記載の年月日から，それ
ぞれ支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，別紙著作物目録⑴記載の著作物及び別紙著作物目録⑵−１記
載の著作物から別紙著作物目録⑵−２記載の著作物を除外した著作物を
複製してはならない。
３被告は，別紙著作物目録⑴記載の著作物及び別紙著作物目録⑵−１記
載の著作物から別紙著作物目録⑵−２記載の著作物を除外した著作物の
複製物を廃棄せよ。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを７分し，その５を原告の負担とし，その余を被告
の負担とする。
６この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，金８７９５万７５４０円及び別紙請求額内訳表の内金
額欄記載の各内金額に対する，対応する起算日欄記載の年月日から，それぞれ
支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，別紙著作物目録⑴及び同目録⑵−１記載の著作物を複製してはなら
ない。
３被告は，別紙著作物目録⑴及び同目録⑵−１記載の著作物の複製物を廃棄せ
よ。
第２事案の概要
本件は，原告が，原告作成に係る，小中学生を対象とした学力テスト問題，
同解答用紙等について，被告が無断で複製し，原告の著作権（複製権）を侵害
したと主張して，①著作権法１１２条に基づいて上記著作物の複製の差止め及
び複製物の廃棄，②民法７０９条，著作権法２１条に基づいて上記著作物の許
諾料相当額の損害として７３２９万７９５０円及び弁護士費用として１４６５
万９５９０円の合計８７９５万７５４０円並びにそれらの遅延損害金として別
紙請求額内訳表の金額欄記載の各内金額に対する，対応する起算日欄記載の年
月日（同目録記載１ないし１１については，後記３⑶（原告の主張）イ()のオ
とおり，各年度のテスト実施後である翌年度が開始する日であり，同目録記載
１２については，訴状送達の日である。）からそれぞれ支払済みに至るまで年
５分の割合による金員の支払を損害の一部として請求したのに対し，被告が，
複製の対象を一部争うとともに，複製には原告の許諾を得ていたと主張して
争っている事案である。
１前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）
⑴当事者
原告は，教育図書の出版等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
被告は，幼児・小学生・中学生・高校生対象の進学教室・学習塾の経営等
を業とする株式会社である。
⑵原告の著作物
原告は，別紙著作物目録⑴記載の著作物及び別紙著作物目録⑵−１記載の
著作物を含む，小学生及び中学生を対象とする月例テストの問題用紙，解答
用紙，解答解説集，実力強化問題集，成績処理結果集計表等（以下，これら
の文書を総称して「月例テスト」と示すこともある。）を制作している。
なお，月例テストは，毎年，３月ないし４月実施分から翌年２月実施分ま
でが当該年度分として制作されている（甲２９∼３４，３９，４０）。
⑶被告の行為
被告は，青梅線沿線に「進学教室」という名称の小・中学生対象JRING
の進学教室等を経営しているところ，同進学教室（以下「被告教室」とい
う。）において，原告制作の平成５年度の月例テストのうち，別紙著作物目
録⑴記載の各著作物（小４から小６までの月例テストの一部。以下「対象文
書１」と総称する。）を複製し，これを，別紙使用目録記載１のとおり，平
成６年から平成１３年まで，各年３月（平成１３年は１月及び３月）に，受
講生に実施するテストとして使用した（乙１１，１０頁，弁論の全趣旨）。
また，被告は，被告教室において，原告制作の平成１２年度の月例テスト
のうち一部（小４から中３までの月例テストの一部であるが，別紙著作物目
録⑵−１記載の各著作物か否か及びその範囲については，後記のとおり，当
事者間に争いがある。）を複製し（以下，被告が複製した平成１２年度の月
例テストを「対象文書２」と総称する。），これを，別紙使用目録記載２の
とおり，平成１３年４から平成１６年７月までの間，受講生に実施するテス
トとして使用した（乙１１，１０頁，乙２６，弁論の全趣旨）。
２争点
⑴対象文書２（被告が複製した平成１２年度の月例テスト）の範囲（争点
１）
⑵対象文書１及び２の複製についての原告の許諾の有無（争点２）
⑶損害の有無及びその金額（争点３）
３争点についての当事者の主張
⑴争点１（対象文書２（被告が複製した平成１２年度の月例テスト）の範
囲）について
（原告の主張）
被告は，被告教室において，原告制作の平成１２年度の月例テストのうち，
別紙著作物目録⑵−１記載の各著作物を複製し，別紙使用目録記載２のとお
り，平成１３年４月から平成１６年７月までの間，受講生に実施するテスト
として使用した。
したがって，対象文書２は，別紙著作物目録⑵−１記載の各著作物である。
（被告の反論）
別紙著作物目録⑵−１記載の各著作物のうち，各月例「学力テスト」成績
処理結果集計表は，そもそも提供を受けていない。
また，別紙著作物目録⑵−１記載の各著作物のうち，以下のものは，複製
していない。
①実施後の実力を強化するために作成された本体テスト問題用紙の類題
問題集（実力強化問題集，・・・などの「パAPALBPALSPALBPALJr.
ル」）のうち，「」及び「」SPALBPALJr.
②「問題用紙」「解答用紙」中，小５Ａ及び小６Ａの各理科・社会並び
に中１及び中２の各理科・社会・社会【直】・社会【並】
したがって，対象文書２は，別紙著作物目録⑵−１記載の各著作物から，
同目録⑵−２記載の各著作物を除外したものである。
⑵争点２（対象文書１及び２の複製についての原告の許諾の有無）について
（被告の主張）
ア対象文書１及び２の複製についての許諾
()対象文書１の複製許諾ア
平成５年６月ころ，原告は，原告従業員の甲を通じて，青梅市河辺町
所在の被告旧本社応接室（ライオンズプラザ河辺駅前１２階）（以下
「被告旧本社応接室」という。）において，被告代表者に対し，対象文
書１を複製し，使用することを許諾した。
この許諾に基づき，原告は，対象文書１及び対象文書１以外の全学年
分の平成５年度の月例テストについて，４月分から７月分までを直接被
告に持参し，８月分から２月分までは郵送して，交付した。
()対象文書２の複製許諾イ
平成１３年２月１５日，甲は，青梅市勝沼の被告肩書住所地所在の被
告本社ビル２階応接室（以下「被告本社応接室」という。）において，
被告代表者に対し，対象文書２を複製し，使用することを許諾した。
被告代表者は，後記()ｇのとおり，小中学生の学習内容の削減につウ
いて悩んでおり，平成１３年１月１９日，甲に対し，学習内容の削減さ
れていない月例テストがあれば次年度より購入したいこと，削減されて
いないものが存しないのであれば，過年度のものを購入したいことを申
し入れた。
原告は，平成１３年１月２４日，平成１２年度の小５Ａ，小６Ａ，中
１，中２，中３の１か月分のテスト問題，解答用紙を被告に引き渡した。
その上で，同年２月７日，甲が被告代表者に対し，１月１９日の被告
代表者による申入れに応ずることはできない旨回答し，その際，①内容
が削減されていない平成１２年度の月例テスト（対象文書２）を複製し
て使用したらどうか，②無償で提供するが，教材の取引高を少しでも増
やしてほしい，③対象文書２は過年度のものなので原告にとって商品価
値はなく，使用について問題はない旨を申し入れたのである。そして，
同月１５日，被告を訪れた甲に対し，被告代表者は，同申入れを承諾し
たものである。
この許諾に基づき，甲は，原告営業担当乙とともに，同年３月８日，
対象文書２及び対象文書２以外の全学年分の平成１２年度の月例テスト
をダンボール２箱に入れて，被告本社応接室に持参し，被告代表者に引
き渡した。また，後日，上記の月例テストのうち，英語のリスニング問
題用の（以下，英語のリスニング問題用のを「リスニング」CDCDCD
といい，本件で引き渡されたものを「本件リスニング」という。）CD
を被告に持参し，引き渡した。
()上記許諾を裏付ける事情ウ
ａ甲と被告代表者との関係
⒜被告代表者は，前の職場である株式会社日本教育研究所に勤務し
ていた際の昭和５９年初頭に，原告の営業担当者である甲と知り合
い，共通の友人がいたこともあり，その後個人的にも親しく交際し
ていた。また，甲の実姉の嫁ぎ先の自動車修理工場も被告代表者の
以前の住居の近くにあり，被告代表者は，甲の義兄とも旧知である。
甲は，被告代表者に自宅の電話番号を教え，休日や夜間でも急な注
文に対応するとの熱心な対応をした。そのため，被告代表者は，甲
の自宅に電話するなど，両者の間には特別な信頼関係が築かれて
いった。
さらに，甲は，２度の離婚の話を被告代表者に相談するなど，被
告代表者を家族と同等の親しい相談相手としていたから，両者は，
単なる取引関係の当事者以上の個人的な信頼関係を築いていた。
⒝甲は，その後，九州に転勤していたが，平成１２年９月８日に被
告代表者を訪問し，西東京営業所に再び戻ってくる旨の挨拶をした。
その際，甲は，自らの立場を九州全体の総支配人であると説明し，
また，近く取締役にもなる旨明言している。
⒞上記許諾は，被告代表者と甲との個人的信頼関係が背景にある。
ｂ原告と被告との取引の推移
⒜被告は，昭和６１年２月に開業したが，原告は，甲を担当者とし
て，原告の販売する教材の購入を積極的に働きかけていた。被告は，
当時，必要な教材の９割以上を原告以外の教材販売会社から購入し
ており，原告は，それを知悉した上で，被告とのより多くの取引を
望んでいた。
平成２年ころ，被告の従業員が違法な手段を用いて被告教室の受
講生を引き抜いて独立し，学習塾を開業したことがあったが，平成
３年ころ，被告は，原告の当時の営業担当者が同学習塾を支援して
いたことを知り，原告との取引を縮小させ，平成４年度の原告との
取引は，従前の半分以下の規模になっていた。
⒝そこで，原告は，被告との取引の増大を期待して，平成５年６月
ころに，上記()のとおり，被告代表者に対し，対象文書１を複製ア
して使用することを許諾した。
このため，被告は，平成５年７月，前年の約３倍に当たる夏期講
習会テキストを原告から購入した。
⒞被告は，平成１１年１月３１日に有限会社から株式会社に組織変
更したことに伴い，その名称を変更した。被告は，名称変更の旨を
原告に伝えたが，原告は，被告宛の請求書において，平成１３年９
月まで，同変更の記載をしなかった。このこともあり，平成１３年
２月１５日に，上記()のとおり，対象文書２の複製許諾がされたイ
が，被告における原告との取引は増大せず，同取引高が従前の約６
倍の規模に増大するのは，平成１５年になってからである。
⒟このように，対象文書１及び２の許諾を受けて，被告の原告との
取引は増大しているが，これは上記許諾に対する御礼の趣旨である。
ｃ見本品ではないこと
⒜教材販売業者が，学習塾や進学教室に対し，テスト問題を見本品
として提供するのは，通常，翌年度の月例テスト問題又は過年度の
数か月分である。１か月分のテストの一部が提供されることもある
（乙６）。原告も，被告に交付した月例テスト見本品は，平成１３
年１月２４日には１か月分であったし，同年５月は２か月分のみで
あった（乙７の１，７の２）。
⒝見本品として，過年度のリスニング，過年度の年間カリキュCD
ラム，平均点データ，会場別成績対照表を提供することはあり得な
い。英語のテスト内容を把握するためには，リスニングを聴かCD
なくても，リスニング問題を見ればよいし，会場別成績対照表は実
際に月例テストとして使用する場合に参考となるもので，単なる見
本として提供する場合には必要がない。さらに，平均点データにつ
いては，原告は，受講生の進路指導を可能にし，各教室の受講生の
学力傾向やランク分析に不可欠の情報を提供するもので，何ものに
も代え難い知的財産である旨主張しているところ，そうであれば，
そのようなものを見本としてでさえ交付することはあり得ない。
また，原告の制作する「実力強化問題集（パル）」は，復習用の
教材であって，他社との差別化を図るものであり，テスト問題等と
一緒に見本品として提供することはあり得ない。
⒞見本として交付するテストには，「見本」の赤色印を押印して提
供している教材販売会社もある（乙９）。そして，原告も，上記の
とおり，対象文書２を被告に交付した年と同じ年である平成１３年
５月に被告に見本品を交付しているが，その納品書には，「見本」
と明記している（乙７の１，７の２）。原告は，見本品に見本であ
る旨を印刷することは，無断複製の予防効果が極めて乏しい旨主張
するが，正規販売品との混同を防止する点において意味があるので
あり，そうであるからこそ，テストそのものあるいは納品書に「見
本」と明記するのである。
⒟また，そもそも，原告は，納品書を発行せずに見本品を提供する
ことはあり得ない旨主張し，甲も同様に証言している。
⒠見本品であれば，その後返還を求めるのが通常である。
(ｆ)以上のとおり，原告は，被告に対し，１年分の全学年の月例テ
ストを提供しており，その中には，過年度年間カリキュラム，過年
度のリスニングである本件リスニング，平均点データが含CDCD
まれている。そして，原告は，見本品を納入したことの納品書を発
行しておらず，月例テストに見本である旨の表示もせず，提供後に
一切返還を求めていない。甲も，１年分を見本品として提供した例
がないことを事実上自認している。
したがって，対象文書１及び２を含めて被告に交付された月例テ
ストは，見本品として提供されたものではない。
ｄ無償の提供は合理性があること
対象文書１及び２は，過年度の月例テストであり，原告にとっては
商品価値のないものであった。
他方，被告は，提供を受けた過年度の月例テストを，実力テストと
して年１回使用し（対象文書１），また，後記のとおり学習内容を削
減していない月例テストとして使用し（対象文書２）ており，毎年同
じテストを使うというクレームが起きない方法で使用しているから，
被告にとっては価値のあるものである。
このように，月例テストを無償で複製許諾することは，塾用教材販
売会社にとって，商品価値のない既存の在庫資料を提供することで，
追加コストの負担なく一定の営業サービスを提供できるものであり，
経済的な合理性がある。
ｅ無償で提供する例があること
上記ｄのとおり，月例テストを無償で複製許諾することに合理性が
あり，教材販売会社は，通年テキスト等自己の主要な教材を販売する
ために，月例テスト等付随的な教材を無償で複製許諾する場合が少な
くない。
現に，被告は，丙社から教材を購入しているところ，同社からは，
昭和６１年２月の開業以来，月例テスト等の無償の複製許諾を受け，
複製し，使用している。なお，被告は，丙社から上記の許諾を受けた
ことの立証のために，同社の従業員であった丁の作成した陳述書（乙
２２の１，以下「丁陳述書」という。）を提出したが，同社の戊営業
所長作成の陳述書を提出できないのは，同社と原告とは競争会社であ
り，同所長作成の陳述書を提出した場合，これを原告に悪用されるお
それがあるからである。
ｆ甲の権限
原告は，甲は一従業員にすぎないから，見本品の提供はできても被
告に複製の許諾をする権限を有するものではない旨主張する。
しかし，進学教室の業界では，営業所長は複製許諾の権限を有して
いる。また，現在被告が無償で月例テストの複製許諾を受けている丙
社については，同社の戊営業所長から許諾を受けているものである。
さらに，甲は，上記ａ⒝のとおり，九州全体の総支配人であるとか，
近く取締役にもなる旨を述べている。
したがって，甲は，営業所長として，月例テストを無償で複製許諾
する権限を有していたものである。
ｇ学習内容の削減への対応
⒜対象文書２についての複製許諾の背景には，学習指導要領の改訂
があった。すなわち，平成１０年１２月，平成１４年度から新学習
指導要領が施行される旨の発表が文部省からあり，平成１１年６月
３日には，新学習指導要領の実施についての移行措置が発表され，
業界紙や新聞各紙では，学力低下について大々的な議論となった。
⒝平成１３年度（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日ま
で）の教科書は，平成１４年度施行予定の削減内容と比べて，段階
的な移行措置として６０ないし８０パーセント程度，科目によって
は９０パーセント近く，削減された内容になっている。
⒞被告代表者は，上記学習指導要領の改訂に伴う小中学生の学習内
容削減について悩んでおり，学習内容が削減されていない月例テス
トを希望して，前記()のとおり，対象文書２の複製許諾を受けるイ
に至ったものである。
イ表見支配人による許諾
()表見支配人の法理ア
仮に，甲に月例テストを無償で複製許諾する権限がなかったとしても，
甲は，平成５年及び平成１３年当時，原告の西東京営業所所長であった
ことから，表見支配人の法理（商法２４条）により，営業に関し，一切
の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされ，当然，複製許諾の
権限を有する。
甲が，平成５年当時，西東京営業所の所長ではなく，福岡営業所の所
長であったとしても，被告との取引については，被告の開業以来，甲が
担当していたこと，原告によれば，昭和６２年当時は西東京営業所の所
長であって，後任者の紹介ないし引継ぎは一切なかったことから，表見
支配人の法理の適用ないし類推適用により，同様に，西東京営業所に関
する複製許諾権限を有する。
したがって，甲は，被告に対する対象文書１及び２の複製許諾をする
権限を有するものとみなされる。
()原告の主張に対する反論イ
⒜原告は，西東京営業所は，実質的に営業所としての実体を備えてい
ないので，商法２４条適用の前提がない旨主張する。
しかし，被告代表者は，甲から，昭和６２年の開設間もない西東京
営業所に招かれているし，その後同営業所を通じて教材等を購入して
おり，同営業所は営業所としての実体を備えていた。
⒝また，原告は，西東京営業所は，著作物の複製許諾自体をそもそも
行っていないので，同許諾行為は同営業所の営業に関する行為とはい
えない旨主張するが，ある行為が営業に関する行為に該当するか否か
は，行為の性質から客観的・抽象的に観察して判断されるべきことで
ある。同営業所は，月例テストに関し，一切の裁判外の行為をする権
限を有するものであるから，月例テストの売買はもちろんのこと，月
例テストの複製許諾についても，当然権限を有するものとみなされる
のである。
⒞さらに，原告は，甲が包括的代理権を有していないことについて，
被告に悪意があったと主張するが，被告代表者は，甲より西東京営業
所所長の名刺を受け取り，後任者への引継ぎや紹介もなく，公私にわ
たり親密な付合いが続いているから，善意であることは明らかである。
⒟原告は，被告が上記の点について善意であったとしても，知らない
ことについて重過失があるとし，被告の原告に対する確認等の不存在
を指摘するが，重過失は，個別の取引の代理権を有しないことを知ら
ないことについての重過失ではなく，支配人でないことを知らないこ
とについての重過失であり，被告代表者においてそのような重過失は
ない。
（原告の反論）
ア対象文書１及び２の複製についての許諾の不存在
()被告の主張に対する認否ア
対象文書１及び２について，無償で複製することの許諾があったとの
被告の主張は否認する。
原告被告間において，対象文書１及び２を複製することを許諾する旨
の契約書，覚書等の書面は作成されていない。
甲は，平成５年６月当時，後記()ａ⒝のとおり，原告の福岡営業所イ
所長であり，福岡の営業所長が，自己の担当地域でもない遠く離れた場
所に足を運んで営業活動を行う理由がない。したがって，対象文書１に
ついての無償の許諾はない。
対象文書２についての経過は，次のとおりである（甲５０）。
すなわち，甲は，平成１２年４月ころから，被告代表者に対し，原告
のテスト採用を求め，営業活動を行っていたところ，被告代表者から，
１年分のテストの流れを見たいと言われたため，同年１２月８日，同年
の４月から１２月分までの月例テスト及び度数分布表を持参し，同月１
２日には，被告を訪問してテストの採用を求めている。
また，甲は，被告代表者からの１年分のテストを見たい旨の上記意向
に従って，平成１３年１月ころ，被告に同月分のテストを送り，同月２
４日に，乙とともに被告代表者を訪ねて平成１３年度分のテスト採用を
求めたが，依然として前向きな回答はなく，同年２月１５日に更に訪問
し，そのころ２月分のテスト，データ及び本件リスニングを持参しCD
て，それらを被告代表者に交付した。
同年１月１９日の被告代表者及び甲の面談の予定は，キャンセルされ，
同月２４日に変更されており，甲又は乙は被告代表者と面会していない
から，被告代表者が，学習指導内容の削減のない月例テストを購入した
い等の意向を示した事実もない。
また，被告は，甲が同年２月７日に過年度分の月例テストの無償複製
許諾の申入れをした旨主張するが，甲は，同日，甲信地方に出張してお
り，同申入れの事実もない。
()許諾の裏付けとして被告が主張する事情の認否・反論イ
ａ甲と被告代表者との関係
⒜甲は，被告代表者との間に個人的な親交はない。
甲は，昭和５９年４月９日に原告に入社しており，同年初頭は原
告の従業員ではなかったし，同年中に，被告代表者の前の職場を訪
問したこともない。
甲は，被告代表者に対し，営業活動の一環として，寿司職人を紹
介したことはあるが，同人は，もともと甲の知人であり，共通の友
人ではない。また，そのころ甲から交付されたとする名刺（乙１の
１）には，原告の千葉営業所が記載されているが，同年には，千葉
営業所はないので，昭和５９年に交付された名刺ではない。
⒝甲が，平成１２年９月８日に被告を訪問したことは認める。この
訪問は，西東京営業所に異動したことの挨拶の目的であった。甲が，
九州の総支配人である，あるいは，近く取締役になる旨明言したこ
とは否認する。
甲は，昭和６１年に東京営業所所長（課長代理）となり，昭和６
２年に西東京営業所設置と同時に同所所長を兼務し，昭和６３年に
は，西東京営業所所長を離れ，平成元年に横浜所長，平成２年に福
岡営業所所長，平成６年に東日本営業部第一ブロック課長，平成７
年に横浜・静岡所長（兼務），平成１１年に西東京・甲信所長（兼
務），平成１４年に福岡・広島所長（兼務）となり，現在も課長職
である。課長から，次長及び部長を飛び越えて役員（取締役）にな
る可能性はない。課長職は，著作権の処理等の重要案件を審議する
経営会議に出席しない。
ｂ原告と被告との取引の推移
被告は，被告の元従業員が違法な手段で被告教室の受講生を引き抜
いて開業した進学教室を原告の営業担当者が支援していたことがわ
かったため，原告との取引が減少していた中で，原告が被告との取引
増大を期待して，平成５年６月に対象文書１の複製許諾を行った旨主
張するが，取引の減少は，原告の意思によるものである。被告は，値
引要求が強く，返品率も高かったため，原告において，取引を減少さ
せていた。その後も，原告と被告との取引は増大していない。
ｃ見本品であること
原告は，年間を通じて毎月実施される月例テストについて，１年分
の流れを見たい旨の取引先の要求に応じて，取引先に対し，これらの
テストを見本品として提供している。原告は，月例テストの内容を把
握するために年間カリキュラムも提供しているし，リスニングも，CD
リスニング問題内容の把握のために提供している。
見本品であることを明記するかどうかについては，テスト問題の場
合，仮に，明記しても，例えば１部を正規に購入し，それを何度も複
製することが可能であり，予防効果が極めて乏しい。また，テキスト
の場合，正規販売品との混同を防止し，返品時の混入を予防するため
に見本品と明記することがあるが，テスト問題の場合，注文に従って
毎回印刷され，通常，実施予定の生徒数を超える注文はないため返品
はなく，上記予防措置を講ずる必要性に乏しい。そもそも，見本品と
の印字は，見本品であることを示すものであって，仮に，各頁に見本
品との印字がされている場合，無断複製がしにくくなるという効果が
あったとしても副次的なものにすぎない。さらに，複製防止のために，
これ見よがしに「見本」という表示を行うことは，営業政策上マイナ
スとなる。
ｄ無償の提供に合理性がないこと
被告は，月例テストを教材の購入の誘引手段として利用するという
趣旨で，月例テストの無償の提供に合理性がある旨主張するが，否認
する。
年間用教材は，教科や学年毎に部分的に採用されることが多く，他
方，月例テストの場合は，全学年全面採用に至るケースが多いため，
結局，テストの方が利益率，取引量ともにはるかに有利であり，被告
の主張はその前提に誤りがある。
原告の月例テストの利用料金は，平成６年から平成１６年の６月ま
での期間，少なく見積もっても，金７０００万円を超えている。他方，
その間の原告と被告との取引額は，被告が提出する資料によっても，
７３９万円余りにすぎない。このように，正規の利用料のわずか７パ
ーセント程度の金額の取引量で対価性が認められる余地はない。
ｅ無償で提供する例はないこと
テキストの販売のため，販売促進活動の一環としてテストの複製を
認めるという業界の慣行があること，月例テストを無償で複製許諾す
る例があることは否認する。
また，被告が，丙社から，同社の月例テストの複製を無償で許諾さ
れているとの主張も争う。被告は，上記許諾の証拠として，丁陳述書
（乙２２の１）を提出しているが，被告代表者は，本人尋問において，
被告は丙社の営業所長である戊氏から上記の許諾を受けた旨供述して
おり，真実，上記許諾があったのであれば，元従業員の陳述書ではな
く，同所長作成の陳述書を提出できるはずである。
少なくとも，原告は，教材を購入してもらうために，月例テストの
複製を無償で許諾することはない。
ｆ甲に許諾権限はないこと
原告は，テスト開始時にテスト問題の数量が受験者人数より少ない
場合などの緊急時の対応を除いて，月例テストの複製を認めておらず，
甲に複製の許諾権限はない。
原告における営業所は，原告の組織階層（代表取締役，営業本部長
（取締役本部長），営業部，営業課，営業所）の最下部の組織である。
その営業所長にすぎない甲に，法律上の問題が生じ得る著作権に関す
る権限が認められることはない。法務的な観点が必要になる著作権に
関する重要案件は，取締役会クラスの意思決定が必要である。
ｇ学習内容の削減への対応について
被告代表者が学習内容が削減されていない月例テストを希望したこ
とに応じて，甲が対象文書２の複製許諾をしたような事実はない。
イ表見支配人による法理が適用されないこと
表見支配人の法理の適用ないし類推適用により，甲が被告に対する対象
文書１及び２の複製許諾権限を有するものとみなされる旨の主張は否認す
る。
西東京営業所は，実質的に営業所としての実体を備えておらず，原告か
ら離れ，一定の範囲内で独自に決定・実行できるという組織の実体がなく，
独立の帳簿や支店としての登記もない。所長名での契約締結権限もない。
また，西東京営業所は，著作物の複製許諾自体をそもそも行っていない
ので，同許諾行為は同営業所の営業に関する行為とはいえない。
さらに，被告は，甲が包括的代理権を有していないことについて悪意で
あるか，知らないことについて重過失がある。
⑶争点３（損害の有無及びその金額）について
（原告の主張）
ア被告が小４ないし中３向けの月例テストを年１０回実施した場合の損害
額
()月例テストについての許諾料ア
月例テストについての許諾料は，以下のとおり，平成８年までが平均
１２２３円となり，平成９年以降が平均１３２３円となる。
ａ平成８年まで
対象学年科目用紙代処理代合計（円）
24807001,180小学（教科）国・算
45507001,250小学（教科）国・算・理
・社
35107001,210中学（教科）国・数・英
55507001,250中学（教科）国・数・英
・理・社
5237001,223平均値
ｂ平成９年以降
対象学年科目用紙代処理代合計（円）
25307501,280小学（教科）国・算
46007501,350小学（教科）国・算・理
・社
35607501,310中学（教科）国・数・英
56007501,350中学（教科）国・数・英
・理・社
5737501,323平均値
()月例テスト複製回数イ
被告は，平成６年４月から，平成１６年６月まで，継続して月例テス
トの複製をしていたものと考えられる。そして，原告の月例テストは，
小学４年から中学３年までのものについて，年１０回ないし１２回実施
されるものであり，被告は，少なくとも，１人の受講生について年１０
回の月例テストの複製を行っていたと考えられる。
また，被告教室の受講生は，５００名ないし６００名であると考えら
れ，その中間の５５０名を基準とする。
そうすると，被告は，年５５００回の月例テストの複製行為を行った
ものと考えられる。
()許諾料相当額の損害ウ
平成６年から平成８年までは，許諾料平均の１２２３円に年間５５０
０回の複製回数を乗じ，３年分として計算すると，２０１７万９５００
円となる（円×回×年＝円）。1,2235,500320,179,500
平成９年から平成１５年までは，許諾料平均の１３２３円に年回５５
００回の複製回数を乗じ，７年分として計算すると，５０９３万５５０
０円となる（円×回×年＝円）。1,3235,500750,935,500
平成１６年は，４月から６月までであり，許諾料平均の１３２３円に
３か月分の複製回数１６５０回（回×か月）を乗じた，２１８万5503
２９５０円となる（円×回＝円）。1,3231,6502,182,950
これらの合計は，７３２９万７９５０円となり，同額が，著作権法１
１４条３項により，許諾料相当額の損害となる。
()弁護士費用エ
弁護士費用相当額としては，上記７３２９万７９５０円の２割である
１４６５万９５９０円が，被告の行為と相当因果関係のある損害（著作
権法１１４条４項）である。
イ対象文書１及び２について被告が主張する複製回数を前提にした損害額
()月例テストについての許諾料ア
対象文書１は，小学（２教科）用の月例テストであり，対象文書２は，
小学（４教科）及び中学（５教科）用の月例テストである。
そして，被告は，自ら採点を行っているので，処理代から，１人１科
目当たり４０円を控除した価額を処理代の損害額とする。
そうすると，以下のとおりとなる。
ａ対象文書１
対象期間対象学年用紙代処理代合計(円)
82480620700801,100平成年まで小学(教科)(-)
92530670750801,200平成年以降小学(教科)(-)
ｂ対象文書２
対象期間対象学年用紙代処理代合計(円)
1346005907501601,190平成年以降小学(教科)(-)
1356005507502001,150平成年以降中学(教科)(-)
()月例テスト複製回数イ
月例テスト複製回数は以下のとおりである。
ａ対象文書１
平成６年３月６３回
平成７年３月４２回
平成８年３月４９回
平成９年３月８１回
平成１０年３月６３回
平成１１年３月６７回
平成１２年３月５８回
平成１３年１月６２回＋６２回
平成１３年３月７６回
ｂ対象文書２
⒜平成１３年４月から平成１４年２月まで
小学４年（４教科）２０５回
小学５年（４教科）３３７回
小学６年（４教科）５９４回
中学１年（５教科）８６０回
中学２年（５教科）１１４７回
中学３年（５教科）１６５６回
⒝平成１４年４月から平成１５年２月まで
中学１年（５教科）１２５７回
中学２年（５教科）１３２９回
中学３年（５教科）１８８１回
⒞平成１５年４月から平成１６年２月まで
中学１年（５教科）１５９７回
中学２年（５教科）２３４３回
中学３年（５教科）２１５５回
⒟平成１６年４月から平成１６年７月まで
中学１年（５教科）６２０回
中学２年（５教科）９８２回
中学３年（５教科）１５６７回
()許諾料相当額の損害ウ
以下のとおり，著作権法１１４条３項による許諾料相当額の損害は，
合計２２０８万７１４０円である。
単価複製回数損害額
81,100154169,400対象文書１(平成年まで)
()63+42+49
91,200469562,800対象文書１(平成年以降)
81+63+67+58+62+(
)62+76
131,1901,1361,351,840対象文書２(平成年度・
小学生)()205+337+594
131,1503,6634,212,450対象文書２(平成年度・
中学生)()860+1,147+1,656
141,1504,4675,137,050対象文書２(平成年度)
()1,257+1,329+1,881
151,1506,0957,009,250対象文書２(平成年度)
()1,597+2,343+2,155
161,1503,1693,644,350対象文書２(平成年度)
()620+982+1,567
19,15322,087,140合計
()弁護士費用エ
弁護士費用相当額としては，上記２２０８万７１４０円の２割である
４４７万７４２８円が，被告の行為と相当因果関係のある損害（著作権
法１１４条４項）である。
()遅延損害金オ
許諾料相当額の遅延損害金の起算点は，本来複製権侵害の日からであ
るが，本件では明確ではないので，被告による複製権侵害を以下のとお
り区分し，その最終日の翌日を起算日と主張する。
対象文書１の平成８年までの複製については，その最終日である平成
９年３月３１日の翌日である同年４月１日とする。
対象文書１の平成９年以降の複製については，その最終日である平成
１３年１月３１日の翌日である同年２月１日とする。
対象文書２の平成１３年度から平成１５年度までの複製については，
それぞれの年度の最終日である各３月３１日の翌日である各４月１日と
する。
対象文書２の平成１６年度の複製については，当初の主張に係る同年
６月までの複製について，その最終日である同年６月３０日の翌日であ
る同年７月１日とし，同年７月の複製については，その最終日である同
月３１日の翌日である同年８月１日とする。
ウ許諾料相当額に処理代を含めることについて
被告は，損害額の計算について，処理代を許諾料相当額に含めるべきで
はない旨主張するが，以下のとおり，処理代を含めて考えるべきである。
すなわち，テストを実施する場合には，テスト結果を受講生に報告する
ことになるが，その場合，偏差値情報が不可欠であり，偏差値情報を算出
するためには，当該テストについての平均点と標準偏差の数値が不可欠で
ある。そして，テストの平均点と標準偏差は，多数の受験生を相手に実施
したテストの処理という費用のかかる知的作業の成果であり，テストの複
製により，テスト処理作業の利益を享受することになる。本件では，対象
文書２のうち，原告が処理をした，平成１２年度９月分の中３（５教科）
用の各科目の平均点は，国語４９．０点，数学５７．８点，英語５４．１
点，理科５７．５点，社会５１．１点であるところ（甲６７，乙４の「実
施日００年９月２７日」と記載のあるもの），被告が同テストを受験した
受講生に配布した個人成績表（甲１）には，平均点として，国語４９．１
点，数学５７．８点，英語５４．１点，社会５１．１点，理科５７．５点
との記載があり，国語で０．１点の差がある以外は一致しており，被告が
原告処理に係る平均点データを用いていることは明らかである。そうする
と，被告は，テストを複製することにより，原告によるテスト処理作業の
利益を享受しており，処理代についても，複製権侵害に基づく損害に含ま
れると解されるのである。
（被告の反論）
原告の損害についての主張のうち，イ()ａ及びｂの対象文書１及び２のイ
複製回数は認め，その余は否認する。
原告は，テストの複製により，テスト処理作業の利益を享受することにな
るから，テスト処理代についても，損害に含めるべきである旨主張するが，
被告は，度数分布表を提供されたことはなく，それを使用したこともない。
平均点の近似から，平均点データを使用している旨の主張も否認する。被告
による処理の後，過去のデータからほぼ正確な偏差値を算出するため，平均
点が調整され，結果として，原告の平均点とほぼ一致することはあり得るこ
とである。
なお，対象文書１についての合計６２３回の複製については，用紙代を４
８０円として損害額を計算すると，合計２９万９０４０円となる。
第３争点に対する当裁判所の判断
１争点１（対象文書２（被告が複製した平成１２年度の月例テスト）の範囲）
について
原告は，被告が，被告教室において，原告制作の平成１２年度の月例テスト
のうち，別紙著作物目録⑵−１記載の各著作物を複製して，受講生に実施する
テストとして使用した旨を主張するが，同著作物中，別紙著作物目録⑵−２記
載の各著作物を複製したことについては，これを裏付けるに足りる証拠はなく，
この事実を認めることはできない。
別紙著作物目録⑵−２記載の各著作物のうち，各月例「学力テスト」成績処
理結果集計表について，原告は，「個人成績表」作成上，不可欠となる「平均
点」「標準偏差」などの指標が記載されている資料であると説明し，当該資料
に該当する度数分布表を被告に交付している旨主張しており，それに沿う証拠
もある（甲５０，平成１２年１２月８日の欄，甲５３，４頁，証人甲４頁）。
さらに，被告代表者において，成績処理データを受け取っていることを認めて
いる（乙１１，７頁）ところ，原告は，被告が受講生に配布した「月例テスト
個人成績表」（甲１）に記載された平均点数値は，原告作成資料に記載された
平均点数値とほぼ同一であり，原告が提供したデータを用いていることを指摘
する。
しかしながら，原告が指摘する度数分布表は，具体的にどのような体裁のも
ので，どのような情報が掲載され，それらがどのようにテスト結果の集計や個
人の成績に用いられるものであるかを具体的に示す証拠はない。上記のとおり，
被告が受講生に配布した「月例テスト個人成績表」（甲１）に示されている平
均点数値が，原告作成資料に記載された平均点数値とほぼ同一である点につい
ても，被告代表者が説明するとおり（乙２９），近似することがあり得ないも
のとはいえないこと，仮に，被告が原告作成資料を複製して用いるのであれば，
全く同一数値となるのが自然であると考えられることから，上記の点をもって，
度数分布表の複製を推認することも困難である。そして，被告は，交付を受け
たものについては，当初から積極的に開示し（弁論の全趣旨），成績処理デー
タとして受領したものは平均点データ（「会場別成績対照表」）である旨を主
張し，被告代表者も同様に説明する（乙１１，８頁，乙２１，１頁，乙２９，
被告代表者１４頁）とともに，当該「会場別成績対照表」（平成１２年４月実
施分から平成１３年１月実施分までのもの）（乙４）を提出している。さらに，
被告においては，独自に採点を行っており，原告から提供を受けた平均点デー
タも使用していない旨説明している（乙２３，１∼２頁，乙２９，被告代表者
２９頁）。そうすると，平均点データを記載した「会場別成績対照表」（甲６
７，乙４）が被告に交付されたことは認められるものの，度数分布表や，その
他，標準偏差などの指標が記載された成績処理結果集計表が被告に交付された
ことや，被告において，それらを複製し，使用したことを認めるに足りる証拠
はないといわざるを得ない。
以上からすれば，対象文書２は，別紙著作物目録⑵−１記載の各著作物から，
同目録⑵−２記載の各著作物を除外したものであると認められる。
２争点２（対象文書１及び２の複製についての原告の許諾の有無）について
⑴事実認定
前記前提となる事実等，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認
められる。
ア当事者
原告は，昭和４９年２月に設立された，教育図書の出版等を業とする会
社であり，私立学校，予備校，学習塾，進学教室等を対象とした，月例テ
スト，テキスト等の学習教材を制作・販売している（甲５８，弁論の全趣
旨）。
被告は，昭和６１年２月に設立された，幼児・小学生・中学生・高校生
対象の進学教室・学習塾の経営等を業とする会社であり，青梅線沿線JR
に「進学教室」という名称の小学生・中学生対象の進学教室（被告教ING
室）及び「東進衛星予備校」という名称の高校生対象の予備校を経営して
いる（乙１１）。
被告教室に対する原告の営業活動等は，原告の西東京営業所が担当して
いた（甲５２，５３，乙１１）。
イ原告における甲の経歴
甲は，昭和５９年４月９日に原告に入社し，その半年後には西東京地区
の営業を担当することとなった。その後，平成２年５月から平成６年１０
月まで福岡営業所の所長として勤務し，関東方面に異動後に他の営業所等
に勤務した後，平成１１年５月に，西東京営業所所長及び甲信営業所所長
を兼務することとなった。平成１４年５月には，再度福岡営業所所長等を
務めることとなり，現在，営業課長として福岡営業所所長を務めている
（甲５３，証人甲１∼２頁）。
原告における営業所は，代表取締役の下にある営業本部の各営業部に設
けられている課に属するものとして位置付けられており，営業所長は，課
長，課長代理，又は主任といった地位にある者が就いている（甲５１）。
ウ甲と被告代表者との関係
甲は，原告入社後に最初に西東京地区の営業担当となった際に，当時，
株式会社日本教育研究所に勤務していた被告代表者と知り合った。甲は，
営業活動等を通して，被告代表者と親しく接し，昭和６０年ころには，被
告代表者とともに，高校時代からの友人が営む寿司店に行って同人を紹介
したり，甲の義兄を呼び出して紹介するなどした（甲５３，証人甲３∼４
頁）。そして，甲は，被告代表者が被告を設立した昭和６１年に，西東京
営業所所長となり，甲と被告代表者とは，同様の関係を継続していた。被
告は，設立間もない昭和６１年中から，甲の営業活動もあって，原告から
教材を購入するなどしていた（乙１５別表⑴，被告代表者４∼５頁）。そ
の後も，甲と被告代表者は，上記の寿司店において食事をしたりすること
も複数回あり，被告代表者から甲への連絡は，甲の携帯電話（又は）PHS
を通じて行われることもあった（乙２６）。
エ原告と被告との取引の推移
被告は，上記ウのとおり，設立間もないころから原告との取引があった
が，平成元年から平成１６年までの取引額は，以下のとおり推移してきた
（乙２０）。
平成元年６８万５７３４円
平成２年５８万６５０３円
平成３年１８万２２９０円
平成４年１９万０２８１円
平成５年５３万４１２６円
平成６年６４万４３７６円
平成７年３８万１５６８円
平成８年１９万４７４２円
平成９年１４万４０００円
平成１０年１３万２０００円
平成１１年１５万７５００円
平成１２年３９万４１９５円
平成１３年３１万６７５６円
平成１４年３４万８０３８円
平成１５年１８４万３５５５円
平成１６年６５万８４３４円
オ原告から被告に交付された対象文書１及び２を含む月例テストについて
()対象文書１を含む平成５年度の月例テストの交付ア
原告が，平成５年ころ，被告に対し，対象文書１を含む平成５年度の
月例テストを交付したことは，当事者間に争いがない。
この点，被告は，同年６月ころに，原告作成の平成５年度の４月ない
し７月分の月例テストが甲から直接引き渡され，８月ないし２月分の月
例テストはその後に郵送されたと主張し，被告代表者もその旨陳述する
（乙１１，被告代表者７∼８頁）が，上記イのとおり，平成５年６月当
時，甲は原告西東京営業所には在籍しておらず，原告福岡営業所の所長
を務めていたのであり，上記ウの甲と被告代表者との親しい関係を踏ま
えても，甲が，当時の勤務地から遠く離れ，原告内の別の営業所が担当
する取引先である被告教室に，被告代表者を訪ねて，同営業所を介さず
に直接当該月例テストを手渡すような営業活動をするとはおよそ考え難
く，甲から同月例テストが直接引き渡されたことを認めることはできな
い。
()対象文書２を含む平成１２年度の月例テストの交付イ
前記イのとおり，甲は，平成１１年に西東京営業所所長及び甲信営業
所所長を兼務することとなり，再度，被告に対する営業活動を行うよう
になった。そして，甲は，平成１２年１２月８日に平成１２年度の月例
テストのうち４月分から１２月分のもの等を被告に交付した。そして，
平成１３年１月２４日に平成１２年度月例テスト１月分を交付し，同年
２月１５日に被告を訪問した後，同年３月８日に，同２月分及び本件リ
スニングを，被告に交付した（甲５０，５３，５５の４）。CD
この点，被告は，平成１２年度月例テスト１年分を平成１３年３月８
日に甲が被告代表者に持参した旨の被告の主張に対し，原告は，当初，
当該事実を否認するとともに郵送した旨主張し，その後，引渡方法は不
明である旨主張したが，しばらくしてから甲の手帳（甲５０，以下「本
件手帳」という。）を提出し，平成１２年１２月８日に１２月分までの
引渡しをした旨を主張するようになっており，本件手帳の記載と当初の
主張が異なること，この点について尋ねられると，甲は，本件手帳に記
載されたことについても記憶がなく，対象文書２の交付方法は記憶が定
かでない旨を証言していること（証人甲１２頁）からすれば，本件手帳
は本件訴訟対策用に作成されたものであるとの疑いがあり，信用性は全
くない旨主張する。
確かに，平成１２年度月例テスト１年分の引渡しに関する原告の主張
は，被告の上記主張のとおり変遷を重ねており（弁論の全趣旨），その
合理的理由も認められず，不自然というほかない。さらに，原告は，従
前，平成１３年３月８日に甲が被告代表者を訪ねて２月分の月例テスト
等を交付した旨主張していたにもかかわらず，同日についての西東京営
業所日報（甲５５の９，以下，西東京営業所日報を「日報」という。）
に，甲が被告を訪問した記載がないことから，同日甲が被告を訪問した
事実を否定するに至っており，当該日報の存在は原告内において周知で
あること（証人甲９頁）を考慮すれば，その変遷についても合理的理由
が認められず，結局，平成１２年度２月分の月例テスト等を交付した時
期についての明確な主張を欠くこととなっている。しかしながら，上記
主張の変遷と本件手帳自体の作成の疑義とは，一応別個の問題であり，
同手帳が，本件訴訟対策目的で作成されたのであれば，日報（甲５５の
１∼５５の６，５５の８∼５５の１０，５６）の記載と整合する記載と
なると思われるところ，必ずしも一致しないこと（平成１２年１２月８
日，平成１３年１月１９日，同年３月８日），本件手帳の記載状況（被
告について，「」との記載や「学光社」との記載が混在し，また，ING
「」と時刻の記載との先後関係も統一されていないこと（例えば，ING
平成１２年１２月１２日欄では「（小∼中テスト）１７：００」とING
記載され，平成１３年１月２４日欄では「１７：００」と記載されING
ている。）からすれば，その都度記載されたことがうかがえるもので
あって，上記目的のもとに後日作成された信用性に欠けるものであると
いうことはできない。そして，甲は，本件手帳の記載と日報の記載との
相違についても，明確に説明することができない（証人甲９∼１２頁）
のであるから，甲の行動のすべてが日報に正確に反映されていない可能
性も十分考えられるのであり，日報の記載との相違から，本件手帳の信
用性を否定することもできない。
INGそうすると，結局，平成１３年３月８日について，本件手帳に「
８日９日飲（２月テスト，データ，テープ持参）」と記載され（甲or
５０，１８頁），被告代表者の手帳（乙１０の１∼１０の５，以下「本
件被告手帳」という。）にも「育伸甲−２月，リスニング」との記載が
されている（乙１０の５）ことから，同日に，平成１２年度２月分の月
例テスト及び本件リスニングが被告に交付されたと解するのが相当CD
であり，同年１月２４日に，平成１２年度の月例テスト１か月分が交付
されたことは当事者間に争いがなく，時期的に１月分であると考えられ
るから，平成１２年度４月分から１２月分については，それ以前に甲が
被告代表者のもとに赴いた際に持参していると考えられ，上記のとおり，
平成１２年１２月８日に交付されていると解するのが相当である。
()その他の見本品の交付ウ
原告は，平成１３年５月２日，被告に対し，見本品として，平成１３
年度月例テスト４月分及び５月分を交付した（乙７の１∼７の３）。
カ被告における対象文書１及び２の複製使用
被告は，被告教室において，対象文書１を複製し，複製したものを，別
紙使用目録記載１のとおり，平成６年から平成１３年まで，各年３月（平
成１３年は１月及び３月）に，受講生に実施するテストとして使用した
（乙１１，１０頁，弁論の全趣旨）。それぞれの複製回数は，以下のとお
り，合計６２３回である（ただし，２教科としてのテストの複製回数は，
平成１３年１月実施分を合算しないこととなるので，５６１回となる。）
（乙２４，弁論の全趣旨）。
平成６年３月（２教科）６３回
平成７年３月（２教科）４２回
平成８年３月（２教科）４９回
平成９年３月（２教科）８１回
平成１０年３月（２教科）６３回
平成１１年３月（２教科）６７回
平成１２年３月（２教科）５８回
平成１３年１月（１教科：算数）６２回
平成１３年１月（１教科：国語）６２回
平成１３年３月（２教科）７６回
また，被告は，被告教室において，対象文書２を複製し，複製したもの
を，別紙使用目録記載２のとおり，平成１３年４月から平成１６年７月ま
での間，受講生に実施するテストとして使用した（乙１１，１０頁，乙２
６，弁論の全趣旨）。それぞれの複製回数は以下のとおりである（前記１
における認定事実，乙２６，弁論の全趣旨）。
①平成１３年４月から平成１４年２月まで
小学４年（２教科）２０５回
小学５年（２教科）３３７回
小学６年（２教科）５９４回
中学１年（３教科）８６０回
中学２年（３教科）１１４７回
中学３年（５教科）１６５６回
②平成１４年４月から平成１５年２月まで
中学１年（３教科）１２５７回
中学２年（３教科）１３２９回
中学３年（５教科）１８８１回
③平成１５年４月から平成１６年２月まで
中学１年（３教科）１５９７回
中学２年（３教科）２３４３回
中学３年（５教科）２１５５回
④平成１６年４月から平成１６年６月まで
中学１年（３教科）４６０回
中学２年（３教科）７４７回
中学３年（５教科）１１６９回
⑤平成１６年７月
中学１年（３教科）１６０回
中学２年（３教科）２３５回
中学３年（５教科）３９８回
キ営業活動としての見本品の提供
学習教材の制作販売会社から，進学教室等に対し，販売促進のために，
テキストやテストが見本品として提供されることがある（甲５２，５３，
５８）ところ，見本品として提供される際は，「見本」という印が押され
るなど，見本品であることの表示がされる場合がある（乙９）が，そのよ
うな表示がされない場合もあり（甲６１），また，「見本」との表示をし
た納品書が発行されることもある（乙７の１∼７の２）。
さらに，テストが見本品として提供される場合には，通常，２か月分程
度の交付がされる（乙７の１∼７の２，１３，１４）が，１年分の内容を
検討したいという顧客からの要望に応じて，リスニング，カリキュラCD
ム表等も含めて１年分が交付されることもある（甲５９，６０）。
被告は，上記のような１年分の提供は，見本品としての提供ではなく，
複製を前提としているものである旨主張し，それに沿う証拠（乙１１，１
３，１４）を提出する。
しかしながら，上記認定のとおり，見本として，リスニング等も含CD
めたテスト１年分の提供を受けたとする学習塾も実際にあること（甲５９，
６０），購入検討に必要であるとして１年分の見本を要望することも不合
理とはいえないこと，そのような要望が顧客から伝えられた場合，教材制
作販売会社の営業政策上，それを拒絶する，あるいは，一部のみを提供す
るという対応をとることは考え難いことからすれば，月例テスト１年分の
提供の事実から，直ちに見本ではない，あるいは，複製を前提にした提供
であるといった提供の目的を導くことはできないと考えられる。このこと
は，リスニングの提供についても同様に該当するものと解される。CD
ク丙社から被告に対する月例テスト等の複製許諾
被告は，昭和６１年２月の開業以来，丙社から，月例テスト等の無償の
複製許諾を受けており，複製し，被告教室において使用している（乙１１，
２２の１）。
ケ学習指導要領の改訂
平成１０年１２月，平成１４年度から（平成１４年４月１日から）新学
習指導要領が施行される旨発表され，平成１１年６月，新指導要領への移
行に伴う特例措置，いわゆる移行措置が公表された。移行措置とは，例え
ば，現在中学１年で学習している単元Ａを新指導要領のもとで中学３年に
移動することになった場合，現行教科書に掲載されている当該単元を中学
１年で履修してしまうと，新指導要領に基づいて作られた新しい教科書の
もとで，中学３年において，再び単元Ａを履修することになってしまうの
で，そのような重複を避けるために，新旧双方の指導要領下での学習を経
験することになる場合の履修項目を調整する措置である。そして，この移
行措置は，平成１２年度から開始された（甲６６）。
コ複製許諾に関する文書等の不存在
原告は，甲を介して，被告との間で，対象文書１及び２を複製すること
を無償で許諾する旨を記載した文書は作成していない。
⑵対象文書１の複製についての原告の許諾の有無
上記認定事実をもとに，対象文書１の複製に係る原告の許諾の有無につい
て，以下，検討する。
ア被告の主張
被告は，平成２年ころ，被告の元従業員が，違法な手段を用いて被告教
室の受講生を引き抜いて独立し，学習塾を開業したことがあったが，平成
３年ころ，原告の当時の営業担当者が同学習塾を支援していたことを知っ
て，原告との取引を縮小させていたところ，甲が，原告と被告との取引額
の増大（復活）を試みて，平成５年６月，被告旧本社応接室に被告代表者
を訪ね，口頭により，対象文書１の複製許諾をした旨主張する。
イ原告被告間の取引額の減少
被告の元従業員の独立に関連した，原告の営業担当者による支援等の有
無については，被告代表者が同事実があった旨陳述する（乙１１，１５，
被告代表者６頁）が，この点についての客観的な証拠はない。そして，平
成３年及び平成４年における被告の原告との取引額は，上記⑴エのとおり，
平成２年の場合と比較すると３分の１程度に減少していることが認められ
る（乙２０）ものの，このような取引額の減少は，被告教室に対する営業
を担当していた甲が，上記⑴イのとおり，平成２年５月に西東京営業所を
離れて福岡営業所に異動していることによる影響も考えられるところであ
り，このことに，平成８年から平成１１年までの間の取引額が，平成３年
及び平成４年の取引額の水準と同程度であること（乙２０）も併せ考慮す
ると，被告が主張する，被告元従業員の独立に係る問題と，被告の原告と
の取引額の減少との間の因果関係は必ずしも明らかではない。
ウ甲の勤務場所
また，対象文書１の複製許諾があったとする平成５年６月時点で，甲は
福岡営業所の所長を務めており，しかも，西東京営業所から福岡営業所に
異動して既に３年が経過した時期である。このように，担当を離れて相当
な期間が経過した後に，遠く離れた営業所の所長が，本来の担当である営
業所の営業担当者とは別に，営業活動を行うということは，営業の形態と
して不自然であり，特別の事情がない限り考え難いものであるところ，上
記のとおり，原告営業担当者の問題行動が原告被告間の取引額の減少を招
いた事実が必ずしも明らかではないことからすれば，本件において，この
ような特別の事情があるとは認められない。甲は，上記⑴ウのとおり，被
告代表者と親しく接しており，携帯電話等を通じて連絡をとることもあり
（甲も，再度福岡で勤務するようになった後である平成１５年や平成１６
年に，自らの携帯電話に被告代表者から連絡が入ったことを認めている
（甲５３）。），他の営業担当者よりも被告代表者の信頼を得ていたであ
ろうことは推認できるが，このことから，直ちに平成５年６月の被告代表
者方訪問の合理性を導くことも困難である。
エ対象文書１を含む平成５年度月例テストの交付
そして，上記⑴オ()のとおり，対象文書１を含む平成５年度月例テスア
トの被告への引渡しが，甲により直接被告代表者に対して行われたことは
認められない。
オ月例テストの販売の重要性
さらに，月例テストの販売は，他の教材販売と比較して従属的な地位に
あるわけではなく，かえって，取引額の増大を図りやすく，継続性も得や
すい製品である（甲５８）ことからすれば，他の教材の販売額を上げるた
めに，無償で月例テストの複製許諾をするという営業活動を行うことは，
販売政策上，必ずしも合理的とはいえない。
カ被告代表者の陳述について
被告代表者は，被告主張のとおり，甲が被告代表者に対して直接複製を
許諾した旨を陳述している（乙１１，５頁，被告代表者７頁）が，上記の
認定事実からすれば，同陳述を採用することはできない。
キ小括
以上によれば，平成５年６月に，甲が被告代表者に対し，対象文書１の
複製を許諾したことを認めることは困難であり，他に，これを認めるに足
りる証拠はないから，同事実は認められない。
⑶対象文書２の複製についての原告の許諾の有無
次に，対象文書２の複製に係る原告の許諾の有無について，以下，検討す
る。
ア被告の主張
被告は，平成１３年１月１９日，当時小中学生の学習指導要領の改訂に
より学習内容が削減されることに悩んでいた被告代表者が，甲に対し，学
習内容の削減されない月例テストがあれば購入したいこと，削減されない
ものがないのであれば，過年度の月例テストを購入したい旨の申入れを
行ったところ，同年２月７日，甲が被告代表者のもとを訪れて，上記申入
れには応ずることができないが，平成１２年度の月例テストは過年度のも
ので無価値であり，無償で提供するので，それを複製して使用することを
提案し，同月１５日，被告代表者は甲の同提案を承諾し，同年３月８日，
全学年分の平成１２年度月例テストを，本件リスニングなどとともにCD
受領した旨主張する。
イ対象文書２を含む平成１２年度月例テスト及びその他の見本品の交付
甲は，上記()オ()のとおり，平成１２年１２月８日に平成１２年度1イ
の月例テストのうち４月分から１２月分のもの等を，平成１３年１月２４
日に平成１２年度月例テスト１月分を，同年３月８日に同２月分及び本件
リスニングを，被告に交付したことが認められる。そして，原告は，CD
上記⑴オ()のとおり，同年５月２日，平成１３年度のテスト２か月分をウ
見本品として被告に交付している。
これらの事実に基づいて検討するに，まず，同年１月２４日に，甲から
被告に対し，平成１２年度月例テスト１月分が交付されたことは，当事者
間に争いがないところ，この事実と，甲が，同年１月１９日に被告代表者
から過年度分等の購入の申入れを受け，同年２月７日に複製を許諾した旨
の被告の主張とを整合させる，合理的な説明は困難である。すなわち，被
告の主張によれば，同年１月２４日は，上記申入れを受けて同年２月７日
に回答を伝えるまでの間の，対応方を検討している時期となるが，このよ
うに，被告からの申入れに答えないままに（同年１月２４日に甲と被告代
表者の間で，関連するやりとりがされたかについては，主張もなく，それ
をうかがわせるような証拠もない。），甲が一方的に平成１２年度月例テ
スト１月分を交付することは，交付の目的が見本品としてのものであるか
否かを問わず，不自然であるし，被告にとってもいずれの趣旨であるか分
かり難く，そのような事態を招く営業活動を行うとは考え難いからである。
同様に，平成１３年５月２日に平成１３年度月例テストの２か月分が見
本品として被告に交付された事実と，同年２月に平成１２年度月例テスト
の複製許諾がされた旨の被告の主張とを整合させる，合理的な説明は困難
である。すなわち，被告として，要望する内容の月例テストがないために
その代わりとして平成１２年度月例テストの複製許諾を受けたというので
あれば，平成１３年度の月例テストとして，上記許諾に基づく平成１２年
度月例テストの複製物の使用を開始することが，当然予想されるのであり，
その場合でも月例テスト受注に向けた営業活動をすること自体は考えられ
るものの，平成１３年度開始直後に，被告の要望に沿わない同年度月例テ
ストを見本品として送付することは，その効果が期待できないからである。
ウ月例テストの販売の重要性
さらに，月例テストの販売は，上記⑵オで検討したとおり，他の教材販
売と比較して従属的な地位にあるわけではなく，かえって，取引額の増大
を図りやすく，継続性も得やすい製品であることからすれば，他の教材の
販売額を上げるために，無償で月例テストの複製許諾をするという営業活
動をすることは，販売政策上不合理である。
被告は，当時，被告代表者が，学習指導要領改訂による学習内容削減で
悩んでいた旨を主張するが，丙社からの提供により，被告代表者が希望す
るところの学習内容が削減されていないテストは既に入手していたはずで
あり，それにもかかわらず，学習内容削減の悩みを甲に伝えて，上記申入
れをする理由も明確ではない。
また，被告は，過年度分の月例テストは無価値であり，追加コストの負
担なく一定の営業サービスを提供できるものとして経済的な合理性を持っ
ている旨主張するところ，過年度分の月例テストは，それ自体新たな制作
費用を要しないとしても，これを複製許諾して使用を認めることによって，
当該年度，次年度，次々年度等と，今後の月例テスト販売の機会を失う可
能性が高くなるのであるから，必ずしも経済的合理性を有するものとはい
えない。
エ平成１３年１月１９日，２月７日の甲と被告代表者との面会の有無
被告は，平成１３年１月１９日に，被告代表者から甲に対し，過年度分
テスト等の購入申入れをしたこと，同年２月７日には，甲から対象文書２
の複製許諾があったことを主張するが，いずれの日も，以下のとおり，甲
と被告代表者とが面会していたことを認めるのは困難である。
まず，同年１月１９日について，甲の本件手帳（甲５０）にも，本件被
告手帳（乙１０の１）にも，面会の予定を示すと思われる記載がされてい
るが，本件手帳の記載は，削除する二重線が引かれている。そして，甲も
同日の予定はキャンセルされた旨を述べている（証人甲５頁）。また，同
年２月７日について，本件被告手帳（乙１０の３）には，２箇所原告名称
が記載されているのであるが，甲は，前日の６日から同日にかけて，甲信
営業所に出張しており，同日の帰京は午後８時過ぎであったことが認めら
れ（甲５５の６，５５の７），この帰京時刻からすれば，帰京後に被告代
表者と面会することも考え難い。
被告代表者は，いずれの日も甲に面会して，上記のやりとりがあった旨
述べる（被告代表者１０，１１頁）が，上記事実に照らして，同供述を採
用することはできず，他にこれを裏付けるに足りる客観的証拠はない。
オ本件リスニングの交付CD
原告から被告に対しては，上記⑴オ()のとおり，対象文書２とともに，イ
本件リスニングも被告に交付されているが，見本として，リスニングCD
を受領したことがある学習塾も存する（甲５９，６０）ことからすれCD
ば，見本としてリスニングを交付することは，通常あり得ない，あるCD
いは，リスニングの授受は，共に交付されるテスト等の複製許諾を前CD
提にするものであると，直ちに結論付けることは困難である。
したがって，本件リスニングの交付から，月例テストの複製許諾をCD
認めることはできない。
カ複製許諾に関する文書等の不存在
被告代表者は，対象文書２の複製許諾について，大事な話であり，原告
の許諾の存在について大丈夫なのかと思い，甲に再確認したが，テストの
複製許諾を受けている丙社との間で文書を作成していないこともあり，そ
の点について文書化することは考えなかった旨を供述する（被告代表者２
０，３６，３７頁）。
しかしながら，丙社からは，上記⑴クのとおり，昭和６１年２月の開業
以来複製許諾を受けており，既に長年問題がなく取引が続けられているの
であるが，原告と被告とは，取引は継続しているものの，被告の取引高に
占める原告の割合はそれほど高くなかったのであるし（乙１１，４頁），
上記のとおり，被告代表者自身は，対象文書２の複製許諾を得たことにつ
いて不安を感じたのであるから，丙社による複製許諾の場合とは，置かれ
ている状況は異なるものである。そうであれば，単に甲に再確認するだけ
でなく，より確実な対応を得ておくことを考え，許諾に係る文書等を作成
するのが通常であるといえる。
キ被告代表者の陳述について
被告代表者は，被告主張のとおり，平成１３年２月７日に甲が被告代表
者に対して対象文書２の複製を許諾した旨を陳述している（乙１１，６頁，
被告代表者１１，１２頁）。
確かに，甲の発言に関する被告代表者の陳述が具体的である一方，複製
の許諾を否定する甲の証人尋問における供述は，曖昧であって必ずしも措
信できない点も見受けられるところ，前記認定のとおりの，被告代表者と
甲との従前からの親密な関係及び甲による熱心な営業活動をも考慮すれば，
日時の点はさておき，甲が当該営業活動の中で，被告代表者に対し，対象
文書２の複製を認めるかのような発言をしたこともあり得ないではないと
ころである。しかしながら，仮にそのような発言がなされたとしても，そ
れはあくまでも営業活動の一環としての担当者の一発言にすぎず，上記認
定の客観的な諸事情にかんがみれば，それをもって，被告に対する明確な
複製許諾が行われたとまで認めることはできないというべきである。
ク小括
以上によれば，平成１３年２月７日に，甲が被告代表者に対し，対象文
書２の複製を許諾したことを認めることは困難であり，他に，これを認め
るに足りる証拠はないから，同事実は認められない。
⑷まとめ
したがって，対象文書１及び２の複製について原告による許諾があったと
は認められない。
なお，甲による明確な複製許諾が認められない以上，原告について，甲が
複製許諾権限を有しない表見支配人となり，その許諾による責任が生じるか
否かの点については，これを検討する余地がないことになる。
３争点３（損害の有無及びその金額）について
被告による対象文書１及び２の複製は，原告の被告に対する対象文書１及び
２の複製許諾が認められない以上，それらについての原告の複製権を侵害する
こととなり，被告は，原告の損害を賠償する義務を負う。
⑴許諾料相当額の損害
対象文書１及び２については，テストとしての文書の性質上，そのまま全
体を複写することで複製するものであるから，その許諾料は，同テストの販
売代金を基準に考えることが相当である。ただし，原告が月例テストを販売
する際の対価として取得している用紙代及び処理代のうち，処理代について
は，自ら採点し，採点結果のデータ等も利用していない被告の場合には，計
上する合理性を欠くというべきである。また，用紙代は，当該年度の月例テ
ストの販売代金であって，既に通年使用された過年度分を別途使用する場合
には，これより相当程度低額になるものと考えられるから，用紙代を基準に，
当該金額の７０パーセントの金額をもって，原告の許諾料相当の損害と解す
るのが相当である。
なお，原告は，テストを実施して，結果を受講生に報告する場合，テスト
処理作業の結果得られる平均点及び標準偏差の数値が不可欠であるところ，
テストの複製をすることによって，平均点と標準偏差というテスト処理作業
の利益を享受することになるから，テストの複製についての損害は，処理代
も含めて計算すべきであるとし，被告教室の受講生に配布された平均点数値
の，原告の処理作業による平均点数値との同一又は近似の程度からすれば，
被告は，原告の処理作業による上記データを用いて，その利益を享受してい
る旨主張する。しかしながら，上記１のとおり，平均点データを記載した
「会場別成績対照表」（甲６７，乙４）が被告に交付されたことは認められ
るものの，度数分布表や，その他，標準偏差などの指標が記載された成績処
理結果集計表が被告に交付されたことを認めるに足りる証拠はなく，また，
被告において，平均点データも含めた，原告のテスト処理結果を使用したこ
とを認めるに足りる証拠もないから，これらの事実は認められず，原告の上
記主張を採用することはできない。
そこで，以下，検討する。
ア月例テストの用紙代及び許諾料相当額の単価
対象文書１及び２に係る用紙代（消費税相当分を含む金額）及び許諾料
相当額の単価は，以下のとおりであると認められる（甲２９∼３９）。
()対象文書１ア
対象文書１は，小学生を対象とする２教科の月例テストであり，その
用紙代は，１人当たり，平成８年度までが４８０円，平成９年度以降が
５３０円であるから，その許諾料相当額は，１人当たり，各々，３３６
円及び３７１円となる。
()対象文書２イ
対象文書２は，小学生を対象とする２教科の月例テスト（前記１のと
おり，対象文書２の小学生を対象とする月例テストは，小学５年生及び
小学６年生について各理科及び社会が除外されるため，国語及び算数の
２教科となる。），中学１年生及び中学２年生を対象とする３教科の月
例テスト（前記１のとおり，対象文書２の中学１年生及び中学２年生を
対象とする月例テストは，各理科及び社会（社会【直】，社会【並】を
含む。）が除外されるため，国語，数学及び英語の３教科となる。）並
びに中学３年生を対象とする５教科の月例テストである。
小学生を対象とする２教科の月例テストの用紙代は，１人当たり，平
成１３年度から平成１６年度までの間５３０円であるから，その許諾料
相当額は，１人当たり，３７１円となる。
中学生を対象とする３教科の月例テストの用紙代は，１人当たり，平
成１３年度から平成１６年度までの間５６０円であるから，その許諾料
相当額は，１人当たり，３９２円となる（なお，用紙代は，平成１３年
度から平成１５年度までの間，実施要項上，消費税を含まない金額であ
る５３３円と表示され，それに５パーセントを加えると，５５９円とな
るが，平成９年に５６０円に改訂された後，同金額で推移してきており，
消費税を含む金額で表示されるようになった後は，再び５６０円と表示
されていることから，いずれの年度も，５６０円として取り引きされて
いたと考えて差し支えないものと認められる。）。
中学生を対象とする５教科の月例テストの用紙代は，１人当たり，平
成１３年度から平成１６年度までの間６００円であるから，その許諾料
相当額は，１人当たり，４２０円となる（なお，用紙代は，平成１３年
度から平成１５年度までの間，実施要項上，消費税を含まない金額であ
る５７１円と表示され，それに５パーセントを加えると，５９９円とな
るが，平成９年に６００円に改訂された後，同金額で推移してきており，
消費税を含む金額で表示されるようになった後は，再び６００円と表示
されていることから，いずれの年度も，６００円として取り引きされて
いたと考えて差し支えないものと認められる。）。
イ月例テストの複製枚数
月例テストの複製枚数は，前記２()カで認定したとおり，以下のとお1
りであり，本件全証拠によるも，これを超える複製枚数を認めるに足りな
い。
()対象文書１ア
平成６年３月（２教科）６３回
平成７年３月（２教科）４２回
平成８年３月（２教科）４９回
平成９年３月（２教科）８１回
平成１０年３月（２教科）６３回
平成１１年３月（２教科）６７回
平成１２年３月（２教科）５８回
平成１３年１月（１教科＋１教科）６２回
平成１３年３月（２教科）７６回
()対象文書２イ
ａ平成１３年４月から平成１４年２月まで
小学４年（２教科）２０５回
小学５年（２教科）３３７回
小学６年（２教科）５９４回
中学１年（３教科）８６０回
中学２年（３教科）１１４７回
中学３年（５教科）１６５６回
ｂ平成１４年４月から平成１５年２月まで
中学１年（３教科）１２５７回
中学２年（３教科）１３２９回
中学３年（５教科）１８８１回
ｃ平成１５年４月から平成１６年２月まで
中学１年（３教科）１５９７回
中学２年（３教科）２３４３回
中学３年（５教科）２１５５回
ｄ平成１６年４月から平成１６年６月まで
中学１年（３教科）４６０回
中学２年（３教科）７４７回
中学３年（５教科）１１６９回
ｅ平成１６年７月
中学１年（３教科）１６０回
中学２年（３教科）２３５回
中学３年（５教科）３９８回
ウ許諾料相当額の損害
以上を踏まえて許諾料相当額の損害を計算すると，以下のとおり，合計
金７６４万５８９７円となる。
単価複製回数損害額
(円)(円)
1833615451,744対象文書(平成年まで)
()63+42+49
19371407150,997対象文書(平成年以降)
81+63+67+58+(
)62+76
2134-63711,136421,456対象文書(平成年度･小)
()205+337+594
2131-23922,007786,744対象文書(平成年度･中)
()860+1,147
21334201,656695,520対象文書(平成年度･中)
2141-23922,5861,013,712対象文書(平成年度･中)
()1,257+1,329
21434201,881790,020対象文書(平成年度･中)
2151-23923,9401,544,480対象文書(平成年度･中)
()1,597+2,343
21534202,155905,100対象文書(平成年度･中)
2164-6123921,207473,144対象文書(平成年月･中･)
()460+747
2164-634201,169490,980対象文書(平成年月･中)
216712392395154,840対象文書(平成年月･中･）
()160+235
21673420398167,160対象文書(平成年月･中)
19,0917,645,897合計
⑵弁護士費用相当額の損害
本件訴訟の事案の性質，内容，審理の経過，認容額等の諸事情を考慮する
と，本件の複製権侵害と相当因果関係のある弁護士費用の額としては，上記
⑴の合計額金７６４万５８９７円の１割に相当する金７６万４５８９円が相
当である。
⑶遅延損害金
原告は，許諾料相当の損害の遅延損害金について，複製権侵害を区分し，
各々の最終日の翌日を起算日として請求しているところ，遅くとも，当該主
張に係る日には，それぞれの損害について遅延損害金が生じているものと認
められるから，上記⑴の損害についての遅延損害金の起算日は，以下のとお
りであると認められる。
また，原告は，上記⑵の弁護士費用相当の損害の遅延損害金について，本
訴状送達の日である平成１７年１月５日を起算日として請求しているところ，
同日は複製権侵害後であることが明らかであるから，以下のとおり，同日か
ら遅延損害金が生じているものと認められる。
損害額起算日
対象文書１(平成年まで)平成９年４月１日851,744
対象文書１(平成年以降)平成１３年２月１日9150,997
対象文書２(平成年度・小平成１４年４月１日13421,456
学生)
対象文書２(平成年度・中平成１４年４月１日131,482,264
学生)(円円)786,744+695,520
対象文書２(平成年度)平成１５年４月１日141,803,732
(円円)1,013,712+790,020
対象文書２(平成年度)平成１６年４月１日152,449,580
(円円)1,544,480+905,100
対象文書２(平成年∼平成１６年７月１日1646964,124
月)(円円)473,144+490,980
対象文書２（平成年月）平成１６年８月１日167322,000
(円円)154,840+167,160
弁護士費用平成１７年１月５日764,589
8,410,486合計
⑷まとめ
したがって，損害額は，許諾料相当の損害金７６４万５８９７円及び弁護
士費用相当額の損害金７６万４５８９円の合計金８４１万０４８６円となり，
上記⑶のとおり，内金額についてそれぞれ起算日欄記載の年月日から各支払
済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金となる。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は，金８４１万０４８６円及びこれに対する別紙
内金額表の金額欄記載の各内金額に対する，対応する起算日欄記載の年月日か
ら，それぞれ支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
るとともに，対象文書１及び２を複製してはならないこと，それらの複製物を
廃棄することを求める限度で理由があるからこれらを認容することとし，その
余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官山田真紀
裁判官佐野信

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