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平成２７年６月３０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年６月１６日
判決
原告株式会社デンソー
訴訟代理人弁理士碓氷裕彦
中村広希
被告カルソニックカンセイ株式会社
訴訟代理人弁理士豊岡静男
廣瀬文雄
河本健二
主文
１特許庁が無効２０１２－８００１４３号事件について平成２６年９月
３０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告の特許無効審判請求により原告の特許を無効とした審決の取消訴訟
である。争点は，訂正に関しての新規事項の追加の有無及び進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年５月２３日，名称を「車両用指針装置」とする発明につき，特
許出願をし（特願平８－１２８７０４号），平成１５年１０月３日，特許登録を受
けた（特許第３４７７９９５号。請求項の数４。甲１６。以下，この特許を「本件
特許」といい，この特許権を「本件特許権」という。）。
被告は，平成２４年９月３日，本件特許の請求項１～３につき特許無効審判請求
をした（無効２０１２－８００１４３号）ところ，特許庁は，平成２５年４月２６
日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（甲１４）。
そこで，被告は，同年６月４日，当庁に対し，上記審決の取消しを求める訴えを
提起し（平成２５年（行ケ）第１０１５４号），同年１２月２４日，上記審決を取
り消す旨の判決を受けた（以下「前訴判決」という。甲１５）。
原告は，特許庁における審判手続において，平成２６年７月２５日付け訂正請求
書（甲１７の１・２。以下「本件訂正請求書」という。）により，特許請求の範囲
を含む訂正をし（以下「本件訂正」という。本件訂正後の請求項の数５。），特許
庁は，同年９月３０日，「平成２６年７月２５日付け訂正請求において，訂正事項
ｅないしｈ（請求項２，３及び５からなる一群の請求項に係る訂正）を認める。特
許第３４７７９９５号の請求項１ないし３に記載された発明についての特許を無効
とする。」とする旨の審決（以下，単に「審決」というときは，この審決を指す。）
をし，その謄本は，同年１０月９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前
本件特許の特許公報（甲１６）によれば，本件訂正前の特許請求の範囲の記載は，
以下のとおりである（以下，請求項１ないし３に係る発明を，それぞれ「本件発明
１」と呼称し，これらを総称して「本件発明」という。また，同公報に記載された
明細書又は図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
「目盛り板（２０）と，この目盛り板上にて指示表示する指針（３０）と，前記
目盛り板を光により照射する照射手段（５０）とを備えた車両用指針装置において，
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を
徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，
１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
【請求項２】
「目盛り板（２０）と，この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と，前
記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と，前記発光指針を光に
より照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置において，
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び指針照射手段
の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，
１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴と
する車両用指針装置。」
【請求項３】
「前記制御手段が，その制御を，前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照
射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行うことを特徴とする請求項２に
記載の車両用指針装置。」
(2)本件訂正後
本件訂正請求書（甲１７の１）によれば，本件訂正に係る特許請求の範囲の記載
は，以下のとおりである（下線部は，訂正箇所。以下，同請求書に添付された明細
書（甲１７の２）を「訂正明細書」といい，本件訂正後の請求項１ないし３に係る
発明を，それぞれ「訂正発明１」と呼称し，これらを総称して「訂正発明」という。）。
【請求項１】
「目盛り板（２０）と，この目盛り板上にて指示表示する指針（３０）と，前記
目盛り板を光により照射する照射手段（５０）とを備えた車両用指針装置において，
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を，
前記キースイッチのオン状態の当該目盛り板照射手段の照射光の初期輝度から徐々
に低下させるように制御し，
前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下
している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光
の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチが
オンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度
に戻すように制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃
至１２４，１３０，１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
【請求項２】
「目盛り板（２０）と，この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と，前
記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と，前記発光指針を光に
より照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置において，
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射
手段の各照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の前記目盛り板照射手段及
び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から徐々に低下させるように制御し，
前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照
射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，
前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前記初期輝
度に戻すと共に，
前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミング
で零にし前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて
前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する制御手段（１１
２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，１３０，１３０Ａ）を備え
ることを特徴とする車両用指針装置。」
【請求項３】
「前記制御手段が，その制御を，前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照
射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行うことを特徴とする請求項２に
記載の車両用指針装置。」
３審判における請求人（被告）の主張
（本件の争点と関連しないものは記載を省略した。）
(1)本件訂正の違法性
被請求人（原告）が行った本件訂正後の請求項１及び４において，「目盛り板照射
手段」の輝度を，キースイッチのオンから遅延させて初期輝度に戻す制御を追加す
る訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項の規定に適合せず，
不適法である。
したがって，請求項１及び４に係る一群の請求項の訂正は認められない。
(2)本件発明の進歩性欠如
本件発明１及び２は，甲１に記載された発明（以下「引用発明」という。），甲２
ないし７に記載された周知技術（以下「周知技術１」という。）及び甲８に記載され
た公知技術（以下「公知技術１」という。）に基づいて，本件発明３は，引用発明，
周知技術１，公知技術１及び甲９に記載された公知技術２（以下「公知技術２」と
いう。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２
９条２項の規定により特許を受けることができないから，その特許は同法１２３条
１項２号に該当し，無効とすべきである。
甲１：実願平３－８１９３５号（実開平５－９０３２３号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲２：特開昭５８－５３５３５号公報
甲３：実願平３－３９１４４号（実開平６－２５０３３号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲４：実願平３－１０９０４７号（実開平５－４９４９４号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲５：特開平５－３２６１８２号公報
甲６：特開平５－２３８３０９号公報
甲７：特開平５－１３１７６号公報
甲８：実公平１－３２５９２号公報
甲９：特開平４－２６６５３６号公報
(3)訂正発明の進歩性欠如
訂正発明１及び２は，引用発明，周知技術１，公知技術１及び甲９及び１３に記
載された周知技術２（以下「周知技術２」という。）に基づいて，訂正発明３は，引
用発明，周知技術１，公知技術１，公知技術２及び周知技術２に基づいて，当業者
が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許
を受けることができないから，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効と
すべきである。
甲１３：特開平６－２０１４１０号公報
４審決の理由の要点
(1)訂正事項１について
ア請求項１及び４からなる一群の請求項についての訂正（以下「訂正事項
１」という。）は，前記２のとおり，本件訂正前の請求項１から本件訂正後の請求項
１に訂正する訂正事項（以下「訂正事項ａ」という。）を含むものであるところ，訂
正発明１において，目盛り板照射手段の輝度を初期輝度に戻すように制御するタイ
ミングは，車両のキースイッチがオンされるタイミングとの関係で規定され，指針
照射手段の輝度を初期輝度に戻すタイミングとの関係では規定されていないもので
ある。
しかし，本件明細書には，車両のキースイッチがオンされた場合の目盛り板照射
手段の輝度制御のタイミングを，車両のキースイッチがオンされるタイミングとの
関係で規定し，指針照射手段の輝度を初期輝度に戻すタイミングとの関係で規定し
ないような記載は存在しない。かえって，目盛り板照射手段の輝度を初期輝度に戻
すタイミングを，車両のキースイッチがオンされたタイミングではなく指針照射手
段の輝度を初期輝度に戻すタイミングとの関係で規定する記載（【００２１】）が存
在する。そして，本件明細書には，車両のキースイッチがオンされた場合の目盛り
板照射手段を初期輝度に戻すタイミングを，指針照射手段の輝度を初期輝度に戻す
タイミング以外のタイミングとの関係で規定してもよい旨の記載や，両照射手段の
関係が任意である旨の記載も存在しない。
イ本件明細書の【０００２】，【０００３】，【００２１】及び図６の記載に
接した当業者ならば，指針照射手段（発光素子３１）及び目盛り板照射手段（光源
５０）の各発光輝度が低下している状態で車両のキースイッチ（イグニッションス
イッチＩＧ）がオンされた場合の目盛り板照射手段の輝度制御に関して，【００２１】
及び図６には，従来の技術と同じ制御，すなわち，「車両のキースイッチのオンに伴
い，指針を発光させた後所定時間の経過に伴い文字板を発光させて，乗員に対し視
認性の斬新さを与える」制御が開示されていると理解し，指針照射手段及び目盛り
板照射手段の各発光輝度が低下している状態で車両のキースイッチがオンされた場
合の目盛り板照射手段の輝度制御において，「指針を発光させた後所定時間の経過に
伴い文字板を発光させ」ることは「乗員に対し視認性の斬新さを与える」ために必
須の構成であると理解する。
そうすると，本件明細書には，車両のキースイッチがオンされた場合の目盛り板
照射手段の輝度を，車両のキースイッチがオンされたタイミングに基づいて制御し，
指針照射手段の輝度を初期輝度に戻すタイミングとの関係で制御しない構成は，記
載も示唆もされていない。
ウ原告は，【００１８】，図５（第１実施の形態），【００２１】及び図６の
（第１実施の形態の変形例）を挙げて，訂正事項ａについて本件明細書等に記載し
た事項の範囲内であるとするが，第1実施の形態（【００１８】）と第1実施の形態
における変形例（【００２１】）とを同列に論ずることはできない。
すなわち，当業者は，【００１８】，本件訂正前の請求項１，【００３５】の記載か
ら，第１実施の形態のうち，目盛り板照射手段の構成のみを取り出した発明が請求
項１に記載されていると理解する。一方，第1実施の形態における変形例では，【０
０２１】に，目盛り板照射手段の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，指針
照射手段の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施する態様は開示さ
れているけれども，（指針照射手段の輝度の制御を特定せず）目盛り板照射手段の発
光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを遅延させて実施する態様は開示されていな
い。また，本件訂正前の請求項１には，キースイッチをオンしたときの輝度の制御
の発明自体が記載されていない。さらに，【００３５】の示唆に従って，自発光指針
３０に代えて光源５０からの光を導入して発光する発光指針を採用すると，「光源５
０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，発光素子３１の発光輝度に比べて，
所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施」することができなくなる。したがって，当業者
がこれらの記載に接しても，第１実施の形態の変形例において目盛り板照射手段の
構成のみを取り出す契機が存在しない。
本件訂正前の請求項１に目盛り板照射手段の制御に関する発明が記載されている
からといって，それをそのまま図６の実施例の場合に延長できることにはならず，
発明の詳細な説明を離れて理解されるべきではない。
また，甲１３を参照しても，目盛り板照射手段の輝度が初期輝度に戻るタイミン
グと指針照射手段の輝度が初期輝度Aに戻るタイミングとの関係が任意である制御
手段の構成は，開示されていない。
エ以上と同じ理由により，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な記載の整
合を図ることを目的とした訂正事項ｃも，本件明細書に記載した範囲内でしたもの
とはいえず，訂正事項ｄについて検討するまでもなく，訂正事項ａ及びｃを含む，
請求項１及び４の一群の請求項についてする訂正事項１は，認められない。
(2)本件発明１の進歩性について
後記の引用発明，周知技術１及び公知技術１に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものである。
(3)訂正発明３の進歩性について
ア引用発明（甲１）
「目盛板２には透過して照明する目盛板照明装置３が設けられ，指針４にはこの
指針４に塗布された反射塗膜４ａに反射して照明する指針照明装置５が設けられた，
車両用計器１において，
指針４を駆動するためのステッピングモータ８，イグニッションキー１０のオン，
オフに応動するものとされ，イグニッションキー１０がオフされたときには所定数
の逆転パルスを発生し，オンされたときには所定数の正転パルスを発生する，ステ
ッピングモータ８に接続された演算回路９を具備し，
走行を停止しイグニッションキー１０をオフすると目盛板照明装置３と指針照明
装置５とが消灯すると同時に，演算回路９は所定数の逆転パルスを発生した後に自
らも動作を停止するものとなり，この逆転パルスにより指針４はゼロ目盛２０ａか
ら更に下方，すなわち，マイナスの振れ角側に回転し，指針マスク板７により覆わ
れる範囲内に移動するものとなり，運転の再開に当たって，イグニッションキー１
０をオンすることで目盛板照明装置３と指針照明装置５とが点灯すると同時に，演
算回路９は所定数の正転パルスを発生して指針４をゼロ目盛２０ａにリセットする
ので，これより後の時点においては通常の車両用計器１としての機能が保たれるも
のとなり，イグニッションキー１０のオフ時に，直射日光など外光の窓ガラスへの
照射により特に外部から観視されやすいものとなる反射塗膜が施された指針４を指
針マスク板７で隠蔽することでブラックアウト効果を保つものとし，もって，観者
に違和感を与えるのを防止する効果を奏する，
車両用計器１。」
イ周知技術及び公知技術
(ｱ)周知技術１（甲２ないし７）
「車両に関する照明である室内灯，キーシリンダ照明灯，足下照明灯，ヘッドラ
イトや住宅用照明灯を消灯する際に，照射光の輝度を徐々に低下させるように制御
すること」は，一般にフェードアウトと呼ばれる周知技術である（周知技術１）。ま
た，フェードアウトによって「何らかの心理的な効果」がもたらされることも周知
であり，さらに，フェードアウトによる何らかの良好な心理的効果を得ようとする
ことは，照明技術における一般的な課題である。
(ｲ)公知技術１（甲８）
「メータ類の照明（目盛り板の照明）において，消灯に際し明るさを徐々に低下
させること」は，公知である（公知技術１）。
(ｳ)公知技術２（甲９）
「キーオフ時に，まず，指針の照明を消灯し，次いで，計器板の照明を消灯する
こと」，すなわち，「指針の照明の消灯と計器板の照明の消灯とのタイミングをずら
すようにした車両用計器類照明装置」は，公知である（公知技術２）。
(ｴ)周知技術２（甲９，１３）
甲９及び１３によれば，「キースイッチがオンされたときに目盛り板照射手段は発
光せずに照射光の輝度は零のままであり，キースイッチがオンされてから一定の遅
延時間後に目盛り板照射手段の輝度を所定輝度とするように制御すること」は，被
告（請求人）主張のとおり，車両用計器において周知技術である。ただし，原告（被
請求人）が周知性について争っていることを考慮して，便宜上，甲１３の記載で書
き改めると，以下のとおりとなる（周知技術２）。
「（ａ）指針が回動する指示計器と，
（ｂ）前記指針の動きに応じて目盛りや記号等の表示部分を配設した計器盤と，
（ｃ）前記指示計器の前記指針を発光させる第１の発光体と，
（ｄ）前記計器盤の前記表示部分を発光させる第２の発光体と，
（ｅ）前記第１，第２の発光体と電源とを接続するキースイッチと，
（ｆ）このキースイッチのＯＮにより前記第１，第２の発光体へ電力が供給される
際に，前記第１の発光体への電力供給時期に対して前記第２の発光体への電力供給
時期を遅延させる遅延手段を備え，
使用者に不快感を与えないことに加え，まず指針が発光するため，すなわち，目盛
りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，使用者に指針を
鮮明に認識させることができ，指示計器の高精度感を使用者に与えることができる，
計器装置の照明装置。」
ウ引用発明と訂正発明３との一致点・相違点
【一致点】
「目盛り板（２０）と，この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と，前記
目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と，前記発光指針を光によ
り照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置。」
【相違点】
訂正発明３は，「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段
及び前記指針照射手段の各照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の前記目
盛り板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から徐々に低下させる
ように制御し，前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段及び前記指針
照射手段の各照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンさ
れると，前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで前
記初期輝度に戻すと共に，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッ
チがオンされるタイミングで零にし前記指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻る
タイミングから遅延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すよう
に制御する制御手段（１１２，１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１２１乃至１２４，
１３０，１３０Ａ）」を備え，かつ，「前記制御手段が，その制御を，前記目盛り板
照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように
行う」構成を具備するのに対し，引用発明は，このような制御を行う制御手段を具
備しない点。
エ相違点についての判断
照明装置を用いた意匠演出において，複数の照明灯についてタイミングをずらし
て消点灯ないし減増光して一定の演出効果が得られることはありふれたことである
から，ブラックアウト効果という意匠演出を保ちつつ，観者に対する違和感の払拭
という心理的効果を目指した引用発明において，いっそうの意匠演出ないし良好な
心理的効果を観者に与えるべく，引用発明の車両用計器の目盛板照明装置３及び指
針照明装置５に対して，周知技術１及び２並びに公知技術２のような，タイミング
をずらして消点灯ないし減増光する構成を合わせて採用することは，当業者が容易
にできることである。また，車両用計器において公知技術１及び２が存在すること
を考慮すると，車両用照明のタイミングをずらして消点灯ないし減増光する構成を
採用することに，技術的困難性はない。
そうしてみると，引用発明の「走行を停止しイグニッションキー１０をオフする
と目盛板照明装置３と指針照明装置５とが消灯すると同時に，演算回路９は所定数
の逆転パルスを発生した後に自らも動作を停止するものとなり，この逆転パルスに
より指針４はゼロ目盛２０ａから更に下方，すなわち，マイナスの振れ角側に回転
し，指針マスク板７により覆われる範囲内に移動するものとなり」の構成に対して，
目盛板照明装置及び指針照射手段の制御手段として意匠演出ないし良好な心理的効
果を目指した周知技術１及び公知技術２を適用して，「走行を停止しイグニッション
キー１０をオフすると，目盛板照明装置３を点灯状態から徐々に暗くなるよう制御
し，目盛板照明装置３の制御タイミングから遅れて指針照明装置５を点灯状態から
徐々に暗くなるように制御し，両者が消灯すると同時に，演算回路９は所定数の逆
転パルスを発生した後に自らも動作を停止するものとなり，この逆転パルスにより
指針４はゼロ目盛２０ａから更に下方，すなわち，マイナスの振れ角側に回転し，
指針マスク板７により覆われる範囲内に移動するものとなり」の構成に変更すると
ともに，引用発明の「運転の再開に当たって，イグニッションキー１０をオンする
ことで目盛板照明装置３と指針照明装置５とが点灯すると同時に，演算回路９は所
定数の正転パルスを発生して指針４をゼロ目盛２０ａにリセットするので，これよ
り後の時点においては通常の車両用計器１としての機能が保たれるものとなり」の
構成に対して，使用者に不快感を与えないことに加え，目盛りや記号等の表示部分
が発光していない時に指針が発光するため，使用者に指針を鮮明に認識させること
ができ，指示計器の高精度感を使用者に与えることができる周知技術２を適用して，
「運転の再開に当たって，イグニッションキー１０をオンすることで指針照明装置
５に電力を供給して点灯すると同時に，演算回路９は所定数の正転パルスを発生し
て指針４をゼロ目盛２０ａにリセットし，指針照明装置５への電力供給に遅延させ
て目盛板照明装置３に電力を供給して点灯し，これより後の時点においては通常の
車両用計器１としての機能が保たれるものとなり」の構成に変更することは，当業
者が容易に想到することである。また，イグニッションキー１０のオン操作は，観
者（操作者）がキーを回すという操作であるから，イグニッションキーをオフした
直後にイグニッションキーがオンされる場合もある。そして，イグニッションキー
をオンした観者の関心は，走行の停止ではなく運転の再開に向かっているから，フ
ェードアウト中に観者（操作者）がイグニッションキーをオンした場合には，直ち
に周知技術２の制御を提供するのが自然であり，周知技術２の制御に際して，いっ
たん，目盛りや記号等の表示部分が発光していない状態に制御すること，すなわち，
「イグニッションキー１０をオンすることで指針照明装置５に電力を供給して点灯
すると同時に目盛板照明装置３を消灯し，演算回路９は所定数の正転パルスを発生
して指針４をゼロ目盛２０ａにリセットし，指針照明装置５への電力供給に遅延さ
せて目盛板照明装置３に電力を供給して点灯」することは必然である。
したがって，訂正発明３は，引用発明，周知技術１及び２，並びに，公知技術１
及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)訂正発明２の進歩性について
訂正発明２の発明特定事項をすべて含み，他の発明特定事項を更に付加したもの
に相当する訂正発明３が，前記(3)のとおり，容易に発明をすることができたもので
あるから，訂正発明２も同様に，当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。
(5)訂正発明１の進歩性ついて（予備的判断）
訂正発明１の発明特定事項をすべて含み，他の発明特定事項を更に付加したもの
に相当する訂正発明２が容易に発明をすることができたものであるから，訂正発明
１も同様に，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（訂正事項１の判断の誤り）
(1)本件特許の請求項１は，訂正前後を問わず，目盛り板を照射する光源５０
と指針を照射する光源３１のうち，目盛り板を光により照射する照射手段５０に着
目し，乗員に対しキースイッチのオフ後の斬新な視認性を目盛り板の照明を用いて
提供するものである。
したがって，キースイッチのオフ後の斬新な視認性を得るために，目盛り板照射
手段の照射光の輝度を制御することが本件発明１にとって必須であり，指針照射手
段の制御タイミングは，そもそも本件発明１に関しては必須の要件ではない。
審決の判断は，本件出願が本件発明１（目盛り板照明）と本件発明２（目盛り板
照明及び指針照明）との別々の発明を当初から有し，その二つの発明を同じ実施例
を用いて説明していることを看過している。
(2)本件発明１において，目盛り板照射手段の輝度を初期輝度に戻すのは，イ
グニッションスイッチIGをオンしたタイミングとの関係となるのであり，このこと
は，本件明細書の【００２１】の「発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下
している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合」との説明及び図６
より明白である。
この点，審決は，本件明細書の【００２１】に記載された制御について，【０００
２】及び【０００３】を引用して，従来技術に記載された制御（車両のキースイッ
チのオンに伴い，指針を発光させた後所定の時間の経過に伴い文字板を発光させて，
乗員に対し視認性の斬新さを与える。）と同じであると認定する。しかし，本件明細
書の【０００２】及び【０００３】の記載に係る従来技術である甲１３は，キース
イッチオン後における視認性の斬新さを与えることはできるものの，キースイッチ
オフに伴う視認性の斬新さを与えることはできない。【００２１】及び図６はイグニ
ッションスイッチIGをオフした後，目盛り板の照明が暗くなった後で，再びイグニ
ッションスイッチIGをオンするというような単純なオフとオンとの組合せを述べ
ているのではなく，「発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が低下している状態で
イグニッションスイッチＩＧがオンされた場合」として，イグニッションスイッチ
IGをオフした際（目盛り板の照明が暗くなっているまさにその時点）の演出につい
て記載しているのである。
したがって，【００２１】の記載を従来の技術と同じ制御とする審決は，従来技術
（甲１３）に関する誤った認識に基づくもので，誤りである。
(3)審決は，第1実施の形態（【００１８】）と第1実施の形態における変形例
（【００２１】）とを同列に論ずることはできないとするが，その理由は不明確であ
る。結局のところ，第１実施の形態における変形例については，【００２１】の記載
がすべてであるというものと解されるが，このような判断は，誤りである。また，
審決が指摘する【００３５】は，審決が述べるように，これによって目盛り板照射
手段の構成のみを取り出す契機が存在しないと解釈するのではなく，むしろ，目盛
り板照射手段の構成のみを取り出す契機が存在することの例示となるべきものであ
る。
(4)審決は，訂正発明１では，本件発明１の効果は得られないとするが，徐々
に暗くなりつつあるが，まだ十分視認できた目盛り板が，キースイッチのオンと同
時にいきなり真っ暗となり，そして所定時間遅延して初期輝度でパッと見えるよう
になるのが，訂正発明１の演出である。審決の述べるように，操作者が驚くことが
あれば，それは慌てるとか不快に感じるとするのではなく，演出としての斬新な視
認性と理解すべきである。
(5)以上のとおり，訂正事項ａは，本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正
であるから，審決のした訂正事項１の判断は誤りである。
２取消事由２－１（訂正発明２の進歩性判断の誤り）
(1)周知技術２の認定について
周知技術は，進歩性の判断に影響を及ぼすおそれがあるので，慣用されている技
術でなければ安易に用いるべきではないところ，イグニッションキーのオン時に指
針のみ照明し，目盛り板が一定の遅延時間後に照明することは，車両用指針装置で
慣用されていた技術ではない。審決が周知技術２の根拠として挙げるのは，甲９と
甲１３の二つのみであり，わずか２件の公知技術により，あたかも車両用指針装置
で慣用されている技術かのように認定するのは誤りである。
慣用されていない技術に関しては，公知か否かを確認の上，公知であれば，訂正
発明２と引用発明との相違点の判断に際し，組合せの動機付けや阻害要因等を個別
に検討すべきである。
(2)引用発明及び周知技術１と周知技術２との組合せについて
ア審決は，引用発明と周知技術１との組合せに関して，引用発明のイグニ
ッションキーオフ時のブラックアウト効果を組合せの動機付けとする一方，イグニ
ッションキーをオフした直後にオンする場合，観者の関心は，走行の停止ではなく
運転の再開に向かっているから，直ちに周知技術２の制御を提供するのが自然であ
るとする。
しかし，この審決の認定では，引用発明と周知技術１とを組み合わせる契機とな
るブラックアウト効果が全く奏されないこととなる。
すなわち，引用発明は，イグニッションキーのオフ時に反射塗膜が施された指針
を前記指針マスク板で隠蔽することでブラックアウト効果を保つこととしているの
であるから，イグニッションキーのオフ時の意匠演出のためには指針４を指針マス
ク板７で覆うことが必須である。これに対し，審決の認定する状態（イグニッショ
ンキーをオフして指針照明装置５を点灯状態から徐々に暗くなるように制御した場
合は，イグニッションキーをオフした直後でも指針４が輝度を持っている状態）は，
まだ演算回路９が逆転パルスを発生していないから，指針４を指針マスク板７で覆
うことができず，指針４が目視されてしまい，引用発明のブラックアウトの効果が
全く発揮できない状況である。
したがって，審決認定の状況では，そもそも引用発明に周知技術１を組み合わせ
ることの動機付けが得られない。換言すれば，周知技術２を組み合わせようとする
審決認定の状況は，引用発明が特徴とするブラックアウト効果を発揮させない状況
となり，逆に，引用発明に周知技術１を組み合わせようとすれば，周知技術２の組
合せは不能となるのである。
したがって，引用発明に周知技術１を組み合わせる状況において，更に周知技術
２と組み合わせることには，阻害事由がある。
イ審決は，「キースイッチオフに伴う照明による斬新な視認性」と，「キー
スイッチのオフに伴い消灯される際の挙動と，キースイッチのオンに伴い点灯させ
る際の挙動との単純な結合」によって得られる視認性とは相違しないと認定する。
しかし，訂正発明２は，キースイッチオフ後のタイミングに特徴があるのであっ
て，フェードアウト途中にキースイッチをオンすると，目盛り板をいったん真っ暗
にすると同時に指針を初期輝度でパッと光らせ，そのタイミングから所定時間Ｔ２
経って目盛り板をいきなり初期輝度でパッと光らせるのである。訂正発明２を，キ
ースイッチのオフに伴い消灯される際の挙動と，キースイッチのオンに伴い点灯さ
せる際の挙動との単純な結合であるとの審決の認定は明らかに誤りである。
被告は，周知技術１と周知技術２との組合せを根拠付けるために，図６を含めた
本件明細書の記載を参照するが，これらは公知技術ではないから，後知恵の主張で
あるといわねばならない。
(3)引用発明及び周知技術１と甲１３との組合せについて
ア甲１３に記載された技術は，照明装置が点灯していない状態から点灯状
態への変化を取り上げ，発光体の輝度が零の状態から発光する際に各発光体の発光
のバラ付きに伴う不快感をなくすため，発光体への電力供給時期を積極的にずらす
ようにしたものである。一方，訂正発明２は，目盛り板照射手段は照射光がまだ残
っており，指針も照射光が残っている状態でのキースイッチのオン作動に注目した
ものである。このように，訂正発明２の「キースイッチオフ後で目盛り板及び指針
の照射光が徐々に低下している状態」の挙動は，そもそも，甲１３の技術が前提と
する発光体の輝度が零の状態から発光する際の挙動とは相容れないものである。な
ぜなら，この状態では，目盛り板照射手段，指針照射手段ともに輝度を有している
ので，仮に部品間の特性にばらつきや組付け誤差が生じたとしても，発光時期のず
れの問題は全く生じないからである。
したがって，公知技術として甲１３を用いるとしても，引用発明に周知技術１を
組み合わせたものと更に組み合わせることに，動機付けが認められない。
イ甲１３は，スイッチ手段としてキースイッチ３０１を用いており，キー
スイッチオン時に，直流電源３０２の直流電流がトランスモジュール３０３及び遅
延回路３０４に直接供給される。これにより，キースイッチ３０１のオン時には発
光の順序を制御して視認性の斬新さを与えることができる。しかし，甲１３の構成
では，キースイッチのオフ時には，直流電源３０２からトランスモジュール３０３
及び遅延回路３０４に供給される直流電流が直ちに断たれ，指針照明（冷陰極放電
管２２，３２，４２，５２）及び目盛り板照明（蛍光管１１０）の輝度は直ちに零
となる。
したがって，キースイッチオフ後にフェードアウト効果を得る引用発明と周知技
術１とを組み合わせて用いることはできない。
ウ審決は，キースイッチをオンした操作者の関心は，走行の停止ではなく
運転の再開に向かっているから，周知技術２の制御を直ちに提供するために，キー
スイッチのオンと同時に，指針照明装置５を点灯し，目盛板照明装置３を消灯すべ
きであるとする。しかし，この判断も，甲１３に開示された電気回路３００の構成
から全く遊離した判断である。訂正発明２の進歩性判断で検討しなければならない
のは，キースイッチオフ後のフェードアウト途中の操作であって，甲１３を公知技
術として捉えればフェードアウトとの組合せができないことは，上記イのとおりで
ある。
また，被告は，甲１３の記載から大きく逸脱した周知技術２を想定して，引用発
明において周知技術２の内容が実現されるようにするためには，甲１３の技術の構
成を変更するのは当然と主張する。しかし，いかに考えても，甲１３の技術は，フ
ェードアウト時の訂正発明２の挙動には繋がらない。すなわち，甲１３にフェード
アウト効果を持たせるためには，トランスモジュール３０３及びトランスモジュー
ル３０５に蓄電機能を持たせるしかないが，この場合には，遅延回路３０４が機能
せず（計器盤６用蛍光管１１０はトランスモジュール３０５の蓄電機能で輝度を有
しているため），目盛り等の表示部分が発光していない時にまず指針を発光させて，
所定時間後に表示部分を発光させるという技術ではなくなってしまう。
さらに，引用発明に甲１３を組み合わせたとしても，キースイッチオン時には若
干の時間ずれ後に指針照明装置５が点灯し，所定時間遅延して目盛板照明装置３が
点灯し，所定数の正転パルスを発生して指針４をゼロ目盛２０ａにリセットするこ
ととなる。この場合，指針４がリセットされて視認できるタイミングと目盛板照明
装置３が遅延して点灯するタイミングとの先後が不明である。したがって，指針輝
度が初期輝度に戻ったタイミングから所定時間経過後に，目盛り板が初期輝度で照
射される訂正発明２の構成とはならない。
(4)甲９を公知技術と捉えた場合について
ア引用発明と甲９との組合せについて
甲９では，【従来の技術】に，指針２が照明されてからタイマ８の設定時間後に計
器全体部分３が照明される技術が記載されている。しかし，甲９には，この従来技
術には，タイマ８のコストがかかるという課題があり，この【課題を解決するため
の手段】として，一部（計器）は電源を車両のキースイッチのアクセサリ電源端子
と接続し，他の手段（指針）はイグニッション電源端子に接続する構成をとったこ
とが記載されている。
そうすると，甲９を公知技術として把握すれば，計器用点灯回路への電圧供給を
遅らすタイマ８は，甲９において問題があるとして避けている技術であり，イグニ
ッションスイッチをオフした後に再度オンし，指針と目盛り板とで発光に所定時間
の時間差を生じさせる技術に想到するために，甲９を引用発明に組み合わせること
は，阻害要因がある。
イ引用発明及び周知技術１と甲９との組合せについて
甲９に記載された技術は，キースイッチ４を活用する点に特徴があり，従来技術
の説明も，バッテリ５－キースイッチ４－電源回路６－タイマ８－計器用点灯回路
となっている。そのため，キースイッチ４のオフとともに，電源回路６へのバッテ
リ５からの電圧供給も断たれることとなる。その結果，指針用点灯回路７及び計器
用点灯回路９への直流電圧の供給も直ちに終了し，指針用放電灯２a及び計器用放
電灯３aの輝度は，徐々に低下することなく瞬時に零となる。
したがって，甲９の技術は，引用発明に周知技術１を組み合わせて行うフェード
アウトの意匠演出とは相容れないものである。
ウ仮にイのように組み合わせても訂正発明２は想到できないこと
仮に，甲９に周知技術１を組み合わせてキースイッチオフ後のフェードアウトを
行わせようとすれば，電源回路６に蓄電機能を持たせ，指針用点灯回路７と計器用
点灯回路９とでフェードアウトを行うことが想定されるが，この場合には，キース
イッチのオフ後のフェードアウト途中にキースイッチをオンしたとしても，タイマ
８へは電源回路６からの直流電圧が供給されており（さもなければ計器用点灯回路
９はフェードアウト作動ができない。），指針をパッと明るくするとともに計器をい
ったん暗くし，指針が明るくなってから所定時間後に計器をパッと明るくするよう
な制御を行うことはできない。
このように，甲９を引用発明と周知技術１との組合せ技術に更に組み合わせたと
しても，訂正発明２のようなきめ細やかな制御は到底得られるものではない。
(5)以上のとおりであるから，審決のした訂正発明２に係る進歩性判断は誤り
である。
３取消事由２－２（訂正発明３及び１の進歩性判断の誤り）に対し
前記２に述べたとおり，訂正発明２に係る進歩性判断は誤りであるから，その従
属項である訂正発明３についての進歩性判断も誤りである。
また，前記２で述べたのと同様の理由により，訂正発明１についての進歩性判断
も誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張１(1)に対し
訂正発明に新規事項が追加されているか否かの判断においては，訂正発明の外延
を特定し，訂正発明に含まれる技術的事項が，当業者によって，明細書又は図面の
すべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな
技術的事項を導入しないものであるか否かを判断する必要がある。
訂正発明１には，指針照射手段の輝度に関する記載はないから，指針照射手段の
輝度の変化は任意であり，「前記キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の
照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記
目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零
にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅延させて前記目盛り板照射
手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する」際に，訂正発明２に規定されて
いるように，「前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミング
で前記初期輝度に戻す」ように制御する構成以外に，少なくとも，「前記指針照射手
段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零にし，このキースイッチ
がオンされるタイミングから遅延させて前記初期輝度に戻す」ように制御する構成
（同期した構成）を含むことになる。
したがって，本件明細書に，上記の同期した構成が記載されておらず，かつ，当
該構成が記載するまでもなく自明な事項といえないから，本件訂正により新たな技
術的事項が導入されたことになる。したがって，審決の判断は妥当なものである。
(2)原告の主張１(2)に対し
本件明細書には，イグニッションスイッチＩＧのオン時の斬新な視認性に関して，
【０００２】の【従来の技術】に，「従来，車両用指針装置においては，例えば，特
開平６－２０１４１０号公報（甲１３）にて示されているように，当該車両のキー
スイッチのオンに伴い，指針を発光させた後所定時間の経過に伴い文字板を発光さ
せて，乗員に対し視認性の斬新さを与えるようにしたものがある。」と記載されてい
るが，この場合にも，指針を発光させた後所定時間の経過に伴い文字板を発光させ
ることが条件となっている。すなわち，イグニッションスイッチＩＧのオン時の斬
新な視認性を提供するという作用効果は，指針照射手段又は目盛り板照射手段の一
方の発光輝度を制御することだけで実現できるとは記載されておらず，両照射手段
の発光のタイミングを異ならせることにより実現できることが記載されているので
ある。
そうすると，【００２１】に記載された変形例を，【００３５】の示唆に従って，
指針照射手段に対し目盛り板照射手段に付随的な輝度制御とすると，イグニッショ
ンスイッチＩＧのオン時の斬新な視認性を得ることはできなくなるから，訂正発明
１が本件明細書に記載ないし示唆されているとはいえない。
(3)原告の主張１(3)に対し
原告の主張は，審決の判断を正解しないものである。すなわち，審決は，第１実
施の形態には，（指針照射手段の輝度の制御を特定せず）目盛り板照明手段の輝度を
徐々に低下させる態様である本件発明１は開示されていないが，出願当初の請求項
１の記載，及び【００３５】の記載によれば，当業者は，第１実施の形態のうち目
盛り板照射手段の構成のみを取り出した本件発明１が記載されていると理解するが，
第１実施の形態における変形例については，【００２１】の記載によれば，指針照射
手段は，目盛り板照射手段から独立して輝度制御されるものであって付随的なもの
とは理解できないから，【００３５】の示唆に従って，変形例の形態のうち目盛り板
照射手段の構成のみを取り出した訂正発明１が記載されていると理解することはで
きない旨説示したのである。
上記のように，訂正発明１については，「目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々
に低下している状態で前記キースイッチがオンされる」場合と限定されているから，
出願当初の請求項１に記載されておらず，本件明細書の【００２１】の記載しか該
当しないのであるが，【００２１】に記載された変形例を，【００３５】の示唆に従
って，指針照射手段に対し目盛り板照射手段に付随的な輝度制御とすることはでき
ないから，訂正発明１が本件明細書に記載ないし示唆されているとは認定できない。
(4)原告の主張１(4)に対し
原告の主張する訂正発明１に係る斬新な視認性については，本件明細書の【００
２１】に，光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，発光輝素子３１
の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施した場合に，イグニッショ
ンスイッチＩＧのオン時にも自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を提
供できるということが記載されているのみである。
したがって，原告の主張は，本件明細書の記載に基づかない主張であって，考慮
されるべきものではない。
２取消事由２－１に対し
(1)原告の主張２(1)に対し
審決は，甲１３の記載及び甲９の【０００２】，【従来の技術】の記載に基づいて，
周知技術を認定したが，被請求人（原告）が周知性について争っていることを考慮
して，甲１３の記載のみから「周知技術２」を認定し，当該「周知技術２」を根拠
として，訂正発明２の進歩性を否定した。
したがって，審決は，甲９と甲１３の二つで周知技術２を認定したのではないか
ら，原告の主張は前提において誤っている。
また，周知技術とは，その技術分野において一般的に知られている技術であって，
証拠の数だけで決まるものではない。審決は，甲１３が業界に知れわたっているこ
とを周知の根拠としているところ，実際，甲１３は，特願昭６３－２３３０５６号
を原出願とする分割出願であり，原出願は平成２年に特開平２－８０９１６号公報
として公開され，さらに，本件出願前である平成８年２月１４日に特公平８－１４
５００号公報（乙１）として公告され，異議申立てが２社からなされた後に特許査
定となっている。このように，２社から異議申立てがなされたということは，各社
が公開公報の公開時から当該技術に注目し，先行技術文献の調査を行い，公告され
た時点で適当な文献を発見し，特許査定となることを阻止したいと思った２社が異
議申立てを行ったことを意味するから，当該技術は本件出願前には業界に知れ渡っ
ていたことを示している。
したがって，審決が，甲１３のみで周知技術２を認定したことに誤りはない。
(2)原告の主張２(2)に対し
ア甲１には，【０００７】に，「車両を使用しないときには車両用計器１は
ブラックアウトするものとされている点は従来例のものと同様である。」と記載され，
【００１１】及び【００１２】より，ブラックアウト効果は車両を使用しないとき
に実現されていればよいものである。
したがって，引用発明に周知技術１を適用して，イグニッションキーをオフした
直後で指針が輝度を持っている状態でイグニッションキーをオンにしたときは，車
両を使用しないときには相当せず，ブラックアウト効果を実現する必要性はないの
であるから，引用発明に周知技術１を適用し，更に周知技術２を適用することに阻
害要因はない。
イ審決がいう「車両のキースイッチのオフに伴い消灯される際の挙動」と
は，一般にフェードアウトと呼ばれる周知技術１のことであり，「車両のキースイッ
チのオンに伴い点灯させる際の挙動」とは，キースイッチのオンに伴い指針のみを
発光させ，計器盤の表示部分は発光させず，所定時間後に計器盤の表示部分を発光
させる周知技術２のことである。そして，車両のキースイッチがオンで指針及び計
器盤の表示部分が発光している状態から，キースイッチをオフとし，キースイッチ
をオフした直後にキースイッチがオンされる場合を想定して，これらを単純に結合
すれば，キースイッチオフによりフェードアウトしている途中でキースイッチがオ
ンとなり，指針のみを発光させ，計器盤の表示部分は発光させず，所定時間後に計
器盤の表示部分を発光させることになるから，原告の主張する訂正発明２の挙動と
同じである。
そして，本件明細書の図６を参照すると，最初にイグニッションスイッチがオン
になったときの発光素子３１及び光源５０の挙動と，発光輝度の低下途中でイグニ
ッションスイッチがオンになったときの発光輝度の挙動は，同じである。すなわち，
一般にフェードアウトと呼ばれる周知技術１と，キースイッチのオンに伴い指針の
みを発光させ，計器盤の表示部分は発光させず，所定時間後に計器盤の表示部分を
発光させる周知技術２とを単純に結合させれば，訂正発明２と同じ挙動をするもの
となる。
(3)原告の主張２(3)に対し
ア審決は，訂正発明３の相違点の判断において，引用発明は，ブラックア
ウト効果という意匠演出や観者に対する心理的効果を目指すものであるから，周知
技術１及び２並びに公知技術２のような，タイミングをずらして消点灯ないし減増
光する構成を合わせて採用することは，当業者に容易である旨説示している。上記
説示のうち，引用発明に周知技術１及び公知技術２を適用することが容易である点
については，前訴判決が判示した事項であり，前訴判決の拘束力の及ぶ範囲といえ
る。そして，周知技術１とは，「車両に関する照明である室内灯，キーシリンダ照明
灯，足下照明灯，ヘッドライトや住宅用照明灯を消灯する際に，照射光の輝度を徐々
に低下させるように制御する」技術であるのに対し，周知技術２は，上記のように，
「キースイッチのＯＮにより指針及び計器盤の表示部分を発光させる際に，まず指
針を発光させ，所定時間後に計器盤の表示部分を発光させる」技術であり，キース
イッチのオフ時かオン時かの相違はあるが，いずれも意匠演出ないし良好な心理的
効果を観者に与えるものである点で共通しているから，前訴判決の判示事項に従え
ば，周知技術１と同様に，周知技術２を引用発明に適用することも容易といえる。
また，甲１３は，キースイッチのオン時に意匠演出ないし良好な心理的効果を観
者に与えるものであるから，引用発明と周知技術１に適用することも容易である。
イ甲１３から，引用発明と周知技術１に適用する技術は，キースイッチの
オン時にまず指針を発光させ，所定時間後に計器盤の表示部分を発光させる技術で
あり，キースイッチのオフ時の構成ではないから，原告の主張２(3)イは，甲１３の
技術を引用発明と周知技術１に適用できるか否かとは関係のない事項である。
ウ甲１３には，「キースイッチ３０１をＯＮすると」と記載されているから，
公知技術であろうと，周知技術であろうと，キースイッチがオンした時の照明動作
を認定することが妥当である。進歩性を判断する際に認定する技術として，公知技
術と周知技術とで認定の仕方に変わりはない。
甲１３から，引用発明と周知技術１に適用する周知技術２とは，「・・・（ｆ）こ
のキースイッチのＯＮにより前記第１，第２の発光体へ電力が供給される際に，前
記第１の発光体への電力供給時期に対して前記第２の発光体への電力供給時期を遅
延させる遅延手段を備え，・・・まず指針が発光するため，すなわち，目盛りや記号
等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，使用者に指針を鮮明に認
識させることができ，指示計器の高精度感を使用者に与えることができる，計器装
置の照明装置。」であり，キースイッチのオン時に，目盛り等の表示部分が発光して
いない時にまず指針を発光させて，所定時間後に表示部分を発光させる技術である
から，指針及び計器盤の表示部分の輝度が徐々に低下している状態でキースイッチ
がオンされるときに周知技術２を適用した場合には，計器盤の表示部分が発光して
いない状態で指針を発光させ，所定時間後に計器盤の表示部分を発光させることに
なるから，キースイッチのオン時に指針を発光させて計器盤の表示部分を消灯する
ことになる。このことは，キースイッチのオン時に指針及び計器盤の表示部分の両
者が発光したのでは，使用者に指針を鮮明に認識させ，指示計器の高精度感を使用
者に与えることができなくなることからも明らかである。
原告の主張は，引用発明に甲１３に記載された回路構成をそのまま適用しても，
訂正発明２の構成にはならないとの主張とも解されるが，甲１３に記載された周知
技術２を適用するとは，甲１３に記載された回路構成をそのまま適用することでは
なく，引用発明においても周知技術２の内容が実現されるように構成を変更するこ
とを意味している。そして，本件明細書においても，訂正発明２を実現できる回路
構成は記載されておらず，そのような回路構成は，当業者が適宜設計できる範囲の
ものと解されるから，引用発明に周知技術１及び周知技術２並びに公知技術１を適
用して，訂正発明２のように構成することは，当業者に容易である。
(4)原告の主張(4)に対し
審決は，甲９に記載された公知技術は使用しておらず，原告の主張は，審決取消
事由とはなり得ない。
仮に，甲９を公知技術として把握するとしても，進歩性を判断する際に，副引用
例に記載された技術を認定する際には，進歩性を否定するための論理付けに必要な
技術を認定すべきであり，他の箇所にタイマに問題があると記載されているとして
も，そのことは進歩性を判断する際の公知技術の認定には関係のないことである。
(5)以上のように，訂正発明２は進歩性を有しないものであるから，その旨判
断した審決に誤りはない。
３取消事由２－２，２－３に対し
前記２のとおり訂正発明２には進歩性を有しないものであるから，訂正発明３の
進歩性を認めるべき理由はない。審決は，本件発明３は，引用発明（甲１），周知技
術１（甲２～７），公知技術１（甲８）及び公知技術２（甲９）に基づいて，当業者
が容易に発明をすることができたとする前訴判決の拘束力に従ってしたものであり，
適法である。
また，訂正発明２が進歩性を有しないので，訂正発明２の上位概念に相当する発
明である訂正発明１にも進歩性はない。したがって，審決の予備的判断にも誤りは
ない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（訂正事項１の判断の誤り）について
(1)本件発明について
ア本件明細書（甲１６）によれば，以下のことが認められる。
本件発明は，車両用指針装置に関するものである（【０００１】）。
従来，車両のキースイッチのオンに伴い指針を発光させた後，所定時間の経過に
伴い文字板を発光させて，乗員に対し視認性の斬新さを与えるようにしたものがあ
るが（特開平６－２０１４１０号公報：甲１３）（【０００２】），これでは，キース
イッチのオン後における視認性の斬新さを与えることができるのみで，キースイッ
チのオフに伴う視認性の斬新さを与えることはできなかった。
そこで，車両用指針装置において，キースイッチのオフに伴う指針や目盛り板の
明るさの変化に工夫を凝らし，キースイッチのオフ後の視認性の斬新さを乗員に与
えるようにすることを目的として（【０００３】），特許請求の範囲の請求項１～３に
記載の構成とした。すなわち，本件発明１は，制御手段が，キースイッチのオフに
伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御することによ
り，目盛り板の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので，乗員に対し，
この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できるもので
あり（【０００４】），また，本件発明２及び３は，制御手段が，キースイッチのオフ
に伴い目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるよ
うに制御することにより，目盛り板及び発光指針の各明るさがキースイッチのオフ
後徐々に低下するので，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ
後の斬新な視認性を提供できるものである（【０００６】）。さらに，本件発明３のよ
うに，制御手段が，その制御を，目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の
輝度低下度合いを相互に異ならしめるように行えば，本件発明２による斬新な視認
性とは異なる斬新な視認性を提供できるものである（【０００８】）。
イ実施例の記載
本件明細書には，実施例に関し，次の記載がある。
【００１１】ここで，目盛り板２０は，透明樹脂板の表面に目盛りを印刷して構成
されており，この目盛り板２０は，断面コ字状のケーシング４０の底壁に設けた光
源５０により下方から投光されて目盛り表示機能を発揮する。光源５０は，図３に
て示すごとく，複数の発光ダイオード５０ａの並列回路により構成されている。ま
た，自発光指針３０は，透明のアクリル樹脂からなる指針本体内に発光素子３１を
配設してなるもので，この自発光指針３０は，発光素子３１の発光により発光機能
を発揮する。発光素子３１は，図３にて示すごとく，複数の発光ダイオード３１ａ
に並列回路により構成されている。なお，図１にて符号３２は，指針カバーを示す。
【００１３】次に，発光素子３１及び光源５０の駆動回路構成につき図３を参照し
て説明する。マイクロコンピュータ８０は，図４にて示すフローチャートに従いコ
ンピュータプログラムを実行し，この実行中において，当該車両のイグニッション
スイッチＩＧの操作に基づき，発光素子３１及び光源５０に接続した各駆動回路９
０ａ，９０ｂの駆動処理を行う。なお，マイクロコンピュータ８０は，当該車両に
搭載したバッテリＢａから常時給電されて作動している。また，上記コンピュータ
プログラムは，マイクロコンピュータ８０のＲＯＭに予め記憶されている。
【００１４】駆動回路９０ａは，マイクロコンピュータ８０による制御のもと，各
発光ダイオード３１ａを発光駆動させる。また，駆動回路９０ｂは，マイクロコン
ピュータ８０による制御のもと，各発光ダイオード５０ａを発光駆動させる。この
ように構成した本第１実施の形態において，イグニッションスイッチＩＧのオン状
態では，マイクロコンピュータ８０は，図４のフローチャートに従うコンピュータ
プログラムの実行のもと，ステップ１００にて，発光輝度Ｙを初期輝度Ａとセット
し，ステップ１１０にてＮＯとの判定をし，ステップ１２０にて各発光ダイオード
３１ａ，５０ａの発光駆動処理をしている。なお，発光輝度Ｙは，発光素子３１及
び光源５０の発光輝度を表す。
【００１５】しかして，上記発光駆動処理に伴い，駆動回路９０ａが，発光素子３
１の発光輝度をＹ＝Ａとするように各発光ダイオード３１ａを発光駆動し，また，
駆動回路９０ｂが，発光素子５０の発光輝度をＹ＝Ａとするように各発光ダイオー
ド５０ａを発光駆動する。これにより，目盛り板２０が，光源５０の各発光ダイオ
ード５０ａにより初期輝度Ａにて照射される。また，自発光指針３０が発光素子３
１の各発光ダイオード３１ａにより初期輝度Ａにて照射されて発光する。
【００１８】このため，図５にて示すように，イグニッションスイッチＩＧのオフ
に伴い，発光素子３１及び光源５０の各発光輝度は，各直線Ｌ１，Ｌ２に沿い順次
低下していく。したがって，自発光指針３０の明るさ及び目盛り板２０の明るさも
共に同様に低下していく。このように，イグニッションスイッチＩＧオフ後には，
自発光指針３０及び目盛り板２０が瞬時に暗くなることなく時間データｔの増大に
比例して暗くなっていくので，イグニッションスイッチＩＧオフ後の自発光指針３
０及び目盛り板２０の斬新な視認性を乗員に提供できる。
【００２１】なお，上記第１実施の形態において，発光素子３１及び光源５０の
各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合に
は，図６にて示すように，光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，
発光輝素子３１の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施してもよい。
この場合には，イグニッションスイッチＩＧのオン時にも自発光指針３０及び目盛
り板２０の斬新な視認性を提供できる。
図５
図６
（第２実施の形態）図７は，本発明の第２実施の形態の要部を示している。
【００２２】この第２実施の形態では，上記第１実施の形態におけるフローチャー
トにおいてステップ１１１以後のフローチャート部分が図７にて示すように変形さ
れている。その他の構成は上記第１実施の形態と同様である。このように構成した
本第２実施の形態において，上記第１実施の形態にて述べたと同様にステップ１１
１にて時間データｔがｔ＝０とクリアされると，次のステップ１１１ａにおいて，
光源５０の発光輝度（以下，発光輝度Ｙ１という）が，上記第１実施の形態にて述
べた初期輝度Ａよりも低い所定輝度Ｂ（図８参照）にセットされる。
【００２３】以後，ステップ１１２Ａ，１１３，１１３Ａ，１３０Ａを循環する処
理がなされる。この処理においては，ステップ１１３にて繰り返し加算更新される
時間データｔ＝ｔ＋１に応じ，ステップ１１２Ａにて発光輝度Ｙが上記数１の式に
基づき算出されるとともに，発光輝度Ｙ１が次の数２の式に基づき算出される。な
お，本第２実施の形態では，ステップ１１２Ａ以後における発光輝度Ｙは，発光素
子３１のみの発光輝度として処理される。したがって，数１の式における値Ｔは，
発光素子３１のみに対応する。
(2)本件訂正に関しての新規事項の追加の有無について
訂正事項１のうち，訂正事項ａは，請求項１において，キースイッチのオフに伴
い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイ
ッチがオンされると，前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチが
オンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから遅
延させて前記目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御する，とい
う構成要件を付加するものである。
そこで，訂正事項１が，本件明細書に記載した範囲のものといえるか否かについ
て検討する。
前記(1)アのとおり，本件発明は，キースイッチのオフに伴う指針や目盛り板の明
るさの変化に工夫を凝らし，キースイッチのオフ後の視認性の斬新さを乗員に与え
るようにすることを目的とし，その斬新な視認性を提供する構成について，本件発
明１～４までの構成が示されているところ，本件発明１は，そのうち，車両のキー
スイッチ（ＩＧ）のオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させ
るように制御することにより，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチ
のオフ後の斬新な視認性を提供できる，としたものであり，照射手段としては，目
盛り板照射手段のみを対象とする発明であると解される。
ところで，本件明細書には，前記(1)イのとおり，発光輝度が徐々に低下している
状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合の記載として，【００２１】
及び図６がある。この【００２１】において，「・・・発光素子３１及び光源５０
の各発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合
には，図６にて示すように，光源５０の発光輝度を初期輝度Ａに戻すタイミングを，
発光輝素子３１の発光輝度に比べて，所定時間Ｔ２だけ遅延させて実施してもよ
い。・・・」と記載され，目盛り板照射手段の光源５０を発光させるタイミングを，
指針照射手段の発光素子３１の発光のタイミングと比較して遅延させることが明ら
かにされているが，イグニッションスイッチのオンのタイミングから遅延して初期
輝度Ａに戻ることについての記載はない。
しかし，以下に述べるとおり，図６には，キースイッチのオフに伴い光源５０（目
盛り板照射手段）の照射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチが
オンされた時点で，光源５０（目盛り板照射手段）の照射光の輝度が零となり，そ
の時点から所定時間Ｔ２だけ遅延して，光源５０（目盛り板照射手段）の照射光の
輝度が初期輝度Ａに戻る態様が記載されているものと認められる。
すなわち，まず，前記(1)イのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の本文中に
は，発光輝度が低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合
について，目盛り板照射手段の光源５０を発光させるタイミングを，指針照射手段
の発光素子３１の発光のタイミングと比較して遅延させることのみが記載されてい
るが（【００２１】），指針照射手段を構成に含まない本件発明１において，イグ
ニッションスイッチのオンではなく，発光素子３１の挙動に光源５０の挙動タイミ
ングを合わせるべき技術的意義を示す記載はない。また，【００１１】，【００１
３】～【００１５】，【００１８】及び図３（駆動回路）によれば，目盛り板の輝
度制御を行う駆動回路９０ｂと指針の輝度制御を行う駆動回路９０ａが個別に制御
されていることが明らかであり，技術的に目盛り板の輝度制御が指針の輝度制御に
連携して制御されているわけではないことが理解できる。そして，イグニッション
スイッチＩＧのオフ後における第１実施の形態における光源５０及び発光素子３１
の各発光輝度の変化を示す図５には，イグニッションスイッチＩＧのオン，オフ挙
動を示す図の下に光源５０（目盛り板照射手段）の発光輝度が，更にその下に発光
素子３１（指針照射手段）の発光輝度が記載されており，イグニッションスイッチ
ＩＧのオフを示す線の直下に，それぞれ補助線が引かれ，これを起点に徐々に発光
輝度が低下する様子が示されている。この場合において，目盛り板照射手段の発光
輝度が徐々に低下するタイミングが，イグニッションスイッチＩＧのオフにかかっ
ていることは，本件明細書の請求項１，【００１８】の記載からも明らかである。
一方，図６においても，図５の場合と光源５０と発光素子３１の位置を入れ替える
ことなく，イグニッションスイッチＩＧの図の下に，光源５０の発光輝度，発光素
子３１の発光輝度を示す記載が順に並べられ，イグニッションスイッチＩＧがオフ
となり各発光輝度が徐々に低下している際に同スイッチをオンした場合に，その挙
動を示す線の直下に補助線が引かれ，光源５０はその直下で輝度が零とされ，その
補助線からＴ２遅れたタイミングで初期輝度Ａに復帰する一方，発光素子３１はそ
の補助線を起点として直ちに初期輝度Ａに復帰することが示されている。そうする
と，図６の記載に触れた当業者は，図５において目盛り板照射手段の発光輝度が徐々
に低下するタイミングをイグニッションスイッチのオフにかからせたのと同様に，
目盛り板照射手段のみを対象とした本件発明１の構成において，同照射手段の発光
輝度が徐々に低下している状態でイグニッションスイッチＩＧがオンされた場合，
これを契機として，光源５０の発光輝度が零となり，そこからＴ２時間経過した後
に，その輝度が初期輝度Ａに戻ることを読み取るものと認められる。
したがって，上記付加された構成要件は，図６の記載によって十分に裏付けられ
ていると認められ，訂正事項ａは，本件訂正前の本件明細書に記載した事項の範囲
内でしたものと認められる。
よって，取消事由１には，理由がある。
(3)被告の主張について
被告は，訂正発明１には，指針照射手段の輝度に関する記載はないから，指針照
射手段の輝度の変化は任意であり，「前記指針照射手段の輝度を前記キースイッチ
がオンされるタイミングで零にし，このキースイッチがオンされるタイミングから
遅延させて前記初期輝度に戻す」ように制御する構成（同期した構成）を含むこと
になり，新たな技術的事項が導入される旨主張する。
しかし，本件明細書の【０００４】は，「請求項１，４に記載の発明によれば，
制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に
低下させるように制御する。これにより，・・・キースイッチのオフ後の斬新な視
認性を提供できる。」とし，また，【０００６】には，「請求項２乃至４に記載の
発明によれば，制御手段が，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段及び指針
照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する。これにより，・・・
キースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる。」として，本件訂正前から，
目盛り板の輝度制御に係る本件発明１と目盛り板及び指針の両者の輝度制御に係る
本件発明２とを明確に分けて，それぞれの構成及び効果を開示しているところ，本
件発明１は，指針照射手段を構成に含まず，目盛り板照射手段の制御のみが記載さ
れている。そして，本件訂正後の請求項１にも，指針の輝度制御に係る構成は一切
記載されておらず，訂正発明１は，本件訂正により，目盛り板照射手段の照射光の
輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされた後の制御に係る構
成が限定されたものであり，指針の輝度制御とは関係がないことが明らかである。
本件訂正後に訂正発明１が被告主張の上記同期した構成を含み得るとしても，本件
訂正の前後において請求項１は，目盛り板の輝度を制御するのみであるという点で，
訂正発明１の外延は本件訂正前と変わりがない。
したがって，被告の上記主張は，失当である。
また，被告は，本件明細書の【００３５】の記載によれば，指針照射手段（発光
素子３１）の輝度は，目盛り板照射手段（光源５０）の輝度から独立して制御しな
くともよい付随的なものと解され，【００２１】に記載された変形例を，【００３
５】の示唆に従って，指針照射手段に対し目盛り板照射手段に付随的な輝度制御と
することはできないから，訂正発明１が本件明細書に記載ないし示唆されていると
はいえない旨主張する。
しかし，【００３５】の「自発光指針３０に代えて，適宜な光源からの光を導入
して発光する発光指針を採用してもよい。この場合，この光源には光源５０の役割
をも兼用させ得る。」の記載からすれば，目盛り板と指針が同じ輝度に制御される
場合に適用があることが明らかであって，図５，図１１及び図１２に係る実施例に
おいて適用可能であるが，目盛り板と指針が同じ輝度に制御されていない図６，図
８に係る実施例においてその適用外となることは，当業者にとって直ちに理解でき
ることである。よって，【００３５】の記載が【００２１】の記載の理解や，図６
に記載された事項についての解釈に影響を与えるものではない。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
２取消事由２－１（訂正発明２の進歩性判断の誤り）について
(1)訂正発明２について
訂正明細書（甲１７の２）によれば，訂正発明２について，以下のとおり認めら
れる。
訂正発明２は，照射手段として目盛り板照射手段及び指針照射手段の両方を有す
る発明である本件発明２において，特に，キースイッチのオフに伴い目盛り板照射
手段及び指針照射手段の照射光の輝度を初期輝度から徐々に低下させるように制御
し，そのような状態でキースイッチがオンされた場合に着目し，この場合に，指針
照射手段の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで初期輝度に戻すとと
もに，目盛り板照射手段の照射光の輝度をキースイッチがオンされるタイミングで
零にし，指針照射手段の輝度が前記初期輝度に戻るタイミングから遅延させて前記
目盛り板照射手段の輝度を前記初期輝度に戻すように制御することにより，目盛り
板及び発光指針の各明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下している状態でオン
された場合に，乗員に対し，この種指針装置におけるキースイッチのオフ後のオン
時にも斬新な視認性を提供できるようにしたものである（【０００６】，【００２１】）。
(2)引用発明について
甲１によれば，引用発明につき，以下のことが認められる。
引用発明は，走行速度，エンジン回転数などを表示するための車両用計器に関す
るものであり，詳細には車両を使用しないとき，すなわち，イグニッションキーが
投入されていないときには全面が暗黒となる，いわゆるブラックアウト型とした車
両用計器に係るものである（【０００１】）。
従来の車両用計器においては，目盛り板に対する目盛り板照明装置は透過照明と
する直接照明が可能であるが，指針に対する指針照明装置は，この指針自体をライ
トガイドとして指針の背面に例えば白色塗料などで形成された反射塗膜に反射させ
る間接照明となり，前記目盛り板照明装置と比較して効率の低い暗いものとなるこ
とは避けられないものであった（【０００４】）。そのため，目盛り板と指針を覆うス
モーク板で形成された窓ガラスの透過率を設定するときには指針側が読取り可能な
程度に透過率を高いものとしなければならず，これによりイグニッションキーのオ
フ時においても車両用計器に直射日光が照射したときには前記指針，特に白色皮膜
が前記窓ガラスを透過して観視されるものとなり，使用者に甚だしく違和感を与え
る問題点を生じていた（【０００２】，【０００５】）。
そこで，イグニッションキーのオフ時には内部照明の消灯と窓ガラスとして採用
されたスモーク板とによりブラックアウトする構成とした車両用計器において，前
記車両用計器の目盛り板のゼロ目盛り以下で，かつ，前記窓ガラスと指針との間と
なる位置には少なくとも前記窓ガラス側を暗色とした不透明部材により指針マスク
板を設け，前記イグニッションキーのオフ時には前記指針をゼロ目盛り以下に旋回
させて前記指針マスク板内に収納することを特徴とする車両用計器を提供すること
で，直射日光が照射したときにも指針が観視されることを防止してブラックアウト
効果が保たれるようにし，もって，観者に違和感を与えるのを防止するとの効果を
奏するようにしたものである（【０００６】，【００１４】）。
(3)周知技術２について
審決は，引用発明におけるイグニッションキーをオフした際の挙動に，周知技術
１及び公知技術２を適用して，目盛り板照射装置及び指針照明装置を点灯状態から
徐々に暗くなるよう制御して消灯させる構成に変更するとともに，引用発明を登載
した車両の運転の再開に当たって，イグニッションキー１０をオンした際の挙動に
ついて，使用者に不快感を与えないことに加え，まず指針が発光するため，すなわ
ち，目盛りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，使用者
に指針を鮮明に認識させることができ，指示計器の高精度感を使用者に与えること
ができる周知技術２を適用することは，当業者が容易に想到することであるとした
上で，イグニッションキーをオフした直後にイグニッションキー１０がオンされる
場合もあり，イグニッションキーをオンした観者の関心は，走行の停止ではなく運
転の再開に向かっているから，フェードアウト中に観者（操作者）がイグニッショ
ンキー１０をオンした場合には，直ちに周知技術２の制御を提供するのが自然であ
り，周知技術２の制御に際して，いったん，目盛りや記号等の表示部分が発光して
いない状態に制御すること，すなわち，「イグニッションキー１０をオンすることで
指針照明装置５に電力を供給して点灯すると同時に目盛板照明装置３を消灯し，演
算回路９は所定数の正転パルスを発生して指針４をゼロ目盛２０ａにリセットし，
指針照明装置５への電力供給に遅延させて目盛板照明装置３に電力を供給して点
灯」することは必然であると判断した。
これに対し，原告は，周知技術２の認定が誤りであると主張するので，まず，こ
の点について検討する。
ア甲９について
甲９（特開平４－２６６５３６号公報）には，従来例として，「【０００２】【従
来の技術】複数の照明灯を用いて車両用計器類の指針や，目盛，文字などの計器全
体部分をそれぞれ別々に照明する照明装置が実用に供されている。図２はこの種の
照明装置の回路を示し，図３はその照明装置により照明される速度計を示す。速度
計1の指針2は指針用放電灯2aによって照明され，目盛や文字などの計器全体部分3
は，計器用放電灯3aによって照明される。車両のキースイッチ4をON位置にすると，
バッテリ5からキースイッチ4のイグニッション電源端子4aを介して速度計1の照明
用電源回路6へ電源が供給される。電源回路6は，バッテリ電圧を安定化して直流電
圧を出力する。この直流電圧は，指針用点灯回路7およびタイマ８へ供給され，指
針用点灯回路7が起動するとともに，タイマ８がスター卜する。指針用点灯回路7は，
交流電圧を出力して指針用放電灯2aに印加し，指針用放電灯2aが点灯して指針2が
照明される。一方，タイマ8は，設定時間後にタイムアップして計器用点灯回路9へ
直流電圧を供給する。計器用点灯回路9は，交流電圧を出力して計器用放電灯3aに
印加し，計器用放電灯3aが点灯して目盛や文字など計器全体部分3が照明される。
つまり，指針2が照明されてからタイマ8の設定時間後に計器全体部分3が照明され
る。」との記載がある。
しかし，上記のように制御することが，「使用者に指針を鮮明に認識させること
ができ，指示計器の高精度感を使用者に与えることができる」ことについては何ら
の記載がなく，かえって，甲９は，従来の装置では，タイマによって指針用放電灯
及び計器用放電灯の点灯に時間差をもたせているので，このタイマのコストがかか
るという問題があることから，複数の照明灯をそれぞれ別の電源系統から給電し，
各照明灯を時間差で点灯させる車両用計器類照明装置を提供することとしたもので
（【０００３】，【０００４】），そのために，車両のキースイッチをＯＦＦ位置
からＡＣＣ位置にすると計器用放電灯が点灯し，その後，更にキースイッチをＡＣ
Ｃ位置からＯＮ位置にすると指針用放電灯が点灯するという従来例における点灯順
序と逆の実施例が開示されているものであるから，使用者に指針を鮮明に認識させ
るとの技術的意義を読み取ることはできない。
イ甲１３について
甲１３（特開平６－２０１４１０号公報）によれば，以下のことが認められる。
従来，指針と目盛りとを，それぞれ別々の発光体で発光させる照明装置において
共通の発光体で発光させる構成で実施されてきた指針と目盛りとの同時発光を実施
すると，発光体が別々であるため，部品間の特性のばらつき，組付け誤差等により，
発光体間で発光時期のずれが生じるおそれがあり，乗員等の使用者に不快感を与え
るという問題点が発生した。そこで，別々の発光体を常に一定方式で発光させて使
用者の不快感を解消することが可能な計器装置の照明装置の提供を目的とし（【０
００３】～【０００７】），指針が回動する指示計器と，前記指針の動きに応じて
目盛りや記号等の表示部分を配設した計器盤と，前記指示計器の前記指針を発光さ
せる第１の発光体と，前記計器盤の前記表示部分を発光させる第２の発光体と，前
記第１，第２の発光体と電源とを接続するスイッチ手段と，このスイッチ手段の投
入により前記第１，第２の発光体へ電力が供給される際に，前記第１，第２の発光
体のうちの一方の発光体への電力供給時期に対して他方の発光体への電力供給時期
を遅延させる遅延手段とを備えることとし，その結果，第１，第２の発光体が常に
一定した順序で発光するため，指針と目盛りや記号等の表示部分が常に一定した順
序で発光するので，使用者に不快感を与えず，また，期間をおいて指針と目盛りや
記号等の表示部分とが順に発光するので，使用者に高精度感を与えることができる
との効果を奏するものである（請求項１，【０００８】，【００１０】，【００５
１】）。さらに，前記遅延手段は，前記第１の発光体への電力供給時期に対して前
記第２の発光体への電力供給時期を遅延させたことにより，まず指針が発光するた
め，すなわち，目盛りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するた
め，使用者が指針を鮮明に認識させることができ，使用者に高精度感を与えること
ができる効果を奏するものである（請求項２，【０００９】，【００１１】，【０
０５２】）。
以上によれば，車両用のキースイッチのオンにより，指針計器用発光体及び計器
板用発光体へ電力を供給する際に，指針計器用発光体への電力供給時期に対して計
器板用発光体への電力供給時期を遅延させる遅延手段を備えることで，目盛りや記
号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，指針を鮮明に認識させ
て，使用者に高精度感を与えることが理解でき，審決が前記第２，４(3)イ(ｴ)におい
て「周知技術２」と認定した技術が記載されていると認められる。
ウ周知性について
甲１３からは，上記イの技術が読み取れるものの，証拠（乙１，２）を斟酌した
としても，当該技術事項が，車両用指針装置の技術分野において，当業者に一般に
知られている技術であると認めることはできない。上記アの甲９における従来技術
の記載を併せて考慮したとしても，甲９の従来例の目的や意義は明らかでなく，審
決の認定した「周知技術２」を基礎付けるものとはなり得ない。したがって，審決
の認定した「周知技術２」が周知の技術であると認めることはできないから，これ
を周知の技術であるとした審決の認定には誤りがある。
したがって，目盛り板照射装置及び指針照明装置の各発光輝度がキースイッチの
オフによって徐々に低下している状態でキースイッチがオンされた場合に，引用発
明に周知技術１及び周知技術２を適用することによって，訂正発明２が容易に想到
できることとした審決の判断には誤りがある。
(4)周知技術２の適用について
ア仮に，審決の認定した「周知技術２」の事項が周知であるとしても，以
下のとおり，本件において，引用発明に周知技術１を適用して，指針照射手段（発
光素子３１）及び目盛り板照射手段（光源５０）の各発光輝度が徐々に低下してい
る状態で，更に周知技術２を適用することは，容易といえないと解される。
すなわち，審決の認定した「周知技術２」は，前記第２，４(3)イ(ｴ)のとおり，目
盛りや記号等の表示部分が発光していない時に指針が発光するため，指針を鮮明に
認識させることができ，使用者に高精度感を与えるとするもので，目盛り板や指針
が発光していない状態でキースイッチがオンされた場合に関する技術である。これ
に対し，訂正発明２は，キースイッチのオフに伴う指針や目盛り板の明るさの変化
に工夫を凝らし，キースイッチのオフ後の視認性の斬新さを乗員に与えることを目
的とし（甲１７の２【０００３】），「各発光輝度が低下している状態でイグニッ
ションスイッチがＩＧがオンされた場合には，イグニッションスイッチＩＧのオフ
後のオン時にも自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を乗員に提供でき
る。」（甲１７の２【００２１】）という効果を奏するものである。そして，引用
発明に周知技術１を適用した場合，目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段
と，発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段とを備えた車両用指針装
置において，車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び
前記指針照射手段の各照射光の輝度を，前記キースイッチのオン状態の前記目盛り
板照射手段及び前記指針照射手段の各照射光の初期輝度から徐々に低下させるよう
に制御するという態様となり，目盛り板照射手段及び指針照射手段が初期輝度から
低減しているものの，未だ点灯していることになるが，審決の認定した「周知技術
２」は，あくまで「指針及び目盛り板がともに発光していない状態」を前提として，
その場合に，「キースイッチがオンされたときに目盛り板照射手段は発光せずに照
射光の輝度は零のままであり，キースイッチがオンされてから一定の遅延時間後に
目盛り板照射手段の輝度を所定輝度とするように制御すること」であり，「照射手
段の輝度が徐々に低下している状態」でキースイッチがオンされる場合における制
御を示すものではない。
したがって，引用発明に周知技術１を適用した場合に想定される「照射手段の輝
度が徐々に低下している状態」と，周知技術２の前提となる「指針及び目盛り板が
ともに発光していない状態」は，その態様が相違するものであるから，上記周知技
術２を適用することは，当業者が容易に想到するものではない。
イさらに，審決は，周知技術２を適用することは容易に想到するとした上
で，イグニッションスイッチのオフの直後にオンにされる場合には，運転操作に向
かっているのであるから，直ちに周知技術２を適用することが自然であり，周知技
術２の制御に際して，いったん，目盛りや記号等の表示部分が発光していない状態
に制御すること，すなわち，「指針照明装置５に電力を供給して点灯すると同時に目
盛板照明装置３を消灯し，・・・指針照明装置５への電力供給に遅延させて目盛板照
明装置３に電力を供給して点灯」することは必然であると判断する。
しかし，イグニッションスイッチをオフした後，運転を再開するためスイッチを
オンにした場合，運転に向けてすべての照明手段を点灯させる必要がある中で，徐々
に輝度を低下させている照明手段のうち一方をいったん完全に消灯させることが自
然であるとは考え難い。また，周知技術２の適用の前提となる，「指針及び目盛り板
がともに発光していない状態」を作出しようとするならば，いったん目盛り板照明
手段及び指針照明手段のいずれも消灯させた上で，指針照明手段を先に点灯させる
などの構成を採り得るのであるから，上記の構成を必然であるとした審決の判断は
採用できない。
ウ被告は，周知技術１と周知技術２はともに，キースイッチのオンかオフ
時かの相違があるが，いずれも意匠演出ないし良好な心理的効果を観者に与えるも
のである点で共通しているから，前訴判決の判示事項に従えば，周知技術１と同様
に周知技術２を引用発明に適用することも容易であると主張する。
しかし，訂正発明２は，引用発明に対して，キースイッチのオフ時に周知技術１
を適用して各照明手段が消灯した後に，キースイッチをオンする際に単純に周知技
術２を適用する場面とは異なっており，引用発明に周知技術１を適用したとしても，
その輝度を低下している状態でオンする場合に，周知技術２を適用することが容易
に想到し得ることではないことは，前記のとおりである。
仮に，周知技術２に代えて，指針の照明の消灯と計器板の照明の消灯とのタイミ
ングをずらすようにした公知技術２を考慮し，照明装置を用いた意匠演出において，
複数の照明灯についてタイミングをずらして消点灯ないし減増光して一定の演出効
果を得ることを併せて考慮したとしても，スイッチキーのオン時に目盛り板照射手
段の輝度をあえて零にする構成を容易に想到するとは認め難い。すなわち，上記の
各照明装置のタイミングをずらす演出について，スイッチがオンされれば，各照明
装置の点灯のタイミングないし増光の程度を，スイッチがオフされた場合には，各
照明装置の消灯のタイミングないし減光の程度を，それぞれ制御することが想到可
能な演出と考えられるとしても，これとは異なり，スイッチがオンされたにもかか
わらず，そのオンのタイミングで発光輝度を零にして消灯するという構成が容易想
到とはいえず，また，本件における全証拠においても，キースイッチのオンされる
タイミングで目盛り板照射手段の輝度を零にして消灯する構成は記載されていない。
(5)小括
以上によれば，当業者が，「キースイッチのオフに伴い前記目盛り板照射手段の照
射光の輝度が徐々に低下している状態で前記キースイッチがオンされると，前記目
盛り板照射手段の照射光の輝度を前記キースイッチがオンされるタイミングで零に
し」た構成を容易に想到するとは認め難い。
よって，取消事由２－１には理由がある。
３取消事由２－２（訂正発明３及び１の進歩性判断の誤り）について
前記２と同様の理由により，訂正発明１が容易に想到できたとする審決の進歩性
判断は誤りである。また，訂正発明３は，訂正発明２を技術的に限定したものであ
るから，訂正発明２が容易に想到できたとする審決の進歩性判断に誤りがある以上，
訂正発明３に係る判断（の一部）にも誤りがあることが明らかである。
なお，被告は，審決の訂正発明３に係る判断は，前訴判決の拘束力によるもので，
適法である旨主張するが，前訴判決で判断がなされたのは，本件発明３の進歩性に
ついてであって，目盛り板照射手段及び指針照射手段の各発光輝度が徐々に低下し
ている状態でキースイッチをオンした場合に適用すべき技術に関しては，前訴にお
いて何らの判断がなされているものではないから，上記主張は失当である。
したがって，取消事由２－２には理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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