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主文
１原判決中，原判決別紙融資一覧表の「番号」欄記載
の番号４４∼５０，５２∼５７及び５９の各融資に
係る損害を被上告補助参加人に対して賠償すること
を求める請求を棄却した部分を破棄する。
２前項の部分につき，本件を高松高等裁判所に差し戻
す。
３上告人らのその余の上告を棄却する。
４前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人井上善雄ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除
く。）について
１本件は，被上告補助参加人（以下，単に「補助参加人」という。）の株主で
ある上告人らが，補助参加人が行った原判決別紙融資一覧表記載の各融資（以下，
各個別融資をそれぞれ同表の「番号」欄記載の番号に従い「本件融資１」などとい
い，全体を「本件各融資」と総称する。）は回収見込みがないにもかかわらず実行
されたものであって，本件各融資の実行の当時いずれも補助参加人の取締役であっ
たＢ及び被上告人ら（原審口頭弁論終結後に死亡したＢの訴訟承継人である被上告
人Ｙ，同Ｙ及び同Ｙを除く。）のうち，本件各融資の実行の決裁等に関与した１２３
者らには，これを行った点で，その余の者らには，取締役の監視義務を怠った点
で，それぞれ善管注意義務違反があり，それらの者は，本件各融資により補助参加
人が被った損害について平成１７年法律第８７号による改正前の商法２６６条１項
５号の責任を負う旨主張して，被上告人らに対し，同法２６７条に基づき，連帯し
て補助参加人へ上記の損害を賠償するよう求める株主代表訴訟である。
２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)当事者等
ア上告人らは，補助参加人の株主である。
イ補助参加人は，高知県（以下「県」という。）から，地方自治法２３５条１
項に基づき，県の公金の収納又は支払の事務を取り扱う金融機関として指定を受け
ている銀行である。
ウＢ及び被上告人Ｙは，本件各融資の当時，補助参加人の代表取締役の地位４
にあり，被上告人Ｙ，同Ｙ，同Ｙ，同Ｙ及び同Ｙ（以下，この被上告人５名５６７８９
とＢ及び被上告人Ｙとを併せて「被上告人取締役等」と総称する。）は，本件各４
融資（被上告人Ｙ及び同Ｙについては，両名が補助参加人の取締役を退任した後５６
に実行された本件融資６０を除く。）の当時，補助参加人の取締役の地位にあっ
た。
エＣは，県の観光名所である桂浜公園内で，闘犬興業を行う土産物店「Ｄ」を
個人で営んでいた（以下，この事業を「Ｄ事業」という。）。これを株式会社組織
に改めたものが，Ｅ株式会社（以下「訴外会社」という。）である。
なお，Ｃは，Ｄ事業以外にも，有限会社Ｆの代表者として桂浜公園内で貝類展示
施設を，有限会社Ｇの代表者として高知城下で土産物店を，それぞれ経営してい
た。
(2)本件各融資の実行と被上告人取締役等の関与等
補助参加人は，平成８年１０月から平成１２年９月までの間に，原判決別紙融資
一覧表の「貸付年月日」欄記載の日に，「貸付相手」欄記載の相手方（Ｃ又は訴外
会社）に対し，「貸付金額」欄記載の金員を貸し付ける本件各融資を実行した。
本件各融資のうち，本件融資１∼２７（以下「本件つなぎ融資」という。）につ
いては，担当専務であった被上告人Ｙ及び担当部長であった被上告人Ｙが，本件４７
融資２８∼４２（以下，本件融資２８∼３６を「本件追加融資１」といい，本件融
資３７∼４２を「本件追加融資２」という。）については，担当副頭取であった被
上告人Ｙ及び担当部長であった被上告人Ｙが，それぞれその実行の決裁を行い，４９
本件融資４３∼６０（以下「本件追加融資３」という。）については，取締役会に
おいて，それぞれその実行を承認する旨の決議を行い，各取締役会に出席した被上
告人取締役等は，上記の各決議に賛成した（以下，本件各融資を通じ，各実行の決
裁又は決議に関与した取締役を「決裁関与取締役」ともいう。）。なお，Ｂ及び被
４６上告人Ｙは，本件融資４５の実行の承認決議が行われた取締役会を，被上告人Ｙ
８は，本件融資４３∼４５の各実行の承認決議が行われた取締役会を，被上告人Ｙ
は，本件融資４５及び６０の各実行の承認決議が行われた取締役会を，それぞれ欠
席した。
(3)本件つなぎ融資の経緯等
アＣは，昭和４８年２月２８日，補助参加人（長浜支店扱い）との間で銀行取
引を開始した。補助参加人のＣに対する与信額は，平成７年６月１日当時，３億７
９００万円に達しており，補助参加人は，同月２９日当時，信用保証協会の保証が
付されておらず補助参加人が貸倒れのリスクを負担する同人への貸増しは回避する
という方針を採っていた。
イ平成８年３月ころ，Ｄ事業の取引先の手形が不渡りとなり，同事業の資金繰
りが悪化した。これを受け，県の商工政策課長であったＨらは，Ｄ事業の財務調査
を実施し，その調査結果に基づき，同事業を再建するための融資を計画した。この
計画においては，Ｃの個人事業であるＤ事業を会社組織にした上，県がその会社に
直接融資すること（以下，この融資を「本件県融資」という。）が予定されていた
が，予算措置を執り本件県融資を実行するまでに時間を要するため，それまでの暫
定的な対応として，補助参加人に対し，Ｄ事業へのつなぎ融資の実行を要請するこ
ととされた。
ウ県の企画部長であったＩは，平成８年７月下旬ころから同年８月上旬ころま
での間に，長浜支店の支店長であったＪに来庁を求め，同支店長に対し，県がＤ事
業に対して直接融資して財務内容を抜本的に改善し，同事業を再建させる意向であ
るから，補助参加人にそれまでのつなぎ融資の実行を要請する旨述べた。これを受
けて，Ｊ支店長は，そのころ，支店長代理であったＫに対し，Ｄ事業の財務調査を
命じた。Ｋ支店長代理は，Ｄ事業について，決算書が作成されていなかったため，
経理担当者から事情聴取をするなどして調査を進め，同事業をＣの個人勘定から分
離し経理内容の明確化が実現されることを前提として，平成９年１月までに９億５
０００万円の資金を投入し，高利の借入金を弁済するなどすれば，同事業は，同年
２月以降建て直すことが可能であると判断し，その調査内容をＪ支店長に報告し
た。
エその後も，Ｉ企画部長や商工労働部長であったＬなど県の担当者が，平成８
年８月８日，同年９月２日，同月５日及び同月２５日の４回にわたり，補助参加人
の本店を訪れ，県がＤ事業を支援する旨言明して，上記つなぎ融資の実行を要請し
ただけでなく，県の副知事として県による３０００万円以上の融資につき専決権を
有していたＭも，同月３０日，補助参加人の本店を訪れ，代表取締役頭取であった
Ｂ及び代表取締役専務であった被上告人Ｙに対し，県は，Ｄ事業を県の観光振興４
上重要な事業として位置付けており，新年度の予算で本件県融資の実行の枠組みを
策定する旨述べて，９億５０００万円のつなぎ融資の実行を要請した。
オＩ企画部長は，平成８年１０月８日，補助参加人に対し，「Ｄグループ再建
に対する県の考え方」と題する文書（以下「本件文書」という。）を提出した。本
件文書には，Ｄ事業について，特に支出面が不明朗であるため資金計画が立たず，
資金繰りが悪化しており，それを改善していくためには，個人事業を会社組織と
し，経理の健全化を図る必要があり，その場合，Ｃには代表者から退いてもらうこ
とになる旨，また，Ｄ事業の資金繰りを悪化させている最大の原因は，約７億円あ
る高利の借入金であり，これを通常の金利の借入金に借り換えれば，健全な経営が
可能であって，運転資金を含めると９億５０００万円の資金援助が必要となるとこ
ろ，年度途中のため予算上の制約があり，平成９年度当初予算においてそのための
予算措置を執るので，それまでのつなぎ資金をＤ事業に融資するよう補助参加人に
要請する旨記載された上，「高知県企画部長Ｉ」及び「高知県商工労働部長
Ｌ」の各名下に，両名の私印が押捺されていた。
カ県の商工政策課は，特定の組合を対象に，県が直接融資を行うために設けら
れていた融資制度を，他の法人も対象となり得る融資制度（以下「本件融資制度」
という。）に改めることとした上，平成８年１０月２５日，本件融資制度に基づく
本件県融資に係る予算を盛り込んだ平成９年度予算見積書を作成した。その後，平
成９年３月２１日，県議会において平成９年度予算案が承認されたが，同予算案に
おいては，訴外会社に対する融資原資に充てることを意図して，中小企業金融対策
費に９億５０００万円が計上されていたほか，同月２４日，本件融資制度に係る要
綱が制定され，その写しに県知事の公印が押捺されたものが訴外会社に送付され
た。
キ補助参加人は，上記アないしカのような状況の中で，県からのつなぎ融資の
要請に応じ，平成８年１０月１日から平成９年１月３１日までの間に，本件つなぎ
融資を順次実行した。本件つなぎ融資のうち，本件融資１∼２４は，Ｃを相手方と
して実行されたが，平成８年１０月１７日，訴外会社が設立され，訴外会社に対す
る本件融資２５が実行された際に，本件融資１∼２４については，本件融資２５の
融資金の一部をもって全額弁済がされ，本件つなぎ融資に基づく融資残高合計９億
５０００万円は，全額訴外会社を債務者とするものとなった。本件つなぎ融資に当
たっては，Ｃの妻であるＮらが本件つなぎ融資に基づくＣや訴外会社の債務を連帯
保証したものの，その保証債務の履行による回収は期待できない状況にあり，本件
つなぎ融資は，実質的には無担保融資であった。
なお，県の担当者や補助参加人は，本件つなぎ融資の開始以前から，Ｃを設立後
の訴外会社の経営から排除することを想定していたが，上記設立の際，Ｃ（以下
「Ｃ会長」という。）が取締役会長に，その妻であるＮが代表取締役社長に，両名
の子であるＯが取締役に，それぞれ就任し，訴外会社の資本金２０００万円も上記
３名が全額出資した。
(4)本件追加融資１の経緯等
ア補助参加人は，本件県融資が平成９年５月には実行されるものと見込んでい
たが，同月，これが実行されることはなかった。しかし，同年６月６日に開催され
た県の本件融資制度に係る審査会において，訴外会社の経営をゆだねることができ
る人材の登用による経営強化を条件として，訴外会社を融資支援対象企業とする旨
決議された。また，Ｌ商工労働部長及び県の商工政策課長であったＰは，同月２０
日，補助参加人の本店を訪れ，県の財政課の承認が得られず本件県融資を実行する
ことができないが，補助参加人から訴外会社に人材を派遣すれば本件県融資を実行
できる旨連絡し，同年８月８日には，Ｐ商工政策課長が，県の財政課の基本的承認
は得られた旨連絡した。その後の折衝の中でも，補助参加人に対し，Ｍ副知事が本
件県融資の実行について責任をもって対応する旨の情報が伝えられた。
イまた，補助参加人は，上記アのとおり，本件県融資を実行するための条件と
して，補助参加人から訴外会社に人材を派遣することを求められたことを受けて，
平成９年１２月２４日，元支店長のＱを訴外会社に派遣し，同人が訴外会社の代表
取締役専務に就任した（以下「Ｑ専務」という。）。同日，県から派遣された県の
元農林水産副部長であるＲも，訴外会社の取締役に就任し，訴外会社の経理内容を
明確化し，Ｃ会長個人への資金流出にも歯止めをかけるための体制整備が図られ
た。
ウ訴外会社は，上記ア及びイのような状況の中で，平成９年９月上旬，補助参
加人に対し，手形決済資金等の不足を理由として追加融資の実行を要請した。補助
参加人は，訴外会社を含むＣ会長経営のグループ会社全体で同年末までに約２億円
の資金不足が見込まれると判断し，上記要請に応じて，同月３０日から同年１２月
３０日までの間に，訴外会社に対し，合計２億円の本件融資２８∼３２を順次実行
した。
さらに，補助参加人は，平成１０年１月２２日，同月から翌月にかけて訴外会社
に９７００万円の資金不足が生ずることを把握し，これに対応するため，同月２８
日から同年３月２日までの間に，合計９７００万円の本件融資３３∼３６を順次実
行した。
(5)本件追加融資２の経緯等
ア平成１０年３月ころ，県議会において平成１０年度予算案が承認されたが，
同予算案においても，訴外会社に対する融資原資に充てることを意図して，中小企
業金融対策費に９億５０００万円が計上されていた。
イところが，Ｐ商工政策課長は，平成１０年５月２１日，補助参加人に対し，
本件県融資の実行に向けた作業を行っていたところ，最終段階で知事からストップ
をかけられた旨，知事は，Ｃ会長一族を経営から排除することを訴外会社への融資
支援の条件としているが，補助参加人には迷惑をかけられないとの見解を示してい
る旨，Ｉ出納長（Ｉ企画部長は，同年４月１日，出納長に就任した。）が中心とな
って対策を講じるので今しばらく時間がほしい旨を連絡した。
ウ補助参加人は，Ｑ専務を訴外会社に派遣した後も，Ｃ会長がＱ専務による訴
外会社の運営に口出しをすることも多く，加えて従来どおりＣ会長の主導の下でＱ
専務に諮ることなく勝手に事業が進められることがあるなど，訴外会社の経理内容
の明確化，健全化が進んでいないことを把握していたが，Ｃ会長一族の排除を訴外
会社への融資支援の条件とするとの上記イの知事の意向に関しては，県にＣ会長ら
に働きかけてもらうことしか打開策を有していなかった。
エそこで，補助参加人の公務部長であったＳは，平成１０年７月３１日，同年
１０月末日を期限として本件県融資の実行を求める旨記載されたＬ商工労働部長あ
ての要請書を発出したが，その期限を過ぎても，本件県融資が実行されることはな
く，Ｌ商工労働部長は，同年１２月１１日，被上告人Ｙらに対し，Ｃ会長が退陣５
しない限り本件県融資の実行について知事の了解は得られない旨，県の担当者が，
Ｃ会長に影響力を行使し得る人物を通じて，Ｃ会長に対し退陣して経営を息子のＯ
に譲るよう説得中である旨，いつでも本件県融資を実行することができるよう予算
化は続ける旨を説明した。Ｓ公務部長は，同月２１日，再度，平成１１年３月末日
を期限として本件県融資の実行を求める旨記載されたＬ商工労働部長あての要請書
を発出したが，その期限を過ぎても，本件県融資が実行されることはなかった。
オ補助参加人は，上記アないしエのような状況の中で，訴外会社の資金不足に
対応するため，平成１０年６月３０日から平成１１年３月１日までの間に，合計１
億６５００万円の本件追加融資２を順次実行した。このうち，本件融資４０は，そ
の実行の際，信用保証協会が補助参加人に対しその融資に係る訴外会社の債務を保
証していたものであり，既に弁済されている。
(6)本件追加融資３の経緯等
ア平成１０年１０月２３日施行された金融機能の再生のための緊急措置に関す
る法律及びその関連法令に基づき，金融機関に対し，資産査定を実施して，保有資
産を個別に検討し，回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従い区別する
ことが義務付けられた。補助参加人も，資産査定を実施していたところ，平成１１
年３月，訴外会社に対して有する債権の資産査定の見直し作業において，同月末日
をもって，訴外会社の債務者区分を要注意先（元本の返済や利息の支払が事実上延
滞しているなど履行状況に問題がある債務者等，今後の管理に注意を要する取引
先）から破綻懸念先（現状，経営破綻の状況にはないが，経営難の状態にあり，経
営改善計画等の進捗状況が芳しくなく，今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる取引先）に変更するとともに，訴外会社に対する融資実行の判断をより慎
重に行うため，以後，その融資の承認を取締役会付議事項とすることとした。
イ平成１１年３月ころ，県議会において平成１１年度予算案が承認されたが，
同予算案においても，訴外会社に対する融資原資に充てることを意図して，中小企
業金融対策費に９億５０００万円が計上されており，Ｉ出納長は，同年４月１日，
Ｓ公務部長に対し，本件県融資の実行は，補助参加人と県のトップ同士の間での約
束であるから，必ず守らなければならないことと認識しており，自分自身が責任を
もって解決するつもりである旨述べた。
ウ補助参加人の審査部長であったＴらは，平成１１年５月１０日，県庁を訪
れ，Ｐ商工政策課長に対し，同月３１日までに本件県融資の実行日時を回答するよ
う要請した。これに対し，Ｍ副知事の後任として副知事に就任したＵが，同年６月
２日，補助参加人の本店を訪れ，県職員が起こした不祥事の対応等の懸案事項が山
積していて身動きが取れないなどの事情を述べ，本件県融資の実行が遅れる旨伝え
た。その後も，Ｔ審査部長らは，補助参加人としても支援の限界に来ている，本件
文書は県の約束を記載したものであって，補助参加人としてはこのまま放置でき
ず，裁判も辞さないなどとして，県に対して頻繁に働きかけを続けた。その間，Ｉ
出納長が本件文書は県が補助参加人に正式に約束した事項を記載したものであるこ
とを確認するなどしたが，Ｃ会長の退陣やＱ専務に対する経営権の委譲が実現され
ることはなく，Ｕ副知事が，平成１２年１月１４日，補助参加人の本店を訪れ，代
表取締役会長であったＢに対し，本件県融資の実行について，取りあえず１年間は
猶予してほしいと述べるような状況が続いた。
エこうした中，平成１２年２月２７日，Ｕ副知事及びＩ出納長の辞任について
新聞報道がされ，同年３月３１日，両名は辞任した。後任の副知事及び出納長は，
同年４月６日，補助参加人の本店を訪れ，Ｂに対し，本件県融資の実行は現状では
難しい旨述べた。
オ県との間で上記イないしエのような折衝が続く中で，補助参加人は，平成１
１年８月５日，公認会計士に対し，訴外会社の企業実査及び経営改善計画書の作成
を依頼し，同年９月２７日，公認会計士作成の「調査報告書」と題する書面（以下
「本件調査報告書」という。）が補助参加人の取締役会に提出された。本件調査報
告書では，訴外会社の現状について，売上高の低下傾向が明らかであり，営業損が
著しく増加し，損益の推移について憂慮すべき状況にあることや訴外会社の資金が
他のグループ会社に流出していることなどが指摘されているほか，報告書中に示さ
れた経営再建計画の実施による訴外会社の債務超過の解消は計画実施後７年目（平
成１７年度），借入金の完済は計画実施後３１年目（平成４１年度）であると見込
まれ，しかも，極めて厳しい計画内容の実現を前提にするものであって，道遠しの
感は否めないが，会社の経営者，スタッフの全員が不退転の意志で臨む限り，計画
達成は不可能なものではない旨記載されていた。
また，平成１２年１月２４日には，長浜支店作成の訴外会社に係る長期経営計画
書（以下「本件経営計画書１」という。）が，補助参加人の取締役会に提出され
た。本件経営計画書１では，計画書中に示された経営再建計画の実施による訴外会
社の債務超過の解消は計画実施後２７年目（平成３７年度）であり，その時点の借
入金の残高は５億７８７０万円であると見込まれ，訴外会社の債務超過の解消は超
長期が予想されるが，元来，利益率が高く収益性のある企業であり，再建は十分可
能である旨記載されていた。
さらに，Ｑ専務及び長浜支店は，本件経営計画書１についての問題点の指摘を踏
まえ，改めて訴外会社に係る長期経営計画書（以下「本件経営計画書２」とい
う。）を作成し，同年４月２６日，補助参加人の常務会に提出した。本件経営計画
書２では，計画書中に示された経営再建計画の実施による訴外会社の債務超過の解
消は計画実施後６０年目（平成７１年度）であり，借入金の残高は計画実施後６５
年目（平成７６年度）で９２０万円となると見込まれ，訴外会社の再建に要する期
間は超長期となるものの，その再建は可能である旨記載されていた。
カ平成１２年５月１日に開催された補助参加人の取締役会において，本件県融
資の実行が極めて難しい状況にあることが報告された。補助参加人の審査部長であ
ったＶらは，同年６月２１日，県庁を訪れ，商工労働部長であったＷに対し，Ｑ専
務を同月で訴外会社の取締役から退任させ，訴外会社への資金協力も同月３０日の
３０００万円を最後として同年７月以降は行わないとの補助参加人の方針を伝え，
Ｑ専務は，同年６月３０日，訴外会社の取締役を辞任した。
キ補助参加人は，上記アないしカのような状況の中で，訴外会社の資金不足に
対応するため，平成１１年４月２８日から平成１２年９月２９日までの間に，合計
３億９３５０万円の本件追加融資３を順次実行した。このうち，本件融資４３，５
１及び５８は，訴外会社が連休期間中に釣り銭として用いるための金員を短期間貸
し付けたものであり，既に全額が弁済されている。また，本件融資６０について
は，Ｃ会長が同人所有の土地を高知県土地開発公社に売却することにより取得する
ことになっていた売買代金等８２６７万９５７６円が回収財源として見込まれたこ
とから，取締役会においてその実行が承認されたものであり，その後，上記売買代
金等を原資として，本件融資６０の融資金６５００万円のうち５０００万円が弁済
されている。
(7)訴外会社による再生手続開始の申立て等
訴外会社は，平成１３年１月３０日ころ，高知地方裁判所に対し，再生手続開始
の申立てをし，同裁判所は，同年３月１６日，再生手続開始決定をしたが，最大の
債権者である補助参加人が再生計画に反対したため，再生手続は，廃止された。訴
外会社は，現在も営業を継続している。
３原審は，上記事実関係の下において，本件各融資に関し被上告人取締役等に
善管注意義務違反があることを否定し，上告人らの請求を棄却した。
４しかしながら，原審の判断中，本件つなぎ融資，本件追加融資１及び２並び
に本件追加融資３のうち本件融資４３，５１，５８及び６０に関する部分は，是認
することができるが，その余の本件追加融資３に関する部分は，是認することがで
きない。その理由は，次のとおりである。
(1)本件融資４０，４３，５１，５８及び６０について
まず，前記事実関係によれば，本件各融資のうち，本件融資４０は，その実行に
際し信用保証協会の保証が付され，その後，現に融資金が回収されており，また，
本件融資４３，５１及び５８は，訴外会社が連休期間中に釣り銭として用いるため
の金員を短期間貸し付けたもので，その後，現に融資金が回収されており，さら
に，本件融資６０は，その実行当時，Ｃ会長と高知県土地開発公社との間の土地売
買契約に基づく売買代金等が融資金の回収財源になるものと見込まれ，その後，融
資金の相当部分が回収されているというのである。そうすると，上記各融資は，い
ずれも，十分な回収見込みの下に実行されたものというべきであって，上記各融資
に関し決裁関与取締役やその余の被上告人取締役等に善管注意義務違反があるもの
とは認められない。
(2)本件つなぎ融資について
ア前記事実関係によれば，補助参加人は，県の担当者から，県がＤ事業に対す
る本件県融資を実行するまでのつなぎ融資をしてほしい旨の要請を受けて，本件つ
なぎ融資を行ったものであるが，補助参加人のＣ会長に対する与信額は，平成７年
６月１日当時，３億７９００万円に達し，補助参加人は，同月２９日当時，信用保
証協会の保証が付されておらず補助参加人が貸倒れのリスクを負担する同人への貸
増しは回避するとの方針を採っていたところ，平成８年３月には，Ｄ事業の取引先
の手形が不渡りとなって，同事業の資金繰りが悪化し，Ｃ会長に同事業を継続させ
るためには，９億５０００万円もの資金援助を要するような状況にあり，訴外会社
は，そのような信用状況にあるＣ会長の個人事業を引き継ぐために設立されたもの
であるというのであって，本件つなぎ融資の実行当時，Ｃ会長や訴外会社は，到底
健全な融資先とはいえない状況にあった。このような状況の下で，県の上記要請を
受け容れ，実質的に無担保で融資残高９億５０００万円もの高額の本件つなぎ融資
の実行を決裁することに合理性が認められるのは，補助参加人が県との信頼関係を
維持する必要があることを考慮しても，本件県融資が実行されることにより，本件
つなぎ融資の融資金相当額をほぼ確実に回収することができると判断することに合
理性が認められる場合に限られるというべきである。
イ前記事実関係によれば，平成８年８月から同年９月までの間，Ｍ副知事やＩ
企画部長など，県の要職にある者が，再三，補助参加人の本店を自ら訪れ，県がＤ
事業に対する本件県融資を実行し，これを支援する旨言明して，本件県融資を実行
するまでの間の同事業へのつなぎ融資の実行を要請し，同年１０月８日には，Ｉ企
画部長らが，単に口頭で上記の支援意思を表明するにとどまらず，上記つなぎ融資
を要請する前提として県が本件県融資を実行する意向を有していることを示す本件
文書を作成し，これを補助参加人に提出していたほか，本件県融資に係る予算を盛
り込んだ平成９年度予算見積書の作成を経て，訴外会社に対する融資原資に充てる
ことを意図して中小企業金融対策費に９億５０００万円が計上された同年度の予算
案が県議会で承認され，既存の融資制度を本件融資制度に改めるために，要綱も定
められたというのである。これらの諸事情に照らすと，被上告人Ｙ及び同Ｙが，４７
本件つなぎ融資の実行を決裁する際，本件県融資の実行により，本件つなぎ融資の
融資金相当額をほぼ確実に回収することができると判断することには合理性が認め
られるものというべきであり，被上告人Ｙ及び同Ｙが本件つなぎ融資の実行を決４７
裁したことについて，善管注意義務違反があるとは認められない。そうすると，そ
の余の被上告人取締役等についても，本件つなぎ融資に関し，取締役の監視義務の
懈怠があったか否かを検討するまでもなく，善管注意義務違反があったと認めるこ
とはできない。
(3)本件追加融資１∼３（本件融資４０，４３，５１，５８及び６０を除く。
以下同じ。）について
ア上記のとおり，訴外会社は，元々健全な融資先ではなかった上，前記事実関
係によれば，訴外会社の経営を建て直すために９億５０００万円にも上る本件つな
ぎ融資を受けたにもかかわらず，訴外会社は，それから１年も経たない平成９年９
月には手形決済資金等のための追加融資を要請するような経営状態にあり，同年末
までに訴外会社を含むグループ会社全体で約２億円もの資金不足が見込まれたとい
うのである。加えて，本件追加融資１∼３（以下「本件各追加融資」と総称す
る。）に当たっても，本件つなぎ融資と同様，格別の担保が徴求された事情はうか
がえないことからすれば，上記手形決済資金等のための追加融資の要請があった時
点においては，訴外会社に対する追加融資は，融資金の回収を容易に見込めない状
況にあったものということができる。さらに，平成１１年３月末日の段階では，補
助参加人による資産査定によって，訴外会社の債務者区分が要注意先から破綻懸念
先に変更されるなど，その経営状態はいよいよ劣悪で危機的状況に陥っていたとい
うべきであって，それ以降に行われた本件追加融資３は，融資金の回収の見込みが
ほとんどなかったものというべきである。補助参加人においては，本件追加融資３
の実行期間中に訴外会社の経営再建計画を示す本件調査報告書や本件経営計画書１
及び２が作成されているが，その記載内容に照らせば，これらは，上記判断を左右
するものとはいえない。
しかしながら，補助参加人が，訴外会社に対する追加融資を実行しなければ，上
記のような経営状態にあった訴外会社が破綻，倒産する可能性は高く，そうなれ
ば，訴外会社が本件県融資を受けることができなくなり，本件県融資により回収を
予定していた訴外会社に対する本件つなぎ融資の融資金９億５０００万円までもが
回収不能となるおそれがあった。
以上のような状況の下で決裁関与取締役が本件各追加融資の実行を決裁したこと
に合理性が認められるのは，本件つなぎ融資の融資金の回収原資をもたらす本件県
融資が実行される相当程度の確実性があり，これが実行されるまで訴外会社の破
綻，倒産を回避して，これを存続させるために追加融資を実行した方が，追加融資
分それ自体が回収不能となる危険性を考慮しても，全体の回収不能額を小さくする
ことができると判断すること（以下，この判断を「本件回収見込判断」という。）
に合理性が認められる場合に限られるものというべきである。
イ(ア)まず，本件追加融資１について検討する。
前記事実関係によれば，補助参加人は，当初，平成９年５月には本件県融資が実
行されるものと見込んでいたものの，これが実行されず，本件各追加融資を開始す
る以前の同年６月２０日にＬ商工労働部長らから補助参加人に対し，本件県融資に
ついて財政課の承認が得られず実行することができないとの連絡があったというの
であり，本件県融資の実行について不安要素が発生している。しかし，上記連絡に
先立つ同月６日に開催された県の本件融資制度に係る審査会において，人材登用に
よる経営強化が条件とされたとはいえ，訴外会社を融資支援対象企業とする旨決議
され，Ｌ商工労働部長らは，上記連絡に当たり，補助参加人から訴外会社へ人材を
派遣すれば本件県融資を実行するとの意向を示し，同年８月８日には，財政課の基
本的承認が得られた旨連絡している上，補助参加人も，同年１２月２４日にＱ専務
を訴外会社に派遣し，同人が訴外会社の代表取締役専務に就任するなど，訴外会社
の経営体制の整備が図られたというのである。
これらの事情に照らせば，同年５月に本件県融資が実行されず，同年６月２０日
には上記連絡があったとしても，このことをもって，本件追加融資１の開始時点で
既に本件回収見込判断の合理性が失われていたとまでいうことはできない。そし
て，その後，本件追加融資１が実行される間に，本件県融資の実行に更なる疑念を
生じさせる事情が発生したことはうかがわれない一方で，県の意向を受けて，Ｑ専
務が訴外会社の代表取締役専務に就任するなど，訴外会社の経営体制の整備が図ら
れたことを考慮すると，本件追加融資１については，決裁関与取締役の本件回収見
込判断に合理性があったものということができる。
(イ)次に，本件追加融資２及び３について検討する。
補助参加人は，平成１０年５月２１日，Ｐ商工政策課長から，県の最高責任者で
ある知事が本件県融資の実行にストップをかけたとの連絡を受けたというのであ
り，この時点では，決裁関与取締役において，本件県融資が実行される可能性に疑
念を抱くべき事情が生じていたものといわざるを得ない。
もっとも，知事は，本件県融資の実行につき無条件に反対していたわけではな
く，Ｃ会長一族を訴外会社の経営から排除することを融資支援の条件としていたの
であり，そもそも副知事を始めとする県の要職にある者からの再三にわたる要請に
基づき本件つなぎ融資が実行されたなどの経緯の下で，Ｐ商工政策課長は，補助参
加人に対して知事の意向について上記連絡をした際，Ｉ出納長が中心となって対策
を講じるので今しばらく時間がほしい旨述べていたというのであるから，決裁関与
取締役が，Ｉ出納長を始めとする県の担当者らにおいて知事の意向を踏まえＣ会長
一族の排除に積極的に取り組み，その実現が図られることを期待することは，格別
不合理なことではなく，回収不能額をより小さくするため，上記の時点で直ちに追
加融資を打ち切るべきであったものとまでいうことはできず，県に対しその対応の
ために一定の猶予期間を与え，その間，本件回収見込判断の下に追加融資を続ける
ことも，その合理性が直ちに否定されるものとはいえない。
他方，県の担当者や補助参加人は，本件つなぎ融資の開始以前から，Ｃ会長を訴
外会社の経営から排除してその健全化を図ることを前提に，本件県融資や本件つな
ぎ融資を実行するものとしていたにもかかわらず，訴外会社の設立の際，Ｃ会長及
びその妻子が訴外会社の取締役に就任し，同人らが訴外会社の資本金も全額出資し
ていること，その結果，知事の意向について上記連絡があった当時，Ｃ会長及びそ
の妻子が，訴外会社の全株式を有しており，訴外会社の役員にもとどまっていて，
県や補助参加人が，株主総会における取締役解任決議や取締役会における代表取締
役解任決議といった法的手続を通じてＣ会長一族を経営から排除することは困難な
状況にあったこと，Ｑ専務が平成９年１２月に訴外会社の代表取締役に就任した後
も，Ｃ会長がＱ専務による訴外会社の運営に口出しすることも多く，従来どおりＣ
会長の主導の下でＱ専務に諮ることなく勝手に事業が進められることもあり，その
ような状況を補助参加人も把握していたことなどからすると，Ｃ会長一族の訴外会
社の経営からの排除が容易なことではなく，そのことを補助参加人側も十分に承知
していたものということができる。これらの事情からすると，知事の意向について
上記連絡があった後，決裁関与取締役において，一定期間県の対応を見守ることに
合理性があるとしても，県の対応によってもＣ会長一族の排除につき格別の進展が
見られない場合にまで，本件回収見込判断の下，追加融資を続けるときは，本件県
融資が実行される可能性も十分見込めないまま，いたずらに回収不能額を増大させ
るだけであって，その合理性を欠くに至るものといわざるを得ない。
本件において，補助参加人は，知事の意向について上記連絡があった後，県に対
し，平成１０年７月３１日，同年１２月２１日と２度にわたり期限を定めた要請書
を発出して，本件県融資の実行を要請したにもかかわらず，Ｃ会長一族の排除に向
けた格別の進展もなく，県は，２度目の期限である平成１１年３月３１日をも徒過
し，その時点で，知事の意向が示された後１０か月以上が経過していたというので
あって，既に，県の担当者らの取組みによって，訴外会社の経営からのＣ会長一族
の排除が実現されることを期待できる状況にはないことがほぼ明らかになっていた
といえる上，それまでには，補助参加人自身が，その資産査定において，訴外会社
の債務者区分を要注意先から破綻懸念先に変更することを決定しているのである。
そのような状況の下で，ほとんど回収見込みのない追加融資を実行することは，単
に回収不能額を増大させるだけで，全体の回収不能額を小さくすることにつながる
ものとはいえない。
そうであれば，上記の時点以前に実行された本件追加融資２については，決裁関
与取締役の本件回収見込判断の合理性を直ちに否定することはできないものの，そ
れ以降に実行された本件追加融資３については，決裁関与取締役の本件回収見込判
断は，著しく不合理であったものといわざるを得ない。
平成１１年３月ころに県議会で承認された平成１１年度予算案には，訴外会社に
対する融資原資に充てることを意図して，中小企業金融対策費に９億５０００万円
が計上されており，Ｉ出納長やＵ副知事は，同年４月以降も，本件県融資の実行に
取り組む旨の言動を続けていたものの，これらの事情は，上記判断を左右するもの
ではない。
(ウ)以上によると，本件各追加融資のうち，補助参加人から県に対する２度目
の融資実行要請の期限を徒過するまでに実行された本件追加融資１及び２に関し，
決裁関与取締役に善管注意義務違反があったとは認められず，その余の被上告人取
締役等についても，取締役の監視義務の懈怠があったか否かを検討するまでもな
く，善管注意義務違反を認めることはできない。しかし，それ以降に実行された本
件追加融資３に関しては，決裁関与取締役に善管注意義務違反があったものという
べきである。
５以上と異なる見解に立って，本件追加融資３に関し被上告人取締役等の善管
注意義務違反を否定し，上記各融資に係る損害を補助参加人に対して賠償すること
を求める請求を棄却した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令
の違反がある。論旨はこの趣旨をいう限度において理由があり，原判決のうち上記
判断に係る部分は破棄を免れない。そして，決裁関与取締役以外の被上告人取締役
等の善管注意義務違反の有無，被上告人取締役等が賠償すべき損害の範囲等につい
て更に審理を尽くさせるため，上記部分につき，本件を原審に差し戻すとともに，
上告人らのその余の上告を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官中川了滋裁判官今井功裁判官古田佑紀裁判官
竹内行夫）

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