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平成１２年（行ケ）第４９３号　審決取消請求事件（平成１３年１０月２９日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　中西金属工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　岸　本　瑛之助
　　　　　　　被　　　　　　告　　　関東自動車工業株式会社
　　　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社ダイフク
　　　　　　　両名訴訟代理人弁理士　森　本　義　弘
　　　　　　　同　　　　　　　　　　板　垣　孝　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　笹　原　敏　司
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が無効２０００－３５１６４号事件について平成１２年１１月２日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告らの負担とする。
　２　被告ら
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告らは、名称を「可動体搬送設備」とする特許第２１３２６７５号発明
（昭和６３年１０月７日特許出願、平成９年１０月９日設定登録、以下その特許を
「本件特許」という。）の特許権者である。
　　　原告は、平成１２年３月３１日、本件特許につき無効審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を無効２０００－３５１６４号事件として審理した上、同
年１１月２日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は
同月２７日原告に送達された。
　２　平成９年５月２３日付け手続補正書により補正された明細書（以下「本件明
細書」という。）に記載された発明（以下「本件発明」という。）の要旨
【請求項１】複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一
定経路を設け、前記可動体に、その前後方向の全長に亘って外側向きの受圧面を左
右一対に設け、前記一定経路の上手側に、前記受圧面に当接離間自在な左右一対の
押圧ローラと、これら押圧ローラを当接離間動させる揺動駆動装置とを有し、かつ
両押圧ローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に移動力を付与する可動体
搬送装置を設け、前記一定経路の下手側に、前記受圧面に当接離間自在な左右一対
のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで
可動体に制動力を付与する制動装置を設け、前記可動体搬送装置の上手側に、この
可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段を設けるとともに、前記制動装置の
下手側に、可動体を早送りで搬出させる搬出手段を設けたことを特徴とする可動体
搬送設備。
【請求項２】可動体を、床側レールに支持案内されて移動自在な台車により構
成した請求項１記載の可動体搬送設備。
【請求項３】可動体を、天井側レールに支持案内されて移動自在なトロリ装置
により構成した請求項１記載の可動体搬送設備。
（以下、上記請求項１～３記載の各発明を、請求項の番号に対応して「本件発
明１～３」などといい、これらを総称して「本件発明」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、請求人（注、原告）の主張する無
効理由、すなわち、本件発明１、２は、特公昭４３－１３４３７号公報（審判、本
訴とも甲第３号証）、特公昭３９－１１１０４号公報（審判、本訴とも甲第４号
証）、米国特許第２２８１７２５号明細書（審判、本訴とも甲第５号証）、実願昭
４７－１０４６７４号（実開昭４９－６０４６７号）のマイクロフィルム（審判甲
第６号証、本訴同号証の１、２）及び昭和６０年９月７日株式会社電気書院発行の
「インバータ応用マニュアル」（表題頁、目次頁、１５６頁～１５８頁及び奥付）
（審判、本訴とも甲第７号証）記載の各発明に基づいて、本件発明３は上記各発明
及び米国特許第４２１２３８４号明細書（審判、本訴とも甲第８号証）記載の発明
に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張
は採用することができず、請求人（注、原告）が主張する理由及び提出した証拠に
よっては本件発明を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本件発明１と甲第３号証記載の発明の相違点Ａ、Ｂの認定
（審決謄本７頁１行目～６行目）は認める。
　審決は、本件発明１と甲第３号証記載の発明との相違点Ｃの認定を誤る（取
消事由１）とともに、同相違点Ａ～Ｃについての判断を誤り（取消事由２）、ま
た、本件発明２、３についての容易想到性の判断を誤った（取消事由３）結果、本
件発明１、２は、甲第３～第７号証記載の各発明に基づいて、本件発明３は、甲第
３～第８号証記載の各発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることが
できたとはいえないとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消さ
れるべきである。
　１　取消事由１（相違点Ｃの認定の誤り）
　(1)　審決は、本件発明１と甲第３号証記載の発明との相違点Ｃとして、「本件
特許の請求項１に係る発明（注、本件発明１）では、一定経路の下手側に・・・可
動体に制動力を付与する制動装置を設けているのに対し、甲第３号証に記載された
発明においては、出口（ニ）側に入口（ハ）側の駆動歯車５．５より遅れ気味に即
ち歯車５．５による直線送り速度より僅か小さくなるような直線送り速度の駆動歯
車を設けている点」（審決謄本７頁７行目～１２行目）を認定するが、誤りであ
る。
　(2)　審決の上記誤りは、本件発明１における「制動装置」の意義を可動体を停
止させる手段であると誤解したことに起因すると考えられるので、この「制動装
置」の意義について述べる。
　　　　本件明細書（甲第２号証の１、２）の発明の詳細な説明中「作用」欄の
「可動体搬送装置による可動体の後押し移動時において、一定経路の下手側に位置
している可動体受圧面に対して制動装置のブレーキローラが当接作用しており、し
たがって、この可動体に制動力が作用して逸送することを防止し得、さらに可動体
搬送装置と制動装置との間に位置した可動体群間に隙間が生じることがなくて、衝
突音など発生しない円滑な後押し移動を行える。すなわち可動体群は、実質的に密
着状態で直列状に並んで一定経路を移動することになる」（４欄１１行目～２０行
目）との記載及び「実施例」の欄の「このブレーキローラ３３Ａ．３３Ｂから外れ
た台車１は、搬出フィーダ３２によって、台車１群から分離されて早送りで搬出さ
れる」（６欄４０行目～４２行目）との記載からすると、本件発明１の可動体搬送
装置において、可動体の後押し移動時には一定経路の下手側に位置している可動体
受圧面に対して制動装置のブレーキローラが当接作用しているため、可動体に制動
力が作用して逸送することが防止されるが、一定経路の下手側に位置している可動
体が制動装置によって停止させられるものではないことは明らかである。
　　　　すなわち、本件発明１にいう「可動体に制動力を付与する制動装置」と
は、可動体を停止させる手段ではなく、減速させる手段と解するべきである。
　(3)　他方、甲第３号証の「研摩側のチャンネル状案内軌条１の入口（ハ）即ち
硝子板台送込側（ハ）と出口（ニ）即ち硝子板台送出側（ニ）にはその両側もしく
は片側にそれぞれ、硝子板台３の移送用駆動歯車５．５、６．６を設けこの駆動歯
車は、出口（ニ）側の歯車６．６は入口（ハ）側の歯車５．５より遅れ気味に即ち
歯車５．５による直線送り速度より歯車６．６による直線送り速度が僅か小さくな
るような、さらに換言すれば歯車５．５と歯車６．６とが同形なれば歯車６．６の
方が回転数を歯車５．５のそれより僅か小さくなるような特殊の関係に置かれてい
る」（１頁左欄下から７行目～右欄４行目）、「研摩側のチャンネル状案内軌条１
の出口（ニ）付近に設けられた駆動歯車６．６は入口（ハ）付近に設けられた前述
の駆動歯車５．５より・・・いわゆる遅れ気味に回転しているため支持軌条４．４
上に一直線状に連なった硝子板台３は、入口側と出口側との双方より押圧された形
で移送される」（同２頁右欄１１行目～１７行目）との記載からすると、甲第３号
証記載の発明にいう「研摩側のチャンネル状案内軌条１の出口（ニ）付近に設けら
れた駆動歯車６．６」が、本件発明の可動体に相当する「硝子板台３」に減速作用
を付与するものであることは明らかであるから、本件発明１の「可動体に制動力を
付与する制動装置」に相当するというべきである。
　(4)　上記(2)、(3)のとおり、本件発明１も甲第３号証記載の発明も、「一定経
路の下手側に、可動体に制動力を付与する制動装置を設けている」点で一致すると
いうべきである。これに対し、審決の相違点Ｃに係る認定は、甲第３号証記載の発
明が上記構成を備えないことを前提とするものであって、誤りである。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
　(1)　審決は、本件発明１と甲第３号証記載の発明との相違点として、「（Ａ）
本件特許の請求項１に係る発明（注、本件発明１）では、前記可動体に移動力を付
与する手段が受圧面と押圧ローラであるのに対し、甲第３号証に記載された発明に
おいては、ラックと駆動用歯車である点、（Ｂ）本件特許の請求項１に係る発明
（注、同上）では、前記可動体に移動力を付与するものが当接離間自在で揺動駆動
装置により当接離間動しているのに対し、甲第３号証には該構成の記載がない点、
及び（Ｃ）本件特許の請求項１に係る発明（注、同上）では、一定経路の下手側
に、受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキロー
ラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装置を設けて
いるのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、出口（ニ）側に入口
（ハ）側の駆動歯車５．５より遅れ気味に即ち歯車５．５による直線送り速度より
僅か小さくなるような直線送り速度の駆動歯車を設けている点」（審決謄本７頁１
行目～１２行目）を認定した上、甲第４号証記載の発明の制動手段の甲第３号証記
載の発明への適用について、「制動装置の適用に関しては、甲第３号証に記載の発
明が、被研摩硝子板支持台を均整な速度で移送する事を課題とするもので、可動体
の停止に通ずる程の制動力が付与されるべくもなく、よって本件発明の様にブレー
キローラーによる制動手段の適用を示唆するものではないから、甲第４号証記載の
制動手段を甲第３号証記載の発明に適用することが容易にできるとはいえない」
（同７頁２４行目～２９行目）と判断するが、誤りである。
　　　　すなわち、審決の上記判断は、本件発明１の「制動装置」が可動体を停止
させる手段であるとの誤解に起因するものと考えられるが、甲第３号証記載の出口
側の駆動歯車６．６も、本件発明１の制動装置も、ともに可動体を減速させる制動
力を付与するものであることは上記１で述べたとおりであるから、甲第４号証記載
の発明の制動手段を甲第３号証記載の発明に適用し、本件発明１の構成を得ること
は当業者の容易にし得たことというべきである。
　(2)　また、審決は、本件発明１は「上記相違点（Ａ）（Ｂ）の『一定経路の上
手側に、当接離間自在な左右一対の押圧ローラからなる可動体搬送装置に可動体を
投入させる』の構成と上記相違点（Ｃ）の『一定経路の下手側に可動体に制動力を
付与する制動装置を設け』の構成とにより、設備全体を短くコンパクトに形成で
き、且つ可動体の投入を円滑に行うとともに先行し停止している可動体群に対し隙
間のない後押し移動を行うことができる作用効果を生ずるものである」（同７頁３
０行目～末行）と認定し、本件発明１の容易想到性を否定する論拠とするが、誤り
である。
　　　　すなわち、甲第４号証は、当接離間自在で揺動駆動装置により当接離間動
する押圧ローラでの摩擦駆動手段及び制御手段を開示しているところ、これを甲第
３号証記載の発明に適用した場合、審決の認定する本件発明１の上記作用効果は、
その組合せに係る構成から予測可能なものにすぎない。
　３　取消事由３（本件発明２、３の容易想到性の判断の誤り）
　(1)　審決は、「本件特許の請求項２及び３に係る発明（注、本件発明２、３）
は、請求項１に係る発明（注、本件発明１）を更に限定したものであるから、上記
請求項１に係る発明（注、同上）についての判断と同様の理由により、請求人
（注、原告）の主張を採用することができない」（審決謄本８頁１０行目～１２行
目）と判断するが、誤りである。
　(2)　本件発明２は、本件発明１の構成に加えて、「可動体を、床側レールに支
持案内されて移動自在な台車により構成した」ことを要件とするものであるが、甲
第３号証記載の発明もこれに相当する構成を有するものであるから、本件発明２も
甲第３、第４号証記載の各発明又は甲第３～第７号証記載の各発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　本件発明３は、本件発明１の構成に加えて、「可動体を、天井川レールに
支持案内されて移動自在なトロリ装置により構成した」ことを要件とするものであ
るが、この構成は甲第８号証の第３図に開示されているから、本件発明３も、甲第
３、第４、第８号証記載の各発明又は甲第３～第８号証記載の各発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　被告らの反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（相違点Ｃの認定の誤り）について
　(1)　原告は、本件発明１にいう「可動体に制動力を付与する制動装置」とは、
可動体を停止させる手段ではなく、減速させる手段であると主張するが、当該制動
装置は、可動体を停止させる手段として機能しているというべきである。
　　　　すなわち、本件発明１においては、一定経路の上手側に設けられて可動体
に移動力を付与する可動体搬送装置と、一定経路の下手側に設けられて可動体を早
送りで搬出させる搬出手段の間には、可動体に制動力を付与する制動装置が設けら
れているだけであって、甲第３号証記載の駆動歯車６．６のような駆動手段が設け
られていないから、本件発明１では、可動体搬送装置を停止すると、一定経路の下
手側に設けられた制動装置のブレーキ作用により、可動体群全体の移送が停止する
ことは明らかである。本件明細書（甲第２号証の１、２）の発明の詳細な説明中に
も、「可動体は、先行し停止している可動体群を後押しして移動することになる。
可動体搬送装置による可動体の後押し移動時において、一定経路の下手側に位置し
ている可動体受圧面に対して制動装置のブレーキローラが当接作用しており、した
がって、この可動体に制動力が作用して逸走することを防止し」（４欄１０行目～
１５行目）、「台車１は、先行し停止している台車１群を、その本体２の前後端面
を相当接させることで後押しして搬送Ｂすることになる」（６欄１６行目～１８行
目）、「先行し停止している可動体群を後押しして移動できる」（７欄４行目～５
行目）と記載されており、これによれば、可動体搬送装置による可動体の後押し移
動時の初動工程において、まず先行する可動体が制動装置により停止し、その後引
き続いて送り込まれる可動体がこの先行し停止している可動体に当接して停止し、
このような可動体の停止と送込みとによって可動体群が形成されるものと解される
から、本件発明１における「制動装置」は、可動体を停止させる手段として機能し
ているというべきである。
　(2)　次に、原告は、甲第３号証記載の発明の「研摩側のチャンネル状案内軌条
１の出口（ニ）付近に設けられた駆動歯車６．６」は、「硝子板台３」に減速作用
を付与するものである旨主張するが、上記駆動歯車６．６は、硝子板台３に移動力
を付与する移送用駆動手段として特定されるべきである。
　　　　すなわち、甲第３号証には、「研摩側において硝子板台は静に一直線状に
密に接続され強固にかつ正確に水平度を維持され均整な速度で移行されるので大型
の硝子板を研摩行程に理想的に移送できる効果がある」（２頁右欄２６行目～２９
行目）、「研摩側のチャンネル状案内軌条１の入口（ハ）即ち硝子板台送込側
（ハ）と出口（ニ）即ち硝子板台送出側（ニ）にはその両側もしくは片側にそれぞ
れ、硝子板台３の移送用駆動歯車５．５、６．６を設けこの駆動歯車は、出口
（ニ）側の歯車６．６は入口（ハ）側の歯車５．５より遅れ気味に即ち歯車５．５
による直線送り速度より歯車６．６による直線送り速度が僅か小さくなるような、
さらに換言すれば歯車５．５と歯車６．６とが同形なれば歯車６．６の方の回転数
を歯車５．５のそれより僅か小さくなるような特殊の関係に置かれている」（同１
頁左欄下から７行目～右欄４行目）と記載されている。これらの記載によれば、甲
第３号証記載の発明では、硝子板台３は、入口（ハ）付近に設けられた移送用駆動
歯車５．５と出口（ニ）付近に設けられた移送用駆動歯車６．６との２つの駆動歯
車により均整な速度で送行駆動されるものであって、例えば、入口側の駆動歯車
５．５が停止されても出口側の駆動歯車６．６が停止されないと硝子板台群の先端
台車はこの駆動歯車６．６によって移送されるものであるから、出口側の駆動歯車
６．６は、硝子板台３の駆動手段として機能し、入口側の駆動歯車５．５と同様に
硝子板台に移動力を付与する移送用駆動手段として特定されるべきである。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　(1)　原告は、甲第４号証記載の発明の制動手段を甲第３号証記載の発明に適用
し、本件発明１の構成を得ることは当業者の容易にし得たことであると主張する
が、甲第３号証記載の発明には、本件発明１における「制動装置」、すなわち可動
体の停止に通じるほどの制動力を付与する装置が備えられていないから、ブレーキ
ローラによる制動手段の適用を示唆するものとはいえず、甲第４号証記載の制動手
段を甲第３号証記載の発明に適用することは当業者にとって容易であるとはいえな
い。
　　　　仮に、甲第４号証記載の摩擦駆動手段及び制動手段を甲第３号証記載の発
明に適用する場合には、鉱車の所望の速度に対応した回転数で摩擦輪を回転させる
誘導電動機を有する「鉱車の操車装置」を上流側及び下流側の摩擦駆動手段として
設けることになり、誘導電動機の回転数はその同期回転数以上にはなり得ないか
ら、結局のところ、下流側の「鉱車の操車装置」では発電制動による減速作用を奏
することができないのであって、本件発明１の作用効果を奏することはできない。
　(2)　本件発明１は、その構成により、①可動体群は、非連結式でありながら、
実質的に密着状態で直列状に並んで一定経路を移動できること、②可動体搬送装置
や制動装置を一定経路の側方や下方などに配置すればよいから、一定経路の長さ方
向で設置スペースを不要にできる結果、設備全体を短くコンパクトに形成できるこ
と、③揺動駆動装置により、可動体の可動体搬送装置への投入を円滑に行い、か
つ、挟持形式により移動力付与を確実に行い得ること、④可動体搬送装置や制動装
置に摩擦形式のローラを採用した場合、これらのローラが摩耗しても、可動体側に
押圧付勢されているので、駆動又は制動する機能が失われることなく円滑に作動
し、騒音も発生しないことという、甲第３、第４号証記載の各発明からは予測し得
ない効果を奏する。
　　　　他方、甲第３号証記載の発明の移送手段は、硝子板台３の裏面に設けられ
たラック１３．１３と移送用駆動歯車５．５、同６．６との噛合形式によるもので
あるから、噛合を円滑に行わせるために噛合調整装置１５、同期回転装置１９、硝
子板台接続用駆動歯車５．’５’などからなる特殊で複雑な機構を必要とし、ま
た、硝子板台が前後に接触（当接）したときの前後のラックの接続部分において、
ラックの歯ピッチの精度を正確に出す必要もあるほか、噛合による騒音が生ずると
いう問題もある。
　３　取消事由３（本件発明２、３の容易想到性の判断の誤り）について
　本件発明２、３は、本件発明１の構成を更に限定したものであり、本件発明
１がその進歩性を否定されるものではないことは上記のとおりであるから、本件発
明２、３についてもその進歩性が否定される理由はない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点Ｃの認定の誤り）について
　(1)　原告は、本件発明１にいう「可動体に制動力を付与する制動装置」とは、
可動体を停止させる手段ではなく、減速させる手段である旨主張するので、この点
について判断するに、本件明細書（甲第２号証の１、２）の発明の詳細な説明中に
は、「一定経路５の下手端近くには、前記受圧体６の受圧面６ａ．６ｂに当接作用
して台車１に制動力を付与する制動装置が設けられる。ここで制動装置は、前記受
圧体６の両受圧面６ａ．６ｂに当接離間自在な左右一対のブレーキローラ３３Ａ．
３３Ｂなどから構成される」（５欄３７行目～４２行目）、「強制回転Ａされてい
る押圧ローラ２２Ａ．２２Ｂを受圧面６ａ．６ｂに圧接させることで台車１に移動
力を与えることになり、以て台車１は一定経路５上で搬送Ｂされる。その際に台車
１は、先行し停止している台車１群を、その本体２の前後端面を相当接させること
で後押しして搬送Ｂすることになる。可動体搬送装置７による台車１の後押し移動
時において、一定経路５の下手側に位置している台車１に対しては、その受圧体６
の受圧面６ａ．６ｂに制動装置の両ブレーキローラ３３Ａ．３３Ｂが当接作用して
いる。したがって、この台車１に制動力が作用して逸走することを防止し得、さら
に可動体搬送装置７と制動装置との間に位置した台車１群間に隙間が生じることが
なくて、衝突音など発生しない円滑な後押し移動を行える。すなわち台車１群は、
実質的に密着状態で直列状に並んで一定経路５を移動することになる」（６欄１３
行目～２８行目）と記載されている。これらの記載と第１～第４図が図示するとこ
ろによれば、本件発明１において、一定経路の下手側に設けられたブレーキローラ
３３Ａ．３３Ｂは、可動搬送装置７とは独立して設けられ、一定経路の下手側に位
置している台車に対して制動力を働かせることにより、該台車を停止させて逸走す
ることを防止しており、このようにして停止した先行する台車群に対し、強制回転
されている押圧ローラ２２Ａ．２２Ｂが新たな台車に移動力を与えて一定経路上を
移送させると、該台車が先行する台車群に当接し後押しして、該台車と先行する台
車群が隙間を生ずることなく円滑に移動を行うものと認められる。
　　　　そうすると、本件発明１の制動装置は、新たな台車による上記後押しが作
用しないときには、台車を停止させる機能を有し、新たな台車による上記後押しが
作用するときには、従動する機能を有するものというべきである。
　(2)　これに対し、甲第３号証には、「研摩側チャンネル状案内軌条１の入口
（ハ）即ち硝子板台送込側（ハ）と出口（ニ）即ち硝子板台送出側（ニ）にはその
両側もしくは片側にそれぞれ、硝子板台３の移送用駆動歯車５．５、６．６を設け
この駆動歯車は、出口（ニ）側の歯車６．６は入口（ハ）側の歯車５．５より遅れ
気味に即ち歯車５．５による直線送り速度より歯車６．６による直線送り速度が僅
か小さくなるような、さらに換言すれば歯車５．５と歯車６．６とが同形なれば歯
車６．６の方の回転数を歯車５．５のそれより僅か小さくなるような特殊の関係に
置かれている」（１頁左欄３５行目～右欄４行目）、「研摩側のチャンネル状案内
軌条１の出口（ニ）付近に設けられた駆動歯車６．６は入口（ハ）付近に設けられ
た前述の駆動歯車５．５より前に説明した通りのいわゆる遅れ気味に回転している
ため支持軌条４．４上に一直線状に連なった硝子板台３は、入口側と出口側との双
方より押圧された形で移送される」（２頁右欄１１行目～１７行目）と記載されて
おり、これらの記載によれば、甲第３号証の出口側の駆動歯車６．６は、入口側の
駆動歯車５．５より遅れ気味に回転する結果、支持軌条４．４上に硝子板台３を一
直線状に密着させて移送させるものであると認められる。
　　　　そうすると、甲第３号証記載の発明の出口側の駆動歯車６．６は、入口側
の駆動歯車５．５と相まって、その間の台車群が隙間を生ずることなく円滑に移動
を行うようにする機能を有するという点で、本件発明１の制動装置と近似する作用
を奏するということはできるが、この作用は、入口側の駆動歯車５．５と出口側の
駆動歯車６．６の送り速度の差に基づくものであって、出口側の歯車６．６の機能
をそれ自体として見た場合、直線送り速度が一定となるように駆動回転することに
止まり、独立した制動機能を有するものでないことは明らかである。
　(3)　以上のとおり、本件発明１の制動装置は、後押し作用を受けて回転する従
動輪であって、後押し作用のないときには台車を停止する制動機能を有するのに対
し、甲第３号証記載の発明の出口側の駆動歯車６．６は、直線送り速度が一定とな
るように回転する駆動輪であるから、これを超える後押し作用の速度との速度差に
基づいて当該直線送り速度までの制動機能が発生するにすぎず、本件発明１の制動
装置のように、後押し作用がない時に、台車を停止する独立した機能を有するもの
とはいえない。
　　　　そうすると、本件発明１の制動装置と甲第３号証記載の発明の出口側の駆
動歯車６．６とは、その機能及びこれにより奏される作用において異なるものとい
わざるを得ず、これと同旨の審決の相違点Ｃの認定に誤りはない。したがって、本
件発明１と甲第３号証記載の発明とは「一定経路の下手側に、前記受動部の左右に
接して可動体に制動力を付与する制動装置を設けている」点で一致する旨の原告の
主張は採用することができず、原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　(1)　原告は、甲第３号証記載の発明の出口側の駆動歯車６．６も、本件発明１
の制動装置も、ともに可動体を減速させる制動力を付与するものであることを前提
に、甲第４号証記載の発明の制動手段を甲第３号証記載の発明に適用し、本件発明
１の構成を得ることは当業者の容易にし得たことである旨主張するが、上記主張
は、まず、「甲第３号証記載の発明の出口側の駆動歯車６．６も、本件発明１の制
動装置も、ともに可動体を減速させる制動力を付与するものである」との前提にお
いて失当であることは、上記１で述べたとおりである。
　　　　加えて、甲第４号証には、「鉱車の操車装置」の発明に関して、「本発明
は、鉱車の減速、停止、発進、走行等のすべての操作を行い得る装置を提供するも
ので、これにより、操作設備を単純化し、その設備費の低減と共に、運転保守の簡
易化をはかったものである」（１頁左欄下から４行目～右欄１行目）、「レールの
両側にある揺動腕３は、レールの下のピット１３内で、圧気シリンダ１１により相
互に連結され、図示されてない圧気制御装置により、そのピストンロッド側ａに圧
気が導入された時互いに引寄せられて、その摩擦輪１を鉱車２１の函体１２の側面
に圧接し、この両者の摩擦を介して電動機１０の回転駆動力を鉱車２１にその進行
駆動力として伝達し、あるいは電動機に付属した制動機により、鉱車２１を減速あ
るいは停止せしめる」（１頁右欄２７行目～３６行目）と記載されており、これら
の記載によれば、甲第４号証記載の発明の摩擦輪は、電動機の回転駆動力を鉱車に
伝達してこれをその進行方向に駆動したり、電動機に付属した制動機により鉱車を
停止するものと認められる。そうすると、甲第３号証記載の発明における出口側の
駆動歯車６．６が、前示のとおり、駆動歯車であって、台車を停止する独立した機
能を有するものではないから、甲第３号証の出口側の駆動歯車６．６を甲第４号証
の摩擦輪により置き換えることについては、これらの駆動機構の構成と機能作用上
の基本的な相違により、当業者の容易に想到し得るものではないというべきである
し、仮に、原告の主張するように、甲第４号証記載の発明の制動手段を甲第３号証
記載の発明の出口側の駆動歯車６．６に代えてこれに適用したとしても、本件発明
１の作用効果を奏することはできないことは、下記(2)で述べるとおりである。
　(2)　次に、原告は、甲第４号証記載の発明の制動手段を甲第３号証記載の発明
に適用した場合、本件発明１の作用効果はその組合せに係る構成から予測可能なも
のにすぎない旨主張する。
　　　　しかし、前示のとおり、甲第３号証記載の発明は、出口側の駆動歯車６．
６が入口側の駆動歯車５．５より遅れ気味に、すなわち入口側の駆動歯車５．５に
よる直線送り速度より出口側の駆動歯車６．６による直線送り速度がわずかに小さ
くなるような特殊の関係にある歯車機構を用いたものであり、甲第４号証記載の発
明は、摩擦輪を鉱車の函体の側面に圧接したことによる摩擦を介して、電動機の回
転駆動力を鉱車に伝達して進行方向に駆動したり、電動機に付属した制動機により
鉱車を減速又は停止させるものである。これに対し、本件発明１では、甲第３号証
記載の発明における歯車機構や、甲第４号証記載の発明における「電動機に付属し
た制動機」を用いることなく、これらの発明の構成からは予測することのできない
簡易な構成によって、非連結式の可動体群を実質的に密着状態で直列状に並んで一
定経路を移動させることができること、しかも、ラックと歯車の噛合形式を採用し
ないことにより、噛合調整装置等の装着も要さず、歯車の磨耗による噛合の不良や
騒音の問題を生ずることがなく、ローラが磨耗しても、可動体への押し付け付勢に
よる制動機能は失われることがないという顕著な効果を奏するものと認められる。
　(3)　したがって、取消事由２に係る原告の主張は理由がない。
　３　取消事由３（本件発明２、３の容易想到性の判断の誤り）について
　　　本件発明２、３は本件発明１の構成を更に限定したものであるところ、本件
発明１の進歩性を肯定した審決の判断に原告主張の誤りがないことは前示のとおり
であるから、本件発明２、３の各発明において更に限定した構成について判断する
までもなく、これらの発明の進歩性も否定することができないというべきである。
したがって、取消事由３に係る原告の主張は理由がない。
　４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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