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平成１５年（行ケ）第５２９号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年６月２８
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　　　セイコーエプソン株式会社
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　白井博樹
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　阿部龍吉
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　蛭川昌信
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　内田亘彦
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　菅井英雄
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　青木健二
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　韮澤弘
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　米澤明
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　飯高勉
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　指定代理人　　　　　　　　　石川昇治
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　梅岡信幸
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　高橋泰史
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が異議２００３－７００７１号事件について平成１５年１０月２０日
にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「画像形成装置」とする特許第３３０１４７４号発明（平成
７年１２月１２日特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，平成１４年４月２
６日設定登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがされ，異議２００３－７００７１号
事件として特許庁に係属し，原告は，平成１５年７月２２日，本件特許出願の願書
に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等について訂正（以下「本件訂正」とい
う。）を求める訂正請求をした。
　　　特許庁は，同事件について審理した結果，同年１０月２０日，「訂正を認め
る。特許第３３０１４７４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決
定をし，その謄本は，同年１１月４日，原告に送達された。
　２　本件訂正に係る明細書（以下，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」
という。）の特許請求の範囲記載の発明の要旨
【請求項１】順次色の異なるカラートナーにより現像されたトナー像を中間
転写媒体に転写する一次転写部と，一次転写部においてバイアスを印加するための
一次転写バイアス印加電源と，前記全色中間転写媒体にて重ね合わされた全色カラ
ートナー像を記録紙に転写する二次転写部と，二次転写部においてバイアスを印加
するための二次転写バイアス印加電源を有する画像形成装置において，前記中間転
写媒体が導電層を有し，かつ前記一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの
抵抗ＲＴと一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１が，ＲＴ／Ｒ１≦０．１なる関係を有す
ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】一次転写部と二次転写部の動作を同時に実行することを特徴と
する請求項１記載の画像形成装置。　
【請求項３】一次転写部は定電圧制御され，二次転写部は定電流制御される
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。　
【請求項４】一次転写部と二次転写部間の中間転写媒体長さを画像長さより
短くすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
（以下，【請求項１】～【請求項４】の発明を「本件発明１」～「本件発明
４」という。）
　３　決定の理由
　　　決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明１，３，４は，特開平７
－１５２２６３号（審判刊行物１・本訴甲２，以下「刊行物１」という。）に記載
された発明（以下「刊行物１発明」という。）であり，特許法２９条１項３号の規
定に該当し，また，本件発明２は，刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであり，同条２項の規定により，いずれも特許
を受けることができないものであるから，本件発明１～４に係る本件特許は，拒絶
の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって，特許法等の一
部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法
等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令
第２０５号）４条２項の規定により，取り消すべきものとした。
第３　原告主張の決定取消事由
　決定は，刊行物１発明の認定を誤ったことにより本件発明１と刊行物１発明
との対比・判断を誤り（取消事由１），その結果，本件発明２～４と刊行物１発明
との対比・判断を誤った（取消事由２）ものであるから，違法として取り消される
べきである。
　１　取消事由１（刊行物１発明の認定を誤ったことによる本件発明１と刊行物１
発明との対比・判断の誤り）
(1)決定は，本件発明１と刊行物１発明との相違点１として，「一次転写部に
おける抵抗に関して，本件発明１では『一次転写バイアス印加電源から前記導電層
までの抵抗ＲＴと一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１が，ＲＴ／Ｒ１≦０．１なる関係
を有する』のに対して，刊行物１（注，甲２）記載の発明（注，刊行物１発明）で
はこの点に関する明確な記載がない点」（決定謄本９頁第２段落，以下「相違点
１」という。）を認定した上，相違点１について，「刊行物１に『第１の転写ニッ
プ領域Ｎ１において必要な転写電流量は約５μＡ（注．本件発明の「一次転写電流
Ｉ１１」に相当する。）であり，これは電源６より＋５００Ｖ（注．本件発明の
「一次転写バイアス印加電源Ｖ１」に相当する。）を芯金５１に供給することで得
られる』（摘記事項１ｃ〔注，甲２の段落【００４７】の記載〕参照）と記載され
ていることから，刊行物１記載の発明において本件発明のＲ１＋ＲＴに相当する抵
抗は，５００［Ｖ］／５［μＡ］＝１０８
［Ω］と算出される。一方，刊行物１記載
の発明において本件発明の一次転写部の見かけの抵抗Ｒ１に相当する抵抗は，Ｒ１
＝ρ１×（ｔ１／Ｌ×ｗ１）＝１０８
［Ω］（摘記事項１ｃ参照）と実抵抗で算出さ
れ，これらの事項（Ｒ１＋ＲＴ＝１０８
［Ω］，Ｒ１＝１０８
［Ω］）から，刊行物
１記載の発明においては，抵抗ＲＴは，ほとんど「０」ということになる。よっ
て，刊行物１では，ＲＴ／Ｒ１≒０，つまり，ＲＴ／Ｒ１≦０．１となっているこ
とから，相違点１は実質的な相違点ではない」（同頁下から第３段落～最終段落）
と判断したが，誤りである。
(2)Ｒ１＋ＲＴ＝１０８
［Ω］，Ｒ１＝１０８
［Ω］であるなら，抵抗ＲＴは，
ほとんど「０」ということになり，Ｒ１に比較すれば無視できる程度に小さく，抵
抗がないに等しい。そうすると，刊行物１（甲２）には，一次転写バイアス印加電
源から導電層までの抵抗ＲＴが，無視できるもの，すなわち，抵抗ＲＴがないタイ
プのものが記載されているということができ，このことは，刊行物１の【図１】に
は，抵抗を示す記号が記載されていないことからも明らかである。これに対して，
本件発明１は，本件明細書（甲４，５）の【図２】～【図４】及びその関連記載を
参酌すれば明らかなように，抵抗ＲＴがあることを前提として，ＲＴ／Ｒ１≦０．
１なる式を規定しているのであり，抵抗ＲＴがないものまでは含んでいない。すな
わち，本件発明１における抵抗ＲＴは，電源から導電層までの抵抗であって，その
抵抗成分は電極と導電層の接触部の接触抵抗に起因し，その抵抗値は，実施例によ
れば，１×１０６
～３×１０８
Ωであるが，刊行物１発明においては，接触電極の抵
抗値は，無視できる程度に小さいものである。
　　なお，決定は，相違点１の検討において，「画像形成装置において，中間
転写体に一次転写バイアスを印加する際には電源からのバイアスの損失を防ぐため
に，通常，電気接点等により接続し抵抗を極力小さくするように設計するものと認
められ，刊行物１記載の発明においてもそのことを前提に構成されていると言うこ
とができるし，ＲＴがほとんど０となることは技術的にみて不自然なこととは言え
ない」（決定謄本１０頁第２段落）と説示した。上記説示のうち，通常，電気接点
等により接続し抵抗を極力小さくするように設計すること及び刊行物１発明におい
て，電気接点の接触抵抗がほとんど０であることは争わないが，本件発明１は，電
気接点の接触抵抗をいっているのではなく，電源から導電層までの抵抗ＲＴをいっ
ているのであり，刊行物１には，この抵抗ＲＴについては一切記載されていない。
決定は，電気接点の接触抵抗がほぼ０であることを根拠に，電源から導電層までの
抵抗ＲＴがほとんど０になると説示するものであるから，誤りである。
　　以上のとおり，決定は，刊行物１（甲２）には，抵抗ＲＴがないタイプの
ものが記載されているにもかかわらず，抵抗ＲＴがあるかのように認定した上，刊
行物１発明も，ＲＴ／Ｒ１≦０．１なる関係を有するとして，相違点１が，実質的
な相違点ではないと判断したものであるから，誤りである。
２　取消事由２（本件発明２～４と刊行物１発明との対比・判断の誤り）
　本件発明２～４は，少なくとも本件発明１の構成を含むから，本件発明２～
４についての決定の対比・判断も誤りである。
第４　被告の反論
　　　決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（刊行物１発明の認定を誤ったことによる本件発明１と刊行物１
発明との対比・判断の誤り）について
　本件発明１の抵抗ＲＴは，本件明細書（甲４，５）の特許請求の範囲【請求
項１】に，「一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗」と規定され，
その具体的な導電経路については，発明の詳細な説明に，「定電圧制御可能な一次
転写バイアス印加電源１０８によりトナーと逆極性のバイアスが発生され，電源１
０８に接続された接触電極１２１から中間転写媒体１０６の導電層露出部を介し，
中間転写媒体１０６上に転写電圧が印加される」（段落【００１４】），「抵抗Ｒ
Ｔは電源から導電層までの抵抗で，主に導電層と接触電極との間の接触抵抗である
と考えられる」（段落【００１７】），「電源から導電層までの抵抗ＲＴは，その
抵抗成分は主として電極と導電層の接触部の接触抵抗に起因している」（段落【０
０２７】）と記載されている。一方，刊行物１（甲２）には，「第１の転写ニップ
領域Ｎ１において必要な転写電流量は約５μＡであり，これは電源６より＋５００
Ｖを芯金５１に供給することで得られる」（段落【００４７】）と記載されている
ところ，「電源６」，「芯金５１」は，それぞれ本件発明の「一次転写バイアス印
加電源１０８」，「導電層」に相当することは，原告もこれを争わない。また，回
転体である中間転写ローラ５の導電層に電源６からの転写電圧を印加するには，電
源を固定側に設けるのが普通であることから，接触電極を介して中間転写ローラの
導電層に転写電圧が印加されるとみるのが常識的であり，また，接触電極を介して
電圧を印加すると，接触抵抗を生じることも技術常識である。したがって，刊行物
１発明においても，一次転写バイアスの導電経路は，電源６から接触電極を介して
中間転写媒体の導電層に至るものであり，その導電経路において，本件発明１と刊
行物１発明との間に相違はない。刊行物１において，「電源から中間転写媒体の導
電層までの抵抗ＲＴ」は，計算上０となるのであるし，電源から接触電極までの導
電経路や接触電極と中間転写媒体の導電層との接触部に電気抵抗が全くないとみる
方がむしろ不自然であるから，刊行物１には，Ｒ１に比べれば無視できる程度に小
さいという意味で，ほとんど０の抵抗を有する導電経路について記載されていると
いうことができる。刊行物１において，「電源から中間転写媒体の導電層までの抵
抗ＲＴ」が計算上０となっているのは，Ｒ１の算出には，中間転写ローラの体積抵
抗率ρ１を約１０９
Ω・ｃｍ等の概略値（段落【００４５】）を，Ｒ１＋ＲＴの算出
には，「第１の転写ニップ領域Ｎ１において必要な転写電流量は約５μＡ」（段落
【００４７】）等の概略値を含む数値を基礎としていることや数値の有効桁数の取
り方によっては抵抗ＲＴがＲ１に比較して相当小さいことから，計算上０となって
しまうためである。
　なお，原告は，本件発明１は，電気接点の接触抵抗をいっているのではな
く，電源から導電層までの抵抗ＲＴをいっているのであり，刊行物１には，この抵
抗ＲＴについては一切記載されていないと主張するが，刊行物１においては，例え
ば，【図１】の電気回路図に模式的に示されているように，バイアス電源６は，抵
抗を介することなく中間転写ローラ５の芯金５２に直接接続されているのであるか
ら，バイアス電源６と中間転写ローラ５の導電層との間には抵抗は不必要なのであ
るが，刊行物１発明を具体化する場合には，接触電極などを介するバイアス電源か
ら導電層までの一次転写バイアスの導電経路が必要なものであり，この導電経路に
は，接触抵抗などの抵抗を含むこととなるのである。しかし，バイアス電源６と中
間転写ローラ５との間には，もともと抵抗は不必要なのであるから，接触抵抗など
を小さくし，一次転写バイアスを印加するための導電経路の抵抗をできるだけ小さ
くすることは，設計に際して当業者が当然に考慮することである。
　以上のとおり，刊行物１には，一次転写バイアス印加電源から導電層までの
抵抗ＲＴがないタイプのものが記載されているとの原告主張は失当であり，「刊行
物１記載の発明においては抵抗ＲＴは，ほとんど『０』ということになる」（決定
謄本９頁下から第２段落）とした決定の認定に誤りはない。
２　取消事由２（本件発明２～４と刊行物１発明との対比・判断の誤り）につい
て
　上記のとおり，決定の本件発明１と刊行物１発明との対比・判断に誤りはな
いから，その誤りを前提とする取消事由２は，理由がない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（刊行物１発明の認定を誤ったことによる本件発明１と刊行物１発
明との対比・判断の誤り）について
(1)原告は，刊行物１（甲２）には，一次転写バイアス印加電源から導電層ま
での抵抗ＲＴが，無視できるもの，すなわち，抵抗ＲＴがないタイプのものが記載
されているが，本件発明１は，抵抗ＲＴがあることを前提として，ＲＴ／Ｒ１≦
０．１なる式を規定しているのであり，抵抗ＲＴがないものまでは含んでいないか
ら，「刊行物１では，ＲＴ／Ｒ１≒０，つまり，ＲＴ／Ｒ１≦０．１となっている
ことから，相違点１は実質的な相違点ではない」（決定謄本９頁最終段落）とした
決定の判断は誤りであると主張する。
(2)そこで，本件発明１についてみると，本件明細書（甲４，５）の特許請求
の範囲【請求項１】には，抵抗ＲＴについて，「中間転写媒体が導電層を有し，か
つ前記一次転写バイアス印加電源から前記導電層までの抵抗」と記載され，また，
発明の詳細な説明には，「定電圧制御可能な一次転写バイアス印加電源１０８によ
りトナーと逆極性のバイアスが発生され，電源１０８に接続された接触電極１２１
から中間転写媒体１０６の導電層露出部を介し，中間転写媒体１０６上に転写電圧
が印加される」（段落【００１４】），「抵抗ＲＴは電源から導電層までの抵抗
で，主に導電層と接触電極との間の接触抵抗であると考えられる」（段落【００１
７】），「電源から導電層までの抵抗ＲＴは，その抵抗成分は主として電極と導電
層の接触部の接触抵抗に起因している」（段落【００２７】）と記載されている。
これらの記載によれば，本件発明１において，抵抗ＲＴは，一次転写バイアス印加
電源から中間転写媒体の導電層までの抵抗であって，その抵抗成分は，電源に接続
された接触電極と，中間転写媒体の導電層との間の接触抵抗に起因するものである
ことが認められる。
　　これに対し，刊行物１（甲２）には，「中間転写ローラ５は芯金５１と導
電性ポリウレタンの薄層より成る表層５２より構成され，トナーとは逆極性のバイ
アス電圧を電源６により印加して感光ドラム１上のトナー画像を静電転写する」
（段落【０００８】），「中間転写ローラ５は紙葉体１０の搬送方向長さより，や
や大きな周長を有す有効長さＬ＝２５０ｍｍのローラであり，アルミニウムより成
る肉厚３ｍｍのパイプ状基体５１の上に，ＮＢＲゴム中にカーボン・酸化亜鉛・酸
化スズ・導電性ウィスカ等の導電性付与剤を分散させて体積抵抗率ρ１を約１０９
Ω・ｃｍに調整した，厚さｔ１＝５ｍｍ，硬度３５度（ＪＩＳ　Ａ）の弾性層５２
を形成して直径１５０ｍｍφとしたもので，感光ドラム１と同じプロセススピード
１００ｍｍ／ｓｅｃで矢印の反時計方向に駆動されている」（段落【００４
５】），「第１の転写ニップ領域Ｎ１において必要な転写電流量は約５μＡであ
り，これは電源６より＋５００Ｖを芯金５１に供給することで得られる」（段落
【００４７】）と記載されており，これらの記載によれば，電源６は，アルミニウ
ムの芯金（パイプ状基体）５１に転写電流を供給していることは明らかである。ま
た，回転体に電圧を印加する場合には，電源を，固定側に設け，接触電極を介する
のが技術常識であるから，刊行物１には，接触電極について明記されていないもの
の，回転体である中間転写ローラ５の導電層には，電源６から，接触電極を介し
て，転写電圧が印加されているとみるのが常識的な解釈である。そして，接触電極
を介して電圧を印加すると，接触抵抗を生じることも技術常識である。そうする
と，本件発明１と刊行物１発明とは，電源から導電層へ接触電極を介して電圧を印
加している点において，電流供給の構造を同じくしているということができるか
ら，「一次転写バイアス印加電源から導電層までの抵抗ＲＴ」が存在する点におい
て，構成を同じくするものであり，その抵抗成分は，上記接触電極と導電層との間
の接触抵抗に起因するものである。そして，刊行物１においては，【図１】の電気
回路図に図示されるとおり，バイアス電源６は，抵抗を介することなく中間転写ロ
ーラ５の芯金５２に直接接続されているが，この導電経路の接触抵抗などを小さく
し，一次転写バイアスを印加するための導電経路の抵抗をできるだけ小さくするこ
とは，設計に際して当業者が当然に考慮することであるから，刊行物１発明におい
て，抵抗ＲＴはほとんど０であり，ＲＴ／Ｒ１≒０となる。したがって，刊行物１
発明は，本件発明１におけるＲＴ／Ｒ１≦０．１の条件を満たしていることが明ら
かである。
(3)原告は，本件発明１における抵抗ＲＴは，電源から導電層までの抵抗であ
って，その抵抗成分は電極と導電層の接触部の接触抵抗に起因し，その抵抗値は，
実施例によれば，１×１０６
～３×１０８
Ωであるが，刊行物１発明においては，接
触電極の抵抗値は，無視できる程度に小さいものであると主張するが，本件明細書
の特許請求の範囲【請求項１】には，抵抗ＲＴについては，「一次転写バイアス印
加電源から前記導電層（注，中間転写媒体の導電層）までの抵抗」と記載されてい
るにとどまり，抵抗ＲＴの大きさが特定されているわけではないから，原告の上記
主張は，本件発明１の特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，失当という
ほかない。
　　さらに，原告は，本件発明１は，電気接点の接触抵抗をいっているのでは
なく，電源から導電層までの抵抗ＲＴをいっているのであり，刊行物１には，この
抵抗ＲＴについては一切記載されていないと主張するが，本件明細書には，上記(2)
のとおり，「抵抗ＲＴは電源から導電層までの抵抗で，主に導電層と接触電極との
間の接触抵抗であると考えられる」（段落【００１７】），「電源から導電層まで
の抵抗ＲＴは，その抵抗成分は主として電極と導電層の接触部の接触抵抗に起因し
ている」（段落【００２７】）と記載されているのであるから，本件発明１におい
て，抵抗ＲＴは，実質的に電気接点の接触抵抗であることは上記(2)のとおりであ
る。したがって，原告の上記主張も理由がない。
(4)以上検討したところによれば，本件発明１と刊行物１発明とは，抵抗ＲＴ
について実質的に相違があるということはできず，相違点１は実質的な相違点とは
いえないから，決定の本件発明１と刊行物１発明との対比・判断に誤りはない。し
たがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本件発明２～４と刊行物１発明との対比・判断の誤り）につい
て
　本件発明２は，本件発明１に，「一次転写部と二次転写部の動作を同時に実
行する」構成を付加したものであり，同付加に係る構成が周知であることは，原告
の自認するところである。そして，本件発明１と刊行物１発明とは実質的に相違が
あるということはできないことは上記のとおりであるから，本件発明２は，刊行物
１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。
　また，本件発明３は，本件発明１に，「一次転写部は定電圧制御され，二次
転写部は定電流制御される」構成を，本件発明４は，本件発明１に，「一次転写部
と二次転写部間の中間転写媒体長さを画像長さより短くする」構成を，それぞれ付
加したものであり，これら付加に係る構成を刊行物１発明が有していることは原告
の自認するところである。そして，本件発明１と刊行物１発明とは実質的に相違が
あるということはできないことは上記のとおりであるから，本件発明３，４は，刊
行物１発明と実質的に同一というべきである。
　したがって，これと同旨をいう決定の本件発明２～４と刊行物１発明との対
比・判断に誤りはないから，原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　　岡　　本　　　　　岳
　　　　　　裁判官　　　早　　田　　尚　　貴

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