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判決　平成１４年５月３１日　神戸地方裁判所　平成１０年(ワ)第１６６６号　売
買代金返還等請求事件
主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告から，別紙物件目録記載の不動産（マンションの一室の所有
権，及びその敷地共有持分権，以下「本件建物」という。）の引渡と，本件建物所
有権保存登記，及びその敷地所有権移転登記の各抹消登記手続申請に必要な一件書
類の交付を受けるのと引換えに，原告に対し金７７００万円を支払え。
第２　本件事案の概要
本件は，原告が被告から購入したマンションの居室（本件建物）について，
上階の居住者のトイレ給排水音，放尿音等の生活騒音が聞こえるため，住居として
使用するに耐えられないとして，債務不履行に基づく，又は売買の瑕疵担保責任に
基づく解除，ないしは錯誤無効を理由に，売主である被告に対し，原告が本件建物
の被告への引渡と所有権保存登記等の抹消登記手続に必要な一件書類を被告に交付
するのと引換えに，既払の売買代金相当の金員等の返還を求める事案である。
　１　争いのない事実等
　(1)　被告は，不動産の所有，売買，賃貸，管理等を業とする会社であるが，平
成７年７月１５日，原告との間で，本件建物につき，次のとおりの売買契約を結び
（以下「本件売買契約」という。），約定どおり決済，引渡がなされた。
　　ア　当　事　者　売主被告（所有者），買主原告
　イ　売買代金等　(ア)　手付金３５０万円　　支払日　平成７年７月１５日
　　　　　　　　　(イ)　決済金６６５０万円　支払日　平成７年１１月２１
日
　　　　　　　　　以上合計金７０００万円
　ウ　引　渡　日　平成７年１１月２１日
　エ　契約解除による違約金の約定
　　　　　　　　　売買代金総額の一割相当額
　(2)　本件建物を含む本体マンションは，平成５年８月に都市計画法による開発
許可を，そして同年１０月に建築確認を得て同年１２月に着工し，平成６年９月に
完成したもので，完成後，平成７年１月には阪神淡路大震災があり，一部損傷を受
けた（乙９，１０）。
　　本件の本体マンションは，地上３階地下１階，総戸数１４室であり，建物
　配置上，北棟と南棟に区分され（原告の本件建物１０３号室は南棟に位置してい
る。），それをつなぐようにして共用廊下及びエレベーターホールが設置されてい
る構造である。
　(3)　本件建物（１０３号室内，特に寝室）において，次のとおり，上階からの
トイレ放尿音，台所等の排水音，トイレ排水音が聞こえてくることがある。
　ア　上階（２０３号室）からのトイレ放尿音・排水音が，本件建物（１０３
号室，特に寝室）の室内に，
　イ　上階（３０３号室）からのトイレ排水音が，本件建物（１０３号室，特
に寝室）の室内に，
　ウ　上階（２０３号室）からの台所・洗面所・風呂の排水音が，本件建物
（１０３号室，寝室まで）の室内全体に，
　　それぞれ伝わって聞こえてくることがある。
　(4)　そのため，原告は被告に対し，上記防音工事を施工するように求め，被告
は，この点について原告と話し合ったが，原告が主張するような，本件建物階上で
ある２階，３階のトイレの箇所，壁面，床面を剥がし，排水管防音設備等，遮音の
ための全面工事をし直すことは今もってなされていない。
　(5)　原告は，被告に対し，重ねて上記改善を要求し，平成１０年５月１５日到
達の同日付け文書により，万一，工事を二週間以内に実施しないときは，本件建物
売買契約を錯誤無効，瑕疵担保を理由に解除する旨の意思表示をした（甲５）。
　(6)　なお，原告が本件建物購入にあたり見た被告販売パンフレット（甲８）に
は，本件建物（３０１号室を除く）を含むマンション全体につき，「快適さを極限
まで追求した，これからのステータスとも言える永住志向型都市住宅」である旨の
記載がある。
　(7)　被告は，平成１０年７月１７日，原告に対し，見舞金３０万円を限度とし
て負担する旨の回答をした（甲７の１及び２）。
　　(8)　原告は，平成１０年８月７日，被告を相手方として，本訴を提起した（当
裁判所に顕著な事実）。
　２　本件の争点
　(1)　被告は，本件パンフレット（甲８）の記載等により，本件建物が，永住型
戸建風のマンションが通常備えるべき品質，性能を有すること（価格帯相応の物件
であること）を原告に保証する旨の合意が成立したか。
　(2)　本件建物につき，仮に品質，性能についての保証約定が成立していなかっ
たとしても，マンション建物に通常要求される品質，性能を具備していない（隠れ
た）瑕疵があり，契約の目的を達することができないか否か。
　具体的には，本件建物寝室部天井付近に上階の放尿音がチョロチョロと明
瞭に聞こえ，また，トイレ給排水音がジャーザーと滝のように流れるよう，又は渦
巻くように伝わって聞こえ，またそれが酷く激しいことから，原告において安眠妨
害，生活障害が生じ，なかでも寝室部分は通常的な使用に耐えられないことから，
住居住宅として根本的な欠陥，瑕疵がある，といえるか。
　(3)　仮に，隠れた瑕疵に当たらない場合，売買契約の目的物の性質，性能の錯
誤による無効が認められるか。
　具体的には，原告は，本件建物には物的欠陥（前示トイレ給排水音等の生
活騒音）と人的障害（物的欠陥の防音対策工事に必要な上階室所有者の協力が得ら
れないこと）が存するという事情を知らないまま，普通の居住用建物としての売買
契約を締結したものであり，購入物件の内容につき著しい錯覚，食い違いが生じて
いるのであるから（売買目的物についての要素の錯誤），本件売買契約は錯誤，無
効といえるか。
　３　当事者双方の主張
　（原告の主張）
　(1)　被告の債務不履行（品質，性能を保証したことによる）について（争
点(1)）
　　ア　原告は，平成７年１月１７日の阪神淡路大震災で被災し（甲１０），居
宅
　買替えの必要が生じ，永住型物件を希望していたところ，平成７年６月
頃，　本件建物を含む本体マンションを紹介され，パンフレット（甲８、以下「本
件パンフレット」という。）による物件説明を受けた（本件パンフレットは，被告
の重要事項説明書（甲２２）にも引用されて，本件売買契約の一資料とされてい
る。）。
　これによると，
　(ア)　外観上，永住志向型都市住宅であること
　(イ)　格調高い共用空間を醸し出していること
　(ウ)　バリアフリーに設計されており，人に優しいこと
　(エ)　南側テラスが広く（約４坪），快適であること
　(オ)　あこがれの街『御影』で１ランク上の暮らし，１２戸のうち１０戸
は独立性の高い妻側住宅タイプ，つまり戸建感覚があったこと，等が保証されてい
ることから，購入を決意するに至った（甲８）。
　イ　つまり，被告は，本件パンフレットなどの売買契約書類に記載のとお
り，
　本件建物は，１ランク上のハイグレードマンションであること（特に，本
体マンションは，総戸数１４戸の，３階建てのコンパクトな永住志向型のハイグレ
ードなものであること），この物件にはそれに相応しい品質，性能が備わってい
る，少なくとも永住型戸建風のマンションが通常備えるべき品質，性能を有してい
ること（すなわち，価格帯相応の物件であること）を原告に保証する旨合意した。
　ウ　ところが，原告は，居住日以降，上階からの排尿行為音（放尿音），ト
イレ給排水音等の生活騒音に悩まされ続け，特に本件建物の寝室を利用使用でき
ず，そこで，完全履行請求権に基づき被告に対し，補修工事施工催告をなしたが，
僅か本件建物トイレ内に一部手直し工事をなしたのみであり，そのため現在まで同
じ不完全履行の状態が続いており，この欠陥のために原告は，売買目的を達するこ
とができない（この欠陥の具体的内容については，後記「(2)瑕疵担保責任につい
て」の項で主張する。）。
　エ　したがって，原告は，被告の上記債務不履行に基づき，本訴において，
本件売買契約を解除する旨の意思表示をする。
　(2)　瑕疵担保責任について（争点(2)）
　ア　本件建物の売買において，仮に特別の品質，性能について約定が成立し
ていなかったとしても，当然，常識的な基準，水準の品質を有する筈のものである
から（民法４０１条１項），マンション建物に通常要求される品質，性能に達しな
い場合は瑕疵があることになる。
　イ　本件建物入居日以降，なかでも本件建物寝室部天井付近に，上階の放尿
行為音がチョロチョロと明瞭に聞こえ（甲８３），また，トイレ給排水音がジャー
ザーと滝のように流れるよう，又は渦巻くように伝わって聞こえ（甲９３の３），
またそれが酷く激しいことから，原告において安眠妨害，生活障害が生じ，なかで
も寝室部分は通常的な使用に耐えられないことから，被告に対し，平成９年１２月
１７日到達の，同月１６日付け内容証明郵便で，防振・遮音のための工事を実施す
るよう求めた（甲４３の１及び２）。
　ウ　この騒音の原因，音源は，別紙「音源一覧表」及び「本件建物の欠陥
（その１及び２）」記載のとおりであり，本件建物設計施工時点において，実際上
なされるべき防音・防振・遮音工事が施工されていない。
　エ　そのために，原告に対し，耐えがたい騒音苦痛を与えていることが判明
した。
　オ　そのため，原告は，被告に対し，上記抜本対策工事施工を求めたが，被
告は，上述のとおり，平成８年１２月２５日，本件建物トイレ内ＰＳの内装工事と
天井設置の工事とを施工したのみで，そのため上階トイレからの騒音問題は解決し
ていない。
　カ　なお，建設省の回答（甲８２の２５頁目表１）の苦情発生と判定基準に
よると，
　(ア)　トイレ床の木二重上化とされている。
　(イ)　しかし，本件の上記補修工事にあっては，
　　ａ　トイレ床の木二重上化，但し，本件建物内トイレは木二重下化（つ
まり，本件建物トイレに天井を下から張ること）
　ｂ　騒音が直に伝わる寝室に天井がない
　ｃ　室内暗騒音が２０から２５ｄＢ（Ａ）
　であるから，実質上，何ら手直し，補修工事をしていないのと同然であ
り，抜本対策どころか，改善効すらおよそ期待できないことが明らかであった（甲
１６）。
　キ　このように，本件建物には，当初の設計施工時から生活騒音対策工事は
なされておらず，それが原因となって騒音問題が生じていること，なかでも，寝室
部分は，通常的な使用に耐えられないことから，住居住宅として根本的な欠陥，瑕
疵があるといわなければならない。
　(3)　錯誤無効について（争点(3)）
　仮に，隠れたる瑕疵に当たらない場合，売買契約の目的物の性質，性能の
錯誤による無効が認められる。すなわち，
　ア　原告は，被告と，少なくとも黙示的に，被災建て替えを前提として，人
に優しい，満足度の高い永住志向型都市住宅，独立性の高い妻側住戸タイプ＝戸建
風である本件建物売買契約を結んでいる。
　イ　また，『より豊かに，より快適にワンランク上の暮らし』が表示され，
原告もそれを希望した以上，本件の如き階上からの小便行為音，トイレ排水音等の
騒音のない住居であることことが成約の当然の了解事項となっていた。
　　つまり，普通の住居用建物売買の約定が成立した。
　ウ　しかも，売買契約時，原告は，本件騒音問題が内包された物件であるこ
とを知る由もなかった。
　エ　他方，被告において，本件建物代金決済日＝平成７年１１月２１日か
つ，
　上階の２０３号室の決済日＝平成７年９月２７日（甲９１）以前から，以
下のような問題が生じており，これが対策に追われていた。すなわち，
　(ア)　上階からのトイレ給排水音対策工事
　　ａ　平成７年６月１５日　本体マンション　北棟３０４号室→２０４号
室（所有者Ｅ氏決済日である平成７年２月２１日直後から，騒音問題が発生してい
た。）。
　　ｂ　平成７年８月３０日　本体マンション　北棟２０４号室→１０４号
室
　　ｃ　平成７年８月３０日　本体マンション　北棟２０５号室→１０５号
室
　　ｄ　平成７年８月３０日　本体マンション　北棟３０５号室→２０５号
室
　(イ)　上階からの小便行為音減音対策工事
　　ａ　平成７年８月７日　本体マンション　北棟３０４号室→２０４号室
　　ｂ　平成７年９月８日　本体マンション　北棟２０４号室→１０４号室
　　ｃ　平成７年９月８日　本体マンション　北棟３０５号室→２０５号室
　オ　原告は，このような重大な事情を秘されたまま，しかも，上階２０３号
室の売買決済日＝平成７年９月２７日以降に対策工事をするためには，同室所有者
Ａ氏の協力がなければなし得ないことを知らないまま，締結させられているのであ
って（結局，同氏の協力は得られなかった。），このような物的欠陥と人的障害が
ある場合には，原告のみならず，他の誰もが本件建物を購入しなかったであろうこ
とは明らかと思われ，購入物件の内容につき著しい錯覚，食い違いが生じている。
　カ　なお，被告は，本件建物売買決済日（平成７年１１月２１日）以降も，
原告に秘して，以下のとおり，上階からの小便行為音減音対策工事の各補修工事を
なした。
　(ア)　平成８年６月２７日　本体マンション　南棟２０２号室→１０２号
室
　(イ)　平成８年６月２７日　本体マンション　南棟３０３号室→２０３号
室
　(ウ)　平成８年７月１日　　本体マンション　南棟２０１号室→１０１号
室
　キ　さらに，３０１号室→２０２号室への小便行為音，トイレ給排水音の遮
音等対策工事のみは，設計施工の時点からなされており，上記エ，カの工事時には
その必要がなかったものである（甲３，５８の１，なお，階下２０１号室の上階３
０３号室にはトイレがない。）。
　ク　言い換えれば，被告は，設計施工の段階から，防音・防振・遮音等の工
事の必要性を十分知っていたのに，敢えてこれを怠ったものである。
　ケ　つまりは，売買契約目的物についての要素に錯誤があり，原告は被告に
対し，平成１０年５月１５日，その旨を告げて本件売買契約を解除する旨の意思表
示をした。
　（被告の主張）
　(1)　品質等の保証約定に基づく被告の債務不履行（争点(1)）
　ア　本体マンションは，平成６年９月の完成直後に入居が始まったが，原告
は，完成から１０か月余り経過した平成７年７月，本件建物１０３号室を見に訪
れ，実際の仕様を確認したうえで本件売買契約を締結し，前示のとおり平成７年１
１月に本件建物の引渡がなされた（原告は，十分実際の建物を検分したうえで購入
を決めたもので，パンフレットの文言を信用して購入したということはおよそ考え
られない。）。
　イ　本件は，品質保証の問題ではない。
　　原告は，パンフレット（甲８）に「満足度の高い永住志向型都市住宅」
との記載があることを根拠に，本件を品質保証（品質保証をしたことによる責任）
の問題と主張するが，このような文言は，特定の品質を保証した　ものではない
し，ましてや原告の言うようなレベルの防音性能を保証した　ものではない（上記
のような「満足度の高い」といった文言は，新築マンションの宣伝用のパンフレッ
トにおいては，よく用いられるものであり，極めて抽象的な表現にとどまるのであ
って，およそ特別の品質保証責任を発生させるものではない。）。
　ウ　本件は，本件建物が通常の建物として瑕疵のないものと判断されるか否
かが争点であり，特別な品質保証責任の問題ではないから，上記責任を前提とする
原告の主張は理由がない。
　(2)　瑕疵担保責任と錯誤無効について（争点(2)及び(3)）
　ア　原告は，本件建物は，マンション建物に通常要求される品質，性能を具
備していない（隠れた）瑕疵があり，契約目的を達することができない旨主張す
る。
　　しかしながら，本体マンションの原告居室（本件建物）は，通常の居住
　用建物であり，通常人の居住上支障のない程度の遮音性能があれば足りる　もの
であるから，通常の建築物（マンション）と同様の遮音性能があれば，　防音の面
における瑕疵はないものというべきである。
　イ　本件建物を含む本体マンションは，室数１４のマンションであり，原告
以外にも１３世帯の住民が居るが，原告のような特別の騒音被害を訴えている者は
他に存在しないし，原告の居室（１０３号室）のみ特別の騒音が聞こえるという事
情もない。
　ウ　建築基準法，環境基本法，日本建築学会の「建築物の遮音性能基準と設
計指針」等の定める遮音規制は，別紙「建築物の遮音性能基準等」に記載のとおり
である。
　(ア)　上記のとおり，建築基準法において規制が設けられているのは，隣
室との界壁のみであり，本件のような階上の室から床やパイプ等を通じて伝播して
くる音，いわゆる固体伝播音については，なんら規制が設けられていない。つま
り，建築基準法において「遮音規制の対象としては，空気伝播音のみが前提とされ
ており，足音、水栓便所の音等の固体伝播音は前提とされていない。」のである。
この理由として，固体伝播音については，遮音が難しく，現在，工法上の解決策が
十分確立されておらず，今後の技術の開発に期待されるところが大きいとされてお
り，本件で原告が問題とする固体伝播音については，多少聞こえたとしても，到
底，建築物の瑕疵とは言い難いものである（乙２参照）。
　(イ)　別紙「建築物の遮音性能基準等」に記載のとおり，原告の問題とす
る室内騒音には，ａ特級（学会特別仕様），ｂ１級（学会推奨基準），ｃ２級（学
会許容基準），ｄ３級（遮音性能上最低限度）の４つの等級が設けられており，各
級に応じた具体的な騒音レベルとしては，本体マンションのような集合住宅の場
合，居室内で，ａ特級（学会特別仕様）３０デシベル（以下「ｄＢ（Ａ）」と表示
する。），ｂ１級（学会推奨基準）３５ｄＢ（Ａ），ｃ２級（学会許容基準）４０
ｄＢ（Ａ）と定められている。
　(ウ)　本体マンションにおいて測定された排水音等は，前示環境基準の夜
間４０ホンの基準をも大きく下回っているのであり，この点からも，本体マンショ
ンに瑕疵があるとは到底言えない。
　(エ)　騒音のレベルについては，日本建築学会基準３級が基準とされてお
り（乙１５），本件においても，瑕疵があるか否かの判断においては上記の３級基
準等が適用されるべきである。もっとも，原告の居室で測定された騒音レベル（測
定されている寝室の騒音の最大値をとっても３５．９ｄＢ（Ａ）である。）は，学
会推奨基準１級（３５ｄＢ（Ａ））を満たすものであり，社会通念上，要求される
遮音性能を十分に満たしている。
　　　ちなみに，騒音の一般的程度について，過去に日本建築学会が室内
騒音の許容値として示している別紙表（「ＮＣ，ＮＲ，ｄＢ（Ａ）による室内騒音
の許容値」，甲２８の１１０頁と同じもの）によれば，３０ｄＢ（Ａ）という遮音
性能（数値）は「非常に静か」というレベルであり，適用例として，ラジオスタジ
オのような外部の音を特別に遮断する必要のある部屋や建物に要求される構造なの
である。
　エ　入居後クレームが始まるまでの状況
　(ア)　原告は，平成７年１１月２１日，原告居室（本件建物）の引渡を受
け，その後，引き続き同所に居住しているが，入居当初はなんらの苦情もなく，騒
音に関し最初に申し入れを受けたのは入居から６か月近く経過した平成８年５月１
８日頃である（その際の申入れ内容も，トイレ流水音について述べられてはいるも
のの，結露の問題，ブレーカーの容量の問題の方がはるかに大きな問題として取り
上げられている。乙５）。
　(イ)　原告は，「（トイレ流水音等により）不愉快な思いを継続してさせ
られているばかりでなく，安眠も妨害され，この心理的ダメージは測り知れないと
いわざるを得ない。」と主張するが，真実そのような状態であるのであれば，引渡
後６か月も経過してから初めて苦情申立てがあるというのはおよそ不自然というべ
きである（しかしながら，実際には，原告は６か月間，何らの苦情もなく，本件マ
ンションで暮らしているのである。）。
　オ　改善工事の実施
　(ア)　被告は，原告の前示クレームを受けて，トイレ流水音，放尿音につ
いては設計基準を満たしているが，特に気になるのであれば，衛生器メーカーから
放尿時の音の軽減のために「防振シート」が平成６年８月に新規発売されたので，
階上の室（２０３号室Ａ氏）のトイレにこれを敷き込む工事を施工してもよい旨原
告側に説明して了解を得たので，アフターサービスの一環として上記工事を施工す
ることとしたが，上階の２０３号室の居住者から同工事の承諾を得られず，強く拒
絶されたため，結局この工事を施工することは出来なかった（もっとも，原告居室
（本件建物）の属する本体マンション南棟には，平成８年６月から７月にかけて，
トイレ「防振シート」を敷き込む工事を実施した（乙２７）。
　　　　なお，本体マンションの北棟は，原告の居室を含む南棟の構造とは
異なり（トイレと洋室との間には廊下が設けられており，洋室の壁越しにトイレの
音が伝わるという構造になっていない。），洋室（スペアルーム）がトイレと壁を
隔てて接する間取りであり，洋室（スペアルーム）の居住性を改善するため，平成
７年４月に防振シートを敷き込む工事を実施ていた。
　(イ)　このため，被告は，さらに原告側と協議し，平成８年１２月２５日
から２７日までの間，原告居室（本件建物）内トイレのパイプシャフト及び天井に
グラスウール及び遮音シートを巻き付ける工事を実施した。
　　この工事による遮音効果を確認するため，工事施工前の平成８年１
２月２０日と，施工後の平成９年２月１２日に原告居室（本件建物）　内でトイレ
流水音の測定を行った結果，別紙「測定結果」記載のとおり，原告居室（本件建
物）内の洋室での流水音の測定数値は２７ｄＢ（Ａ）ないし３３ｄＢ（Ａ）であっ
た（いずれも日本建築学会の設計指　針一級の基準（３５ｄＢ（Ａ））を下回って
いた。）。
　　　原告も，同工事の結果，放尿音は聞こえなくなったことを認めてい
た（原告の平成８年１２月２６日付け報告書，乙２８）。
　カ　原告のアンケート調査について
　(ア)　前示のとおり，本体マンションの他の住民からは，本件のようなク
レームは提起されていない。このことは，原告が自ら行ったアンケート調査からも
裏付けられる。
　　　すなわち，原告は，平成９年から１０年にかけて本体マンションの
管理組合の理事長を務めていたが，この地位を利用し，本体マンションの他の住民
にトイレの流水音についてのアンケート調査を実施している。
　　　同調査の結果は，ａ悩まされている　１（原告のみと思われ
る。），ｂ　悩まされていない　６，ｃ未回答　３，というものであった（平成１
０年３月２日付けのアンケート調査結果等の報告，乙３４）。
　(イ)　上記のとおり，本体マンションの他の住民は，トイレの流水音をほ
とんど気にしていないことが明らかである。
　キ　原告居室（本件建物）の遮音性能とその評価について
　(ア)　原告居室（本件建物）の遮音性能が日本建築学会１級の水準を充足
していることは，トイレ流水音等の大きさを何度も測定した調査結果の何れをとっ
ても，洋室内で３２ｄＢ（Ａ）ないし３４ｄＢ（Ａ）であることから明らかであ
る。
　　　これは，本体マンションが設計建築された当時の知見である日本建築
学会編「建築物の遮音性能基準と設計指針」（第１版）にいう１級の水準を満たし
ている（ちなみに，第２版は，平成９年１２月１５日に出版されたものであり，本
件売買契約の２年以上後に出版されたものである。）。
　(イ)　原告は，本体マンションは，同学会推奨基準１級を満たしていない
かのような主張をするが，本件売買契約当時（平成７年７月）の同学会基準に照ら
して，本体マンションの遮音性能に何ら問題はない。
　ク　本件鑑定結果について
　(ア)　本件鑑定書には「まとめと工事費の試算」として，次の各点が既述
されている。
　　ａ　鑑定の対象とする１０３号室の遮音性能について法令違反は見当た
らない。
　　ｂ　指針に照らして問題点としてはトイレのパイプシャフトの構造であ
る。補修に要する費用を次に計上します。
　　ｃ　給排水管については特に問題はない。
　　　ｄ　洋風便器の消音性能は，建設当時において指針にクリアーしてい
る。
　　ｅ　当事者に特別な注文があったとしたとき，廊下と寝室の間仕切り壁
を遮音仕様として改修し，また，寝室の天井を遮音性のある二重天井とする。
　　ｆ　洗面所・台所については，特別な施策は必要としない。
　　　以上のとおり，本件鑑定書の記載によれば，原告の居室（本件建物）
の遮音性能に問題のないことは明白であり，証拠（証人Ｂ）によれば，Ｂ鑑定人自
身，本件建物が建築当時の１級の水準を充足するものであることを明確に認めてい
る。
　また，本件本体マンションの建築当時の設計基準として，学会推奨値
に照らせば２級程度に相当する，ＮＣ値で４５とか５０で設計されるのが一般であ
ったとされており（証人Ｂ），音の問題について，社会的な認識が変化してきた現
在とは，このようにマンションの設計基準そのものが変化してきているのである。
　原告は，現在の基準に照らして，本件建物の遮音性能を評価しようと
しているようであるが，本件は，瑕疵担保ないし錯誤という契約上の責任を根拠と
するものであり，契約時の設計基準に則して判断されるべきものである（仮に，現
在の設計－上記の現在の学会基準第２版－）に照らしても，１級の基準は，原則と
して３５ｄＢ（Ａ）であり，原告居室は，その基準をクリアしている。）。
　ケ　環境基準との関係について
　(ア)　騒音の評価については，いわゆる新環境基準が定められており，平
成１０年５月２２日「騒音の評価手法等の在り方について」と題する　　　報告
（中央環境審議会騒音振動部会騒音評価手法等専門委員会）が公　　表されている
（乙３３）。
　これは，現在における専門家による騒音の評価手法を示したものであ
り，その中に騒音影響に対する屋内指針が示されているが（乙３３，７枚目），こ
れによると「一般地域については音の発生が不規則，不安定であり，このような騒
音による睡眠影響を生じさせないためには，屋内で３５ｄＢ（Ａ）以下であること
が望ましい。」と明記されている。
　(イ)　要するに，一般的には，３５ｄＢ（Ａ）が定められているのであ
り，　　前示のとおり，原告居室（本件建物）の洋室における音の測定結果は，い
ずれも３５ｄＢ（Ａ）未満であるから，原告居室（本件建物）は，環境基準もクリ
アしているのである。
　コ　暗騒音との関係について
　　　(ア)　原告は，暗騒音との関係を問題とし，本体マンションの所在する地
域は，暗騒音が低いから，より厳しく評価すべきである旨主張する。
　しかしながら，暗騒音には，外部の交通の音，冷蔵庫やエアコンの音
などありとあらゆる音があり，建築物の設計者がコントロールすることができない
し，暗騒音を考慮して建物を設計することは，通常の集合住宅では全く行われてい
ない（一般に，交通利用の多い道路に面した地域では暗騒音は大きくなり，周囲に
人家がなければ小さくなるが，このようなことを建築物の遮音性能の評価に当たり
考慮することは行われていない。）。
(イ)　原告が主張するように，本件で上階の音が聞こえないようにしよう
と思えば，通常のマンションではない特殊な仕様が必要となる。
　　暗騒音が小さければ，相対的に建物内で発生する音が知覚され易くな
　るが（甲９４），常識的に３０ｄＢ（Ａ）とか３５ｄＢ（Ａ）といった大きさの
音は，極めて小さな音であり，日常生活上気になる音ではない（なお，カーテンの
開閉音６０ｄＢ（Ａ），冷蔵庫３７ｄＢ（Ａ）である。）。
　通常人を前提とする限り，概ね３５ｄＢ（Ａ）以下であれば，睡眠影
響は免れることができるものとされており（乙３３），本件で，Ｃ（神戸大学大学
院，自然科学研究科）が陳述書において供述するように学会基準の特級仕様が必要
であるということはできない（甲９４）。
　サ　原告指摘の問題点について
　　原告は，建築設備の観点から本体マンションの問題点を種々指摘してい
るが，これらは，以下に述べるとおり，いずれも理由がなく，本件建物の　瑕疵と
は評し難いものである。
　(ア)　先ず，便所内のパイプスぺースの配管の遮音シートの施工が問題と
されているが，これについては，適正に施工されていることを証人Ｄが確認してい
る。この部分については，鑑定を含め何度も確認が行われており，その過程で状況
が変わったものと思われる。
　(イ)　次に，グラスウールの詰め込みについては，確かに保温板を張るこ
とが考えられるが，パイプシャフトと壁の隙間が１．２㎝しかなく，施工すること
ができなかったものである（証人Ｄ）。
　(ウ)　さらに，スラブと配管の貫通部分がモルタルで固められているとい
う問題については，本件工事に際しての消防署の指導によるものであり，防火区画
の検査をパスするためにはやむを得ないものである。
　シ　まとめ
以上のように，本体マンションの原告居室（本件建物）の遮音性能に問
題はなく，本件建物に隠れた瑕疵があるとはいえないし，この点について原告に要
素の錯誤があるともいえない。
　騒音の感じ方には個人差があり，不快音であれば，ごく僅かの音にもク
レームを述べるといった紛争が増加しているが，それが建物の瑕疵に当たるという
ためには，客観的な基準によって，当該建物が居住に適さないことが立証されなけ
ればならない。本件においてはそのような事情は何ら立証されていないし，原告に
何らかの要素の錯誤があったことも立証されていない。
第３　当裁判所の判断
　１　債務不履行（争点(1)）について
　(1)　原告は，本件パンフレット（甲８）の記載文言を根拠に，本件建物は，マ
ンション建物が通常備えるべき品質，性能以上の，１ランク上の（価格帯相応の）
ハイグレードマンションである旨の特別の品質保証をした旨主張する。
　　確かに，本件パンフレットには，「快適さを極限まで追求した，これから
のステータスともいえる永住志向型都市住宅」であるとか（前示「争いのない　事
実等」(6)），「満足度の高い永住志向型都市住宅」である旨の記載がある（甲
８）。
　しかしながら，上記のような文言は，新築マンションの宣伝用パンフレッ
トにおいて，よく用いられるセールストークの類であって，抽象的な表現にとどま
り，これをもって，特定の品質を保証したものであるとか，原告主張　のレベルの
特別の防音性能，遮音性能を保証したものと見るのは相当でなく，そして，本件に
おいて，他に，特別の品質保証約定が成立したことを認める　に足りる証拠はな
い。
　(2)　したがって，品質等の保証約定に基づく被告の債務不履行をいう原告の主
張は理由がない。
　２　瑕疵担保責任（争点(2)）について
　　原告は，本件建物には，以下に述べるような，マンション建物に通常要求さ
れる品質，性能を具備していない（隠れた）瑕疵があるので，売買契約の目的を達
することができない旨主張する。
　　すなわち，本件建物には，当初の設計施工時点において，実際上なされるべ
き生活騒音対策工事（防音・防振・遮音工事）が施工されておらず，それが原因と
なって，騒音問題が生じており（本件建物寝室部天井付近に，上階の放尿行為音，
トイレ給排水音が伝わって聞こえ，また，それが酷く激しいこと），このため原告
において安眠妨害，生活障害が生じ，なかでも，寝室部分は通常的　な使用に耐え
られないことから，住居住宅として根本的な欠陥，瑕疵がある旨主張する。
　(1)　原告の入居後，騒音苦情発生までの経過
　　前示「争いのない事実等」及び証拠（甲１，乙５，７の１及び２，２６，
２７，証人Ｄ，原告本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
　ア　本件建物を含む本体マンションは，平成６年９月の完成直後に入居が始
まり，原告は，完成から１０か月余り経過した平成７年７月，本件建物（１０３号
室）の売買契約を締結し，同年１１月下旬に引渡を受け，同月２４日に本件建物に
入居した。
　イ　原告は，入居後，引き続き本件建物に居住していたが，当初は何の苦情
も述べていないばかりか，２か月経過した平成８年１月には，被告に対し，２回に
わたり「当マンションの住み心地，抜群です。・・」（乙７の１）「すばらしいマ
ンションをご提供いただき，ホッとした気持ちで過ごせる倖せをかみしめておりま
す。ありがとうございました。」（乙７の２）などの文　　書（ＦＡＸ連絡票）を
送信した。
　ウ　原告は，入居後６か月以上を経過した平成８年５月１７日付けの原告代
理人弁護士からの書簡で，洋室の出窓部分の結露と分電盤（電気容量）の不都合に
加えて，初めて，階上のトイレ，風呂場及び台所の各流水音について改善の余地は
ないものか検討頂きたい旨の苦情を述べた。
　エ　そこで，被告は，この点について原告と話し合い，原告の了解を得て，
放尿時の音の軽減のため，衛生器メーカーから平成６年８月に新規発売された「防
振シート」を階上の２０３号室（Ａ宅）のトイレに敷き込む工事を施工することと
したが，上階の２０３号室Ａが同工事の施工に反対し，その了解が得られなかった
ため，結局，同工事は施工することができなかった。
　(2)　改善工事の実施等
　証拠（甲３，５８の１ないし５，５９，７６の１及び２，乙４，２６ない
し２８，証人Ｄ，原告本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ
る。
　ア　被告は，本件建物の属する本体マンション南棟（２０３号室を除く。）
に，平成８年６月から７月にかけて，前示のトイレ「防振シート」を敷き込む工事
を実施した。
　　なお，本体マンション北棟については，平成７年４月，北棟住戸２０４
号室（Ｅ宅）から上階のトイレ排水音が気になる旨の苦情があり（騒音数　値は３
３ないし３６ｄＢ（Ａ）），被告会社のマンション設計目標値（４０ｄＢ（Ａ））
を下回る数値であったが，アフターサービスとして，北　棟住戸４戸（２０４号室
を含む。）について，同年６月頃から９月頃にかけてパイプシャフト内の排水管に
グラスウール及び遮音シートを巻き込む工事を実施するとともに，当時新規発売さ
れた便器の防振ゴムを敷き込む工事を実施していた（これは，北棟は，南棟の各室
がトイレと洋室（スペアルーム）との間に廊下が設けられており，洋室（スペアル
ーム）の壁越しにトイレの音が伝わるという構造にはなっていないのとは異なり，
洋室（スペアルーム）がトイレと壁を隔てて接する間取りとなっているため，洋室
（スペアルーム）の居住性を改善するためになされたものである。）。
　イ　原告は，被告に対し，本件建物につき更なる対策を要求したため，被告
は，平成８年１２月２５日，１０３号室の原告居室（本件建物）内のトイレのパイ
プシャフト及び天井にグラスウール並びに遮音シートを巻き付ける工事を実施し
た。その結果は，別紙「測定結果」記載のとおり，平成９年２月１２日の測定で，
洋室枕上でトイレ流水音，３０３号室の流水音に関しては２７ｄＢ（Ａ）（対策工
事前は２９ｄＢ（Ａ）），２０３号室の流水音で３２ｄＢ（Ａ）（対策工事前は未
測定）となった（乙２７）。
　ウ　原告は，平成８年１２月２６日付けの被告に宛てた報告書（乙２８）に
おいて，上記改善対策工事の結果，「放尿音は聞こえなくなったように思われ
る。」旨報告した。
　(3)　アンケート調査について
　証拠（乙３４，原告本人）並び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１０
年当時，本体マンションの管理組合の理事長を務めていたが，当時，同マンション
住民に対し，管理組合名義で，トランクルームとトイレ流水音についてのアンケー
ト調査を実施し，同年３月２日，その調査結果等を報告しているが，それによる
と，トイレ流水音については，ア悩まされている　１世帯，イ悩まされていない　
６世帯，ウ未回答　３世帯，というものであった（乙３４）。
　(4)　本件建物の遮音性能とその評価について
　ア　一般に，建築物の遮音性能の規制基準として，(ア)「建築基準法におけ
る遮音に関する規制（３０条の２），同法施行令２２条の２」，(イ)環境基本法１
６条１項に基づく環境基準である「騒音にかかる環境基準について」（以下「環境
基準」という。），(ウ)日本建築学会が昭和５４年に定めた「建築物の遮音性能基
準と設計指針」（以下「学会基準」という。）が設け　　られ，その各規制基準及
びその内容等については，別紙「建築物の遮音性能基準等」及び「Ａ　建築物の遮
音性能基準」に記載のとおりである（乙２，３，１５，３３）。
　イ　建築基準法は，長屋又は共同住宅の各戸の界壁に遮断性をもたせること
により各戸の独立居住性を確保することを目的として規定されたものであり，遮音
の対象としては空気伝播音のみが前提とされており，足音，水洗便所の音等の固体
伝播音については前提とされていないが，これは，現在，　　工法上の解決策が十
分に確立されておらず，今後の技術の開発に期待され　　るところが大きいからで
あるとされている（乙２）。
　ウ　上記アによれば，本件建物を含む本体マンションのような集合住宅の場
合，学会基準１級（推奨基準，３５ｄＢ（Ａ））又は２級（許容基準，４０ｄＢ
（Ａ））の水準であれば，学会基準上，遮音性能を十分備えているものと評価する
ことができる。ちなみに，騒音の一般的程度について，日本建築学会が室内騒音の
許容値として示している別紙表「「ＮＣ，ＮＲ，ｄＢ　　　（Ａ）による室内騒音
の許容値」（甲２８の１１０頁）によれば，３０ｄＢ（Ａ）という遮音性能（数
値）は，「非常に静か」というレベルであり，適用令として，ラジオスタジオのよ
うな外部の音を特別に遮断する必要のある部屋や建物に要求されるものである。
　エ　本件において，別紙「測定結果」記載のとおり，原告の居室（本件建
物）で測定された騒音レベル（寝室で測定さた騒音の最大値は３２ｄＢ（Ａ）であ
る。）は，学会推奨基準１級を満たすもので，社会通念上要求される遮音性能を十
分に満たすものといえる。
　Ｂ鑑定人の本件鑑定書にも「鑑定の対象とする１０３号室の遮音性能に
ついては，法令違反は見当たらない。」とされている。
　オ　前示アのとおり，環境基準によれば，本体マンションのような主として
住居の用に供される地域について，騒音に係る環境上の条件について生活環境を保
全し，人の健康の保護に資するうえで維持されることが望ましい環境基準は，昼間
は５０ホン（Ａ）以下，朝・夕は４５ホン（Ａ）以下，夜間は４０ホン（Ａ）以下
であり（乙３），音の発生が不規則，不安定な一般地域において，騒音による睡眠
影響を生じさせないためには，屋内で３５ｄＢ（Ａ）以下であることが望ましいと
されている（乙３３）。
　このように，一般的には３５ｄＢ（Ａ）が定められているのであって，
原告の居室（本件建物）の洋室における音の測定結果は，別紙「測定結果」記載の
とおり，いずれも３５ｄＢ（Ａ）未満であるから，原告の居室（本件建物）は，環
境基準をも充足しているものといえる。
　(5)　まとめ
　これを要するに，前示(1)ないし(4)の認定説示を総合勘案すれば，本体マ
ンションの原告居室（本件建物）は，通常の居住用建物として，通常人の居住上支
障のない程度の遮音性能を有することに問題はないというべきであるから，原告が
主張するように，マンション建物に通常要求される品質，性能を具備していない
（隠れた）瑕疵があるとすることはできない。
　(6)　原告の主張に対する検討
　ア　原告は，日常生活上耐え難い放尿行為音，トイレ給排水音等の生活騒音
の原因，音源は，別紙「音源一覧表」及び「本件建物の欠陥，その１及び２」記載
のとおりであり，本件建物の設計，施工時点において，実際上なされるべき防音・
防振・遮音工事が施工されていない旨主張する。
　(ア)　しかしながら，本件鑑定結果によっても「１０３号室（本件建物）
の遮音性能については法令違反はない。」というのであり，本件建物が建築当時の
学会推奨基準１級（３５ｄＢ（Ａ））の水準を充足するものであることが認められ
るのであるから（証人Ｂ），本件建物の遮音性能につき，種々問題点を指摘する原
告の主張は理由がない。
　　　　もっとも，本件鑑定書は，トイレのパイプシャフトの構造が指針に
照らし問題である旨指摘するが（本件建物のパイプシャフトの廊下側の壁面部分
は，指針その他の資料によって何らかの施策が必要ではないかとするほか，寝室の
廊下側（トイレ側）の壁面の仕様も同様に，遮音等に関する特別な施工はされてい
ないとする。），証拠（乙１７ないし２５，２６，証人Ｄ）によれば，マンション
における各室の間仕切りとしては，通常、乾式間仕切りという，コンクリート等現
場で水を使う材料以外の材料を用いた構造の間仕切り壁であり，トイレのパイプス
ペースについても木造で施工するのが一般であって，施工上の難易度などからコン
クリート造りないしコンクリートブロック造りとされているものは稀であることが
認められる。
　　　したがって，トイレのパイプスペースの構造に関する本件鑑定書の
指摘は，かならずしも一般的なものとはいえないから，本件建物の遮音性に問題は
ないとした前示判断を左右するものではない。
　(イ)　原告は，２階スラブにおける根本的な防振対策が必要であり，１５
０㎜のコンクリートスラブで仕上げが直張りの場合，床の固体伝播音を防止するの
は不可能に近いと主張し，その旨の証拠（甲９３の３）を提出する。
　　　　しかしながら，本件鑑定書によれば，スラブの遮音，防音及び防振
性能について，本件建物は厚み１５㎝の鉄筋コンクリート造りとされる以外，特別
な施工はみられないが，特に，問題となる仕様とは考えられないとしているし，証
拠（乙２７，３１，証人Ｄ）によれば，「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
に基づき建設省から告示された日本住宅性能表示基準の「音環境に関すること」の
項目の表示基準にも，固体伝播音は評価対象とはされていないことが認められる。
　　　そうだとすると，原告主張の固体伝播音の防止が困難であるからと
いって，そのことから直ちに，本件建物に防振・防音対策上の瑕疵があるとするこ
とはできない。
　(ウ)　原告は，トイレと廊下の一部を除き，天井がなく，また，寝室も天
井がない直天井仕様となっているので，法令上はクリアーしても，固体伝播音を完
全に防御することができるかどうか，問題がある旨主張し，本件鑑定結果も同様の
指摘をする。
　　　しかしながら，この点も固体伝播音の問題であり，従来ほとんど研
究がなされておらず，適切な予測方法や評価方法が確立されていないのが現状であ
り（乙２７），住宅の性能表示の表示基準にも含まれていないことは前示(イ)のと
おりであるから，この点を捉えて本件建物の瑕疵とすることはできない。
　(エ)　原告は，配管がスラブを貫通する部分及び支持が適切な施工がなさ
れていないかの如き主張をし，その旨の証拠（甲９３の３，９５）を提出する。
　　　　しかしながら，証人Ｄの証言によれば，スラブを貫通する部分の排
水管にはモルタルで充填していること，モルタルのほか，ロックウールを詰め込む
等の防振工事を施工しなかったのは，本件工事に際しての消防署の指導によるもの
であり，防火区画の検査をパスするためにはやむを得ないものであることが認めら
れるほか，スラブを貫通する部分の排水管にロックウールを密着させて施工する工
法が，本件建物が設計された平成四，五年当時に一般的な工法として用いられてい
たことを認めるに足りる証拠ない。
　(オ)　証拠（甲９３の３，９５）によれば，原告居室（本件建物）内の遮
音性能に関する施工状態の調査結果において「便所内パイプスペースの汚水堅管に
遮音シートと思われるものが施工されているが，施工精度がよくない。」旨報告さ
れている。
　　　しかしながら，証人Ｄの証言によれば，同人は，当時，立会のう
え，自ら指示して一重半の遮音シートを配管に密着して巻き付けたことを確認して
いること，その後，本件鑑定の際グラスウールが全部引っ張り出されたりしたこと
があり，現状は当時と変わっていることが認められる。
　(カ)　証拠（甲９３の３，９５）によれば，前示の調査結果において「シ
ャフト内にマイクロウールが詰め込まれている（詰め込んだだけであるが，遮音と
吸音を期待するのであれば，２４㎏以上の保温板をボードに密着させる工法とする
べきである。」旨報告されていることが認められる。
　　　しかしながら，証拠（証人Ｄ）並びに弁論の全趣旨によれば，確か
に保温板を張ることが考えられるが，パイプシャフトと壁の隙間が１．２㎝しかな
く，同工事を施工することが出来なかったもので，やむを得ないものであることが
認められる。
　(キ)　これを要するに，本件建物の遮音性能，設計，構造上の問題点につ
き，種々指摘する原告の主張は理由がないか，又は，本件建物にはマンション建物
に通常要求される品質，性能を具備していない（隠れた）瑕疵があるとすることは
できないとした前示判断を左右するに足りないものというべきである。
　イ　暗騒音の主張について
　(ア)　原告は，暗騒音との関係を問題とし，本体マンションの所在する地
域は暗騒音が低いから，より厳しく評価すべきである旨主張し，これに副う証拠
（甲９４，証人Ｃ）を提出する。
　上記証拠によれば，本件の場合，測定の結果，排水音のレベルは３０
～３５ｄＢ（Ａ）であり，学会基準における室内騒音に関する適応等級の１級に相
当するが（この場合，暗騒音が３０ｄＢ（Ａ）程度であることが条件となってい
る。），当該マンション周辺の環境が夜間は特に静かであることから，暗騒音のレ
ベルは２０～２５ｄＢ（Ａ）で，排水音とのレベル差は１０ｄＢ（Ａ）程度あるこ
と，対象となる騒音（排水音）の音圧レベルが低くても，暗騒音のレベルが低けれ
ば，相対的に知覚されやすくなるため，排水音のレベルを１ランク厳しい特級に相
当する３０ｄＢ（Ａ）に抑える必要がある，というのである。
　(イ)　しかしながら，暗騒音との関係で，本件で学会基準の特級仕様が必
要である旨の上記見解は，これを採用するすることができない。その理由は次のと
おりである。
　ａ　共同住宅等で聞こえる，給排水設備やエレベーターから発生するも
のなどのいわゆる固体音は，いずれも高い精度で予測を行うことや，対策効果を定
量的に扱うことが難しい面があるため，日本住宅性能表示基準においても評価対象
とはされていないこと（乙３２，建築物の設計者がコントロールすることができな
いし，暗騒音を考慮して集合住宅を設計することは通常行われていない。）。
　ｂ　暗騒音に対しては，周囲の環境及び個人の音に対する感じ方等で大
きな違いが生じるものであり，そうした感覚的な部分を数値化することが困難であ
るため，学会基準が設けられたものであるところ，暗騒音が低いところでは学会基
準を１ランク下に抑えなければならないという議論は，原告側の独自の見解であっ
て，建築学会の文献にも見当たらないこと（証人Ｃ）。
　ｃ　通常人を前提とする限り，屋内で概ね３５ｄＢ（Ａ）以下であれば
（道路に面する地域については４０ｄＢ（Ａ）以下であれば）睡眠影響は免れるこ
とができるものとされていることからすれば（乙３３），暗騒音との関係とはい
え，学会基準の特級仕様（通常のマンションではない特別な仕様が必要になる。）
が必要であるとするのは，均衡を失し，不合理であること。
　(ウ)　これを要するに，暗騒音との関係において設計基準をいう原告の主
張は理由がない。
　３　錯誤無効について（争点(3)）
　(1)　原告は，本件建物につき，生活騒音（トイレ給排水音等）等の欠陥がある
ことを知らないまま，普通の居住用建物としての売買契約を締結したものであるか
ら，売買目的物についての要素の錯誤があり，本件売買契約は無効である旨主張す
る。
　しかしながら，前示のとおり（２(5)），本件建物（原告居室）には，マン
ション建物に通常要求される品質，性能を具備していない（隠れた）瑕疵があると
はいえず，通常の居住用建物として，通常人の居住に支障のない程度の遮音性能を
有するものと認めるのが相当であるから，この点について，原告に要素の錯誤があ
るとすることもできない。
　(2)　もっとも，原告は，被告は，設計施工の段階から防音・防振・遮音等の工
事の必要性を十分知っていたのに，敢えてこれを怠ったものであり，本件建物代金
決済日（平成７年１１月２１日）かつ，上階の２０３号室の決済日（平成７年９月
２７日）以前から，北棟の居住者に騒音問題が発生しており，上階からのトイレ給
排水音対策工事，小便行為音原音対策工事などの対策に　　追われていた旨主張す
る。
　　しかしながら，被告が本体マンションの北棟の住戸４戸について，改善工
　事等を実施した経緯は，前示認定のとおりであり（２(2)），北棟は，南棟の各室
とは構造が異なることから，洋室（スペアルーム）の居住性を改善するためになさ
れたもので，南棟に居住する原告の本件騒音問題とは事情が異なるものというべき
である。
　(3)　また，被告は，本体マンション南棟（２０３号室を除く。）についても，
平成８年６月から７月にかけて，防振シートを敷き込む工事を実施したことは，前
示のとおりであるが（２(2)），これは，当時，新規に発売された便器の防振シート
を利用して，アフターサービスとして施工したものであることが認められ（乙２
７，証人Ｄ），当該居室の瑕疵の存在を前提とする修繕工事ではないのであるか
ら，この点をいう原告の前示主張は理由がない。
　(4)　これを要するに，本件売買契約の錯誤無効をいう原告の主張も理由がな
い。
第４　結語
　よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担に
つき民訴法６１条に従い，主文のとおり判決する。
　神戸地方裁判所第６民事部
　　　　　　裁　判　官　　松　　村　　雅　　司

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