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主　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２年に処する。
原審における未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
理　　由
　本件控訴の趣意は，検察官中村好春作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから，
これを引用する。
　論旨は，被告人を懲役３年・５年間刑執行猶予に処した原判決の量刑は，刑の執行を
猶予した点で著しく軽きに失し不当である，というのである。
そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて
検討する。
　本件は，被告人が，Ａと共謀の上，前後２回にわたり，いずれも店舗の出入口ドア等の
施錠を解錠して同店舗内に侵入し，そのうちの１店舗において，現金約２００万円在中の
金庫１個（時価約３万円相当）を窃取し，他の１店舗において，現金約１１７万５０００円，
切手５枚（価格合計３１０円相当）及び印鑑等１２点（時価合計約２６００円相当）在中の
金庫１個（時価約２万円相当）をそれぞれ窃取した，という建造物侵入・窃盗２件からな
る事案である。
　本件各犯行は，熟練したいわゆるピッキング技術を身に付けた被告人が，一度に大金
を入手するため，Ａと共謀の上，その技術を悪用して店舗の出入口ドア等の施錠を解錠
する方法により同店舗内に侵入し，そこから金庫ごと金品を盗み出すという，巧妙かつ
大胆な手口によるものであって，態様悪質である。また，被告人は，狙いを付けた店舗
にあらかじめ同様の方法により侵入し，店舗内の下見のほか，警報装置の作動状況や
警備員が駆け付けるまでの時間の確認等をも済ませた上で，日をあらためてＡを見張り
役等に仕立てて現実の犯行に及んでおり，本件各犯行は周到に準備された計画性の高
いものといえる。しかも，被告人は，犯行現場から逃走するに当たり，侵入口の鍵をピッ
キングにより再び施錠し，犯行の発覚を少しでも遅らせることにより，逮捕の危険を減少
させる手立てをも講じている。以上のような本件各犯行の態様等に照らすと，そのこと自
体から，これらが被告人の有するピッキング技術を駆使した被告人主導による職業的・
常習的な犯行であることが優にうかがえる。こうしたことに加えて，この２件の犯行によ
る財産被害は，現金だけに限ってみても合計３１７万円余りもの多額に上ること，被告人
は，本件の背景事情やＡとの主従関係等，本件をめぐる一部の事情について真実を語
っていないと思われるところがあって，反省心も十分なものとは言えないこと，被告人
は，平成１２年５月ころ以降は正業に就いておらず，勤労意欲に乏しかった上に，態様こ
そ本件とは異なるものの，平成７年２月に窃盗罪（外２名と共謀の上，不正の手段により
パチンコ玉を窃取したもの。）により懲役１年６月・３年間刑執行猶予に処せられた前科
を有するほか，本件と同種のピッキング盗による相当数の余罪の存在もうかがわれ，こ
うしたことに照らすと，被告人には金品を得るため安易に窃盗に及ぶ性癖があるとみら
れること，所論指摘のように，今日，本件のようなピッキング技術を駆使した職業的な窃
盗事犯の横行が大きな社会不安を醸成しており，一般予防についても配慮する必要が
あることなどを併せ考えると，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いといわなけ
ればならない。
　そうすると，原判示第１の被害会社に対し，現金被害の半額にも満たないものであると
はいえ，９０万円を被害弁償金として支払い，その限度では財産被害が回復されたこと，
受け取りこそ拒否されたものの，同第２の被害会社に対しても被害弁償金の一部として
６０万円を提供するなど，被害回復に向けた努力はしたこと，被告人が，２度とこうした窃
盗の犯行には及ばないとの意向を示していること，義姉が，被告人の父親や兄とともに
被告人の更生に助力し，監督もする旨誓っていること，その他記録上肯認することので
きる被告人のために有利にしん酌すべき諸事情を十分考慮しても，本件は被告人に対
し刑の執行を猶予すべき事案であるとは認められず，被告人を懲役３年・５年間刑執行
猶予に処した原判決の量刑は，刑の執行を猶予した点において，不当に軽過ぎるという
べきである。論旨は理由がある。
　よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書によ
り，当裁判所において更に判決することとし，原判決が認定した事実に，原判決挙示の
各法令（科刑上１罪及び併合罪の各処理を含む。）を適用した刑期の範囲内で被告人を
処断すべきところ，上記情状のほか，当審における事実取調べの結果によって認めら
れる次の新たな事情，すなわち，原判決後，被告人が，原判示第２の被害会社に対し被
害弁償金の一部として４０万円を送金したこと，被告人は現在型枠解体工として稼働し
ており，その雇い主が，今後も被告人を雇用し，相談にも乗る旨誓っていることなどを併
せ考慮した上，被告人を懲役２年に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留
日数中８０日をその刑に算入することとして，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月１９日
高松高等裁判所第１部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　正木勝彦
　　　　　　　　　　　裁判官　　　増田耕兒
裁判官　　　齋藤正人

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