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平成２６年２月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年(ワ)第１６８８５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月１１日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告株式会社ニコン
同訴訟代理人弁護士深井俊至
同山口裕司
同補佐人弁理士宮前徹
同鐘ヶ江幸男
川崎市＜以下略＞
被告株式会社シグマ
同訴訟代理人弁護士小杉丈夫
同西村光治
同髙橋慶彦
同田中健夫
同補佐人弁理士小林武
主文
１被告は，原告に対し，金１５億６８０４万４３２２円及び内金１０億１９７
２万６２９３円に対する平成２３年５月１日から，内金５億４８３１万８０２
９円に対する平成２４年１１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを８分し，その７を原告の負担とし，その余は被告の負担
とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金１２４億３３１２万円及び内金８０億２１０５万円
に対する平成２３年５月１日から，内金４４億１２０７万円に対する平成２４
年１１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１概要
本件は，発明の名称を「超音波モータと振動検出器とを備えた装置」とする
特許権（特許第３２６９２２３号。以下「本件特許権」という。）を有する原
告が，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，併せて「被告製品」という。）
が本件特許権を侵害している旨主張して，不法行為に基づく損害賠償請求とし
て１２４億３３１２万円（附帯請求として内金８０億２１０５万円に対する不
法行為の後である平成２３年５月１日から，内金４４億１２０７万円〔弁護
士・弁理士費用５億円を含む。〕に対する不法行為の後である平成２４年１１
月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を
求めた事案である。
なお，本件は，発明の名称を「像シフトが可能なズームレンズ」とする特許
権（特許第３７５５６０９号）に係る請求と併合審理されていたが，当該特許
権に係る請求については分離して判決済みである。
２前提事実（後記(6)を除いて当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，光学機械器具等の製造，販売等を目的とする株式会社であり，デ
ジタル一眼レフカメラ用レンズを製造，販売等している。
被告は，光学機械器具等の製造，販売等を目的とする株式会社であり，デ
ジタル一眼レフカメラ用レンズを製造，販売等している。
(2)本件特許権
原告は，本件特許権を有している。本件特許権は，次のとおりである（本
件特許権に係る特許公報〔甲４〕を末尾に添付し，これを「本件明細書」と
いう。）。
登録番号特許第３２６９２２３号
発明の名称超音波モータと振動検出器とを備えた装置
出願日平成５年１０月１５日
出願番号特願平５－２８１８４３
登録日平成１４年１月１８日
(3)特許発明
ア本件特許権に係る請求項６の発明（以下「本件第２特許発明」といい，
これに係る特許を「本件第２特許」という。）は，次のとおりである。
「超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検
出器とを備えた装置であって，
前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振の
半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定したことを特徴とする
超音波モータと振動検出器とを備えた装置。」
イ本件特許権に係る請求項２の発明（以下，「本件第３特許発明」といい，
これに係る特許を「本件第３特許」という。また，本件第２特許発明と本
件第３特許発明を併せて「本件特許発明」といい，本件第２特許と本件第
３特許を併せて「本件特許」という。）は，次のとおりである。
「超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検
出器とを備えた装置であって，
前記振動検出素子の共振の半値幅帯域と前記超音波モータの周波数制御
範囲とを別の帯域に設定したことを特徴とする超音波モータと振動検出器
とを備えた装置。」
(4)構成要件の分説
ア本件第２特許発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下
「構成要件Ｇ」などという。）。
Ｇ超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動
検出器とを備えた装置であって，
Ｈ前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振
の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した
Ｉことを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。
イ本件第３特許発明の構成要件を分説すると，次のとおりである。
Ｇ超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動
検出器とを備えた装置であって，
Ｊ前記振動検出素子の共振の半値幅帯域と前記超音波モータの周波数制
御範囲とを別の帯域に設定した
Ｉことを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。
(5)被告の行為
被告は，業として被告製品を製造，販売，輸出及び販売の申出（販売のた
めの展示を含む。）をしている。
(6)被告製品説明
原告は，別紙被告製品説明書（原告）記載のとおり被告製品を説明する。
他方で，被告は，別紙被告製品説明書（被告）記載のとおり被告製品を説
明し，原告も当該説明を争うものではない。
３争点
(1)被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア構成要件Ｇの充足性（争点１－１）
イ構成要件Ｈの充足性（争点１－２）
ウ構成要件Ｉの充足性（争点１－３）
エ構成要件Ｊの充足性（争点１－４）
(2)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点
２）
ア明細書の要旨変更の有無（争点２－１）
イ記載不備の有無（争点２－２）
ウ進歩性要件違反の有無（争点２－３）
(3)原告の損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）
(1)構成要件Ｇの充足性（争点１－１）
（原告の主張）
ア「振動を検出する振動検出器」の意義
(ア)「振動」の意義
ａ本件明細書【００１９】には，「撮影レンズ３のブレを検出する振
動検出素子８」と記載されており，一実施例としての圧電振動ジャイ
ロ型の振動検出素子が撮影者によるブレを検出するものであることを
述べている。ここで，「ブレ」の中には，撮影者が撮影対象にカメラ
を向けたときに発生する，撮影対象方向の回りの角度の揺らぎ（角度
ブレ）が含まれている。角度の揺らぎは角速度を生じさせる。本件特
許発明の一実施例の振動検出素子は，この角速度を検出することによ
り，「ブレ」を検出するものである。
以上のとおり，角速度の変化を検出する圧電振動ジャイロ型の振動
検出素子を用いる検出器は，本件明細書において「振動を検出する振
動検出器」とされている。
ｂ一般に，振動工学などの分野においては，「振動」との語は，正弦
波のような一定の周期で繰り返す規則的な運動（狭義の振動）のみを
指すのではなく，周期性のない複雑な形状の波形や，あるいは１発で
終わるような衝撃のような不規則現象なども含むもの（広義の振動）
と定義されている（甲４１）。
被告は，本件特許発明の「振動」との語を狭義に解して，「振動」
とカメラの手振れのような「変動」を厳密に区別しようとするが，カ
メラの手振れ補正やジャイロセンサなどの技術分野においては，検出
される装置の「振動」を広義の振動と解することが一般に受け入れら
れており，当業者にもそう理解されている（甲２１，２２，乙１７）。
特開昭６３－２８５４０８号（甲４２），特開平３－１０７７６８号
（甲４３）においても，検出される「振動」を広義にとらえて，カメ
ラの手振れに関する変位もしくは動きを得るための，又は変化量を求
める「振動検出装置」について記載している。
本件特許権の請求項９には，「…前記振動検出素子は，手振れの検
出用のセンサであることを特徴とする超音波モータと振動検出器とを
備えた装置。」と記載されている。請求項９は，請求項７又は請求項
８の従属項，請求項８は請求項７の従属項，請求項７は請求項１～６
の従属項とされている。よって，請求項６（本件第２特許発明）及び
請求項２（本件第３特許発明）における「振動検出素子」にも「手振
れの検出用のセンサ」を含み，「振動検出器」における「振動」が
「手振れ」を含むことは，特許請求の範囲の記載から明らかといえる。
(イ)「振動を検出する振動検出器」の意義
角速度を検出することによって振動を検出することができることは当
業者の技術常識であるから，ジャイロセンサで角速度を検出するもので
あれば，「振動を検出する振動検出器」といえる。
イ「励振された振動検出素子」の意義
(ア)「励振」は，振動系に振動を起こさせることであり（甲３３），電
圧を印加することにより駆動アームに振動を起こさせることは「励振」
に該当する。
被告は，「励振」とは，外力により振動を起こすことをいうと主張し，
乙２５号証（「励振」の項には，「系に作用する外力又は入力。」との
記載がある。）を提出する。乙２５号証にいう「外力又は入力」による
振動とは，外からのエネルギーによる振動である。電圧の印加により水
晶にひずみが生じ，このひずみによって水晶が振動することから，電圧
の印加も外力又は入力なのであり，乙２５号証によっても，電圧を印加
することにより駆動アームに振動を起こさせることは「励振」に該当す
る。
当業者も，電圧を印加することにより水晶に振動を起こさせることを
当然のように「励振」と呼んでいる（甲３５～３９）。
(イ)被告は，本件特許発明の出願に係る意見書（乙２４）において，
「本願発明においては，「超音波モータ」と「振動検出素子」とは，い
ずれも自ら振動するものである」と主張し，原告も「振動検出素子」を
自ら振動する検出素子としていた旨主張する。
「超音波モータが振動する」とは，超音波モータの中の振動する部分
が振動するということであり，「振動検出素子が振動する」とは，振動
検出素子の中の振動する部分が振動するということであるから，原告の
主張に何の齟齬もない。
(ウ)「励振された振動検出素子」は，励振された部分を用いて振動を検
出する素子である。すなわち，励振された部分と振動を検出する部分を
備える素子が「励振された振動検出素子」である。
本件明細書【００２１】には，以下の記載がある。
「図４は，本実施例の装置に用いられる振動検出素子を示す斜視図で
ある。振動検出素子８は，圧電振動ジャイロ型と呼ばれるものであり，
励振用圧電素子８ａが三角柱８ｃを励振させ，検出用圧電素子８ｂに
より，コリオリの力を利用して，被検出物の変動を検出するものであ
る。振動検出素子８の詳しい構造は，…に記載されているので，説明
は省略する。なお，本発明において対象にしている振動検出素子の形
式は，この例のような圧電振動ジャイロ型に限定されるものではな
い。」
以上のとおり，励振用圧電素子８ａにより励振される三角柱８ｃと，
検出用圧電素子８ｂを備える素子として「振動検出素子８」という用
語が用いられている。
検出する素子が励振される必要はない。
ウその他
被告は，本件明細書の発明の課題の記載を引用して，本件特許発明は，
振動検出素子が共振したときに正確な振動検出ができなくなるものを対象
とすると主張するが，否認する。
エ充足性
被告製品は，超音波モータとジャイロセンサを備えており，ジャイロセ
ンサは水晶結晶の素子を用いて振動を検出する。該素子の駆動アームは，
所定の周波数によって振動しており，当該振動は，該駆動アームに電圧を
印加することによって起こされる。よって，該駆動アームは励振されるも
のである（甲３３参照）。
被告は，自動車の車体姿勢検出用途向けのジャイロセンサ「ＸＶ－９０
００シリーズ」の説明書（乙５９）を引用して，ダブルＴ型の素子が共振
することがあったとしても，振動検出に影響が生じないと主張する。
乙５９号証は，被告製品のジャイロセンサである「ＸＶ－３５００Ｃ
Ｂ」とは別の製品についての説明であるし，用途としても乙５９号証の
「ＸＶ－９０００シリーズ」は自動車の車体姿勢検出用途向けの製品であ
る。そして，被告が根拠とする，乙５９号証に記載されている振動は，超
音波の振動ともジャイロセンサの素子の共振周波数とも全く関係のないも
のである。
したがって，該ジャイロセンサは，「励振された振動検出素子を用いて
振動を検出する振動検出器」に相当し，被告製品は，構成要件Ｇを充足す
る。
（被告の主張）
ア「振動を検出する振動検出器」の意義について
(ア)「振動」の意義
ａ本件明細書の発明の詳細な説明には，「振動を検出する振動検出
器」については，何も記載されていない。そして，振動検出素子８の
検出対象として，【００１９】には，「図２は，本発明による超音波
モータと振動検出素子とを備えた装置の実施例を示す構成図であ
る。」として，「撮影レンズ３のブレを検出する振動検出素子８」と
記載され，【００２１】には，「振動検出素子８は，…被検出物の変
動を検出するものである。」と記載されている。
この記載からすれば，振動検出素子は，「超音波モータと振動検出
素子とを備えた装置」の「変動」を検出するものであり，その装置が
撮影レンズである場合は，「撮影レンズのブレ」を検出するものであ
ると理解されるが，「変動」も「撮影レンズのブレ」もいずれも「振
動」とは異なる概念であるから，これらの記載から「振動を検出する
振動検出器」が「撮影レンズのブレを検出する」装置を含む概念であ
るということはできない。
「振動を検出する振動検出器」は，特許請求の範囲にのみ記載され
ており，発明の詳細な説明には，振動を検出することの説明が何も記
載されていないから，一般的な技術用語として解釈すべきである。
ｂ「振動」とは，「ある座標系に関する量の大きさが，その平均値ま
たは基準値よりも大きい状態と小さい状態とを交互に繰り返す変化」
をいうものである（乙２５）。
よって，「振動」が「変動」の概念に含まれるということはできる
かもしれないが，「振動を検出する振動検出器」とは，被検出物の
「振動」のみを検出するものをいうのであるから，振動の上位概念で
ある，被検出物の「変動」を検出する機器であるということはできな
い。
ｃ甲４１号証１頁８－１４行目には，「振動といえば，誰でも直ちに
正弦波（サイン波）を連想する。しかし，実際の振動現象は正弦波の
ようなきれいな繰り返しとはかけ離れた複雑な波形が多い。それどこ
ろか，１発で終わる衝撃や２度と同じ波形を繰り返さない不規則現象
も振動に入れている。これは４章で説明するように，これらの動的現
象がすべて正弦波の積み重ねで表現できることがわかっているからで
ある。したがって，正弦運動さえ勉強しておけば，すべての振動現象
を理解することができる。」と記載されている。１発で終わる衝撃や
２度と同じ波形を繰り返さない不規則現象であっても，これらの動的
現象がすべて正弦波の積み重ねで表現できるから，「振動」に入れて
扱っていると記載されているのであって，原告が定義しようとする
「広義の振動」と「狭義の振動」などを説明しているものではない。
さらに，カメラの分野において，手振れのような変動を「振動」と
呼ぶことがあるとしても，本件特許発明は，カメラの発明ではなく，
用途が特定されない「装置」の発明であるから，本件特許発明の用語
を解釈するにあたって，カメラの分野の用語の使用法のみを参酌する
ことは適当ではない。
本件特許権に係る請求項９には，「振動検出素子は，手振れの検出
用のセンサである」との限定はあるが，手振れを「振動検出器」で検
出するとは記載されていない。出願当初の明細書においても，特許後
の明細書においても，振動検出素子は，被検出物の「変動」を検出す
るものであり，手振れは「変動」の下位概念として記載されていたの
である（本件明細書【００１９】【００２１】参照）。
(イ)「振動を検出する振動検出器」の意義
ａ振動ジャイロは，角速度を検出しこれを出力するものであるが，そ
の用途に応じて出力された出力信号の処理が変わる。例えば，移動方
向を検出するセンサに用いられる場合には，検出された角速度を積分
して角変位とし，基準となる方向に対して現在何度の方向にあるかを
出力する（乙２９）。振動検出器は，振動が時間の関数であることか
ら（乙２５），角速度の信号から時点ごとの変位を求め，その時点と
変位の対の信号として出力する必要がある。
また，本件明細書には「振動を検出する振動検出器」が角速度セン
サであるとされる根拠もない。被告製品は，手振れにより傾いたこと
を角速度センサによって検知すると，この検知信号に対応する所定量
だけシフトレンズ群をシフトさせるものであり（乙３８），角速度セ
ンサを角変位計として用い，所定量の角変位の増分を検出してシフト
レンズ群を駆動制御しているものであり，時点と角変位を対で出力す
るものではないから，「振動を検出する振動検出器」ではない。
仮に，手振れの現象が振動と呼ばれる特許文献等の例があるとして
も，被告製品の角速度センサは，「振動を検出する振動検出器」とし
て用いられているものではない。
ｂ本件特許発明は，圧電振動ジャイロが搭載され得る「装置」全般を
対象とするものであるから，そのような「装置」の製造者（設計者）
が当該技術分野の当業者となる。本件特許発明の解釈は，そのような
当業者が「振動を検出する振動検出器」の「振動」の用語をどのよう
に解釈するかによって判断されるべきである。
一般的な「装置」全般を発明の対象とする本件特許発明において，
「振動を検出する振動検出器」により検出される「振動」は，ＪＩＳ
用語辞典（乙２５）に定義されるように，基準値よりも大きい状態と
小さい状態を交互に繰り返す変化，すなわち，機器又は装置に加わる
周期的な運動と解されるのである。
イ「励振された振動検出素子」の意義について
(ア)本件明細書【００２１】には，「励振用圧電素子８ａが三角柱８ｃ
を励振させ」と記載されている。このように，本件明細書においては，
「励振」は，系に作用する外力の意味で用いられている。
(イ)「振動検出素子」は，振動をする検出素子と解することもできるか
ら，励振された部分を用いて検出する素子というのであれば，励振され
た部分と振動を検出する部分は同じ部分である。「励振された振動検出
素子」は，文言上，「振動検出素子」そのものが励振されると理解され
るのであって，「励振された部分」と「振動を検出する部分」が別の部
分を含むものと解する余地はない。本件明細書【００２１】には，三角
柱８ｃを励振するとともに，同じ三角柱８ｃを検出に使用するものが記
載されている。特許請求の範囲には，このように励振される素子である
とともに，同じ励振された部分で検出をも行う素子を「励振された振動
検出素子」と表記したのである。
仮に，「励振された振動検出素子」が素子の一部が励振されるものを
含むとしても，「振動検出素子」とは，検出機能を持った部材なのであ
るから，「励振された」は，検出機能を持った部分に係るのである。
「励振された部分を用いて振動を検出する素子」とは，検出する部分が
励振される検出素子としか解されないのである。
(ウ)原告は，本件特許の出願に係る意見書（乙２４）において，「引用
文献の共振周波数制御の対象は，それぞれは自ら振動しないものであり，
例えば，引用文献１では『可動子』であり，引用文献２では『駆動体及
びこれらの伝達系』である。これに対して，本願発明は，構成要件Ａに
示すように，『超音波モータ』と『励振された振動検出素子』というよ
うに，２つの振動するものの関係を規定しており，発明の技術思想が全
く異なるものである。」（第３頁下から６行目－末行）と主張している
から，振動検出素子が自ら振動していることが前提となっている。
原告は，出願当初の特許請求の範囲の「超音波モータと振動検出素子
とを備えた装置であって」の記載（乙１６参照）を，平成１３年９月２
８日付けの手続補正書（乙１５）により「超音波モータと励振された振
動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置におい
て」と補正するとともに，意見書にて，「本願発明においては，『超音
波モータ』と『振動検出素子』とは，いずれも自ら振動するものであ
る。」（乙２４の４頁１１行目－１２行目）と主張している。原告も
「振動検出素子」を自ら振動する検出素子としていたのである。
以上より，「励振された振動検出素子」とは，振動検出素子自体が振
動されることを意味する。「励振された振動検出素子」は，文言上，
「振動検出素子」そのものが励振されると理解されるのであって，「励
振された部分」と「振動を検出する部分」とに分割して解する余地はな
い。
ウその他
本件特許発明は，「超音波モータの振動によって振動検出素子が共振
して，正確な振動検出ができなくなるという」（本件明細書２頁右欄３
-５行目）という問題点を「発明が解決しようとする課題」とした発明
であるから，振動検出素子が共振したとき正確な振動検出ができなくな
るものを対象とすると解すべきである。
エ構成要件Ｇの非充足
(ア)被告製品の角速度センサは，撮影レンズに生ずる角速度から撮影レ
ンズの手振れを検出するものであるが，撮影レンズの手振れは，シャッ
ターが開放されているわずかな時間の撮影レンズの変動であるから，基
準値よりも大きな状態と小さな状態とを交互に繰り返すような運動，す
なわち「振動」のみに限られるものではない。
したがって，被告製品の角速度センサ（ジャイロセンサ）は，振動を
検出するものではない。
また，被告製品のダブルＴ型の素子の駆動アームは，励振されていな
い。本件明細書においては，「励振」の用語は，系に作用する外力の意
味で用いられている。さらに，被告製品は，交流電圧が印加されること
により駆動アームのみが屈曲振動をするのみであって，角速度を検出す
る素子である検出アーム等を含む素子全体が励振され，振動することは
ない。
以上によれば，被告製品は，「振動を検出する振動検出器」といえな
いし，「励振された振動検出素子」の構成を備えていない。
(イ)被告製品のダブルＴ型の素子は，その構造上，超音波モータの振動
（往復の直線運動）が外力として加わって，仮に，ダブルＴ型の素子が
共振することがあったとしても，振動検出に影響が生じないものである
（乙５９）。そうすると，被告製品のダブルＴ型の素子は，共振しても
正確な振動検出ができるから，本件特許発明の技術的範囲に属さない。
(ウ)したがって，被告製品は，構成要件Ｇを充足しない。
(2)構成要件Ｈの充足性（争点１－２）
（原告の主張）
ア(ア)「前記振動検出素子の１次の共振，２次の共振」は，振動検出素子
の中の励振された部分の１次の共振，２次の共振を意味する。被告製品
において，励振されるのは駆動アームであり，駆動アームの１次共振，
２次共振がこれに該当することを当業者は当然に理解できる。
半値幅は，以下の計算式で求めることができる（甲１３，１４）。
半値幅＝ピークの周波数（共振周波数）／Ｑ値
Ｑ値は，共振の特性を表す無次元量である。
(イ)上記(ア)の主張は，駆動アーム以外の部分が全く振動しないという
主張をしているのではない。
本件特許発明の技術的範囲に属するかを判断するにあたり，ほとんど
振動しない基部１２，連結アーム１３，１４及び検出アーム１６Ａ，１
６Ｂの部分をあえて取り上げる必要がないため，触れていないだけであ
る。
ほとんど振動しないは，全く振動しないことではないので，わずかに
振動することも取り上げるとしても，重心位置Ｇを通るＹ軸で線対称の
振動を行っている駆動アーム１５Ａ，１５Ｂと駆動アーム１５Ｃ，１５
Ｄの振動と共に振動するのであるから，同じ共振周波数である。よって，
わずかに振動することも取り上げて表現するなら，「駆動アームの共振
周波数」との部分は，「駆動アーム（及びその振動と共に僅かに振動す
る該水晶結晶の部分）の共振周波数」と表現すればよいので，「駆動ア
ームの共振周波数」と従前表現していた部分は，「駆動アーム（及びそ
の振動と共にわずかに振動する該水晶結晶の部分）の共振周波数」と予
備的に主張する。
イ被告は，本件特許発明の出願に係る意見書（乙２４）の記載をもって，
出願時に認識していた振動検出素子の１次の共振周波数とより高次の共振
周波数との関係が，被告製品のダブルＴ型の素子の駆動アームの共振周波
数に当てはまらない旨主張するが，「振動検出素子の１次の共振周波数と
２次の共振周波数の間隔は，より高次の共振周波数の間隔に比べて広い」
かどうかは，補正とは何の関係もなく，具体的な引例を回避するために上
記のような記載を意見書において行ったわけでもなく，原告は特許が認め
られた際の発明の要旨より広く発明の技術的範囲を解釈しようとしている
わけでもないから，包袋禁反言の主張は成り立たない。
ウ充足性
(ア)被告製品において，該駆動アームの共振周波数は，Ａタイプ（４６．
５ｋＨｚ品）においては，１次が約４７ｋＨｚ，２次が約４００ｋＨｚ，
Ｂタイプ（５０．３ｋＨｚ品）においては，１次が約５０ｋＨｚ，２次
が約４３１ｋＨｚである（甲３４）。
被告製品において，水晶結晶のＱ値は少なくとも２０，０００である
（甲１５）。
よって，被告製品において，該駆動アームの１次の共振の半値幅帯域
と２次の共振の半値幅帯域は，以下の範囲内にある。
Ａタイプ
１次共振周波数(47kHz－2.35Hz)～(47kHz＋2.35Hz)
２次共振周波数(400kHz－20Hz)～(400kHz＋20Hz)
Ｂタイプ
１次共振周波数(50kHz－2.5Hz)～(50kHz＋2.5Hz)
２次共振周波数(431kHz－21.55Hz)～(431kHz＋21.55Hz)
被告製品において，超音波モータの周波数制御範囲は，５８．５ｋＨ
ｚ～６２．５ｋＨｚ又は６４．５ｋＨｚ～６８．５ｋＨｚである（別紙
被告製品説明書（被告）記載ｈ―１）。
(イ)そうすると，問題とする共振態様（甲３４の原告実験，甲４７の３
頁図３，図４，４頁図５，図６，甲５６スライド２３～２６，乙４０の
被告実験，乙５１の３８頁）において，被告製品の水晶結晶の素子（振
動検出素子に相当）の共振周波数は，Ａタイプにおいては，１次が約４
７ｋＨｚ，２次が約４００ｋＨｚ，Ｂタイプにおいては，１次が約５０
ｋＨｚ，２次が約４３１ｋＨｚであるといえるから，被告製品において，
該水晶結晶の素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域
は，上記(ア)に記載の範囲内にある。
(ウ)被告は，ダブルＴ型の素子がパッケージ内部において基部１０７で
吊り上げられるように支持されており，基部１０７の運動によって生じ
る振動形態のみを「外力による振動形態」とし，これが「励振による振
動形態」と異なると主張しているものと思われる。当該「外力による振
動形態」は，乙５９号証の６頁写真３の「直線運動」であって，乙５９
号証によると，この「直線運動」が加わっても異常出力を出さないと記
載されているので，ダブルＴ型の素子が共振することにはならないと主
張しているようである。
被告は，超音波の振動とは全く関係のない運動を取り上げて，それが
「励振による振動形態」と異なると主張しているにすぎない。超音波モ
ータが発生させる振動は，乙５９号証の６頁写真３の「直線運動」の図
に記載されているように，素子の側方からのみ，つまり，ある一方向か
らのみ運動が伝達されるものではない。超音波モータからの振動がいろ
いろな方向からダブルＴ型の素子に伝わる以上，共振周波数に一致ない
しほぼ一致する振動によりダブルＴ型の素子は共振する。
被告製品は，振動検出素子の共振の半値幅帯域と超音波モータの周波
数制御範囲とを別の帯域に設定し，また，別の帯域に設定という場合に，
超音波モータの周波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯
域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定している以上，本件特許発明
の技術的範囲に属する。被告製品は，当該構成により共振の問題点を回
避し，本件特許発明の作用効果を享受しており，技術的範囲に属さない
理由はない。
(エ)よって，被告製品は，前記超音波モータの周波数制御範囲を前記水
晶結晶の素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との
間に設定しているから，構成要件Ｈを充足する。
（被告の主張）
ア原告は，被告製品のダブルＴ型の素子全体が「振動検出素子」に該当す
るとしているから，「振動検出素子」の「共振の半値幅帯域」とは，素子
全体の振動による共振の現象をいうのであって，駆動アームのみの共振の
現象ではない。
イ本件特許発明は，振動検出素子を支持する部材を介して外力が加えられ，
これによって振動検出素子が共振することにより誤検出が起こることを防
止することを目的としているものであるから（本件明細書２頁右欄１－５
行目参照），振動検出素子の共振周波数は，振動検出素子を支持する部材
を介して外力が加えられた際に生ずる振動形態の共振周波数でなければな
らない。
したがって，本件特許発明の振動検出素子の共振周波数とは，振動検出
素子を支持する部材を介して振動が加えられた際に生ずる振動形態におけ
る共振周波数と解すべきである。本件特許発明の対象である「装置」につ
いて全く考慮せず，振動検出素子と超音波モータのそれぞれの単体におけ
る特定の共振特性のみに着目する原告の主張は成り立たない。
本件特許発明の作用効果は，励振による振動形態が外力（超音波モータ
の振動）により引き起こされ，励振による振動形態における共振周波数と
外力による振動形態における共振周波数とが等しくなる振動検出素子を対
象としたとき，初めて生ずる作用効果なのである。
したがって，本件特許発明は，正三角形音片型振動ジャイロのように，
超音波モータの振動により振動検出素子の励振による振動形態が引き起こ
され（励振による振動形態と外力による振動形態が一致する），励振によ
る振動形態における共振周波数と外力による振動形態における共振周波数
が等しくなる振動検出素子を対象とするものに限られるべきである。
ウ本件第２特許発明は，文言上，構成要件Ｈに関して３次以上のより高次
の共振周波数についての限定はされていない。
しかしながら，本件特許発明の出願に係る意見書（乙２４）で，振動検
出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に超音
波モータの周波数制御範囲を設定した点について，「振動検出素子の１次
の共振周波数と２次の共振周波数の間隔は，より高次の共振周波数の間隔
に比べて広いために，超音波モータの共振周波数帯域や周波数制御範囲を
広く設定することができる」（４頁末行－第５頁３行目）と主張し，特許
となったものである。
したがって，構成要件Ｈは，１次の共振周波数と２次の共振周波数との
間隔が，より高次にある少なくとも２次の共振周波数と３次の共振周波数
との間隔よりも広いものに限定して解釈されるべきである。
エ構成要件Ｈの非充足
(ア)被告製品において，水晶結晶素子の駆動アームの駆動モード（駆動
モードとは，甲４７の３頁４行目に用いられている用語と同じ意味，す
なわち２頁図１のＸＹ平面内で駆動アームの先端が振動する態様をい
う。）における共振周波数が，Ａタイプ（４６．５ｋＨｚ品）につき１
次共振点が約４７ｋＨｚ，２次共振点が約４００ｋＨｚであり，Ｂタイ
プ（５０．３ｋＨｚ品）につき１次共振点が約５０ｋＨｚ，２次共振点
が約４３１ｋＨｚ，であることは認める。
また，Ａタイプ（４６．５ｋＨｚ品）の３次共振点は約１８３１ｋＨ
ｚであり，Ｂタイプ（５０．３ｋＨｚ品）の３次共振点は約１８４９ｋ
Ｈｚである（乙４０）。
(イ)別紙被告製品説明書（被告）記載のとおり，ダブルＴ型の素子は，
パッケージ内部において基部１０７で吊り上げられるように支持されて
いるから，仮に，超音波モータの振動がパッケージに伝わってダブルＴ
型の素子が振動されるとすれば，その振動の形態は，基部１０７の運動
によって生ずる振動形態となる（外力による振動形態）。
ダブルＴ型の素子の駆動アーム１０１ａ，１０１ｂが励振された状態
で，ダブルＴ型の素子の面内で，基部１０７に連結アーム１０５ａ，１
０５ｂと平行な方向の振動が加えられると，駆動アーム１０１ａ，１０
１ｂは励振状態が維持されているので元の振動が維持されるが，検出ア
ーム１０２は基部１０７に加えられた振動方向とは反対方向に振動する。
この振動の形態は，駆動アームが励振された場合の振動形態（励振によ
る振動形態）とは異なる（励振による振動形態では，検出アーム１０２
は振動しない。乙５９の６頁写真３参照）。
(ウ)「振動検出素子の共振周波数」とは，励振された振動形態における
素子の共振周波数と解されるが，本件特許発明の目的は，超音波モータ
によってその共振周波数と等しい振動が素子に生ずることを防ぐことに
あると解されるところ，被告製品では外力による振動形態が励振による
振動形態と一致することはないから，超音波モータによって生ずる振動
の周波数が，励振による振動形態の共振周波数と一致したとしても，ダ
ブルＴ型の素子が共振することにはならない。
(エ)被告製品のダブルＴ型の素子では，ダブルＴ型の素子の励振自体が，
４つの駆動アームのそれぞれに振動を加えるものであって，基部，連結
アーム及び検出アームはほとんど振動しないという，それ自体自然には
起こりえない特別な振動形態であり（甲１７の５頁１３－１８行目参
照），一方で，ダブルＴ型の素子の支持部材に加速度が加わった場合に
は，乙５９号証６頁の写真３の直線運動に示されるような振動形態とな
るのであるから，両者の振動形態における共振周波数は異なるのである。
(オ)被告製品のダブルＴ型の素子は，励振による振動形態が外力による
振動形態と一致せず，励振による振動形態における共振周波数と，外力
による振動形態における共振周波数とが異なるものなのであるから，本
件特許発明の技術的範囲に属さない。
(カ)被告製品のダブルＴ型の素子の駆動アームでは，Ａタイプ及びＢタ
イプのいずれにおいても，２次の共振周波数と３次の共振周波数との間
隔の方が，１次の共振周波数と２次の共振周波数との間隔よりも広い。
以上のとおり，包袋禁反言の法理より構成要件Ｈを充足しない。
(キ)したがって，被告製品は，構成要件Ｈを充足しない。
(3)構成要件Ｉの充足性（争点１－３）
（原告の主張）
被告製品は，超音波モータと振動検出器に相当するジャイロセンサとを備
えた装置であるから，構成要件Ｉを充足する。
以上のとおり，被告製品は，本件第２特許発明の全ての構成要件（構成要
件Ｇ～Ｉ）を充足するから，本件第２特許発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
被告製品の角速度センサ（ジャイロセンサ）は，手振れにより撮影レンズ
に生ずる角速度を検出するものであって，振動を検出するものではないから，
「振動検出器」ではない。
したがって，被告製品は，「振動検出器」など備えておらず，構成要件Ｉ
を充足しない。
(4)構成要件Ｊの充足性（争点１－４）
（原告の主張〔予備的主張〕）
上記(2)（原告の主張）のとおり，被告製品は，前記振動検出素子の共振
の半値幅帯域と前記超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域に設定して
いるから，構成要件Ｊを充足する。
以上のとおり，被告製品は，本件第３特許発明の全ての構成要件（構成要
件Ｇ，Ｊ及びＩ）を充足するから，本件第３特許発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
原告主張の共振の半値幅帯域の値は，駆動アームの駆動方法の共振の半値
幅帯域の値であって，「振動検出素子」の共振の半値幅帯域の値ではない。
(5)その他
（原告の主張）
原告は，被告の従前の主張の繰り返しや侵害論の蒸し返しの主張について，
逐一，これに反論することはしない。被告の主張は全て争う。
（被告の主張）
別紙被告準備書面１８（平成２５年８月３０日付け）における主張記載の
とおり。
２本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点２）
(1)明細書の要旨変更の有無（争点２－１）
（被告の主張）
ア本件第２特許について
(ア)平成１３年９月２８日付け手続補正書（乙１５）による補正（以下
「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の記載を補正するものであ
って，補正がされた特許請求の範囲請求項６の記載は，本件第２特許発
明のとおりのものである。
ａ本件補正は，請求項６について，発明の対象となる装置を「超音波
モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器
とを備えた装置であって，」と補正するものであるが，「励振された
振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」は，出願の願書に
最初に添付された明細書又は図面に記載されていないし，出願当初の
明細書の記載から自明な事項ということもできないから，本件補正は，
明細書の要旨を変更するものである。
すなわち，出願当初の明細書（乙１６）の【００２１】には，振動
検出素子８は被検出物の変動を検出すると記載されているのみで，振
動を検出するとは記載されていない。したがって，出願当初の明細書
において検出器が振動検出器であることが自明とはいえない。
また，出願当初の明細書の【０００４】の「振動検出素子が共振し
て，正確な振動検出ができなくなる。」との記載は，振動検出素子自
体の振動を意味するものである。
ｂ本件補正は，出願当初の明細書の請求項６の記載のうち「前記振動
検出素子の共振の半値幅帯域以外の帯域に前記超音波モータの周波数
制御範囲を設定した」との記載を「前記超音波モータの周波数制御範
囲を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値
幅帯域との間に設定した」と補正するものである。「超音波モータの
周波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共
振の半値幅帯域との間に設定した」発明は，出願当初の明細書には記
載されておらず，かつ，当該明細書の記載から自明な事項でもないか
ら，本件補正は，明細書の要旨を変更するものである。
以上のとおり，本件補正は出願当初の明細書の要旨を変更するもの
であるから，本件特許に係る出願は，平成５年法律第２６号による改
正前の特許法４０条の規定により，本件補正に係る手続補正書が提出
された平成１３年９月２８日にしたものとみなされる。
(イ)上記により本件特許の出願日とみなされる平成１３年９月２８日前
に頒布された本件第２特許の公開公報である特開平７－１１５７８１号
公報（乙１６，以下「刊行物１」という。）には，以下の発明が記載さ
れている（以下「刊行物１発明」という。）。
「撮影レンズとカメラボディが着脱可能なカメラシステムにおいて，撮
影レンズに撮影レンズの焦点整合用の駆動源として撮影レンズに超音波
モータを設け，手振れの検出用のセンサとして振動検出素子を撮影レン
ズに設け，
振動検出素子は，圧電振動ジャイロ型と呼ばれるものであり，励振用
圧電素子が三角柱を励振させ，検出用圧電素子によりコリオリの力を利
用して被検出物の変動を検出するものであり，
振動検出素子の共振特性並びに超音波モータの共振特性及び周波数制
御範囲の関係について，超音波モータの周波数制御範囲が振動検出素子
の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定され
たカメラシステム」
(ウ)本件第２特許発明と刊行物１発明とは，本件第２特許発明が「励振
された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」を備えている
のに対し，刊行物１発明は，励振された振動検出素子は用いているが，
その振動検出素子が振動を検出する振動検出器の構成要素とはされてい
ない点（相違点１）でのみ相違する。
相違点１についてみると，本件第２特許発明の振動検出素子も刊行物
１発明の振動検出素子も，いずれも実施例としてはコリオリの力を利用
して被検出物の変動を検出するものと記載されている（本件明細書【０
０２１】及び乙１６の３頁右欄２５－３５行目参照）。そして，本件
（特許の出願当初の）明細書には，振動検出素子を用いて検出した装置
の振動からどのように装置の変動を求めるかの記載もなく，また，装置
の変動を検出する際に振動を検出した上でこれを変動に変換することの
技術的意義も記載されていないから，相違点１は，当業者が適宜行う設
計的事項にすぎない。
したがって，本件第２特許発明は，刊行物１発明と実質的に同一であ
る。また，実質的に同一といえないとしても，少なくとも，刊行物１発
明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
よって，本件第２特許発明は，刊行物１発明であるから特許法２９条
１項３号に該当し，本件第２特許は特許法第２９条１項に違反する。ま
た，本件第２特許発明は，少なくとも刊行物１発明に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであるから，本件第２特許は特許法
２９条２項に違反する。
(エ)ａ本件第２特許発明は，「超音波モータと振動検出素子とを備えた
装置」の発明であって，カメラシステムに限定されない一般的な装置
を発明の対象とするものであるから，実施例にカメラシステムの手振
れに関する記載があるからといって，「振動」が「カメラの手振れ」
に限定して解釈されるものではない。一般的な装置の発明について
「振動」の語が用いられているのであるから，この「振動」は一般的
な装置に生ずる「振動」と解すべきである。「振動」は，技術用語で
あるからその技術用語の意味として解釈されるべきである。
出願当初の明細書にはカメラシステムの手振れを検出するものが記
載されているが，これは，出願当初の明細書の請求項１０～１２に記
載されているように，「装置」の一態様としてカメラシステムを選択
した場合に，【００２１】の「被検出物の変動」がカメラの手振れに
対応することを意味するのであって，【００２１】の「被検出物の変
動」がカメラの手振れのみを意味するというものではない。
カメラの手振れ補正の技術分野において，手振れの現象を「振動」
と表現することが一般的であるとしても，出願当初の明細書において
は，カメラの手振れは，「被検出物の変動」の下位概念とされていた
のである。
「振動」は，「変動」とは異なる概念であり，本件明細書には，
「振動」と「変動」の２つの用語が用いられているのであって，出願
当初の明細書においてはカメラの手振れ補正は「被検出物の変動」の
下位概念とされていたのであるから，「振動」がカメラの手振れのよ
うな「変動」を含む概念のものであると解釈する余地はない。
ｂ出願当初の明細書【００２１】には，「励振された振動検出素子」
が励振された部分を用いて「振動」を検出する素子であるなどという
ことは記載されていない。【００２１】には，励振される三角柱８ｃ
に設けられた「検出用圧電素子８ｂによりコリオリの力を利用して，
被検出物の変動を検出するものである。」と記載されているのであっ
て，装置の振動を検出するものとは記載されていない。【００１９】
には，実施例としてカメラシステムが記載され，振動検出素子８が撮
影レンズ３のブレを検出する旨の記載はあるから，当業者は「撮影レ
ンズのブレ」が「変動」の一態様であると理解をするが，「撮影レン
ズのブレ」は物理現象としては振動に限定されるものではないから，
【００２１】の「変動」の語を「振動」を意味するものであると理解
することはない。
本件補正後の「振動」の語は，一般的な装置の動きを表したもので
あって，かつ，本件明細書には「振動」の定義付けはされていないか
ら，「振動」は一般的な技術用語として解釈するほかない。
「振動」とは，「ある座標系に関する量の大きさが，その平均値又
は基準値よりも大きい状態と小さい状態とを交互に繰り返す変化」を
いうものであって（乙２５），「励振された振動検出素子を用いて振
動を検出する振動検出器」とは，そのような振動のみを検出するもの
であるから，出願当初の明細書には，「励振された振動検出素子を用
いて振動を検出する振動検出器」は記載されていなかったのである。
ｃ前記１(1)（被告の主張）ア(ア)ｃと同じ。
ｄ本件明細書【０００４】の「振動検出素子が共振して，正確な振動
検出ができなくなる」の「振動検出」は，甲１７号証の「コリオリ力
によって生じた検出振動を検出する検出部」の「検出振動」と同様，
（振動）検出素子自体の振動を検出することを意味するものである。
これに対して，平成１３年９月２８日付けの手続補正書で追加された
「振動を検出する振動検出器」において検出される振動は，被検出物
の振動である。本件明細書【０００４】の「振動検出」については，
出願当初の明細書に記載されたとおりであるが，被検出物の振動を検
出することは，出願当初の明細書において，その文言どおりの記載は
なかったのである。
(オ)出願当初の明細書【００２２】には，「図１は，本発明による超音
波モータと振動検出素子とを備えた装置の実施例の共振特性の関係を表
す図である。」と記載されているのみであって，それ以外に，図１がど
のような意図で記載されたものであるかについて何も記載されていない。
発明の詳細な説明には，超音波モータの周波数制御範囲を振動検出素子
の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した
ことについて何も記載されていないのであるから，図１を見た当業者は
この図から１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間の
技術的意義を認識することはできない。
出願当初の明細書には，「③超音波モータ５の周波数制御範囲Δｆ
２を，振動検出素子８の１次（基本振動モード）の共振の半値幅帯域Δ
ｆ１から離す。」（【００２３】参照）及び「⑥超音波モータ５の周
波数制御範囲Δｆ２を，振動検出素子８の２次の共振の半値幅帯域Δｆ
３から離す。」（【００２４】参照）と記載されている。このようなΔ
ｆ１，Δｆ２及びΔｆ３の関係を図示するとき，周波数制御範囲Δｆ２
を真ん中に置き，その両側に１次の共振の半値幅帯域Δｆ１及び２次の
共振の半値幅帯域Δｆ３を配置して表現することは，簡潔な表示方法と
して採用されやすいのであるから，図１から，振動検出素子の１次の共
振の半値幅帯域Δｆ１，２次の共振の半値幅帯域Δｆ３及び超音波モー
タの周波数制御範囲Δｆ２との関係に関して，当業者が何らかの技術的
意義を認識することが必然であるともいえない。
出願当初の明細書の【０００４】の記載は，出願当初の請求項６の
「振動検出素子の共振の半値幅帯域以外の帯域に超音波モータの周波数
制御範囲を設定した」発明が解決しようとした問題点の記載であって，
「超音波モータの周波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振の半値幅
帯域との間に設定した」発明についての固有の技術的意義は記載されて
いないのである。
原告は，振動検出素子の２次の共振周波数が，１次の共振周波数の２
倍以上となる根拠について，被告製品の共振周波数の数値以外に挙げて
いないが，被告製品のようなジャイロセンサにおけるダブルＴ型素子は，
本件特許の出願当時には存在しなかったのであるから（甲４０），被告
製品のようなタイプのジャイロセンサにおける１次と２次の共振周波数
の関係が本件特許出願当時に当業者の自明な事項であることを示してい
るとはいえない。被告製品のようなタイプのジャイロセンサにおける２
次の共振周波数が，１次の共振周波数の８倍以上になるということにつ
いても同様である。
また，超音波モータは，超音波モータ自体の共振周波数の近傍で使用
するように仕様が定められており，駆動効率が低下するような範囲で使
用されるものではない。超音波モータの駆動周波数が，振動検出素子の
２次の共振周波数より低い場合，別の超音波モータや振動検出素子を選
択すればよいのであって，超音波モータの駆動効率は，振動検出素子の
２次の共振の半値幅帯域とは何ら関係がない。
したがって，「超音波モータの周波数制御範囲を振動検出素子の１次
の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」発明
が必然的に認識できるとはいえない。
イ本件第３特許について
本件補正は，明細書の要旨を変更するものであるから，本件第３特許に
係る出願の出願日は，当該補正書が提出された平成１３年９月２８日とみ
なされる。
そして，上記アのとおり，本件第３特許発明は，みなし出願日以前に公
開された刊行物１発明と同一，又は刊行物１発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，本件第３特許は，特許法２９
条１項又は２項に違反する。
（原告の主張）
ア本件第２特許について
(ア)「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」の
補正
本件補正後の「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動
検出器」は，出願当初の明細書（乙１６）から自明な事項であり，何ら
要旨変更に当たらない。
まず，「振動を検出する振動検出器」の「振動」とは，「装置」の振
動であり，出願当初の明細書に記載された実施例においては，「撮影レ
ンズのブレ」（【００１９】，【００２８】），「被検出物の変動」
（【００２１】）のような具体例で示されている。また，振動型ジャイ
ロの技術分野あるいはカメラの手振れ補正の技術分野においては，手振
れの現象を「振動」と表現することが一般に受け入れられており，また
当業者にそう理解されている（甲２１，２２，乙１７）。
次に，「励振された振動検出素子」は，出願当初の明細書【００２
１】等から，励振された部分を用いて振動を検出する素子であることが
理解される。
そして，「振動検出器」とは，「励振された振動検出素子」を用いて
手振れのような「振動」を検出するための機器のことであり，典型的に
は振動型ジャイロセンサのことである。出願当初の明細書の発明の詳細
な説明においては，「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する
振動検出器」と完全に一致する文言はない。しかし，出願当初の明細書
【００１９】，【００２１】，【００２８】には，撮影レンズのブレを
検出するために，「振動検出素子」が用いられることが明示されている。
一般に，振動検出素子単体で手振れ等の振動を検出するものではなく，
入出力機構や必要な信号処理回路などとともに手振れのような「振動」
を検出する機器，すなわち「振動検出器」を構成し，これを所望の装置
に組み込んで利用することは当然に理解されることである。したがって，
「振動検出素子」だけでなく必要な入出力機構や信号処理回路などを含
めた「振動検出器」の存在は，出願当初の明細書から自明である。
(イ)超音波モータの周波数制御範囲についての補正
本件第２特許発明の出願当初の請求項６と補正後の請求項６を対比す
ると，以下のとおりである（下線は補正箇所）。
出願当初の請求項６
「【請求項６】超音波モータと振動検出素子とを備えた装置であって，
前記振動検出素子の共振の半値幅帯域以外の帯域に前記超音波モータの
周波数制御範囲を設定したことを特徴とする超音波モータと振動検出素
子とを備えた装置。」
補正後の請求項６
「【請求項６】超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を
検出する振動検出器とを備えた装置であって，前記超音波モータの周波
数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振
の半値幅帯域との間に設定したことを特徴とする超音波モータと振動検
出器とを備えた装置。」
本件補正は，「願書に最初に添付した明細書」の一部である出願当初
の請求項６に記載した事項の範囲内において請求項６の範囲を減少した
ものである。すなわち，出願当初の請求項６においては，「超音波モー
タの周波数制御範囲」は，「振動検出素子の共振の半値幅帯域以外の帯
域」に設定されており，本件補正により，請求項６において「超音波モ
ータの周波数制御範囲」は，出願当初の請求項６の「振動検出素子の共
振の半値幅帯域以外の帯域」をさらに限定して，「前記振動検出素子の
１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」
のである。かかる補正は，出願当初の請求項６の範囲を減少したもので
あるから，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４１条により，
明細書の要旨を変更しないものとみなされる。
(ウ)なお，出願当初の明細書（乙１６）の【図１】は，超音波モータの
周波数制御範囲Δｆ２を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域Δｆ１
と２次の共振の半値幅帯域Δｆ３との間に設定したものを示している
（【００２２】も参照）。そして，当業者は，この構成により，超音波
モータの振動によって，振動検出素子が振動して，正確な振動検出がで
きなくなるという問題点（【０００４】）を回避できることを認識でき
る。
１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定する
ことの技術的意義について付言する。振動素子の２次の共振周波数は，
１次の共振周波数の２倍以上（被告製品のようなタイプのジャイロセン
サでは８倍以上）となる。よって，超音波領域においては，１次の共振
周波数以下の領域と比べて，１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半
値幅帯域との間の領域の方が領域が広くなり，超音波モータの周波数制
御範囲を設定できる比較的広い範囲を確保することができる。一方，超
音波モータをあまりに高い周波数で駆動すると，エネルギーは振動に変
換されず，熱に変換される率が高まり，温度上昇を招くので，駆動周波
数を高くすればするほどよい，ということにはならない。超音波モータ
の周波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共
振の半値幅帯域との間に設定するとの構成は，これらの要請を満たした
好ましい装置とすることができる構成なのである。
(エ)それゆえ，平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４１条の
規定によらなくても，本件補正は，そもそも出願当初の明細書及び図面
（乙１６）に開示された明細書の要旨を変更するものではない。
(オ)以上のように，本件補正は要旨変更に当たらないので，要旨変更に
よる出願日の繰り下がりはなく，これによる新規性・進歩性欠如の主張
も前提を欠くことになる。
(カ)「振動」の意義については，前記１(1)（原告の主張）ア(ア)と同
じ。
イ本件第３特許について
上記アと同じ。
(2)記載不備の有無（争点２－２）
（被告の主張）
ア本件第２特許について
上記(1)（被告の主張）ア(ア)のとおり，「振動」と「変動」は異なる
概念である。特許請求の範囲では振動検出素子が振動を検出する振動検出
器であるとされ，発明の詳細な説明においては，同じ振動検出素子が被検
出物（装置）の変動を検出するものであるとされているのであるから，本
件第２特許発明は振動検出器で検出した「振動」から装置の「変動」を求
めるものであると解さざるを得ない。
本件明細書には，振動検出器がいかなる「振動」を検出するかも記載さ
れておらず，かつ検出された「振動」から装置の「変動」を求める手段も
記載されていないのであるから，当業者は容易に第２特許発明を実施する
ことができない。
この点をより具体的に説明すると，次のとおりである。
本件第２特許発明は，「超音波モータと励振された振動検出素子を用い
て振動を検出する振動検出器とを備えた装置」を構成要件とする。一方，
「変動」とは異なる「振動を検出する振動検出器」は，本件明細書にも，
図面にも記載がされていない。
本件明細書【００１９】に「図２は，本発明による超音波モータと振動
検出素子とを備えた装置の実施例を示す構成図である。カメラボディ１に
は，ファインダ２と撮影レンズ３が取り付けられ，カメラシステムを構成
している。撮影レンズ３は，焦点整合用レンズ４と，その焦点整合用レン
ズ４を駆動する超音波モータ５と，像ブレを補正する補正光学系６と，そ
の補正光学系６を駆動するアクチュエータ７と，撮影レンズ３のブレを検
出する振動検出素子８と，超音波モータ５の駆動制御範囲を設定する設定
回路９を有している。」と記載され，【００２１】に「図４は，本実施例
の装置に用いられる振動検出素子を示す斜視図である。振動検出素子８は，
圧電振動ジャイロ型と呼ばれるものであり，励振用圧電素子８ａが三角柱
８ｃを励振させ，検出用圧電素子８ｂによりコリオリの力を利用して，被
検出物の変動を検出するものである。」と記載されている。
上記記載からすると，「励振された振動検出素子」に対応する実施例の
構成は，励振用圧電素子８ａ，三角柱８ｃ及び検出用圧電素子８ｃを備え
ており，検出用圧電素子の出力から被検出物の変動を検出するものであり，
その被検出物の変動は，カメラシステムの撮影レンズ３のブレに対応する
と解される。
ところで，「振動検出器」は何らかの対象物の振動を検出するものであ
るが，「振動検出器」は何の振動を検出するか，その対象物が特定されて
いない。本件第２特許発明の実施例は，「振動」とは概念的に異なる装置
の「変動」を検出するものであるから，振動検出器は，「装置」の振動を
検出するものではない。そうすると，本件第２特許発明は，請求項６には
明記されていないが，「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する
振動検出器」によって「装置」を構成する何らかの部材の振動を検出し，
これによって「装置」の変動を検出するものと解されることとなる。
しかしながら，本件明細書又は図面には，「装置」を構成する部材の振
動を検出して「装置」の変動を検出することについて何らの記載もないの
であるから，当業者は，本件第２特許発明を容易に実施することができな
い。
したがって，本件明細書は，当業者が容易に発明を実施することができ
る程度に発明の目的，構成及び効果を記載したものということはできない。
以上のとおり，本件第２特許に係る出願は，平成６年法律第１１６号に
よる改正前の特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
イ本件第３特許について
上記アのとおり，本件第３特許発明について，発明の詳細な説明には当
業者が容易に当該発明を実施することができる程度に発明の目的，構成及
び効果が記載されていないから，本件第３特許に係る出願は，平成６年法
律第１１６号による改正前の特許法３６条４項の要件を満たさない。
（原告の主張）
ア本件第２特許について
上記(1)（原告の主張）ア(ア)のとおり，「振動を検出する振動検出
器」を当業者が利用できることは本件明細書から明らかであって，当業者
が本件第２特許発明を理解することは容易であるから，本件明細書は，当
業者が容易に本件第２特許発明の実施をすることができる程度に発明の目
的，構成及び効果を記載したものである。それゆえ，平成６年法律第１１
６号による改正前の特許法３６条４項の要件を欠くものではない。
イ本件第３特許について
上記アと同じ。
(3)進歩性要件違反の有無（争点２－３）
（被告の主張）
ア本件第２特許について
(ア)主引例
本件第２特許の出願前に発行された刊行物である乙１７号証（以下
「刊行物２」という。）には，「超音波モータと，カメラの回転方向の
ぶれの角速度を検出するための角速度検出部とを備えたカメラシステ
ム。」の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されている。
(イ)対比
本件第２特許発明と刊行物２発明とを対比すると，刊行物２発明の
「カメラシステム」は，本件第２特許発明の「装置」に相当する。
本件第２特許発明は，文言上特定していないが，その「励振された振
動検出素子」は，カメラシステムの手振れの検出用のセンサを下位概念
に含むものであり（請求項７及びこれに従属する請求項９参照），一方，
刊行物２発明の「角速度検出部１１９ａ，１１９ｂ」もカメラシステム
の回転方向のぶれの角速度を検出するためのものであるから，本件第２
特許発明の「励振された振動検出素子」と刊行物２発明の「角速度検出
部１１９ａ，１１９ｂ」とは，カメラシステムの手振れの検出用のセン
サである点で一致する。
したがって，両者は，「超音波モータとカメラシステムの手振れの検
出用のセンサとを備えたカメラシステム」の点で一致し，本件第２特許
発明の手振れの検出用のセンサが「励振された振動検出素子を用いて振
動を検出する振動検出器」からなるのに対して，刊行物２発明は角速度
検出部の具体的な構成が特定されていない点（相違点１），本件第２特
許発明が「前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１
次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」構
成を備えているのに対し，刊行物２発明においては，そのような構成が
特定されていない点（相違点２）で相違する。
(ウ)刊行物２発明及び刊行物３～５に基づく進歩性違反
ａ刊行物の記載
本件第２特許の出願前に発行された刊行物である乙１８号証（以下
「刊行物３」という。）の記載からすれば，刊行物３には，「励振さ
れる振動子を備え所定の軸回りの角速度を検出する振動ジャイロは，
小型ビデオカメラの画面のブレを補正するために用いられること」及
び「振動ジャイロは，他の振動ジャイロの振動に影響されて誤検出の
問題が生ずること」が記載されている。
本件第２特許の出願前に発行された刊行物である乙１９号証（以下
「刊行物４」という。）の記載からすれば，刊行物４には，「振動ジ
ャイロを含む，カメラの像振れ補正装置に用いられる振れ検知装置が
ビデオカメラのモータ走行振動により誤信号を出力してしまうこと」
が記載されている。
本件第２特許の出願前に発行された刊行物である乙２０号証（以下
「刊行物５」という。）の記載からすれば，刊行物５には，「ビデオ
カメラの画振れ防止に用いられる回転角速度を検出する振動ジャイロ
が，励振された振動検出素子を用いて角速度を検出するものであるこ
と」及び「超音波モータは，励振された振動体により移動体を移動さ
せるものであり，そのため，外部の機械系と接続すると機械系に不要
な振動を励振する場合があり，これに対する対応策が必要であるこ
と」が記載されている。
ｂ相違点１について
カメラシステムのブレ防止のための検出器として励振された振動子
を用いた圧電振動ジャイロで角速度を検出することは，刊行物３～５
に記載されているように，本件第２特許の出願時において周知の技術
であるから，刊行物２発明の角速度検出部として，励振された振動検
出素子を用いた圧電振動ジャイロを用いることは，当業者が適宜選択
する設計的事項にすぎない。
ｃ相違点２について
刊行物３及び４に記載されているように，励振された振動検出素子
を用いた圧電振動ジャイロが外部からの振動によって，ジャイロ特性
が劣化したり，誤信号を出力したりすることが知られており，また，
刊行物５に記載されているように，超音波モータは，接続された他の
機械系に不要な振動を与えることがあることが知られていたのである
から，超音波モータと励振された振動素子を用いた圧電振動ジャイロ
とを同じ装置に搭載するときには，そのための対策を採ることは当業
者として当然のことである。
そして，物体の固有振動数と同じ振動が外部から与えられると，共
振を起こして物体の振動の振幅が大きくなること，固有振動数と大き
く異なる振動が与えられた場合には振動の振幅が大きくならないこと
は，乙２１号証（以下「刊行物６」という。），乙２２号証に記載さ
れているように共振現象として一般に知られていたのであるから，圧
電振動ジャイロに外乱となる振動として影響を与える可能性が高い超
音波モータから生ずる振動の周波数を圧電振動子の共振周波数（固有
振動数）に近づけないことは，当業者であれば普通に考えることであ
る。
超音波モータに印加される交流電界の周波数（制御周波数）は，超
音波モータから出される不要な振動の周波数の原因であるから，制御
周波数と振動検出素子の共振周波数とを離すことは，当業者が容易に
想到することができるものである。
超音波モータの制御周波数は，ある１つの範囲で連続的に変わるよ
うに設定するものであるから，超音波モータの周波数制御範囲を振動
検出素子の共振周波数と離すように設定しようとすれば，一般的な選
択肢としては，１次の共振周波数よりも小さな周波数範囲，１次の共
振周波数と２次の共振周波数との間，２次の共振周波数と３次の共振
周波数との間等となる。また，超音波モータの周波数制御範囲を振動
検出素子の共振周波数と十分に離すように設定しようとすれば，共振
周波数の半値幅をはずれることも当然である。
また，本件明細書には，振動検出素子の共振の半値幅帯域よりも超
音波モータの周波数制御範囲を離すことの技術的意義も，その技術的
意義の根拠も記載されていないのであるから，超音波モータの周波数
制御範囲が振動検出素子の共振の半値幅帯域にかからないようにする
ことは単なる設計的事項にすぎない。
そうすると，本件第２特許発明の「前記超音波モータの周波数制御
範囲を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半
値幅帯域との間に設定した」構成は，励振された振動検出素子を用い
た圧電振動ジャイロに対し超音波モータから生ずる振動の影響を小さ
くしようとするときに当然に設計する超音波モータの周波数制御範囲
の１つを含むものにすぎない。
したがって，相違点２は，刊行物３～５の記載及び共振に関する技
術常識に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
ｄ効果について
本件第２特許発明の効果も刊行物２～５の記載及び共振に関する技
術常識から予測し得る程度のものであって，格別のものではない。
ｅ以上のとおり，本件第２特許発明は，刊行物２発明及び刊行物３～
５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
特許法２９条２項に違反する。
ｆ原告の主張に対する反論
(ａ)刊行物２発明の角速度センサと刊行物３～５に記載された振動
型ジャイロは，いずれも，カメラの手振れを検出するセンサであっ
て，カメラの手振れ防止という同一の技術分野に属し，角速度を検
出するという同じ機能を有するものであるから，刊行物２発明の角
速度センサに振動型ジャイロを用いることには十分な動機付けがあ
る。
さらに，甲２６号証，２７号証，２９号証には，各種のセンサも
振動型ジャイロと代替可能なものとして記載されているのであるか
ら，振動型ジャイロ以外のセンサがあるからといって，刊行物２発
明の角速度センサとして振動型ジャイロを使用しないという理由と
はならない。
刊行物２発明の角速度センサとして，圧電振動型ジャイロ及び原
告が挙げた各種センサのうちいずれを使用するかは，当業者が自由
に選択できるのである。
(ｂ)圧電振動ジャイロが誤信号を出力する可能性があるからといっ
て，機械系に不要な振動を励起する可能性がある超音波モータを用
いた刊行物２発明の角速度センサとして圧電振動型ジャイロを適用
することが困難であるというものではない。
刊行物４に記載されているように，カメラには，フォーカス用の
駆動モータの他にも，一眼レフレックスカメラのクリックミラー，
シャッタ，絞り機構等の作動による衝撃等，角速度センサに対して
有害な振動が生ずるものである。刊行物４にはそのような有害な振
動が生ずるものであっても圧電振動型ジャイロを使用することが記
載されているのである。
また，有害振動に対して，振動型ジャイロより有利なセンサがあ
るという理由だけで，振動型ジャイロが一切使用されないというも
のでもない。角速度センサには種類によってそれぞれの特性があり，
当業者はそれぞれの特性に応じて種々のセンサを選択して使用する
のである。
(ｃ)刊行物５には，「超音波モータは弾性振動を駆動源として使っ
ている。したがって，超音波モータを外部の機械系と接続すると，
機械系に不要な振動を励振する場合がある。」と記載されており，
超音波モータの駆動周波数は，周波数制御範囲内にあるのだから，
超音波モータの振動による共振を防止しようとするのであれば，周
波数制御範囲に着目するのは当然のことである。
さらに，乙４１～４３号証に記載されているように，振動検出素
子が，その共振周波数とほぼ等しい周波数又はその共振周波数の高
調波の周波数の外部振動によって共振することは，当業者にすでに
知られていたことであり，これが格別に新たな発見というものでも
ない。
(エ)刊行物２発明及び刊行物７，８に基づく進歩性違反
ａ刊行物の記載
本件第２特許の出願前に発行された刊行物である乙３１号証（以下
「刊行物７」という。）には，「恒弾性金属材料（エリンバ材）を素
材とした正３角形音片型振動子を備えたカメラ用の角速度を検出する
振動ジャイロであって，共振周波数を２４．０ｋＨｚとするもの」の
発明が記載されている。
本件第２特許の出願前に発行された刊行物である乙３２号証（以下
「刊行物８」という。）には，「カメラの焦点調節部材を駆動する超
音波モータであって，駆動周波数を３５～４５ｋＨｚとしたもの」の
発明が記載されている。
ｂ相違点１について
上記(ウ)ｂと同じ。
ｃ相違点２について
刊行物７に記載された振動ジャイロの発明はカメラ用の角速度セン
サとして設計されたものであり，また，刊行物８に記載された超音波
モータの発明はカメラの焦点調節用部材を駆動するためのものである
から，これらの発明を刊行物２発明の角速度検出部及び超音波モータ
として採用することに特段の困難性はない。
この場合，刊行物７に記載された振動ジャイロにおいて，１次の共
振周波数が２４．０ｋＨｚの場合，２次の共振周波数を，仮に２倍の
４８．０ｋＨｚとしても，超音波モータの駆動周波数（周波数制御範
囲）３５～４５ｋＨｚは，振動ジャイロの１次の共振周波数２４．０
ｋＨｚと２次の共振周波数４８．０ｋＨｚの間にあることになる。共
振周波数の半値幅は，刊行物７には記載されていないが，半値幅は振
動ジャイロを構成する材料によって決まる。甲１４号証（以下「刊行
物１１」という。）の記載から半値幅＝共振周波数／Ｑ値で近似的に
求められるが，エリンバ材は，乙３３号証（以下「刊行物９」とい
う。）及び乙３４号証（以下「刊行物１０」という。）に記載されて
いるようにＱ値が５０００以上のものがある。一般に振動子に使われ
る材料はＱ値が高いものが使われる。仮にＱ値が１００程度のもので
あっても刊行物７に記載された恒弾性金属材料（エリンバ材）を用い
た振動ジャイロの２次の共振周波数の半値幅は，０．４８ｋＨｚ程度
にしかならないのであるから，刊行物２発明の角速度センサ及び超音
波モータにそれぞれ刊行物７記載の振動ジャイロ及び刊行物８記載の
超音波モータを適用したものにおいては，超音波モータの駆動周波数
（周波数制御範囲）が振動ジャイロの１次と２次の共振の半値幅帯域
に重なることはない。
刊行物７の正三角形音片振動ジャイロでは，１次の共振周波数が２
４．０ｋＨｚであるが，これに一般的な梁の両端自由の振動モードに
当てはめると２次の共振周波数は６６．１ｋＨｚとなり（甲４６参
照），より高次の共振周波数の間隔では，更に大きな帯域となる。し
たがって，上記の主張とは別に，この算定に基づいて検討すると，次
のとおりとなる。この場合，刊行物７の振動ジャイロに対して，カメ
ラ用に選択した超音波モータを組み合わせたときには，超音波モータ
の周波数制御範囲が振動ジャイロの共振の半値幅帯域と重なる場合よ
りも，重ならない場合の蓋然性の方が高い。任意の共振周波数を有す
る超音波モータを選択した場合に，刊行物８の記載により周波数制御
範囲が１０ｋＨｚの超音波モータを想定し，どの程度の割合で，振動
ジャイロの共振周波数と超音波モータの周波数制御範囲が重なるかを
検証すると，振動ジャイロの１次の共振周波数と２次の共振周波数の
間隔である２４．０ｋＨｚ～６６．１ｋＨｚの帯域において，超音波
モータの周波数制御範囲の中央値が２４．０ｋＨｚ～２９．０ｋＨｚ
及び６１．１ｋＨｚ～６６．１ｋＨｚの領域にある超音波モータは，
超音波モータの周波数制御範囲が振動ジャイロの共振の半値幅帯域と
重なるが，それ以外の２９．０ｋＨｚ～６１．１ｋＨｚの３２．１ｋ
Ｈｚ幅の領域にある超音波モータは，超音波モータの周波数制御範囲
が振動ジャイロの共振の半値幅帯域と重なることはないのである。振
動ジャイロの共振の半値幅帯域は非常に狭いので無視することができ
る。
ｄ以上のとおり，本件第２特許発明は，刊行物２発明及び刊行物７，
８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
特許法２９条２項に違反する。
イ本件第３特許について
上記アのとおり，本件第３特許発明は，刊行物２発明及び刊行物３～５
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，また，刊
行物２発明及び刊行物７，８に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものであるから，特許法２９条２項に違反する。
（原告の主張）
ア本件第２特許について
(ア)刊行物２発明及び刊行物３～５に基づく進歩性違反について
ａ相違点１について
刊行物２発明では，角速度検出部が，本件第２特許発明のような
「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」とさ
れておらず，具体的な構成が特定されていない。
しかし，刊行物３～５は，圧電振動ジャイロでカメラの角速度を検
出できることを開示しているものの，このカメラには本件第２特許発
明のような「超音波モータ」とともに使用されることが記載されてい
ない。
カメラの手振れ検出に用いられる角速度を検出する装置としては，
本件第２特許の出願前に，圧電振動ジャイロに限らず，光ファイバー
ジャイロ（甲２５，甲２６）ないし光レートジャイロ（甲２７），オ
ートジャイロ（甲２８），ハイドロスタティックセンサ（甲２９）な
いし流体慣性型角変位計（甲２７）等が知られていた。そのため，当
業者が刊行物２の角速度検出部として，圧電振動ジャイロを使用する
とは限らない。つまり，当業者が刊行物２の角速度検出部として，圧
電振動ジャイロを使用したはずであるという動機付けないし示唆等は
ない。
むしろ，被告の主張や刊行物４，５の記載からすれば，当業者は圧
電振動型ジャイロの使用を避けるのが常識的である。振動を発生させ
る超音波モータと振動を検出する圧電振動ジャイロを一緒に使用する
と，圧電振動ジャイロが誤信号を出力する可能性があるのであるから，
当業者は，検出素子として圧電素子のような励振された振動検出素子
を用いる振動型ジャイロではなく，励振された振動検出素子を利用し
ない他の形式のジャイロセンサ（例えば，光ファイバージャイロセン
サ，オートジャイロセンサ，ハイドロスタティックセンサなど）を使
用するのが常識的である。
また，刊行物５は，超音波モータが外部の機械系に不要な振動を励
振する場合があることを指摘している。そうすると，当業者は，超音
波モータと圧電振動型ジャイロのような励振された振動検出素子を同
時に使用することを避けようとするので，刊行物２の角速度検出部と
して，圧電振動型ジャイロではなく励振された振動検出素子を利用し
ない他の形式のジャイロセンサ（例えばオートジャイロセンサ，ハイ
ドロスタティックセンサ，光ファイバージャイロなど）を使用するの
が常識的である。
よって，刊行物２発明の角速度検出部として，励振された振動検出
素子を用いた圧電振動ジャイロを用いることは，当業者が適宜選択す
る設計的事項にすぎない旨の被告の主張は失当である。
ｂ相違点２について
超音波モータと励振された振動検出素子とを一緒に用いないのが常
識的であるが，仮に超音波モータと圧電振動型ジャイロを同時に使用
するのであれば，刊行物４，５に記載されているような対策が必要と
なる。
刊行物４の対策は，いずれも圧電振動型ジャイロの励振された振動
検出素子に他の振動源からの振動が伝搬しないように，機械的な振動
を減衰させるように圧電振動型ジャイロをカメラ等に取り付けている。
また，刊行物４記載の発明自体も，弾性部材１５ｐ，１５ｙにより筺
体に加わる振動（手振れ）以外の振動を吸収し，振動型ジャイロの励
振された振動検出素子に伝達されないようにするものである（【００
２２】，【００２５】，【００４７】）。刊行物５においても，超音
波センサが発生させる振動を，他の機械系（振動型ジャイロなど）へ
伝達させないように，緩衝効果の大きい減衰要素を構成するなどして
振動伝達を小さくする対策が示唆されている。
以上によれば，仮に当業者が超音波センサと励振された振動検出素
子を用いる圧電振動型ジャイロを同時に使用するならば，超音波モー
タが発生させる振動を減衰させるための部材を設けて，超音波モータ
が発生させる振動が圧電振動型ジャイロの励振された振動検出素子に
伝搬しないようにするように対策するはずである。つまり，刊行物４，
５には，本件第２特許発明とは，別の方法により問題を解決すること
が示唆されているのである。
刊行物３～５のいずれにも，超音波モータと圧電振動型ジャイロを
敢えて一緒に使用した上で，さらに超音波モータの周波数駆動範囲を
圧電振動型ジャイロの励振された振動検出素子の共振周波数から離す
ことで超音波モータと励振された振動検出素子とを一緒に用いること
の問題点を解決することを示唆する記載はない。
(イ)刊行物２発明及び刊行物７，８に基づく進歩性違反について
ａ相違点１について
上記(ア)ａと同じ。
ｂ相違点２について
刊行物７は，カメラ用の角速度センサとして設計された振動ジャイ
ロを開示しているが，刊行物７に，そのような振動ジャイロを超音波
モータと一緒に使用することを示唆する記載はない。また，刊行物８
は，カメラレンズの駆動に利用できる超音波モータを開示しているが，
刊行物８に，そのような超音波モータを振動ジャイロと一緒に使用す
ることを示唆する記載はない。むしろ，刊行物４，５や被告主張の技
術常識からは，超音波モータを振動ジャイロと一緒に使用するべきで
ないことが導かれる。よって，カメラに採用することができる超音波
モータ，圧電振動ジャイロがそれぞれ単独で開示されているからとい
って，当業者がこれを同一の装置内に組み込んだはずであるという動
機付けないし示唆等となるものではない。
また，刊行物８に駆動周波数３５～４５ｋＨｚの超音波モータが開
示されていたとしても，超音波モータの共振周波数をジャイロセンサ
の１次共振点を下回るような低い値に設定することも，２次共振点を
上回るような高い値に設定することもあり得るのである。なぜならば，
超音波モータの駆動周波数は３５～４５ｋＨｚに限られるわけではな
いからである。刊行物８は単に駆動周波数３５～４５ｋＨｚの超音波
モータの存在を開示するにすぎないのであり，本件第２特許発明の構
成に至る何らの示唆も与えない。
イ本件第３特許について
上記アと同じ。
３原告の損害額（争点３）
（原告の主張）
(1)原告の本件特許発明の実施
ア原告製品（以下，併せて「原告製品」という。）は，別紙原告製品説明
書記載のとおりである（甲９１）。
イ原告製品は，本件特許発明の実施品である。被告製品と原告製品は，同
じくエプソントヨコム社（平成２３年の会社分割によりセイコーエプソン
が承継）製ジャイロセンサ（ＸＶ－３５０ＣＢ）を使用しており，本件特
許発明の各構成要件の対比において，被告製品と原告製品は，超音波モー
タの周波数制御範囲が異なるのみである。本件特許発明と原告製品との対
比は，別紙本件特許発明と原告製品との対比記載のとおりである。
ウ原告製品が本件特許発明の実施品であることは，侵害論において被告製
品について主張したことが全て当てはまる。
被告は，原告製品の励振による駆動振動モードと外力による振動モード
は異なり，共振周波数も異なるなどと主張するが，本件特許発明が，カメ
ラシステムの「シャッタ」開放時のみを対象とするという誤った前提に立
つものであって，失当である。
エなお，特許法１０２条２項を主張する場合に特許発明の実施品である必
要はない。
(2)被告製品と原告製品の競合
ア被告製品の各販売開始月は，別紙被告製品目録に記載の順に，平成２０
年５月，平成１９年８月，平成２１年４月，同年１２月，平成２２年６月，
平成２１年４月，同年５月である。
原告は，原告製品を製造，販売（国内及び国外向け）しており（甲７４
～９１），原告製品と被告製品は市場において競合する。
イニコン以外向け対象製品は，例えば，Ａ社のカメラ本体に装着して可能
なＡ社純正レンズの互換性のあるレンズとして販売されているものである。
需要者は，カメラ本体とレンズを一緒に購入することが多い。「ニコンカ
メラ本体とニコンレンズ」は，「Ａ社カメラ本体とＡ社レンズ」と競合し
ており，例えば，ニコンレンズの方がより高機能であれば，ニコンレンズ
とともにニコンカメラ本体の需要も伸び，逆に，Ａ社レンズの方がより高
機能であれば，Ａ社レンズとともにＡ社カメラ本体の需要も伸びるという
ことが当然ある。よって，ニコンレンズとＡ社レンズは競合関係にあるの
であり，それはカメラ本体の需要にも影響するのである。仮に原告がある
特許を実施したより高機能のレンズを製造，販売し，Ａ社が当該原告の特
許発明を無断で実施して同様の高機能のレンズを製造，販売して追随すれ
ば，特許権侵害であり，その損害額の算定に特許法１０２条２項が適用さ
れてしかるべきである。ここで，被告が原告の特許発明を無断で実施した
高機能のＡ社レンズと互換性のあるレンズを製造，販売することを考えれ
ば，ニコンレンズが当該被告レンズと競合関係に立つことは容易に理解で
きる。
手振れ補正機能はデジタル一眼レフカメラ用レンズにおいて極めて重要
な機能であって，手振れ補正機能が高機能であることは，デジタル一眼レ
フカメラ用レンズの選択に当たって極めて重要であり，本件特許発明の実
施により高機能化された原告製品の製造，販売は，ニコンカメラ本体の需
要をも伸ばすものである。そのような中で，被告が他社メーカー向けの本
件特許発明実施の高機能レンズを製造，販売することになれば，レンズで
ある原告製品とともにニコンカメラ本体の需要をも減少することにつなが
るのである。
ウ以上のとおり，ニコン以外向け対象製品についても，被告製品と原告製
品が競合関係にあることを否定できるものではなく，特許法１０２条２項
の適用は否定されない。
(3)被告製品の売上及び利益
ア被告製品の売上
被告は，別紙被告主張売上額記載のとおり，被告製品の販売により，販
売開始から平成２３年４月３０日までの期間において，合計●（省略）●
円（１万円未満は四捨五入する。以下，原告の主張につき同じ。）の売上，
平成２３年５月１日から平成２４年１０月３１日の期間において，合計●
（省略）●円の売上を得たことを認めている。
財務諸表等規則７２条１項は，「売上高」について，「総売上高」と，
控除科目としての「戻り高」をもって掲記することを妨げないとしている
だけであって，特許法１０２条２項の限界利益を算定する際に，財務諸表
上の「戻り高」が当然に売上から控除されるべき費用となるわけではない。
「会計制度委員会研究報告第１３号我が国の収益認識に関する研究報
告（中間報告）－ＩＡＳ第１８号「収益」に照らした考察－」（乙７４の
２２～２３頁）においても，リベートの契約条件（算定根拠）は多様であ
るため，個々の売上取引や部門に関連付けて売上高から控除することは実
務上困難な場合があることが指摘されている。そして，上記報告書は，顧
客に対する販売促進費等の経費の補填であることが明らかな場合には，売
上高から控除できないことを認めている。被告主張の売上割戻は，それを
根拠づける証拠の提出も全く不十分であり，被告と顧客間の取り決めの内
容も不明確であり，その費用額も立証されているとはいえず，費用として
売上高から控除されるべきものとは認められない。
イ被告製品の利益
(ア)限界利益
特許法１０２条２項の「利益」とは「限界利益」であり，ここでいう
「限界利益」は，「侵害者の製品の売上額から，侵害製品の追加的製造，
販売のために要した変動経費のみを控除した額」をいうと解すべきであ
る。
原告は，被告製品の売上高から控除すべき費用として，売上高の４
０％を上限として認めるが，それを超える費用は，被告がその具体的説
明と金額の計算過程を説明して立証すべきである。しかし，以下に述べ
るとおり，その説明や立証はない。
(イ)材料費
被告は，棚卸資産管理システムにおける各月の販売数量を用いて年間
合計額を一旦算出しながら，年間販売数量で除し，また販売管理システ
ムの年間販売数量を乗じるという計算方法をとる。要約すれば，被告が
設定した「標準材料費」に対して，「原価差異」を配賦した金額を計算
するという方法で費用の主張をしている。しかし，実際の材料原価が問
題なのであり，このような計算をする合理性がない。「原価差異」を算
出したというのであるから，被告製品の材料の構成とその量を主張・立
証し，その材料原価を主張・立証すればよいのに，その証拠提出はない。
しかしながら，原告は，別紙被告主張限界利益（第１）記載の材料費
について，その８０％を限度に争わないこととし，限界利益の計算にお
いて，その限度で被告製品の売上高から控除することを認める。
(ウ)外注加工費
外注加工費については，その外注の内容が不明であり，原価表（乙７
８）も，被告の主張書面と同等なもので，被告の主張を立証する証拠と
はいえない。
(エ)変動社内加工費
変動社内加工費のうち電力料，ガス，水道費について，原告は，別紙
被告主張限界利益（第２）記載の電力料，ガス，水道費を争わず，限界
利益の計算において，被告製品の売上高から控除することを認める。
変動社内加工費のうちの社内労務費について，被告は，販売状況を踏
まえて必要に応じて生産調整を適宜実施しており，生産調整時には社内
労務費はこれに対応して変動すると主張している。販売状況に応じて，
製品の生産量の調整があることは，どこのメーカーでも同じであり，社
内労務費はこれに対応して変動するとの主張は，単に，その製造に携わ
る従業員の労働量が変動することでしかない。結局，社内労務費は，常
時存在する従業員の賃金等にすぎない。なお，被告ウェブサイト及びイ
ンターネットアーカイブに保存された被告ウェブサイトの情報によれば，
従業員は８９４名（平成２３年８月３１日現在），８９３名（平成２４
年８月末現在）であって（甲９８，９９），ほとんど変動がない。
変動社内加工費のうちの構内外注に係る業務委託費について，被告は，
委託にかかる費用及び派遣会社への労働者派遣料等と説明しているが，
内容が不明である。派遣会社からの派遣労働者は，被告の正規従業員と
比較して，実際の労務態様は変わらないと考えられ，派遣労働者を，被
告製品の製造，販売量の多寡に応じて，自由に増やしたり，減らしたり
できないと考えられる。変動費率算定表（乙８５）は，被告の主張書面
と同等なもので，被告の主張を立証する証拠とはいえない。乙８３，８
４号証も，その内容自体，派遣業務や請負業務が被告製品に関連するこ
とを裏付ける証拠といえない。
変動社内加工費のうち間接外注加工費については，被告が何を主張し
ているか理解できない上，ユニット品等の修理・解体作業が一定割合で
不可避的に生じる理由も，その再利用をしなければならない理由も分か
らない。しかも再利用された分がどう生かされてコストに反映させてい
るかも分からない。間接外注加工費は，被告の主張によれば，侵害品た
る最終製品（完成品）への組立作業の委託の範囲外の作業なのであるか
ら，侵害品の追加的製造，販売のために要する変動経費とは認めるべき
ものではない。乙１３５，１３６号証も，被告の主張と同等のものであ
って，実質的な証拠ではない。
(オ)特許権使用料
特許権使用料については，別紙被告主張限界利益（第１）記載の特許
権使用料を争わず，限界利益の計算において，被告製品の売上高から控
除することを認める。
(カ)専用製造設備費
特許法１０２条２項の利益の算定において，売上から控除すべきは
「侵害品の追加的製造，販売のために要した変動経費のみ」と解すべき
であり，被告製品以外の製造に転用が利かない金型，治工具その他の専
用設備があったとしても，それは固定費であって，変動経費ではないの
で，控除すべき費用とは認められない。
乙７２，９０及び乙９１号証は，被告の主張書面と同等のものである。
その内容も，乙７２及び９０号証では，具体的に何が被告製品の専用設
備であるかが不明である。乙９１号証には，「物件正式名称」として，
物件の名称が記載されているが，その名称の物件は，被告製品に限らず，
レンズ製造に一般的に使用される物件ばかりである。よって，被告製品
に専用される設備の費用を立証するものとは到底いえない。
ある製品名の製品を製造する製造設備があったとしても，その製造設
備を構成する各物件の取得価額の全てが，損害賠償対象期間という一定
の期間の限界利益の算定において，費用として控除されることになるわ
けではない。
(キ)一般製造設備費
被告は，一般製造設備費は，減価償却費，工場消耗品費等の固定費で
あると説明する。しかし，減価償却費は，実際にその年度で支出された
費用ではなく，被告の製造，販売する全製品に関しても変動費ではない。
また，工場消耗品費等は，被告の主張する専用製造設備費以上に，被告
製品の追加的製造によって必要となる費用とはいえない。
(ク)棚卸資産評価損
棚卸資産評価損は，会計上の処理にすぎない。実際，費用支出があっ
たのではない。被告製品の追加的製造によって必要となる費用とはいえ
ない。
(ケ)個別広告宣伝費
被告の証拠は，被告の主張書面と同等なもので，被告製品の個別広告
宣伝費を立証するものとは到底いえない。
また，被告の主張によれば，個別広告宣伝費は，被告製品に係る雑誌
への掲載料，カタログの作成費用等の費用であるから，被告製品の追加
的製造，販売のために要した変動経費といえない。
(コ)一般広告宣伝費
被告主張する個別広告宣伝費が被告製品の追加的販売によって必要と
なる費用とはいえない以上，一般広告宣伝費は被告製品の追加的販売に
よって必要となる費用とはいえない。
被告が発行したレンズカタログ（甲１０３～１０６）を見ると，大き
なイメージ写真や被告のレンズ製品の共通する性能の説明に多くの頁を
割いており，これらや被告製品以外の製品の広告・説明部分は，個別広
告部分とはいえない。一般広告宣伝費とその実質は変わらない。
(サ)見本費
被告の証拠は，被告の主張書面と同等なもので，被告製品の見本費を
立証するものとは到底いえない。
また，被告は，売上高は，見本費の金額に応じて比例的に増加してい
くと考えられる旨主張している。しかし，乙１０１号証によれば，見本
費の支出は，平成１９年８月期に比べ，平成２４年８月期は２倍以上の
額に増加しているのに対し，被告の売上高は，平成２４年８月期は平成
１９年８月期より下回っているから，全く根拠のない主張である。
(シ)販売手数料
被告主張の販売仲介は，特に被告製品について行われた販売仲介とい
うわけではなく，被告製品一般について行われた販売仲介であるから，
被告製品の追加的販売に要した費用ということはできない。販売手数料
は，乙１０５号証の電子メールを根拠とするようなものであり，当事者
間の取り決めの内容が不明確なまま支払われているものであって，支払
根拠を立証する契約内容と証拠が提出されているともいえない。
(ス)運搬費
運搬費については，別紙被告主張限界利益（第２）記載の運搬費を争
わず，限界利益の計算において，被告製品の売上高から控除することを
認める。
(セ)営業部門費
営業部門費の内容自体が曖昧である。営業部門は，被告の製造，販売
する製品一般についての営業活動を行っていると考えられるから，被告
製品の追加的販売によって必要となる費用ともいえない。
(ソ)本社費
本社費は，その内容自体が曖昧である。本社部門は，被告の製造，販
売する製品一般の業務を行っていると考えられるから，被告製品の追加
的販売によって必要となる費用ともいえない。
(タ)研究開発費
被告製品が製品化され，本件特許権侵害を行っていた期間において，
被告によって行われた研究開発の費用が被告製品の製造又は販売に必要
な費用となるわけがない。もし，仮に被告製品に関する研究開発費があ
ったとしても，被告製品の追加的製造，販売によって必要となる費用で
はないから，控除されるべき費用ではない。
(チ)為替差損
簡単に言えば，外貨（外貨債権でも外貨預金でも同じことである）資
産が，為替変動により，後に資産価値が下がったということにすぎない。
そのような為替差損は，被告製品の追加的製造，販売によって必要とな
る費用ではないから，控除されるべき費用ではない。
(4)寄与率等について
ア寄与率について
(ア)本件特許発明は，手振れ補正機能に関わるものである。手振れ補正
機能は，デジタルカメラ用レンズ，特に高品質の撮影機能が必要なデジ
タル一眼レフカメラ用レンズの販売において極めて重要な機能というべ
きものである（甲９２～９４）。
被告製品の品名中，「OS」は「OpticalStabilizer」の略で「手振れ
補正機能」のことである（甲９５の２～３枚目）。被告は，被告製品の
個々の説明中でもこれを説明し（乙１），これを「売り」としている。
なお，被告製品の品名中，「HSM」は「Hyper-SonicMotor」の略で「超
音波モータ」のことである（甲９５の２枚目）。乙６２号証でも，「ニ
コンＶＲ対シグマＯＳ高倍率手ぶれ補正対決」と題して原告製品（別紙
原告製品目録記載１の製品）と被告製品（別紙被告製品目録記載２の製
品）が比較されており，手振れ補正が重要ポイントとして比較されてい
る。このほか，甲１０３～１０６号証，甲１０９～１１６号証，甲１２
４～１３７号証をみても，被告製品において，手振れ補正機能及び超音
波モータが特徴として位置付けられ，広告及び販売がされてきたことは
明らかである。
被告製品は，本件特許発明の実施品であり，「手振れ補正機能」と
「超音波モータ」を品名にも入れて宣伝の上，販売されているもので，
本件特許発明の寄与を１００％受けて販売されているといっても過言で
はない。
以上のとおり，手振れ補正機能は，デジタル一眼レフカメラ用レンズ
において，極めて重要な機能であり，特に，これを「売り」にしている
被告製品にあっては手振れ補正機能がなくとも販売ができたとはいえな
い。
(イ)被告は，超音波モータからの物理的振動の大小をもって振動検出素
子に悪影響を与えるかのような議論をしているが，全く失当である。侵
害論で説明したとおり，超音波モータからの振動によって振動検出素子
が共振してしまい，正確な振動検出ができなくなることが問題となるの
であり，物理的振動の大小の問題ではない。
被告は，乙６４号証を提出して，被告製品においては，超音波モータ
の振動はダブルＴ型の素子を含むジャイロセンサには伝達されていない
と主張するが，超音波モータからの振動がいろいろな方向からダブルＴ
型の素子に伝わる以上，共振周波数に一致ないしほぼ一致する振動によ
りダブルＴ型の素子は共振する。被告は，侵害論での議論の蒸し返しを
しようとしており，その点で失当である上，乙６４号証の実験もその実
験方法も不適当であり，超音波モータからの振動によってはダブルＴ型
の素子が共振しないという立証になっていない（甲９６）。超音波振動
は，機械系に対し，拡散性をもっていろいろな方向に，装置を構成する
部材や空気をも介して伝わるのである（甲１００，１０１）。
被告は，原告自身が本件特許発明の手振れ補正機能に寄与している部
分は少ないことを説明していると主張し，乙６５号証を提出しているが，
そのようなことは述べていない。超音波モータと振動ジャイロを同時に
レンズに搭載する場合には，超音波モータからの振動による悪影響に対
して対策をとることが何よりも前提である（甲９６）。超音波モータと
振動ジャイロを搭載した被告製品において，本件特許発明の実施により，
その悪影響を排除することは不可欠であったのである。
(ウ)被告製品には，角速度センサとして圧電振動ジャイロと，超音波モ
ータが搭載されている。
圧電振動ジャイロは，超音波モータの振動の影響を受けると，角速度
を正確に検出できなくなる。そして，角速度センサの検出結果に応じて
シフトレンズ群の光軸に略直交する方向への駆動量が決まるため，角速
度を正確に検出できないと，シフトレンズ群を正確に駆動することがで
きない。その結果，シフトレンズ群が実際に生じている手振れの補正の
ための動きとは全く異なる動きをしてしまい，正常に像ブレを補正でき
ないという問題が生じる。このように，角速度センサによって角速度が
正確に検出できないと，手振れ補正機能を正常に発揮することができな
い。
よって，角速度センサが正常に機能して正しく角速度を検出すること
は，手振れ補正機能のみならず，被写体の光学像を正確に結像するとい
う交換レンズの機能を達成するための大前提である。
角速度センサは，光ファイバージャイロ，ガスレートジャイロ等様々
なタイプのものがあるが，その中でも圧電振動ジャイロは，小型で安価
かつ高性能である（甲１２１，１２２）。これらの利点は，交換レンズ
において望まれる小型化，低価格化を達成する上で極めて重要である。
また，交換レンズに搭載されるモータとしては，ＤＣモータやステッ
ピングモータやボイスコイルモータ等様々なタイプがあるが，その中で
も超音波モータは，静粛性や応答性に優れる（甲１２１，１２３）。こ
れらの利点は，交換レンズにおいて望まれる合焦時の静音化，高速化を
達成する上で極めて重要である。
このように，圧電振動ジャイロと超音波モータには，それぞれ交換レ
ンズに搭載する上での優れた利点を有しているが，従来技術では，共振
の問題があり，角速度センサとしての圧電振動ジャイロによって角速度
が正確に検出できない事態となることから，両者を単純に組み合わせる
ことはできなかった。
本件特許発明は，このような問題を解決し，圧電振動ジャイロと超音
波モータを両方搭載してそれぞれの利点を最大限に活かした交換レンズ
を実現するとともに，高機能な手振れ補正機能を実現することができる
極めて重要な発明である（甲１２１）。
(エ)被告は，超音波モータの振動が外部に伝達されることがあったとし
ても，ジャイロセンサの設置位置まで振動が伝播されることはないとか，
被告製品に採用された超音波モータは，圧電素子が発生させた振動をス
テータ以外の他の部材に直接伝わることがない構造をしているから，超
音波モータから外部に伝わる振動もほとんどないなどと主張をしている。
しかしながら，原告が，乙６４号証と同様の実験をしたところ，超音
波モータからの振動がジャイロセンサに伝播していることが確認された
（甲１２１）。乙６４号証は，振動の伝播が生じている事実が分からな
いように測定画面のレンジ設定をした測定結果を示したものにすぎず，
何ら証拠価値を有するものではない。
超音波振動は，機械系に対し，拡散性をもっていろいろな方向に，装
置を構成する部材や空気をも介して伝わるのである（甲１００，１０
１）。また，超音波モータの振動により鏡筒のパッケージ固定部に伝わ
った振動はパッケージを振動させ，パッケージ内に固定されたダブルＴ
型素子の基部が振動することにより，ダブルＴ型の素子に振動が生ずる
ことになるから，超音波モータからの超音波振動がダブルＴ型の素子に
伝わることは自明である。
超音波モータからジャイロセンサに伝播している振動は，減衰してい
ても，本件特許発明の寄与率を低減させる事由にはなり得ない。ジャイ
ロセンサ部のパッケージ表面における変位が，仮にレーザー変位計では
観測できないような非常に小さなものであっても，パッケージ内部に配
置された振動検出素子には共振現象により非常に大きな影響を及ぼす。
本件特許発明が奏する効果は，ジャイロセンサ位置における振幅の大き
さとは無関係である。
(5)その他について
ア間接侵害について
被告は，本件における損害論として，間接侵害を主張しているが，意味
不明の主張である。本件特許発明の侵害品は，被告製品であり，被告製品
を組み込んだカメラシステムではない。原告は，間接侵害の主張をしてい
ない。
イニコン向け対象製品の市場における競合について
被告は，被告製品の販売がなかったと仮定した場合，少なくとも平成２
１年６月以降は，被告製品の数量の半分は原告ではなくタムロンが販売し
ていたと考えるべきであると主張するが，失当である。
タムロンの「AF18-270mmF/3.5-6.3DiIIVCPZD」は，同社が特に力
を入れて販売した，タムロン製品の中の特に売れ筋の商品であった（甲１
２０）のであり，乙７０号証の２枚目「交換レンズキヤノン（キヤノン
ＥＦマウント）機種別販売本数シェアトップ１０」でも，タムロンの
「AF18-270mmF/3.5-6.3DiIIVCPZDキヤノン用」が２位を占めている。
しかし，タムロンの他の製品が，同様に多く売れているわけではなく，乙
７０号証の４枚目の「交換レンズニコン（ニコンＦマウント）機種別販
売本数シェアトップ１０」から明らかなように，タムロンの「AF18-
270mmF/3.5-6.3DiIIVCPZDニコン用」以外のレンズは，いずれも１
０位の販売本数シェア２．５％に届いていない。
被告の主張は，タムロン製品の１機種のみに着眼している点において失
当というほかない。乙７０号証の５枚目冒頭にも「ニコンＦマウントは，
純正が売れている。」旨の記載がされ，また，乙７０号証の４枚目の「交
換レンズニコン（ニコンＦマウント）機種別販売本数シェアトップ１
０」のうち９つを原告の製品が占めていると記載されているとおり，原告
カメラ本体（ニコンＦマウント採用）に装着可能なレンズのシェアは，
（原告の推計によれば）約９０％である（甲１２０）。
タムロン製品に搭載されるジャイロ（ＥＷＴＳ９Ｐ）では，振動子はダ
ブルＴ型の形状ではなく，かつ，シリコンを振動子として採用するもので
あり，被告製品や原告製品に搭載されるジャイロとは格段に性能が異なり，
タムロン製品では高機能の手振れ補正機能を実現することはできない。ま
た，被告製品や原告製品に搭載されている超音波モータは，「進行波型」
超音波モータであるのに対し，タムロン製品は，それとは異なるタイプの
超音波モータである「ＰＤＺ（PiezoDrive）」である（乙６７の１の３
枚目）。かかる「ＰＤＺ（PiezoDrive）」では，異なる２つの振動（縦
振動と曲げ振動）を用いているため，性能のバラツキが生じる事態が不可
避である。
被告の主張は，何らの根拠にも基づくことのない単なる被告の願望を述
べたものにすぎない。
ウタイの洪水による原告工場の被災の影響について
原告は，タイ以外にも工場を有しており，さらに，タイの洪水の影響は
一時的なものであって，市場において原告製品が欠品したということはな
い。タイの洪水は損害論に影響はない。
(6)特許法１０２条３項に基づく損害算定（予備的主張）
ア特許法１０２条２項に基づく損害算定の予備的主張として，同条３項に
基づく損害算定を主張する。
これは，①特許法１０２条２項が適用されたとしても，寄与率により否
定された部分，②ニコン以外向け対象製品について，仮に特許法１０２条
２項が適用されない場合，③特許法１０２条２項による損害算定に比較し
て同条３項による損害算定の方が多額になる場合の予備的主張である。
イ本件特許発明は，手振れ補正機能に関わるもので，その高機能化はデジ
タル一眼レフカメラの販売にとって極めて重要である。特に，被告製品は，
その品名に，「OS」（手振れ補正機能）と「HSM」（超音波モータ）と入
れ，かつカタログでもこの点を重要部分として説明している（甲９５の２
～３枚目）。まさに，本件特許発明を実施することで可能になったもので，
被告自身その部分が顧客吸引力を有することを自認しているに等しい。
一般に公表されている実施料率に関する資料によれば（甲９７），本件
は，精密機械器具のカメラの分野に属する。この技術分野は，「実施料率
の平均値は，他の技術分野と比較して高めであり，特にイニシャル無しで
は高い」とされている（甲９７の１２９頁）。本件特許発明の重要性を考
えれば，高率の実施料が適用されてしかるべきである。様々な特許実施契
約条件の下で誠実にライセンスを受けた場合においても，実施料率は８％
を下ることはないと考えるべきである。
そして，特許法１０２条３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき
金銭の額に相当する額の金銭」の認定においては，様々な条件の下で誠実
にライセンスを受けた者の実施料率と同様に考えるのは適当ではなく，そ
れより高い料率が認定されるべきである。
以上により，本件において，被告製品の売上高の１０％をもって，特許
法１０２条３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当
する額の金銭」と認定するのが妥当である。
ウ被告は，原告と被告との間の特許実施許諾契約に言及するが，当該特許
実施契約は交換レンズについての包括的な特許実施契約ではない。●（省
略）●という経緯もある。よって，被告主張の実施料率は，本件の参考と
はならない。
(7)損害額
被告製品の売上高を前提とすれば，原告は，被告に対し，以下の損害賠償
請求権を有する。
①各製品販売開始から平成２３年４月３０日までの被告製品の販売分
●（省略）●円×６０％＝●（省略）●円
②平成２３年５月１日から平成２４年１０月３１日の被告製品の販売分
●（省略）●円×６０％＝●（省略）●円
③本件訴訟に係る相当な弁護士・弁理士費用
●（省略）●円
よって，原告は，被告に対し，●（省略）●円（①～③の合計）及び内金
●（省略）●円（①）に対する平成２３年５月１日から，内金●（省略）●
円（②，③の合計）に対する平成２４年１１月１日から，各支払済みまで年
５分の割合による金員の損害賠償請求権を有する。
（被告の主張）
(1)原告製品についての本件特許発明の非実施
原告製品は本件特許発明の技術的範囲に属しないから，本件特許発明の実
施品ではない。
ア原告製品のダブルＴ型素子は，超音波モータにより発生する外力による
振動モードと駆動振動モードが異なる。その結果，超音波モータからどの
ような周波数の振動が加えられても写真撮影時の手振れ信号の検出信号に
影響を与えることはないから，本件特許発明の「振動検出素子」とはいえ
ない（構成要件Ｇ，Ｈ）。
イ本件特許の出願時には，防振制御（像ブレ補正）は露光時のみに行われ
ていたのであるから，フォーカシングが終了した後に手振れの補正が行わ
れていたのである（乙１７）。すなわち，本件特許発明は，フォーカシン
グ用の超音波モータによって生じた共振が，超音波モータ停止後に振動検
出素子に与える影響を課題をとしていたものであり，振動検出素子が超音
波モータとの共振の状態から減衰する自由振動の状態を問題にしているの
である。
したがって，本件特許発明は，写真撮影時の振動検出素子を励振する振
動のモードがフォーカシングの時に加えられた外力による振動（超音波モ
ータの振動）のモードと一致し，かつ，自由減衰状態にある中で写真撮影
時に励振される振動検出素子の共振周波数と超音波モータの共振周波数が
一致するときにのみ適用されるものであり，そのような状況下で振動を検
出する素子を「振動検出素子」といっているものと解される。
ところが，原告製品の励振による振動モードは別紙原告製品説明書記載
【図２】のとおりであるのに対し，外力による振動モードは同説明書記載
【図１】の４つの駆動アーム及び２つの検出アームの全てが同じ方向に振
動するモードであるから，振動モードが異なる。また，励振による駆動振
動モードと外力による振動モードは，振動のモードが全く異なるから異な
る。
ウよって，原告製品は，本件特許発明の「振動検出素子」とはいえない
（構成要件Ｇ，Ｈ）。
原告製品におけるダブルＴ型素子は，水晶結晶で構成され，水晶の圧電
性を利用して素子自体に振動を起こさせるものであり，外力により励振さ
れたものではないから，「励振された振動検出素子」に当たらない（構成
要件Ｇ）。
原告製品のダブルＴ型素子が「振動を検出する振動検出器」であること
は，何ら立証されていない（構成要件Ｇ）。
別紙原告製品説明書記載ｈ－１に示された周波数は，本件特許発明の構
成要件Ｈ，Ｊの振動検出素子の１次及び２次の共振周波数に対応するもの
ではない（構成要件Ｈ，Ｊ）。
原告製品は，レンズであって，装置であるカメラシステムの一部を構成
する付属品にすぎないから，「装置」の構成要件を充足しないし，「振動
検出器」も備えていない（構成要件Ｉ）。
(2)被告製品と原告製品の競合について
ア以下のとおり，原告は，ニコン向け対象製品以外の製品市場においてレ
ンズを販売できない事情があり，また，その結果，被告のようなサードパ
ーティーレンズが主として対象とする２本目以降のレンズ購入の市場にお
いて，原告製品と被告製品は競合しない。
(ア)原告がニコン以外向け対象製品の市場においてレンズを販売できな
い事情
被告製品のうち，ニコン向け対象製品は，原告製品と市場において競
合することは認めるが，被告製品の全てが原告製品と市場において競合
するものではない。
原告は，本件損害賠償の対象期間中を含め，ニコン製カメラ以外のカ
メラ本体に装着することを対象とする交換レンズを販売していないし，
将来においてもこれを販売しないものと思われる。これは，営業政策上，
原告は，まずはカメラ本体をエンドユーザーに購入させることが目的で
あり，他社製カメラ本体の利用の便宜のために他社製カメラ本体に互換
性のある交換レンズを製造販売することはあり得ない，という理由であ
ると考えられる。したがって，ニコン以外向け対象製品の市場において
は，原告は，参入できない事情があると理解される。
(イ)２本目以降のレンズ購入の際の市場における非競合
カメラメーカーである原告やキヤノン等は，カメラと標準的に使用す
るレンズをセットにして，カメラ単体，レンズ単体で購入する場合より
も割安な価格で販売しているから，レンズメーカー（サードパーティ
ー）のレンズを購入することを決めた上でカメラを選択するということ
は少ない。カメラメーカー同士の「純正レンズ」が競合するにすぎない。
したがって，仮に，レンズメーカーが高機能のレンズを販売していたと
しても，それは２本目，３本目のレンズを購入する際の購入の動機付け
になるのであって，カメラを選択する際の動機付けにはならない。
２本目以降のレンズを購入する場合には，需要者が所有するカメラに
装着可能なレンズの範囲内で購入を検討するほかないから，カメラメー
カーが原告のように自社カメラ用のレンズしか販売しないとすれば，そ
のカメラの「純正レンズ」と「サードパーティーレンズ」が競合する市
場となる。この場合，交換レンズの市場は，カメラメーカーごとに別の
市場となるのである。
イ以上によれば，ニコン製カメラ以外のカメラ本体に装着することを対象
とする交換レンズについては，被告の販売がなかったとしても，原告がこ
れに代わって販売できるものではない。
そうすると，ニコン以外向けの被告製品の損害額の算定には，特許法１
０２条２項は適用できないと考えるべきである。
(3)被告製品の売上及び利益について
ア被告製品の売上について
被告製品の売上は，別紙被告主張売上額記載のとおりである。
財務諸表等規則７２条は，売上高は，売上高を示す名称を付した科目を
もって掲記しなければならないが，売上高を，総売上高とその控除項目と
しての売上値引及び戻り高に分けて掲記することを妨げないと規定してい
る。そして，財務諸表等規則ガイドライン７２－１－２（乙７３）におい
て，売上割戻は，一定期間に多額又は大量の取引をした得意先に対する売
上代金の返戻額等であり，売上値引に準じて取り扱うと規定している。
また，「会計制度委員会研究報告第１３号我が国の収益認識に関する
研究報告（中間報告）－ＩＡＳ第１８号「収益」に照らした考察（最終改
正平成２１年１２月８日日本公認会計士協会）」のⅠ．７．（４）リベ
ートの会計処理においても，リベートが顧客との販売条件の決定時に考慮
されていれば，実質的に販売価額の一部減額，売上代金の一部返金という
性格を有すると考えられるため，売上高から控除することが適切と考えら
れる旨が述べられている（乙７４）。
さらに，特許法１０２条２項の限界利益算定上，総売上高から売上割戻
を控除しないと規定した条文もなく，実態としても，売上代金の返戻額で
ある売上割戻を控除した金額が，製品販売に係る正味の収入額を示すもの
であることから，財務会計上の取扱いと特許法上の取扱いを分ける積極的
な理由も存在しない。
以上より，売上割戻は売上高の構成要素の一つであり当然に売上高から
控除されるべきものであることは明らかである。
イ被告の利益について
(ア)限界利益について
特許法１０２条２項の「利益」において，これを「限界利益」と解す
る場合には，「侵害品の売上高から侵害品の製造又は販売と相当因果関
係にある費用を控除した利益」をいうのであって，変動費に限られるも
のではない。固定費であるという理由だけで，侵害品の製造又は販売と
相当因果関係にないとはいえない。
控除対象の費用項目及びその額は，別紙被告主張限界利益（第１）及
び被告主張限界利益（第２）記載のとおりである。
被告は，原価計算基準（昭和３７年１１月８日企業会計審議会）に基
づき，いわゆる標準総合原価計算制度（製品単位当たりの標準原価を設
定し，これに製品数量を乗じることで製品原価を算定するとともに，実
際原価と標準原価との差額である原価差異を把握し，これを当年度の売
上原価と期末棚卸資産に配賦することで，標準原価を実際原価に修正す
る手法）を採用している。上記製品単位当たりの標準原価は「原価表」
上で，材料費，外注加工費，社内加工費ごとに設定されている。したが
って，以下の各費用の算定のうち，材料費，外注加工費，変動社内加工
費は，この制度に基づいて算出しているものである。
(イ)材料費
材料費は被告製品の製造に直接必要な費用であり限界利益算定上売上
高から控除されるのは当然である。
材料費の算出方法は，被告製品１本当たりの材料費に被告製品の販売
量を乗じたものである。１本当たりの材料費は，仕入先からの納品書等
に基づき計上された年間材料費発生金額等を，年間の生産数量で除して
算定した金額に相当する。
材料費の具体的な計算プロセスは以下のとおりである。被告製品ごと
に，各月の棚卸資産管理システムにおける販売数量に，その時々の「原
価表」に基づく製品単位当たり標準材料費を乗じた標準売上原価（材料
費）の年間合計額を年間販売数量合計で除して算定した，単位当たり年
間平均標準材料費に，販売管理システムの年間販売数量を乗じて年間標
準売上原価（材料費）を算定し，これに原価差異を配賦した金額である。
原価差異は，「原価差異配賦表」において算定された各会計年度の標準
売上原価に対する原価差異配賦額の比率を，上記年間標準売上原価（材
料費）に乗じて算定している。原価差異金額を把握する過程において，
「原価差異配賦表」上で，主要材料費勘定及び補助材料費勘定の年間実
際仕入額は集計されており，これらは会計システムの金額に基づくもの
である。
(ウ)外注加工費
外注加工費は，被告製品について，ズームリング，保持筒等の各種部
品の加工，及び各最終製品の組立て作業の外部業者への委託費用である
（乙８２参照）。よって，被告製品の実際の製造に直接関連して発生・
変動する費用であり，限界利益算定上売上高から控除すべきである。
１本当たり外注加工費は，委託先からの納品書等に基づき計上された
外注加工費金額等を年間の生産数量で除して算定した金額に相当する。
外注加工費の具体的な計算プロセスは，材料費と同様に，被告製品ごと
に，各月の棚卸資産管理システムにおける販売数量に，その時々の「原
価表」に基づく製品単位当たり標準外注加工費を乗じた標準売上原価
（外注加工費）の年間合計額を年間販売数量合計で除した，単位当たり
年間平均外注加工費に，販売管理システムの年間販売量を乗じて年間標
準売上原価（外注加工費）を算定し，これに原価差異を配賦した金額で
ある。原価差異の算定方法は上記材料費と同じであり，原価差異の把握
に当たっては，「原価差異配賦表」上で，会計システムに基づく外注加
工費勘定の年間実際取引額が集計されている。
(エ)変動社内加工費
変動社内加工費は，被告製品の製造に応じて発生及び増減する費用で
ある。
販売状況に応じて生産調整が実施されれば，これに応じて賞与等の労
務費の支給額の調整の他，人員調整の実施も検討される。総従業員数と
製品製造に携わる従業員の配分や手配は別の問題であり，生産量に応じ
た労働力の調達や調整を行うのはメーカーであれば当然のことであり，
それに応じて被告製品の製造に関連した労務費は変動するものである。
よって，社内労務費は被告製品の製造に直接必要な変動費であり，限界
利益算定上売上高から控除すべきである。
また，被告は，被告工場の製造過程における，レンズの研磨，金属部
品等の加工，最終製品の組立等一部の作業を外部業者に委託しており，
業務委託費は，当該委託にかかる費用及び派遣会社への労働者派遣料等
である。業務委託費は，委託量や労働時間に応じて変動するためこれも
被告製品の製造に直接必要な変動費である（乙８３，８４参照。なお，
乙８４は，業務委託費が変動費であるという内容を立証するために提出
した証拠であり，そこに記載された数値と「添付別表（再提出）」の業
務委託費金額との間での直接的な関連性はない。）。
被告が外注先に対して委託したユニット部品等の組立等の作業におい
て，当該ユニット品等に不具合がある場合について，これを解体して使
用できる部分を利用している。その解体作業のため，別途外注先に支払
う費用を間接外注加工費として処理している。被告から外注先へ支給す
るユニット部品の不良率を０％にすることは不可能であることから，間
接外注加工費は，被告製品の組立作業を委託する中で一定割合で不可避
的に生じる解体作業費であり，かかる間接外注加工費も変動費として扱
われるべきである。
電力料，ガス，水道費は，被告製品を製造している工場が利用してい
る各電力，ガス，水道料金について上記記載の算定方法により算出した
金額であり，被告製品の製造と関係のない本社その他施設の光熱費等は
除外してある。
変動社内加工費の具体的計算プロセスは以下のとおりである。被告製
品の変動社内加工費は，単位当たり年間平均標準社内加工費（固定費も
含まれる。）に，「変動費率算定表」（乙８５）において算定した，各
会計年度の被告の全社ベースの変動費率を乗ずることで，単位当たり年
間平均標準変動社内加工費を算定し，これに販売管理システムの各年間
販売量を乗じて年間標準売上原価（変動社内加工費）を算定し，これに
原価差異配賦額を加減したものであり，「限界利益算定表」（乙７２）
においてそれぞれ計算されている。
そして，変動社内加工費として計上されている各費用項目について，
変動社内加工費として認識されている費用総額のうちの割合を求めた
（乙１３５）。
次に，「被告製品（２）変動社内加工費分割表」（乙１３６）におい
て，被告製品の変動社内加工費の会計年度別合計金額に，「変動社内加
工費構成割合表」（乙１３５）で算定した会計年度別の各科目の構成割
合を乗じて，科目別金額を算定した。各科目の構成割合の算定に当たっ
ては，「変動費率算定表」（乙８５）の数値を用いており，これは会計
システムから出力される被告全社ベースの「製造原価報告書」（乙８
０）に基づいている。
(オ)特許権使用料
特許権使用料は，被告製品に係る他社特許の利用料であり，原告及び
他社との間でそれぞれ契約が締結されている。特許権使用料も被告製品
の販売によって変動する費用であり，限界利益算定上売上高から控除す
べきである。
特許権使用料は，被告製品ごとに，被告の特許権使用料算定システム
データを利用し表計算ソフトで算定した特許権使用料を期間ごとに集計
し，限界利益算定表に転記したものである。
(カ)専用製造設備費
特許法１０２条２項の限界利益には，変動費のみならず対象製品の製
造に関連する個別固定費も含まれると解すべきであるから，被告製品の
製造にのみ用いられる個別固定費である専用製造設備費は，限界利益算
定において売上高から控除するべきである。
専用製造設備費は，すべての製造設備費のうち，被告製品ごとに，そ
の性質上他の製品製造に転用が利かない金型，治工具（レンズ研磨用の
皿等）及びこれらの修繕費を，会計システムの固定資産台帳及び総勘定
元帳から，被告製品の製品コード等を基に「専用設備費集計表」（乙９
０）に集計した上で，これを限界利益算定表上で，特定マウント専用の
設備費は当該マウントの国内／輸出売上の構成比で按分，同一機種で複
数マウント共通の専用設備費は，各マウント間の売上構成比で按分した
上で，按分後のマウント別専用設備費を国内／輸出売上の構成比で按分
することで算定している（乙７２，１６２）。
金型等の費用のうち，被告製品以外の製造にも共通して使用できる物
件（被告製品専用を示す３ケタコードの入っていないもの）の費用につ
いては，予め除外している。金型は被告製品の専用の部品ごとに設計製
造するものであるし，レンズ部品の形状寸法は機種ごとに異なるもので
あるため，それぞれを生産するための専用の加工治具が必要となる。ま
た，工具（チェッカー）は，レンズに搭載される電子部品が正しく実装
され，正常作動しているかを確認する検査工具であり，電装部品のレイ
アウトは被告製品のそれぞれ及びマウントごとに異なるため，専用設備
として準備することになる。
(キ)一般製造設備費
一般製造設備費は，減価償却費，工場消耗品費等の固定費であるが，
被告製品の販売量は被告全製品の販売量の●（省略）●％相当にも達し，
その期間も６年と長期にわたるものであるから，被告製品製造に向けた
相応の設備投資が必要である。よって，被告が販売した全製品のうち被
告製品の販売額相当分の割合で比例配分換算したものは，実質的に個別
固定費と解し，限界利益算定上は売上高から控除することが実態に即し
相当である。
一般製造設備費は，「一般製造設備費集計表」（乙９２）において，
会計システムから出力した各年度の製造原価報告書の製造経費の実際発
生額合計から専用設備費を控除した残額に，訴訟対象期間の期首である
平成１９年８月期の期首と平成２４年１０月末の在庫金額を加減するこ
とで算定した一般製造設備費の売上原価相当額の総合計金額を，「限界
利益算定表」（乙７２）において，被告全製品の売上高計（国内＋輸
出）で除し，各被告製品の各売上高計（国内＋輸出）を乗じ，これを更
に当該機種の国内／輸出の売上高構成比でそれぞれ按分したものである。
(ク)棚卸資産評価損
棚卸資産評価損は，製造コスト(費用)そのものである。
このような棚卸資産評価損は，市場需要の予想を必要とする被告の属
する業界においては製造又は販売のボリュームに応じて一定割合が不可
避的に発生するといえるため，被告製品の製造又は販売に直接必要な変
動費といえる。よって，これも限界利益算定上売上高から控除すべきで
ある。
棚卸資産評価損は，主に，被告の棚卸資産管理システムから，被告製
品に係る平成２４年１０月末現在の棚卸資産データ，及び被告の同年８
月末本決算で利用した，販売管理システムデータを基に算定した正味売
却価額を表計算ソフトにダウンロードした上で，被告製品の各マウント
に，製品原価が正味売却価額を上回る製品について，当該超過額を棚卸
資産評価損として算定し（仕掛品については，仕掛品原価に製品評価損
÷評価損計上前製品原価の比率を乗じて算定），これを「限界利益算定
表」上で，国内／輸出の売上割合で按分している。
(ケ)個別広告宣伝費
個別広告宣伝費は，被告製品に係る雑誌への掲載料，カタログの作成
費用等の費用である。雑誌への掲載回数やカタログの配布部数を増やせ
ば増やすほど，顧客は被告製品の性能や価格等を認識し購入を検討する
機会を増やすことができる。よって，売上高は個別広告宣伝費の金額に
応じて，比例的に増加していくと考えられる。さらに，被告製品の販売
がなければ，被告製品の広告をする必要もなかったのであるから，この
点からも個別広告宣伝費は，被告製品を販売するために追加的に発生し
た変動費というべきものである。
以上より，個別広告宣伝費は被告製品の販売に直接必要な変動費であ
り，限界利益算定上売上高から控除すべきものである。
個別広告宣伝費は，被告のマーケティング部における広告宣伝費の管
理ファイルから，被告製品への雑誌掲載料等を個別に集計し，「個別広
告費集計表」（乙９６）にまとめ，これを「限界利益算定表」上で，各
被告製品の売上割合（マウント間，国内／輸出間）でそれぞれ按分して
いる。
(コ)一般広告宣伝費
一般広告宣伝費は，集計に時間を要するために個別広告宣伝費に含め
なかった被告製品に関するものを含む，被告の全製品及び被告の企業ブ
ランド価値向上のために要した広告費用である。
被告製品の売上，ひいてはその限界利益が相当の規模にあるのは，被
告が幅広い製品ラインナップを有するとともに，長年にわたる広告宣伝
活動を行った結果，構築された企業ブランド価値の貢献による部分も大
きい。このため，これらのための費用を，被告の全売上高のうち，被告
製品の売上高の割合で按分した金額については，被告製品を販売するた
めに直接必要な個別固定費と扱うのが実態に即しており，限界利益算定
上売上高から控除するべきである。
一般広告宣伝費は，「一般広告費集計表」（乙９９）上で，会計シス
テム上の各広告宣伝費関連勘定を集計し，ここから上記の個別広告宣伝
費を控除した残額を，「限界利益算定表」上で，各被告製品の売上割合
でそれぞれ按分している。
(サ)見本費
被告が，見本費をかければかけるほど，顧客は店頭で被告製品を実際
に手に取ってその外観，重さ，使用感等を直接確認でき，顧客の購買意
欲を直接刺激することができるし，逆に，見本費を全くかけないのであ
ればこれほどの売上高，ひいては限界利益を獲得することはできないと
考えられる。よって，売上高は，見本費の金額に応じて比例的に増加し
ていくと考えられる。さらに，被告製品の販売がなければ，被告製品の
見本を製作する必要もなかったのであるから，この点からも見本費は，
被告製品を販売するために追加的に発生した変動費というべきものであ
る。
したがって，見本費も個別広告宣伝費と同じく，被告製品の販売に直
接必要な変動費であり，限界利益算定上売上高から控除すべきものであ
る。
見本費は，「見本費集計表」（乙１０１）において，サンプル品集計
システムから集計した，被告製品ごとの年間サンプル品使用額（見本費
以外の研究開発等への利用を含む金額）を，総勘定元帳の製品他勘定振
替高の補助コード01サンプル品の合計額に対する，製品他勘定振替高の
補助コード01サンプル品のうち，見本費に相当するマガジンテスト・店
頭サンプル・ＥＸＰＯ出品の各区分の合計額の比率を乗じて，被告製品
ごとの年間見本費相当額を算定し，これを「限界利益算定表」上で，各
被告製品の国内と輸出の売上割合でそれぞれ按分している。
(シ)販売手数料
販売手数料は，被告の販売代理店が，被告製品の在日アメリカ米軍基
地内売店への販売仲介を行い，その対価として，被告が仲介した在日ア
メリカ米軍基地内売店への売上金額の●（省略）●％を手数料として支
払っているものである（乙１０５）。よって，被告製品の販売に直接必
要な変動費であり，限界利益算定上売上高から控除すべきである。
販売手数料は，月次で送付されてくる請求書に基づき計上された総勘
定元帳の販売手数料年間計上額を，当該期間の被告製品の全国内売上高
で除し，各被告製品の国内売上高を乗じて計算したものである。
(ス)運搬費
運搬費は，被告製品の出荷に係る運送業者への委託費用であり，製品
の販売に直接関係し販売数量に変動する費用である。よって，被告製品
の販売に直接必要な変動費として限界利益算定上売上高から控除すべき
である。
「限界利益算定表」（乙７２）各欄に記載の運搬費は，国内分と輸出
分に分けて以下のように計算したものである。まず，国内運搬費は，会
計年度ごとに，被告製品（ＯＥＭ製品を除く。）の国内販売及びＯＥＭ
製品の販売に係る個々の運送委託費用が記録されている総勘定元帳の運
搬費年間計上額合計を，当該期間の国内販売量とＯＥＭ製品等の販売量
の割合で按分することで算定した，被告製品の国内売上に対応する国内
運搬費相当額を，被告製品の国内全販売量に対する各被告製品の国内販
売量の比率で按分することで計算している。次に，輸出運搬費は，会計
年度ごとに，被告製品の輸出販売に係る個々の運送委託費用が記録され
ている総勘定元帳の運搬費年間計上額合計を，被告製品の輸出全販売量
に対する各被告製品の輸出販売量の比率で按分することで計算している。
(セ)営業部門費
営業部門費は，被告製品の販売活動を担当する，被告の国内営業部，
及び国際部に係る労務費及び経費のうち，被告製品の販売活動に相当す
る金額である。通常，営業部門費を多くかければ，これに応じて売上高
も増えていくと考えられ，逆に，売上規模が減少すれば，給与や賞与の
水準，営業マンの人数等は調整され，これに伴い営業部門費は減少して
いくものであるから，営業部門費の発生と売上高の発生との間には比例
的な相関関係が存在すると考えられる。このため，営業部門費は被告製
品の販売に直接必要な変動費であり，限界利益算定上売上高から控除す
べきである。
労務費は，従業員基準賃金，賞与，退職給付費用，法定福利費等から
構成され，また，経費は，水道光熱費，通信費，交際費，旅費交通費，
営業出張費，建物減価償却費等から構成されており，「営業部門費集計
表」（乙１１７）において，各会計年度別に部門別の発生費用として計
算している。そして，これを「限界利益算定表」において，国内営業部
の部門費については，被告製品の全国内売上高に対する各被告製品の国
内売上高の比率で按分し，国際部の部門費については，被告製品の全輸
出売上高に対する各被告製品の輸出売上高の比率で按分することで各被
告製品の営業部門費を算定している。
(ソ)本社費
本社費は，被告の総務部，経理部，電算部，マーケティング部等被告
製品の製造及び販売を支援する本社機能を有する各部門に係る労務費及
び経費のうち，被告製品の販売活動に相当する金額である。被告では長
期間にわたる相当量の製品の製造販売を行っており，その実現は上記本
社機能を有する各部の支援なしには不可能である。このため，本社費の
うち，被告製品の販売活動に相当する金額は，被告製品の製造販売に直
接必要な個別固定費と解し，限界利益上売上高から控除することが相当
である。
労務費及び経費の範囲は，上記の営業部門費と同様である。本社費は，
「営業部門費集計表」（乙１１７）において，各会計年度別の本社費発
生額を，販売部門（国内営業，国際部，ＯＥＭ・経営企画室）の人数比
で国内営業部等にそれぞれ配賦し，そして，これを「限界利益算定表」
において，国内営業部への本社費配賦額については，被告製品の全国内
売上高に対する各被告製品の国内売上高の比率で按分し，国際部への本
社費配賦額については，被告製品の全輸出売上高に対する各被告製品の
輸出売上高の比率で按分することで各被告製品の本社費を算定している。
(タ)研究開発費
研究開発費は，被告の研究開発部門の労務費及び経費のうち，特に被
告製品の製品化開発のために要した部分である。被告は，研究開発部門
の労務管理において，各担当者が各プロジェクトに研究開発に費やした
時間を個別に管理し，どのプロジェクトにいかなる費用が発生したのか
を把握している。研究開発費は被告製品の販売に直接必要な変動費であ
り，限界利益算定上売上高から控除すべきである。
研究開発費は，月次で，被告の研究開発部門の労務費及び経費の実際
発生額を当該部門の総就業時間で除し，各被告製品の開発プロジェクト
に要した時間を乗じて算定した，被告製品ごとの研究開発費の合計金額
を，各被告製品のマウント間の売上構成割合でマウントごとに按分し，
これを更に各マウントの国内・輸出の売上構成比で按分した金額である。
(チ)為替差損
被告は日本にのみ工場を有し，日本で製造した製品を国内外に販売し，
円貨による売上代金を回収することで事業活動を行っており，被告にと
って実質的な売上代金とは，為替差損益を加味した円貨による回収額に
ほかならない。このため，為替差損は，売上高の構成要素の１つといえ
るものであり，売上高から当然に控除されるべきものである。
「限界利益算定表」各欄に記載の為替差損は，個々の取引に係る為替
差損が記録されている各会計年度の年間計上額（為替差益と相殺後の正
味の為替差損）を当該期間の被告の全輸出売上高に対する各被告製品の
輸出売上高の比率で按分したものである。
(4)寄与率
ア交換レンズの販売利益に対する手振れ補正機能自体の寄与率
(ア)交換レンズ購入の際に考慮される要素
交換レンズは，光学性能を主として，大きさ・重量，オートフォーカ
ス機能，手振れ補正機能，露光機能などが製品購入の際の考慮項目とな
る。
被告製品は，製品カタログ（乙１）に，「シグマ独自の手ブレ補正Ｏ
Ｓ（OpticalStabilizer）機構を搭載したコンパクトなデジタル一眼レ
フカメラ専用高倍率ズームレンズ。約４段分の手ブレ軽減効果を発揮し
ます。」と記載するように，高機能な手振れ補正機能を備えていること
をうたっている。手振れ補正機能は，ごく一部のメーカーを除き，交換
レンズには標準的に装備されるものであり，約４段分の手振れ軽減効果
を奏する手振れ補正機能も，他社製品が通常装備する手振れ補正機能と
同程度のものである。したがって，高性能な手振れ補正機能を有するこ
とが，ユーザーにおける購入動機となって他社製品との差別化の要素と
はなり難い。
一方，被告製品の交換レンズの光学性能については，業界内で高い評
価を得ている（乙６２）。ユーザーがカメラ本体購入時若しくは後にカ
メラ本体メーカによって当初より用意された交換レンズでなく，あえて
被告製品の交換レンズを購入しようとする場合に最も重視するのは交換
レンズ自体の光学性能であり，これが利用者の購入際に優先的に考慮す
る機能・要素である（乙６２）。
(イ)手振れ補正システムの構成要素
ａ被告製品の手振れ補正システムの原理及び具体的な構成要素の詳細
は，乙１３７号証のとおりである。
被告製品の手振れ補正システムの構成要素は，①一部のレンズ群を
光軸に垂直な平面上でシフト可能なレンズ光学系，②手振れを検出す
る角速度センサ，③シフトレンズ群の駆動機構（ボイスコイルモータ
〔ＶＣＭ〕と位置検出センサ），④手振れ補正制御システムで構成さ
れる。
ｂシフトレンズ群については，光軸に垂直な平面上でシフトされるこ
とによるレンズ光学系全体の諸収差の変化，レンズ光学系全体におけ
る配置，駆動制御するアクチュエータの性能に見合った重量等を十分
に考慮した設計がされる。また，レンズ光学系は各レンズ群が光軸に
垂直な方向には移動しないという前提で設計されているので，一部の
レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させると諸収差の変動が生じ画質
が劣化する（甲２の４頁２３～２４行，乙２の４頁右欄１３～２０
行）。したがって，手振れ補正システムを採用する場合には，レンズ
系全体の光学設計が必要となる。
角速度センサはカメラの手振れを検出するために，カメラシステム
に生じた回転運動による角速度を検出するものである。カメラシステ
ムに生ずる運動の中から，補正すべき手振れを正確に検出するために
は，適切な周波数範囲の角速度センサの出力値を精確に検出するもの
でなければならない。角速度センサについては，センサメーカーが販
売している製品の中から，要求される仕様を満たすセンサを選択して
購入している。
シフトレンズ群の駆動機構は，角速度センサの検出値に応じて光軸
に垂直な平面上でシフトレンズ群を駆動制御するためのものである。
乙３８号証の資料２～６に示されるように，被告製品のレンズ光学系
におけるシフトレンズ群は，手振れによりカメラが０．１５度振れる
と，μｍ単位で数百μｍ移動するように設計されている。このように，
手振れ補正制御の際のシフトレンズ群の移動量は微小なものであって，
微小な動き（数百μｍ）を正確に（μｍ単位で），かつ高い応答性能
で（約８００マイクロ秒ごとに）駆動することが要求される。
位置検出センサには個体ごとに出力値のバラツキがあり，また，レ
ンズ光学系によってシフトレンズ群の重量が異なるので，高性能の手
振れ補正システムとするためには，正確な調整が必要となる。
手振れ補正制御システムは，角速度センサにより角変位を算出した
り角変位に応じてボイスコイルモータを駆動制御したりするコンピュ
ータシステムである。角速度センサは，カメラシステムに加わるいろ
いろな角速度を検出するので，その検出値をそのまま用いて手振れ補
正制御を行うと適切に行うことができない。角速度センサの出力値の
高周波成分や低周波成分は，ローパスフィルタやハイパスフィルタを
用いて除去する必要があるが，どの範囲の周波数成分をどの段階で除
去するかは，各社それぞれのノウハウから決定している。また，シフ
トレンズ群の可動範囲には制限があるが，その限界近くにおいては手
振れ補正制御を行う際の可動範囲が小さくなってしまう。被告製品で
は，シフトレンズ群が可動範囲の限界に行き難くなるように工夫をし
ている。被告製品には，シフトレンズ群の駆動制御を３つのボイスコ
イルモータにより行っているものもある。その場合においては，平面
上において２軸座標で特定できる目標位置を３軸座標で特定できる目
標位置に変換する必要がある。この変換は，計算が複雑となることか
ら手振れ補正制御の応答速度に影響を及ぼすので，実用的な応答速度
を確保することができるよう工夫を要する。
ｃ手振れ補正システムにおいては，手振れを検出するための角速度セ
ンサのほかに，レンズ光学系，シフトレンズ群の駆動機構，手振れ補
正制御システムが適切に設計されることによって，はじめて高機能の
手振れ補正システムを達成することができるのである。本件特許発明
の実施によって他社製品と差別化できるのは，フォーカシングモータ
として超音波モータを採用した際に，手振れ補正機能が誤作動しない
という点にすぎない。よって，本件特許が手振れ補正制御システム自
体に寄与する割合は非常に低いものといわざるを得ない。
(ウ)このような事情を考慮すると，被告製品において，手振れ補正機能
自体が販売に及ぼす寄与率は２０％程度である。
イ手振れ補正機能の効果向上に対する本件特許発明の寄与率
(ア)本件明細書の【発明の効果】の記載からすれば，本件特許発明の
「装置」は，それぞれ，超音波モータの周波数制御範囲を振動検出素子
の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した
場合，振動検出素子の共振の半値幅帯域と超音波モータの周波数制御範
囲を別の帯域に設定した場合に，それ以外の場合と比較して，正確な振
動検出が可能となるという効果を有することになる。
ところで，上記効果を奏するためには，本件特許発明の「装置」に上
記課題が存在することが大前提となる。すなわち，本件明細書の【発明
が解決しようとする課題】の記載からすれば，本件特許発明の課題は，
「超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振」するということ
にあるから，本件特許発明の効果を奏するためには，超音波モータの振
動が振動検出素子に伝達されることが大前提となる。そして，その超音
波モータの振動の振動検出素子への伝達の度合いによって，本件特許発
明の効果の大きさが変わることになる。
(イ)被告製品において，超音波モータの振動がジャイロセンサに伝わら
ない理由は，大きく２つある。１つは，超音波モータとジャイロセンサ
が設置される構造の特徴による理由であり，他の１つは，超音波モータ
の構造の特徴による理由である。すなわち，被告製品は，超音波モータ
の設置部材とダブルＴ型の素子を含むジャイロセンサの設置部材を同一
部材とせず，異なるものとすることによって，ジャイロセンサの設置位
置まで振動が伝播しないようにしている。また，超音波モータ中の進行
波を発生させる圧電素子をステータ以外に直接接触しないようにし，圧
電素子が発生させた振動がステータ以外の他の部材へ直接伝わることの
ないようにすることによって，超音波モータ自体，外部に振動を伝播さ
せない構成を採用している。現に被告製品においては，超音波モータの
振動はダブルＴ型の素子を含むジャイロセンサには伝達されていない
（乙６４）。
同じ課題を解決するために異なる手段が存在することはごく普通のこ
とであり，異なる解決手段を採用したり，複数の解決手段を併用したり
することもある。複数の解決手段を採用した場合には，一つの解決手段
は課題の解決にごく僅かしか寄与しないことはもちろん，異なる解決手
段を採用した場合には，それ以外の解決手段は課題の解決には全く寄与
していない。
被告製品の構成が形式的に本件特許発明の構成要件に該当するとして
も，被告製品においては，それ以外の被告製品の独自の構成により，ダ
ブルＴ型の素子を含むジャイロセンサには超音波モータの振動がそもそ
も伝播されていないのであって，本件特許発明による課題の解決はされ
ていないと評価できる。
被告製品は，約４段分の手振れ軽減効果をうたっているが，本件特許
発明の手振れ軽減効果に及ぼす影響は仮にあったとしても，微々たるも
のである。原告も同様に，４段分の効果のある手振れ補正機能を搭載し
た交換レンズを新たに開発・販売したが，その際，本件特許発明の手振
れ補正機能に寄与している部分は少ないことを説明している。乙６５号
証では，原告の手振れ補正機能開発の担当技術者の談話として，「一番
大きく変わったのはセンサですね。非常に安定した性能で遅い動きまで
逃さず感知する。」と述べられている。したがって，原告製品の手振れ
補正機能の効果向上は，手振れの検出用のセンサに振動子に水晶を使っ
たデバイスを採用したことによるところが大きいのであって，本件特許
発明による効果は微々たるものである。
(ウ)振動検出への影響は，共振による振動の振幅が大きくなるほど大き
くなるのであって，共振による振幅が小さければ小さいほど検出誤差は
小さくなるのである。超音波モータが常に駆動されていれば，超音波モ
ータから伝わる振動が小さくても共振の振動の振幅は大きくなる可能性
はあるが，超音波モータはフォーカシングを行っている間だけ駆動され，
それ以外のときは停止しているのであるから，超音波モータから伝わる
物理的な振動が小さければ，共振による振動の振幅も小さく，手振れを
検出する素子の検出誤差も小さいのである。
超音波モータからの振動がダブルＴ型の素子に伝わるとすれば，レン
ズの鏡筒を介してまずダブルＴ型の素子のパッケージに伝わりパッケー
ジと一体の基部１２を伝わる。被告製品の鏡筒は多くの部材で構成され
ており，同じ部材上に，超音波モータとダブルＴ型の素子が配置されて
いるものではない。したがって，超音波モータの振動がダブルＴ型の素
子まで伝わるには，多くの部材を介して伝わらなければならない。被告
製品においては，超音波モータの振動の伝達経路は，鏡筒内部の何か所
かで中断されている（乙１３９）。
仮に，被告製品において，超音波モータの振動によってダブルＴ型の
素子に共振の現象が起きたとしても，シフトレンズ群の移動量にバラツ
キが生じ，その結果，手振れ補正の精度が落ちるという程度の減少にす
ぎない。
甲１２１号証によれば，別紙被告製品目録記載の製品において，ジャ
イロセンサ部の振動変位量は，約６ｎｍであり，これは超音波モータの
振動変位量６６４ｎｍの０．９％にすぎない。また，超音波モータによ
るフォーカシングは僅かな時間（長くても１秒程度）で終了するから，
超音波モータが駆動されている時間も短い。このように，加えられる外
部振動の振幅も小さく，加振される時間も短いのであるから，振動によ
ってダブルＴ型素子に与えられるエネルギーはわずかなものである。
さらに，そもそも，被告製品においては，超音波モータの振動がジャ
イロセンサ部に伝播したときは，振幅が非常に減衰させるだけでなく，
周波数のバラツキが２０数キロヘルツにわたる不安定な振動となってし
まうのであるから，水晶結晶のダブルＴ型素子の駆動アームに共振が生
じることはない。
これらを考慮すると，手振れ補正機能全体における手振れ補正機能の
効果向上に対する本件特許発明の技術的な寄与率は１０％程度である。
ウ以上のとおり，手振れ補正機能自体の寄与率及びその手振れ補正機能全
体に対する本件特許発明の技術的な寄与率は，それぞれ２０％及び１０％
であるから，ニコン向け被告製品に基づく損害額の算定に関する寄与率と
しては，２０％×１０％＝２％とするのが相当である。
エ一般にレンズの製品名は，レンズの機能を表すものであることが多い。
被告もレンズの製品名には，レンズの機能を表記している。例えば，別紙
被告製品目録記載１の製品は，「18-125mmF3.8-5.6DCOSHSM」という
ものであるが，「18-125mm」は，変倍する焦点距離の範囲を示し，
「F3.8-5.6」は，変倍時のレンズの開放Ｆ値を示し，「DC」は，どのよう
なイメージサークルに対応して設計されたレンズかを表す（甲９５の２枚
目）。「OS」及び「HSM」も，レンズの機能を表したものであって，それ
以上の意味はない。購入者も，「OS」及び「HSM」の表記を他の標記と同
様レンズの機能を示すものとしか認識しない。
(5)その他
ア間接侵害
本件特許発明の「振動」に対応するものがカメラシステムの（使用者に
よる）手振れを意味するというのであれば，「装置」は，手振れが生ずる
カメラシステムとなる。カメラシステムの手振れは，カメラシステム全部
について生ずるものであり，レンズ交換可能なカメラシステムにおいて，
交換レンズがそれ単体で振動されたとしてもその振動は振動検出素子が検
出する手振れと呼ばれるものではなく，またその振動は検出されるもので
もない。被告製品のデジタル一眼レフカメラ用レンズ（交換レンズ）は，
それ単体で手振れを検出するものではなく，カメラ本体に装着され，カメ
ラ本体のレリーズボタンの押し下げ動作に応じて生成される信号を受けて
ダブルＴ型の素子がカメラシステムの手振れを検出するものであるから，
振動検出器が検出する振動がカメラシステムの手振れを含むものであった
としても，被告製品単体（交換レンズ自体）で「振動を検出する振動検出
器」を備えた「装置」であるとすることはできない。
よって，被告製品は，本件特許発明の「装置」ではなく，その「装置」
を構成する部品というべきものである。本件明細書においても，「振動検
出素子は，手振れの検出用のセンサである」とする請求項９は，「装置」
が「撮影レンズとカメラボディとが一体又は着脱可能なカメラシステム」
（請求項９が引用する請求項７）であることを前提としているのであって，
「装置」を交換レンズとはしていない。
以上より，被告製品は，デジタル一眼レフカメラ用レンズ，すなわち交
換レンズであるから，本件特許発明の「装置」がカメラシステムに対応す
るとしても，特許法１０１条１項１号の「その物の生産にのみ用いる物」
に相当することとなる。したがって，被告製品が装着されたカメラシステ
ムが本件特許発明の技術的範囲に属することになるのであれば，本件特許
発明を間接的に侵害することになるのであるが，「その物の生産にのみ使
用する物」という要件が予定する「生産」は，日本国内における生産を意
味するものと解釈すべきである。
被告製品のうち，国外向け被告製品は，外国において初めてカメラシス
テムとして使用されるものであって，日本国内におけるカメラシステムの
ための生産に使用されるものではないから，特許法１０１条１号の「その
物の生産にのみ使用する物」に当たるということはできない。
イニコン向け対象製品の市場における競合
平成２１年６月以降は，ニコン向け対象製品の市場においては，原告製
品及び被告製品並びにこれらと同等の機能を有するタムロン製の製品とが
競合していたのである。平成２３年２月のＢＣＮランキングによれば，原
告製品である「AF-SDXNIKKOR18-200mmF3.5-5.6GEDVRII」と同じ高
変倍ズームレンズのカテゴリに属するタムロンの「AF18-270mm
F/3.5‐6.3DiIIVCPZDニコン用」のシェアは，それぞれ３．７％及び
４．７％とほぼ拮抗している（乙７０）。そうすると，被告製品が販売さ
れなかった場合には，被告製品を購入した需要者については，そのほぼ半
分が，原告製品を購入し，残り半分が競合するタムロン製のレンズを購入
したと推測される。少なくとも同月以降においては，被告が被告製品の販
売により得た利益がそのまま原告の逸失利益であるとの推定はできないの
である。
被告製品の販売がなかったと仮定した場合の原告の逸失利益について，
少なくとも平成２１年６月以降は，被告製品の数量のほぼ半分は，原告で
なくタムロンが販売していたと考えるべきであり，そのタムロンが販売し
たであろう数量については原告の逸失利益でなく実施料相当額として損害
額の算定がされるべきである。
ウタイの洪水による原告工場の被災の影響
平成２３年にタイで洪水が起こり，原告のタイ工場は，平成２３年１０
月６日より操業停止となり，通常の生産に戻ったのは，平成２４年３月３
１日である（乙６８の１～３参照）。
原告のタイ工場は，原告の主力工場であり，レンズの生産についても６
６％程度を生産する工場である（乙６９）。原告製品も原告のタイ工場で
生産されていたものが多くある。
原告が，仮に，被告製品の販売台数に対応するに十分な製造能力を有し
ていたとしても，洪水は偶発的なものであるから，タイ工場において洪水
により操業ができなかった期間中は，原告は，原告製品を製造販売するこ
とができなかったとするべきである。当該期間中に原告が製造販売できな
かった販売台数は，被告製品が製造販売されていなかったとしても，タム
ロンなど他のレンズメーカーが販売することになったのであって，被告製
品が販売されていたことにより原告が製造販売できなかった台数とはなら
ない。
したがって，特許法１０２条２項の対象となる製品からは，その分の販
売台数は除かれるべきである。
(6)特許法１０２条３項に基づく損害算定について
原告と被告では，既に交換レンズにつき包括的な特許実施許諾契約が締結
されている。
当該特許実施許諾契約においては，●（省略）●に関する実施料率は●
（省略）●である。そして，●（省略）●
本件特許発明の技術的意義が，手振れの軽減効果に及ぼす影響はごくわず
かである。そして，被告製品も別の解決方法・構成によって超音波モータの
振動がジャイロセンサ等の各部へ伝播されるという問題を解決しており，事
実上，本件特許発明を実施しているとは評価できない。
以上のような事情を考慮すれば，本件特許発明の実施料率は０．１％を超
えるものではないとするのが相当である。
第４当裁判所の判断
１被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）について
(1)構成要件Ｇの充足性（争点１－１）について
ア「振動」の意義について
被告は，「振動」の意義について，「ある座標系に関する量の大きさが，
その平均値または基準値よりも大きい状態と小さい状態とを交互に繰り返
す変化」であり，不規則な変化を含む上位概念である「変動」を含まない
旨主張する。
本件特許権の特許請求の範囲の「振動」について，請求項６（本件第２
特許発明）の記載からは，その意義は明らかではない。しかし，請求項７
には，撮影レンズとカメラボディとが一体又は着脱可能なカメラシステム
に使用される振動検出器が記載され，請求項９には，請求項７又は８の装
置において，振動検出素子が手振れ検出用のセンサであることを特徴とす
る超音波モータと振動検出器とを備えた装置が記載されている。そして，
各請求項に使用される「振動」の意義が異なることをうかがわせる記載は，
本件明細書の発明の詳細な説明には見当たらない。
そうすると，「振動」の意義は，各請求項に共通のものと理解されるべ
きであり，撮影レンズやカメラボディに生じる振動とは撮影者の身体の動
きによって生じる振動と解されるから，不規則な変化を含むものと解する
のが相当であり，被告のいう上位概念である「変動」を含むものと解され
る。
また，本件明細書【００１９】には，実施例に関する記載として，「撮
影レンズ３のブレを検出する振動検出素子８」との記載がある。この記載
も，「振動検出素子」が，被告のいう「変動」に当たる撮影レンズのブレ
を検出するものであることを前提としているといえる。
この点は，一般的な技術用語としての「振動」について，甲４１号証
（「モード解析入門」本件特許出願前の平成５年７月２０日発行）におい
て，「振動」が周期性のない複雑な形状の波形や１発で終わる衝撃のよう
な不規則現象なども含むものとして使用されていることからも裏付けられ
る。被告は，同書において，上記のような不規則現象も「すべて正弦波の
積重ねで表現できる」とされていることから，同書ではこれらの不規則現
象も「振動」に入れて扱っていると主張するが（正弦波の積重ねである以
上，規則的なものとして扱っているとの趣旨と解される。），不規則現象
を分析して正弦波の積重ねで表現できることは，変化が不規則であること
を否定するものではなく，むしろこれを前提とするものであるから，「す
べて正弦波の積重ねで表現できる」ことを根拠として，振動が変動を含ま
ないとする被告の主張は採用できない。
イ「振動を検出する振動検出器」の意義について
被告は，振動は時間の関数であるから，振動検出器は，角速度の信号か
ら時点ごとの変位を求め，その時点と変位の対の信号として出力するもの
であることが必要である旨主張するが，その根拠は明らかでなく，次に述
べるとおり，振動検出器は，振動を「検出」するものであれば足り，その
時点と変位の対の信号として「出力」するものである必要があるとは解さ
れない。
「振動検出素子」としては，その実施例として圧電振動ジャイロが挙げ
られており（本件明細書【００２１】），少なくとも圧電振動ジャイロを
含むものである。そして，圧電振動ジャイロは，被検出物の角速度を検出
するものであり（甲５６，乙５１），「振動を検出する振動検出器」は
「振動検出素子を用いて」振動を検出するものであるから，角速度の検出
により振動を検出するものを含むと解される。そして，被告の主張するよ
うに，振動が時間と関係づけられたものであるとしても，角速度自体が時
間と関係づけられて用いられるものであるから（乙３１），角速度の検出
をもって振動を検出しているとみることに問題はない。
また，被告は，本件特許発明は「装置」全般についての振動検出をその
内容とするものであるから，装置の分野の当業者の理解に従って解釈され
るべきであり，「振動を検出する振動検出器」における「振動」は周期的
な運動を意味する旨主張する。
しかし，本件特許発明が手振れのような周期的でない運動を含むことは，
本件特許発明の効果についての記載である本件明細書【００２８】の「ま
た，超音波モータが焦点整合用レンズを駆動し，振動検出素子が撮影レン
ズのブレを検出する装置の場合には，正確なブレ防止が可能になる。」の
記載から明らかであり，被告の主張は採用できない。
ウ「励振された振動検出素子」の意義について
(ア)被告は，本件明細書において，「励振」は系に作用する外力の意味
で用いられている旨主張する。
確かに，本件明細書の発明の詳細な説明では，実施例として機械的外
力により振動するものが記載されているが（【００２１】），「励振」
がこの実施例の場合に限定される根拠はない。
「励振」の一般的技術的意義は，「振動系に振動を起こさせること」
（甲３３）とされており，その一般的技術的意義と異なる解釈をする根
拠は本件明細書には見当たらない。
したがって，「励振」とは，機械的外力により振動するものに限定さ
れないと解するのが相当である。
(イ)被告は，励振される対象として，「振動検出素子」そのものが励振
されることをいい，仮にそうでないとしても，振動検出素子のうち，検
出機能を持った部分が励振される旨主張する。
被告は，ここでも本件明細書【００２１】の実施例に関する記載を根
拠とするが，【００２１】において，励振されているのは三角柱８ｃで
あり，三角柱８ｃは振動検出素子の一部にすぎないから，【００２１】
の記載に基づいて，「振動検出素子」の全体が励振される必要があると
は解されない。
また，特許請求の範囲は「励振された振動検出素子」としているので
あって，励振の対象を振動検出素子の全体であるとも特定の一部である
とも限定していない。検出機能を有しない部分が励振するとしても，そ
れが「振動検出素子」の構成に含まれるものである限り，「振動検出素
子」が励振されたものと解して妨げない。特許請求の範囲の解釈として
は，少なくとも振動検出素子の一部が励振されれば足り，励振する部分
が検出機能を持った部分であると解する根拠はない。むしろ，上記のと
おり，本件明細書【００２１】の記載によれば，励振されるのは三角柱
８ｃであって，検出用圧電素子８ｂは励振されるものではないと解され
る。
以上のとおり，励振される対象について，「振動検出素子」の全体又
は検出機能を持った部分に限定されると解することはできないから，被
告の主張は採用できない。「振動検出素子」のいずれかの部分が励振さ
れれば足りると解するのが相当である。
(ウ)被告は，「振動検出素子」について，「検出素子」自体が振動する
ものである旨主張する。
ａそこで，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると，【０００
４】には【発明が解決しようとする課題】として「超音波モータの振
動によって，振動検出素子が共振して，正確な振動検出ができなくな
る」との記載，【００１８】には【作用】として「超音波モータの振
動によって，振動検出素子が共振することがなくなり，正確な振動検
出が可能になる。」との記載，【００２７】には【発明の効果】とし
て「超音波モータの振動によって振動検出素子が共振することがなく
なり，正確な振動検出が可能になる」との記載がある。
以上の記載によれば，「振動検出素子」とは振動を検出する素子と
解するのが相当である。
被告の主張は，本件明細書【００２１】の実施例に関する記載を根
拠とするものと解されるが，「振動検出素子」の意義を実施例の記載
に即して解釈しなければならない根拠は見当たらない。
ｂ被告は，本件特許発明の出願に係る意見書（乙２４）の「本願発明
においては，『超音波モータ』と『振動検出素子』とは，いずれも自
ら振動するものである。」との記載等から，原告も自ら「振動検出素
子」を「自ら振動する検出素子」としていた旨主張する。
しかしながら，乙２４号証３頁下から３～２行には，「本願発明は，
構成Ａに示すように，『超音波モータ』と『励振された振動検出素
子』というように，２つの振動するものの関係を示しており」と記載
されており，「振動検出素子」が「励振された」ものであることを捉
えて「自ら振動する」と記載したにすぎないのであって，検出機能を
もった素子が振動することまで主張しているとは解されないから，被
告の主張は採用できない。
(エ)以上をまとめると，「振動検出素子」とは，変動を含む振動を検出
できる素子であれば足りるものと解される。
エその他
被告は，本件特許発明は，超音波モータの振動によって振動検出素子が
共振して，正確な振動検出ができなくなるものを対象とするべきであると
主張する。本件特許発明が，超音波モータの振動により振動検出素子が共
振することを防ぐために，超音波モータの周波数制御範囲と振動検出素子
の半値幅帯域を一定に設定するものであることは明らかであるから，被告
の主張は，振動検出素子に共振が生じても正確な振動検出ができる場合の
振動検出素子は，本件特許発明の振動検出素子（構成要件Ｇ，Ｈ，Ｊ）と
はいえないものであるとの趣旨と解される。
この点については，被告製品が振動検出素子を有するといえるかという
充足性において判断する。
オ充足性について
別紙被告製品説明書（被告）に基づいて，構成要件充足性を検討する。
(ア)「超音波モータと」
被告製品が超音波モータを備えていることについては，当事者間に争
いがない。
(イ)「励振された振動検出素子を用いて」
被告製品は，角速度センサを備えており，これにより振動を検出でき
るから振動検出素子ということができる（別紙被告製品説明書（被告）
記載ｇ－２）。
「振動検出素子」は，「コリオリの力を利用して，被検出物の変動を
検出する」（本件明細書【００２１】）態様を含むのである。被告製品
は，駆動アームが励振され，その状態で角速度が加わると，連結アーム
の振動に連動して検出アームが屈曲して角速度を検出するから，「コリ
オリの力を利用して被検出物の変動を検出」するものであり，「振動検
出素子」であるといえる。
また，被告製品の角速度センサを構成するダブルＴ型素子の駆動アー
ムは，駆動周波数の交流電圧が与えられると屈曲運動をするから，振動
検出素子が励振されたものといえる（別紙被告製品説明書（被告）記載
ｇ－４②，ｇ－６①）。
「振動検出素子」とは，振動検出に必要な機能を持つ部材を「素子」
と評価できる範囲において含むものであるから，駆動アーム，連結アー
ム，検出アームの全体を捉えて「振動検出素子」とみるべきものである。
以上のとおり，被告製品は，「励振された振動検出素子」を備える。
(ウ)「振動を検出する振動検出器」
被告製品は，手振れを検出するものであるから（別紙被告製品説明書
（被告）記載ｇ－２），変動を含む振動を検出するものといえ，振動を
検出する振動検出器といえる。
(エ)そして，被告製品は，デジタル一眼レフカメラ用レンズであるから
装置といえる。
したがって，被告製品は，構成要件Ｇを充足する。
(オ)これに対し，被告は，被告製品のダブルＴ型の素子は，その構造上，
超音波モータの振動（往復の直線運動）が外力として加わって，仮に，
ダブルＴ型の素子が共振することがあったとしても，振動検出に影響が
生じない（乙５９）などと主張する。
しかしながら，乙５９号証の６頁下から７～末行において，直線運動
が加わっても，異常出力を出さないメカニズムとして着目されているの
は検出アームに関する部分であり，駆動アームが共振した場合について
も異常出力を出さないとは記載されていない。そして，励振された部位
である駆動アームが共振してしまうと，振動検出に一定の影響が生じる
と解されるから（乙５９の７頁にも，「低衝撃感度，低振動感度特性」
と記載され，衝撃や振動の影響が完全になくなるとまでは記載されてい
ない。），被告の主張は採用できない。
(2)構成要件Ｈの充足性（争点１－２）について
ア「振動検出素子」共振の半値幅帯域の意義について
(ア)被告は，「振動検出素子」の「共振の半値幅帯域」とは，素子全体
の振動による共振の現象である旨主張する。
本件明細書の発明の詳細な説明をみると，【００１８】には【作用】
として「…超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振すること
がなくなり，正確な振動検出が可能になる。」との記載があり，【００
２７】には【発明の効果】として同様の記載がある。これらの記載から
すると，構成要件Ｈの技術的意義は，構成要件Ｈの構成を採用すること
によって，正確な（撮影レンズのブレなどの）振動検出を可能とするた
めに振動検出素子が共振することを防ぐことにあるといえる。
そして，「励振された振動検出素子」がその振動周波数に近い周波数
成分の外乱が加わることにより誤動作することは技術常識である（乙４
１の２頁左上欄１５～２０行，乙４２の３頁右上欄３～６行，乙４３の
５頁左下欄１～８行）。
以上に照らすと，本件第２特許発明では，「励振された振動検出素
子」に，１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域に相当する
周波数成分を持つ外乱が加えられると，「励振された振動検出素子」が
共振することによって「振動」の状態が変化してしまうので，正確な
（撮影レンズのブレなどの）振動検出ができなくなるとの課題を解決す
るために，超音波モータが当該外乱となるのを避けるべく構成要件Ｈの
構成を採用したものであることを当業者は理解できる。
上記の「振動」の状態の変化は，振動検出素子の励振によって振動す
る部位について問題となることは明らかであるから，構成要件Ｈの「振
動検出素子」共振の半値幅帯域とは，振動検出素子の励振によって振動
する部位の共振の半値幅帯域を意味する。
したがって，被告の主張は採用できない。
(イ)被告は，本件特許発明は，振動検出素子を支持する部材を介して外
力が加えられ，これによって振動検出素子が共振することにより誤検出
が起こることを防止することを目的としているから，振動検出素子の周
波数は，振動検出素子を支持する部材を介して外力が加えられた際に生
ずる振動形態の共振周波数でなければならない旨主張する。
構成要件Ｈの技術的意義は，上記(ア)のとおりであり，構成要件Ｈは，
超音波モータの振動による振動検出素子の振動を問題としているのであ
るから，超音波モータの振動によって励振された振動検出素子の共振を
広く問題としていると解するのが自然な解釈である。被告が主張すると
ころの外力が加えられた際に生ずる振動形態の共振周波数に限定して解
する根拠はない。
したがって，被告の主張は採用できない。
(ウ)被告は，本件特許発明の出願に係る意見書（乙２４）の記載から，
構成要件Ｈは，１次の共振周波数と２次の共振周波数の間隔が，より高
次にある少なくとも２次の共振周波数と３次の共振周波数の間隔よりも
広いものに限定して解釈されるべきである旨主張する。
当該意見書には，「振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周
波数の間隔は，より高次の共振周波数の間隔に比べて広いために，超音
波モータの共振周波数帯域や周波数制御範囲を広く設定することができ
る。」（４～５頁）という記載がある。しかし，この記載は，超音波モ
ータの周波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次
の共振の半値幅帯域との間に設定した場合の一般的な効果を述べたもの
にすぎないから，被告の主張するように本件第２特許発明の構成を限定
する趣旨とみることはできない。
したがって，被告の主張は採用できない。
イ充足性について
被告製品のダブルＴ型素子Ａタイプ（４６．５ｋＨｚ品）の駆動アーム
の１次共振点が４７ｋＨｚであり，その半値幅帯域が４７±２．３５ｋＨ
ｚの範囲内にあること，２次共振点が４００ｋＨｚであり，その半値幅帯
域が４００±２０ｋＨｚの範囲内にあることは当事者間に争いがない。ま
た，被告製品のダブルＴ型素子Ｂタイプ（５０．３ｋＨｚ品）の駆動アー
ムの１次共振点が５０ｋＨｚであり，その半値幅帯域が５０±２．５ｋＨ
ｚの範囲内にあること，２次共振点が４３１ｋＨｚであり，その半値幅帯
域が４３１±２１．５５ｋＨｚの範囲内にあることは当事者間に争いがな
い。そして，被告製品の超音波モータの周波数制御範囲は，５８．５ｋＨ
ｚ～６２．５ｋＨｚ又は６４．５ｋＨｚ～６８．５ｋＨｚである（別紙被
告製品説明書（被告）記載ｈ－１）。
以上を前提として，被告製品の充足性について検討すると，被告製品の
超音波モータの周波数制御範囲は，５８．５ｋＨｚ～６２．５ｋＨｚ又は
６４．５ｋＨｚ～６８．５ｋＨｚである。そして，被告製品の振動検出素
子の１次の共振の半値幅帯域は，Ａタイプにつき４７±２．３５ｋＨｚ，
Ｂタイプにつき５０±２．５ｋＨｚの範囲内にある。さらに，被告製品の
振動検出素子の２次の共振の半値幅帯域は，Ａタイプにつき４００±２０
ｋＨｚ，Ｂタイプにつき４３１±２１．５５ｋＨｚの範囲内にある。
そうすると，被告製品は，Ａタイプ，Ｂタイプとも，超音波モータの周
波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半
値幅帯域との間に設定したものといえるから，構成要件Ｈを充足する。
(3)構成要件Ｉの充足性（争点１－３）について
上記(1)及び(2)によれば，被告製品は，構成要件Ｇ及びＨの特徴を有する
超音波モータと振動検出器とを備えたカメラレンズであり，カメラ本体と一
体となった場合にはその一部を成すものであるが，１つのまとまりのある機
能をもった装置といえるから，構成要件Ｉを充足する。
したがって，被告製品は，構成要件Ｇ～Ｉの全てを充足するから，本件第
２特許発明の技術的範囲に属する。
(4)構成要件Ｊの充足性（争点１－４）について
原告は，予備的に主張しているものであるが，念のため判断する。
本件第３特許発明の構成要件Ｊは，本件第２特許発明の構成要件Ｈを含む
ものであるから，上記(2)のとおり被告製品が構成要件Ｈを充足する以上，
構成要件Ｊも充足する。
そして，被告製品は，上記(1)のとおり構成要件Ｇを充足する。
そうすると，被告製品は，構成要件Ｇ及びＪの特徴を有する超音波モータ
と振動検出器とを備えた装置といえるから，構成要件Ｉを充足する。
したがって，被告製品は，構成要件Ｇ，Ｊ及びＩの全てを充足するから，
本件第３特許発明の技術的範囲に属する。
(5)小括
以上のとおり，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する。
(6)その他
被告は，①被告製品のダブルＴ型の素子は，外部から加えられる振動によ
る共振の現象が，角速度の検出中には生じないから，本件特許発明が対象と
する振動検出素子ではない，②被告製品のダブルＴ型の素子は，仮に外部か
ら加えられる振動によって共振しても振動検出素子の振動の検出に影響を与
えないから，本件特許発明が対象とする振動検出素子ではない，③被告製品
は，本件特許発明の「装置」ではないから，構成要件Ｇ及びＩを充足しない，
④被告製品は，超音波モータの振動がダブルＴ型の素子に伝わらないから，
本件特許発明が対象とする超音波モータと励振された振動検出素子を用いて
振動を検出する振動検出器とを備えた装置ではないと主張する（別紙被告準
備書面１８（平成２５年８月３０日付け）における主張参照）。
しかしながら，被告は，平成２４年８月２８日の弁論準備手続期日におい
て，充足論及び無効論について他に主張立証はない旨の陳述をしながら（第
９回弁論準備手続調書参照），平成２５年９月９日の弁論準備手続期日にお
いて，上記各主張をしたものである。上記各主張が時機に後れたものである
ことは明らかである上，上記各主張を審理するならば訴訟の完結を遅延させ
ることも明らかである。
したがって，上記各主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下する。
２本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点２）に
ついて
(1)明細書の要旨変更の有無（争点２－１）について
ア本件第２特許について
(ア)被告は，出願当初の明細書には，振動検出素子や被検出物の「変
動」を検出するものと記載されているのみで，振動を検出する振動検出
器とは記載されていないから，「励振された振動検出素子を用いて振動
を検出する振動検出器」として特許請求の範囲の請求項６を補正したの
は要旨変更に当たる旨主張する。
被告の主張は，「変動」と「振動」が異なるとの前提に立つものであ
るが，前記１(1)アのとおり，「振動」は「変動」を含むものと解され
るから，被告の主張は理由がない。
また，被告は，出願当初の明細書【０００４】には，振動検出素子自
体の振動を検出することしか記載されていなかったのに，平成１３年９
月２８日付けの手続補正書で追加された「振動を検出する振動検出器」
において検出される振動は，被検出物の振動である旨主張する。
被告の主張は，当初明細書の請求項６の「振動検出素子」における
「振動」は，振動検出素子自体の振動を意味していたのに対し，本件補
正後の「振動」は，振動検出素子自体の振動と被検出物（装置）の振動
の２つを含むものになったと主張するものと解される。
しかし，出願当初の明細書（乙１６）【００２８】には，「振動検出
素子が撮影レンズのブレを検出する装置の場合には，正確なブレ防止が
可能になる。」との記載があり，出願当初の明細書において，被検出物
の振動を検出することが記載されていたから，被告の主張は理由がない。
(イ)被告は，出願当初の請求項６の「前記振動検出素子の共振の半値幅
帯域以外の帯域に前記超音波モータの周波数制御範囲を設定した」の記
載を「前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の
共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」と補正
したのは，出願当初の明細書に記載のない事項であり，要旨変更である
と主張する。
しかしながら，補正後の事項は，出願当初の明細書（乙１６）【００
２３】【００２４】及び図１から読み取ることができるし，その技術的
意義も当初明細書【００２７】に「超音波モータの振動によって振動検
出素子が共振することがなくなり，正確な振動検出が可能になる」との
記載から把握可能であるから，被告の主張は理由がない。
(ウ)以上のとおり，本件補正は，明細書の要旨を変更するものではない
から，その余について判断するまでもなく，明細書の要旨変更を理由と
する新規性・進歩性要件違反の主張は理由がない。
イ本件第３特許について
被告は，本件第３特許について，本件第２特許と同様に明細書の要旨変
更を主張するが，上記アのとおり，本件補正は，明細書の要旨を変更する
ものではないから，その余について判断するまでもなく，明細書の要旨変
更を理由とする新規性・進歩性要件違反の主張は理由がない。
(2)記載不備の有無（争点２－２）について
ア本件第２特許について
被告は，「振動を検出する振動検出器」は，願書に添付された明細書に
も図面にも記載がなく，当業者が容易に発明を実施することができる程度
に発明の目的，構成及び効果が記載されていない旨主張する。
被告の主張の趣旨は，本件明細書【００１９】には「ブレ」についての
記載，【００２１】には「変動」についての記載があるが，これらによっ
ては「振動検出器」が装置の振動を検出するものではなく，装置を構成す
る何らかの部材の振動を検出し，これを前提として「変動」を検出するも
のと解するしかないが，その検出のメカニズムが明らかでないとするもの
と解される。
しかし，前記１(1)ア及びイのとおり，「振動」は「変動」を含むもの
であり，振動検出器は装置の変動を検出するものと解されるから，記載不
備があるとはいえない。
したがって，記載不備の主張は理由がない。
イ本件第３特許について
被告は，本件第３特許について，本件第２特許と同様に記載不備を主張
するが，上記アのとおり，記載不備の主張は理由がない。
(3)進歩性要件違反の有無（争点２－３）について
ア本件第２特許について
(ア)刊行物２発明
ａ刊行物２（乙１７）は，平成４年５月８日に公開された公開特許公
報であるから，本件特許の出願前に頒布された刊行物である。
ｂ刊行物２には，次の記載がある。
「次に，第１図に示した防振装置１３について，詳細に説明する。第
１１図および第１２図は，かかる防振装置１３の構成を概略的に示す
ものであり，…両図において，１０１はカメラの本体，１０２は撮影
レンズである。撮影レンズ１０２は，撮影光学系１０３，第４図に示
したｙ軸の回転方向に対する振動を検知するための第１の加速度セン
サ１１９ａ，第４図に示したｘ軸の回転方向に対する振動を検知する
ための第２の加速度センサ１１９ｂ，軸１１０ａを中心に回転できる
ように構成されたｙｚ平面内の振動を補正するための第１の補正光学
素子１０８，軸１１１ａを中心に回転できるように構成されたｘｚ平
面内の振動を補正するための第２の補正光学素子１０９，第１の補正
光学素子１０８を駆動させるためのディスク型超音波モータ１１２，
第２の補正光学素子１０９を駆動させるためのディスク型超音波モー
タ１１３，第１の補正光学素子１０８の回転状態を検出するためのエ
ンコーダ１１４，第２の補正光学素子１０９の回転状態を検出するた
めのエンコーダ１１５，ディスク型超音波モータ１１２および１１３
の駆動を行うための電気回路部１２０，カメラの本体１０１と撮影レ
ンズ１０２との信号のやり取りを行うための撮影レンズ側接点１１６
により構成されている。」（７頁右上欄末行～右下欄６行）
「また，カメラの本体１０１には，カメラの機械的なぶれ量を検出す
るために，ｙ軸角速度検出部１１９ａとｘ軸角速度検出部１１９ｂが
搭載されている。ここで，カメラのｘ軸方向およびｙ軸方向を第１３
図のように定める。ｙ軸角速度検出部１１９ａは，カメラのｙ軸回り
の回転方向のぶれの角速度を検出するためのものである。このｙ軸回
りの回転方向のぶれは，フィルム１０５上でのｘ軸方向の像ぶれを発
生させる要因となる。また，ｘ軸角速度検出部１１９ａ（注記：原文
のまま）は，カメラのｘ軸回りの回転方向のぶれの角速度を検出する
ためのものであり，このｘ軸回りの回転方向のぶれは，フィルム１０
５上でのｙ軸方向の像ぶれを発生させる要因となる。ｙ軸角速度検出
部１１９ａおよびｘ軸角速度検出部１１９ｂにより検出されたぶれ情
報は，カメラ本体１０１の電気回路部１１８内に具備されたＣＰＵ５
に転送される。」（８頁左上欄７行～右上欄３行）
ｃ以上によれば，刊行物２には，被告の主張のとおり，「超音波モー
タと，カメラの回転方向のぶれの角速度を検出するための角速度検出
部とを備えたカメラシステム」が記載されていると認められる。
(イ)本件第２特許発明と刊行物２発明との一致点及び相違点
刊行物２発明の「超音波モータ」及び「カメラシステム」は，本件第
２特許発明のディスク型を含む「超音波モータ」及び「装置」に相当し，
刊行物２発明の「カメラの回転方向のぶれの角速度を検出するための角
速度検出部」は，本件第２特許発明の「振動検出素子を用いて振動を検
出する振動を検出する振動検出器」に相当する。
したがって，本件第２特許発明と刊行物２発明とは，「超音波モータ
と振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器を備えた装置」であ
る点で一致する。
他方で，①「振動検出素子」が，本件第２特許発明では「励振され
た」ものであるのに対し，刊行物２発明では「励振された」ものである
か否かが不明である点（相違点１），②超音波モータの周波数制御範囲
を，本件第２特許発明では「前記振動検出素子の１次の共振の半値幅帯
域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」のに対し，刊行物２発
明ではそうしたのか不明である点（相違点２）で相違する。
(ウ)相違点１の容易想到性について
刊行物３（乙１８）は平成５年５月１４日に公開された公開特許公報，
刊行物４（乙１９）は同年４月３０日に公開された公開特許公報，刊行
物５（乙２０）は平成３年１０月２０日発行の書籍であるから，いずれ
も本件特許の出願前に頒布された刊行物である。
そして，刊行物３には，「近年，振動体に圧電素子を貼着した振動子
を具える振動ジャイロが種々提案されている。かかる振動ジャイロは，
小型，軽量にできることから，最近では異なる軸回りの角速度を検出す
る複数の振動子を具える振動ジャイロを，小型機器，例えば小型ビデオ
カメラに搭載し，これにより上下，左右等の複数の軸回りの角速度を検
出して画面のブレを補正する試みがなされている。」（【０００２】）
との記載が，刊行物４には，振れ検知装置への有害な振動による誤信号
出力に対する従来技術における対策に関して，「１）特開６０－１８５
１１０号では，音叉を用いた所謂振動ジャイロのケースを弾性部材を介
して挟持し，有害振動の電播を阻止する。」（【０００３】），「２）
特開２－１６３６１２号では，振動ジャイロをダイヤフラムを介して取
付け，振れ検知感度軸回りの取付け剛性は低下せずに他の方向の取付け
剛性を弱くして，有害振動の電播を阻止する。」（【０００４】）との
記載がある。また，刊行物５では，「回転角速度を検出するこの角速度
センサは，最近，研究開発が盛んに進められており，振動ビーム型，振
動片型，音叉振動型など，さまざまなタイプのセンサが開発されている。
なかでも，音叉振動型は小型軽量にできることから，広い分野への応用
が期待されている。」（１１６頁）とされ，圧電振動ジャイロに関して，
「振動ジャイロとは，音片型や音叉型などの振動子に圧電セラミックス
を貼り合わせ，圧電セラミックスにて振動子に振動（ｘ軸）を与える。
振動している振動子の中心軸（ｚ軸）に回転速度（Ω０）が加わると，
もとの振動（ｘ軸）に対し直角方向（ｙ軸）にコリオリ力が生じる。こ
のコリオリ力をｙ軸に設けた圧電セラミックスにて検出する方式で，Ｇ
Ｅタイプを基本型とする音片型振動ジャイロやスペリータイプ，ワトソ
ンタイプを基本型とする音叉型振動ジャイロが代表的である。」（１２
１頁）との記載がある。
以上の刊行物３～５（乙１８～２０）の記載によれば，カメラシステ
ムのブレ防止のための振動検出素子として，励振された振動検出素子を
用いることは周知技術と認めるのが相当である。
したがって，刊行物２発明の振動検出素子として，励振されたものを
用いることは容易であり，相違点１に係る構成は当業者に容易に想到で
きたものである。
(エ)刊行物３～５等に基づく相違点２の容易想到性について
ａ文献の記載
(ａ)刊行物３（乙１８）には，被告が主張するように，「励振され
る振動子を備えた所定の軸回りの角速度を検出する振動ジャイロは，
小型ビデオカメラの画面のブレを補正するために用いられること」
（【０００２】）及び「振動ジャイロは，他の振動ジャイロの振動
に影響されて誤検出の問題が生じること」（【０００４】～【００
０６】）が記載されていると認められる。
(ｂ)刊行物４（乙１９）には，手振れを検知する角速度計が，手振
れ以外の有害な振動（例えば，一眼レフフレックスカメラのクリッ
クターンミラー，シャッタ，絞り機構等の作動による衝撃，ビデオ
カメラのモータの走行振動）により，正規の手振れ信号以外の誤信
号を出力してしまうという欠点があり，これらの有害な振動を除去
するため，音叉を用いた振動ジャイロのケースを弾性部材を介して
挟持し，有害振動の伝播を阻止する方法，緩衝機能を有する両面接
着テープやゴム等の弾性シートを用いる方法等の様々な方法が記載
されている（【０００２】～【０００７】，【００２１】～【００
４３】）と認められる。
(ｃ)刊行物５（乙２０）には，被告が主張するように，「ビデオカ
メラの画振れ防止に用いられる回転角速度を検出する振動ジャイロ
が，励振された振動検出素子を用いて角速度を検出するものである
こと」（１２１～１２７頁）及び「超音波モータは，励振された振
動体により移動体を移動させるものであり，そのため，外部の機械
系と接続すると機械系に不要な振動を励振する場合があり，これに
対する対応策が必要であること」（１７４，１８１～１８２頁）が
記載されていると認められる。
(ｄ)刊行物６（乙２１）は，平成４年３月１日に発行された書籍で
あるから，本件特許の出願前に頒布された刊行物である。刊行物６
には，圧電体に加える電圧の周波数が，圧電体の機械的な固有振動
数に一致すると，非常に強力な共振現象を起こす一方，加える電圧
の周波数がごくわずかでもずれると共振はたちまち減衰してしまう
こと（１６９頁）が記載されていると認められる。
(ｅ)乙４１号証は，平成３年５月８日に公開された公開特許公報で
あるから，本件特許の出願前に頒布された刊行物である。乙４１号
証には，「しかし，この様な支持方法では筐体の振動や衝撃がセン
サ本体に伝わることを防ぐことはできない。音叉構造振動型の角速
度センサは外部からの振動や衝撃によって出力が変動するという欠
点があり，特に検知用バイモルフのたわみ方向の振動や衝撃に弱く
かつ，音叉振動の周波数付近の振動や音叉振動の周波数成分の高調
波を含む衝撃に対して弱いという問題点があった。」（「発明が解
決しようとする課題」の欄）と記載されていることが認められる。
(ｆ)乙４２号証は，平成３年１月８日に公開された公開特許公報で
あるから，本件特許の出願前に頒布された刊行物である。乙４２号
証には，「しかしながら，この種の音叉構造の振動型角速度センサ
は，素子を一定周波数で振動させているため，この周波数に近い周
波数成分を含む外乱振動が加わると，誤作動してしまう。」（「発
明が解決しようとする課題」の欄）と記載されていることが認めら
れる。
(ｇ)乙４３号証は，平成３年１２月１２日に公開された公開特許公
報であるから，本件特許の出願前に頒布された刊行物である。乙４
３号証には，「加振信号に対する振動機構６１の振動振幅の最も効
率のよいのは，振動駆動部６４の共振周波数で振動機構６１を振動
させることである」（３頁左下欄４～７行），「しかし，従来の角
速度計として用いられている例えば振動ジャイロは，衝撃に対して
極めて大きな誤差を出力するという欠点を持っている。例えば，第
６図（ａ）で説明した振動ジャイロの振動駆動部６４がある特定の
周波数ｎで振動成分を含む衝撃が支持手段６２から伝わってきた場
合を考えると，この周波数ｎの振動成分が振動駆動部６４の振動振
幅を変化させたり，あるいは振動片６５ａ，６５ｂを歪ませて，誤
差出力を生じる。」（５頁右上欄下から３行～左下欄８行），「し
かし，このようなサーボ角加速度センサを用いたブレ検出手段では，
例えばレリーズ時の衝撃が入力したとき，衝撃の続く間はシーソ７
９は大きく振れ，衝撃が無くなってシーソ７９がもとの位置に戻っ
たとき，…シーソ７９の位置が初めの位置からズレて，出力に誤差
を生じてしまうという欠点がある。」（６頁左下欄２行～１１行）
と記載されていることが認められる。
ｂそこで，上記の文献の記載により，相違点２に係る構成を容易に相
当できたものといえるかを検討する（乙２２は出願後の文献であるか
ら，検討の対象から除外する。）。
上記ａの文献のうち，刊行物４を除く文献には超音波モータを含む
駆動手段によって生じる振動検出器の誤検出の問題の解決という課題
の開示がなく，したがって，また，その課題の解決手段として，駆動
手段の駆動制御範囲と振動検出素子の共振の半値幅帯域との関係を適
切に設定するという課題解決手段についての開示もない。
刊行物４については，駆動手段の振動によって生じる振動検出素子
の誤検出防止という広い意味での課題は開示されているといえるもの
の，その解決手段として緩衝機能を有した両面接着テープの採用等，
もっぱら物理的手段により振動伝達防止が検討されており，駆動手段
の駆動制御範囲と振動検出素子の共振の半値幅帯域の関係を適切に設
定するという方向での課題解決手段の設定についての動機付けも示唆
もない。
そうすると，刊行物２発明に上記ａの文献を適用することによって，
相違点２に係る構成を容易に想到できたものとはいえない。
ｃ被告は，超音波モータと励振された振動素子を用いた圧電振動ジャ
イロを同じ装置に搭載するときには，超音波モータによる振動によっ
て圧電振動ジャイロが誤信号を出力することが知られており，当業者
がそのための対策を採ることは当然のことであり，共振に関する技術
常識に照らせば，超音波モータの制御周波数と振動検出素子の共振周
波数を離すことは，当業者が容易に想到できることであると主張する。
被告は，誤信号を出すことが知られていたことの根拠として，刊行
物３及び４を挙げるが，刊行物３には，振動ジャイロ同士の振動の影
響に注目しているにとどまるし，刊行物４には，正規の手振れ信号以
外の誤信号の原因が，駆動手段の振動によって生じる角速度計の共振
によるとの記載はない。また，乙４１～４３号証には，振動検出素子
の振動が駆動手段によるものとの開示はないし，駆動手段の駆動制御
範囲と振動検出素子の共振の半値幅帯域との関係を適切に設定するこ
とについての開示はない。
したがって，本件証拠上，本件特許の出願当時，超音波モータを含
む駆動手段から生じる振動の周波数によって振動検出素子が共振する
ことにより誤検出をするという課題は知られていなかったし，その解
決手段として，超音波モータを含む駆動手段から生じる振動の周波数
を圧電振動素子の周波数に近づけないようにするということも知られ
ていなかったものと解されるから，被告の主張は理由がない。
(オ)刊行物７，８等に基づく相違点２の容易想到性について
被告は，刊行物７，８に基づいて，本件第２特許発明と刊行物２発明
の相違点２についての容易想到性を主張するものと解されるから，以下，
その点について判断する。
ａ文献の記載
(ａ)刊行物７（乙３１）は，平成４年８月１日に発行された書籍で
あるから，本件特許の出願前に頒布された文献である。刊行物７に
は，被告が主張するように，恒弾性金属材料（エリンバ材）を素材
とした正３角形音片型振動子を備えたカメラ用の角速度を検出する
振動ジャイロであって，共振周波数を２４．０ｋＨｚとするものが
記載されていることが認められる（５７２，５７４頁）。
(ｂ)刊行物８（乙３２）は，平成５年５月７日に公開された公開特
許公報であるから，本件特許の出願前に頒布された文献である。刊
行物８には，カメラの焦点部材を駆動する棒状超音波モータであっ
て，駆動周波数を３５～４５ｋＨｚとしたものが記載されているこ
とが認められる（【００４８】【００５９】【０１０６】等）。な
お，被告は，刊行物８の記載について，超音波モータの形状が「棒
状」である点を除いているが，刊行物８は【発明が解決しようとす
る課題】における「ところで，棒状超音波モータは，…」との記載
や【作用】における「上記した超音波モータは，棒状の弾性体の２
組の屈曲運動を利用し，この二組の振動は，軸を含む直交する２つ
の面方向のものである。」との記載をみても，「棒状」超音波モー
タに関するものであることが明らかであるから，「棒状超音波モー
タ」と認定する。
(ｃ)刊行物９（乙３３）は昭和６１年１２月１８日に公開された公
開特許公報，刊行物１０（乙３４）は昭和６３年５月１０日に公開
された特許公報，刊行物１１（甲１４）は平成４年５月２０日に発
行された書籍であるから，本件特許の出願前に頒布された刊行物で
ある。
刊行物９～１１には，共振回路のよさを表す量であって，共振の
鋭さと自由運動の減衰時間に比例するとされるＱ値（甲１４・４５
７頁）が５０００以上のエリンバ材の存在（乙３３・１頁右欄，乙
３４・２頁右欄）が記載されていることが認められる。
ｂ被告は，刊行物２発明に，刊行物７の２４．０ｋＨｚの１次共振周
波数を持つ振動ジャイロ及び刊行物８の３５～４５ｋＨｚの周波数制
御範囲を持つ超音波モータを適用すれば，相違点２の構成を満足する
旨を主張するものである。
具体的には，被告は，まず，刊行物７には，１次共振周波数が２４．
０ｋＨｚの振動ジャイロが記載されていることを根拠に，そのジャイ
ロの２次の共振周波数を甲４６号証の１６０頁表６．３に基づいて６
６．１ｋＨｚと推定した上で，次に，刊行物８の記載から，周波数制
御範囲が１０ｋＨｚの超音波モータを想定し，これらの推定，想定を
前提として，超音波モータの周波数制御範囲の中央値が２４．０～２
９．０ｋＨｚ及び６１．１～６６．１ｋＨｚの領域にある超音波モー
タの周波数制御範囲は振動ジャイロの共振の半値幅帯域と重なるが，
それ以外の２９．０～６１．１ｋＨｚの帯域の超音波モータの周波数
の制御範囲は振動ジャイロの共振の半値幅帯域と重なることはなく，
振動ジャイロの半値幅帯域が重なる範囲は非常に狭いから無視するこ
とができると主張する。
しかしながら，刊行物８の超音波モータは棒状のものであって，か
つ，ブレ防止ではなくカメラの焦点調節部材を駆動するものであるか
ら，これをディスク型超音波モータであり，かつ，ブレ防止を目的と
する刊行物２発明に適用することが容易であるとはいえない。しかも，
被告の算定によっても，超音波モータの周波数制御範囲と振動ジャイ
ロの共振の半値幅帯域に重なる部分があるというのであるから，刊行
物２発明に刊行物７，８を適用して，相違点２に係る構成を容易に想
到できたものとはいえない。
また，被告は，刊行物７の振動ジャイロに使用されるエリンバ材の
Ｑ値を１００程度と推定した上で，一般に振動子に使われる材料がよ
りＱ値の高いものが使われるなどとも主張するが，本件特許の出願時
において，モータや振動を検出するセンサには様々な態様のものが存
在しており，そのような状況の中で，刊行物２発明に刊行物７の振動
ジャイロと刊行物８の超音波モータをともに適用することが，当業者
にとって容易に想到し得ることであるとは認められない。
そうすると，刊行物２発明に上記ａの文献を適用することによって，
相違点２に係る構成を容易に想到できたものとはいえない。
(カ)以上のとおり，本件第２特許発明は，進歩性要件に違反するものとは
認められない。
イ本件第３特許について
本件第３特許発明と刊行物２発明を対比すると，①「振動検出素子」が，
本件第３特許発明では「励振された」ものであるのに対し，刊行物２発明で
は「励振された」ものであるか否かが不明である点（相違点１），②超音波
モータの周波数制御範囲を，本件第３特許発明では「前記振動検出素子の共
振の半値幅帯域と前記超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域に設定し
た」のに対し，刊行物２発明ではそうしたのか不明である点（相違点２）で
相違する。
被告は，本件第３特許について，本件第２特許と同様に進歩性要件違反を
主張するが，上記アと同様の理由により相違点２に係る構成を容易に想到で
きたものとはいえないから理由がない。
３原告の損害額（争点３）について
(1)特許法１０２条２項の適用について
ア特許法１０２条２項は，「特許権者…が故意又は過失により自己の特許
権…を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求す
る場合において，その者がその侵害の行為により利益を受けているときは，
その利益の額は，特許権者…が受けた損害の額と推定する。」と規定する。
特許法１０２条２項は，民法の原則の下では，特許権侵害によって特許
権者が被った損害の賠償を求めるためには，特許権者において，損害の発
生及び額，これと特許権侵害行為との間の因果関係を主張，立証しなけれ
ばならないところ，その立証等には困難が伴い，その結果，妥当な損害の
塡補がされないという不都合が生じ得ることに照らして，侵害者が侵害行
為によって利益を受けているときは，その利益額を特許権者の損害額と推
定するとして，立証の困難性の軽減を図った規定である。この規定が，特
許権者が特許の実施品を製造，販売している場合に適用されることは明ら
かであるから，以下，原告製品が本件特許発明の実施品であるかについて
判断する。
イ原告が原告製品を製造，販売していること及び原告製品の構成が別紙原
告製品説明書記載のとおりであること自体は，被告も争うものではなく
（被告は，原告製品はレンズであって装置でないと主張するが，これは，
原告製品のカメラレンズを構成要件Ｉの「装置」と評価することを争って
いるものと解される。），弁論の全趣旨により，原告の主張を認めること
ができる（レンズを「装置」と評価できるかについては後に述べる。）。
そうすると，被告は，原告製品が本件特許発明の特許請求の技術的範囲に
属するものであることを争っているものと解されるから，この点について
判断する。
(ア)原告製品がデジタル一眼レフカメラ用レンズであること及び構成ｇ
－１～ｇ－４は，「超音波モータと励振された振動検出子を用いて振動
を検出する振動検出器を備えた装置」といえるから，構成要件Ｇを充足
する。
被告は，原告製品のダブルＴ型素子は，①外力による振動モードと駆
動振動モードが異なるから「振動検出素子」とはいえない，②外力によ
り励振されたものではないから「励振された振動検出素子」に当たらな
い，③「振動を検出する振動検出器」であることが立証されていない，
と主張するが，前記の被告製品の構成要件Ｇ～Ｉ充足性で判断したとお
り，被告の主張はいずれも理由がない。
また，被告は，本件特許発明は励振による駆動振動モードと外力によ
る振動モードが一致し，かつ，その共振周波数が一致する場合に適用さ
れるところ，原告製品は，それらの振動モードが一致せず，共振周波数
も一致しないから，原告製品の素子は「振動検出素子」とはいえないと
主張する。
被告は，乙１７号証に記載された内容，すなわちオートフォーカスの
ための超音波モータによる振動が終了した後に，防振装置の駆動が開始
されるという内容（１２頁右上欄１２行～１３頁右下欄３行）の記載が
当時の技術水準を示すものであり，本件特許発明もその技術水準を前提
とするとして，主張するものである。
しかし，本件特許発明の請求項の記載に，超音波モータの駆動と振動
検出素子の励振について，それが同時に起こるのか，順次起こるのかに
ついて，これを限定して示したような記載はなく，また，本件明細書中
にもそのような記載はない。かえって，本件明細書中の作用についての
記載である【００１８】には，「本発明においては，…超音波モータの
振動によって，振動検出素子が共振することがなくなり，正確な振動検
出が可能になる。」との記載があり，この記載は，超音波モータの駆動
時に振動検出を行うことをも記載しているものとみるのが自然である。
このように，被告の主張はその前提が成り立たないものであるから，
採用することができない。
(イ)原告製品の構成ｈ－１～ｈ－３は，構成要件Ｈ及びＪを充足する。
被告は，原告製品の構成ｈ－１は，本件特許発明の構成要件Ｈ，Ｊの振
動検出素子の１次及び２次の共振周波数に対応しないとするが，前記の
被告製品の構成要件Ｈ充足性で判断したとおり，被告の主張には理由が
ない。
(ウ)原告製品の構成ｉ及び原告製品がデジタル一眼レフカメラレンズで
あることは，構成要件Ｉを充足する。
被告は，「装置」の要件及び「振動検出器」の要件を充足しないと主
張するが，デジタル一眼レフカメラレンズである原告製品は「装置」と
いえるし，「振動検出器」の要件を充足することは，上記(ア)のとおり
である。
(エ)以上によれば，原告製品は，本件特許発明の構成要件を充足し，本
件特許発明の実施品であるといえる。
(2)被告製品の売上について
ア被告製品の総売上高について，被告製品の販売開始から平成２４年１０
月３１日までの間●（省略）●円（被告製品の販売開始から平成２３年４
月３０日までの間●（省略）●円，同年５月１日から平成２４年１０月３
１日までの間●（省略）●円）であることに当事者間に争いはない。
なお，被告製品の販売開始時期について，弁論の全趣旨により，原告が
主張するとおり，別紙被告製品目録記載の順に，平成２０年５月，平成１
９年８月，平成２１年４月，同年１２月，平成２２年６月，平成２１年４
月，同年５月と認められる。
しかし，被告は，総売上高から売上割戻を控除した額を売上であると主
張するのに対し，原告は当該控除を争うものである。
イそこで検討するに，財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則
（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）７２条１項は，以下のとお
り規定する。
「売上高は，売上高を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければなら
ない。ただし，第一号の項目を示す名称を付した科目及びその控除科目と
しての第二号の項目を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げ
ない。
一総売上高（半製品，副産物，作業くず等の総売上高及び加工料収入
その他の営業収益を含む。）
二売上値引及び戻り高」
当該規定について，平成２３年８月金融庁総務企画局作成の財務諸表等
規則ガイドライン（乙７３）７２－１－２によれば，一定期間に多額又は
多量の取引をした得意先に対する売上代金の返戻等の売上割戻は，売上値
引に準じて取り扱うとされている。
そして，証拠（乙７６の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，被告の
売上割戻は，得意先に対するリベートであると認められるから，売上値引
に準じて総売上高から控除するのが相当である。また，弁論の全趣旨によ
れば，被告主張の売上割戻の額は，請求書綴りから対象期間の被告製品の
割戻額を手作業で集計したものであると認められ，その個別データ（乙７
５）をみても，特に不自然な点はないから，当該額の控除を認めるのが相
当である。
ウそうすると，被告製品の売上は，別紙被告主張売上額の差引売上高欄記
載のとおり，被告製品の販売開始から平成２４年１０月３１日までの間●
（省略）●円（被告製品の販売開始から平成２３年４月３０日までの間●
（省略）●円，同年５月１日から平成２４年１０月３１日までの間●（省
略）●円）と認められる。
(3)被告の限界利益について
ア特許法１０２条２項の利益について
特許法１０２条２項の侵害者が受けた利益とは，限界利益をいい，侵害
者の売上から変動費を控除した額であると解され，原則として，設備投資
や一般管理費は控除されない。
そこで，以下は，被告主張の控除項目について検討する。
イ材料費について
材料費は，被告製品の追加的な製造・販売に必要な費用であるから，変
動費として控除を認めるのが相当である。
そして，証拠（乙７８，７９）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，会
計処理において標準原価計算を採用し，製品１単位を製造するための標準
的な原価を設定し，これに製品数量を乗じることで製品原価を算定してい
ること，製品単位当たりの標準原価は，棚卸資産管理システムの単価マス
ターを表す「原価表」（乙７８）に記載されており，個々の材料単価は，
会計年度の期首に，その時の実際の仕入先との取引価格に基づき設定し，
会計年度中の仕入取引は機械的に会計システムに入力し，会計年度末に年
度中に集計した実際の仕入額と標準仕入額との差額を原価差異として把握
し，これを「原価差異配賦表」（乙７９）等において売上原価と期末棚卸
資産にそれぞれの標準原価の割合で配賦することで，標準原価を実際原価
に修正していることが認められる。
弁論の全趣旨によれば，被告主張の材料費の額についても同様に計算さ
れたものと認められるから，当該額の控除を認めるのが相当である。
ウ外注加工費について
証拠（乙８２）及び弁論の全趣旨によれば，外注加工費は，被告製品に
ついて，ズームリング，保持筒等の各種部品の加工及び各最終製品の組立
て作業の外部業者への委託費用であることが認められる。
そうすると，外注加工費は，被告製品の追加的な製造・販売に必要な費
用であるから，変動費として控除を認めるのが相当である。
そして，弁論の全趣旨によれば，被告主張の外注加工費の額については，
上記イの材料費と同様に計算されたものと認められるから，当該額の控除
を認めるのが相当である。
エ変動社内加工費について
(ア)被告は，変動社内加工費として，①社内労務費，②業務委託費，③
間接外注加工費，④電力料，ガス，水道費を主張する。そのうち，④電
力料，ガス，水道費の控除及び被告主張の控除額については，当事者間
に争いはない。
(イ)社内労務費については，被告の主張によっても従業員の賃金等をい
うにすぎないと解されるから，被告製品の追加的な製造・販売に必要な
費用とは認められない。
(ウ)証拠（乙８３，８４，１５２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，
被告工場の製造過程において，レンズの研磨，金属部品等の加工，最終
製品の組立等一部の作業を外部業者に委託していること，業務委託費は，
当該委託費用，労働者派遣料等であることが認められる。
そうすると，業務委託費は，被告製品の追加的な製造・販売に必要な
費用であるから，変動費として控除を認めるのが相当であるが，乙８４，
８５号証の記載内容に照らせば，業務委託費は被告製品に対応するもの
として特定して記載されてはおらず，業務委託費のうちには，被告製品
以外の被告の製造する製品のための費用もあると認めるのが相当である
から，甲１０３～１０６号証の被告の販売する製品に対する被告製品の
比率を考慮し，被告の主張立証する業務委託費の６分の１の額を，被告
製品の追加的な製造・販売に必要な費用である変動費として控除するの
が相当である。
そして，弁論の全趣旨によれば，被告主張の業務委託費の額について
は，上記イの材料費と同様に計算されたものと認められるから，被告の
主張する額の６分の１の額である●（省略）●円（１円未満切捨て）の
控除を認めるのが相当である。
(エ)間接外注加工費については，被告の主張によってもユニット品等に
不具合がある場合の解体作業のため別途外注先に支払う費用であるから，
被告製品の追加的な製造・販売に必要な費用とは認められない。
(オ)以上のとおり，変動社内加工費のうち，②業務委託費について，そ
の控除と被告主張の６分の１の控除額が認められ，④電力料，ガス，水
道費について，その控除と被告主張の控除額が認められる。
オ特許権使用料について
特許権使用料の控除及び被告主張の控除額については，当事者間に争い
はない。
カ専用製造設備費について
被告は，専用製造設備費として，金型，治工具（レンズ研磨用の皿等）
及びこれらの修繕費を主張するが，専用製造設備である点は，会計システ
ムにおいて被告製品の製品コードに関連付けられている以外に根拠はなく，
その立証が十分であるとはいい難い。
そして，上記アのとおり，限界利益の算定において，原則として設備投
資は控除されないのであるから，被告主張の理由がない。
キ一般製造設備費について
被告は，一般製造設備費の控除を主張するが，上記アのとおり，限界利
益の算定において，原則として設備投資は控除されないのであるから，被
告の主張は理由がない。
ク棚卸資産評価損について
被告は，棚卸資産評価損の控除を主張するが，棚卸資産評価損は会計上
の処理にすぎないのであって，被告製品の追加的な製造・販売に必要な費
用とは認められない。
ケ個別広告宣伝費について
被告は，個別広告宣伝費として，被告製品に係る雑誌への掲載料，カタ
ログの作成費用等の費用の控除を主張する。これらの費用は，被告製品の
追加的な製造・販売に伴うものとは必ずしもいえないから，厳密な意味で
の変動費には該当しないが，被告製品の販売のために要した費用として，
これを費用として控除するのが相当である。
乙９６号証によれば，その額は被告の主張する額であると認められる。
コ一般広告宣伝費について
一般広告宣伝費は，被告製品の追加的な製造・販売に必要な費用とは認
められない。
サ見本費について
被告は，見本費の控除を主張するが，被告製品の発売開始当初において
見本が必要であるとはいえても，被告製品の追加的な製造・販売に伴って
見本が更に必要になるとは必ずしもいえないから，被告の主張は理由がな
い。
シ販売手数料について
証拠（乙１０５）及び弁論の全趣旨によれば，販売手数料は，在日アメ
リカ米軍基地内売店に対する販売を仲介した手数料として，仲介者に対し
て売上金額の●（省略）●％を支払うものであることが認められるから，
被告製品の追加的な製造・販売に必要な費用であると認められる。
そして，証拠（乙１０６）及び弁論の全趣旨によれば，被告主張の販売
手数料の額は，総勘定元帳の販売手数料年間計上額を，当該期間の被告製
品の全国内売上高で除し，各被告製品の国内売上高を乗じて計算したもの
であることが認められるから，当該額の控除を認めるのが相当である。
ス運搬費について
運搬費の控除及び被告主張の控除額については，当事者間に争いはない。
セ営業部門費，本社費及び研究開発費について
営業部門費，本社費及び研究開発費は，被告製品の追加的な製造・販売
に必要な費用とは認められない。
ソ為替差損について
為替差損は，被告の主張によれば，売上代金の為替変動による差損であ
るから，被告製品の追加的な製造・販売に必要な費用とは認められない。
タ小括
以上のとおり，被告製品の売上から控除すべき変動費としては，材料費，
外注加工費，電力料，ガス，水道費，業務委託費，特許使用料，個別広告
宣伝費，販売手数料，運搬費が認められる（ただし，業務委託費について
は，被告主張の６分の１の額の控除を認める。）。
そして，変動費の合計額は，別紙認定損害額記載の変動費合計欄のとお
り，●（省略）●円であるから，これを売上●（省略）●円から控除する
と，限界利益は，別紙認定損害額記載の限界利益欄のとおり，●（省略）
●円となる。
なお，原告は，限界利益の算定に関し，①被告の平成１９年８月決算期
から平成２４年８月決算期までの各貸借対照表，損益計算書及び附属明細
書，②材料費，電力料，ガス，水道費及び運搬費に関する文書について，
文書提出命令を申し立てる（当庁平成２５年(モ)第９１７号，同年(モ)第
１１８６号）。しかしながら，①については，被告は準備書面の別紙とし
て当該文書を提出済みであり，②については，電力料，ガス，水道費及び
運搬費の額について当事者間に争いがなく，材料費もその余の証拠で認定
が可能である。したがって，文書提出命令の申立ては，証拠調べの必要性
がないから却下する。
(4)寄与率について
ア寄与率検討につき前提となる事情は以下のとおりである。
(ア)被告製品の手振れ補正と本件特許発明
被告製品の手振れ補正は，レンズシフト方式によるものである（手振
れ補正には他に撮影素子シフト方式があるが，この方式では手振れ補正
機構がカメラ本体にある。）。その制御の概要は，①角速度センサ（ジ
ャイロセンサ）により角速度を検出して角変位を取得し，②シフトレン
ズ群の目標位置を決定し，③位置検出センサによりシフトレンズ群の現
在位置を取得し，④シフトレンズ群の目標位置と現在位置の差分がゼロ
になるようにボイスコイルモータを駆動制御するというものである。被
告製品の超音波モータは，フォーカシングレンズ群を駆動制御させるた
めのものであり，手振れ補正の制御とは無関係である（以上につき乙１
３７）。
本件特許発明は，超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振
動を検出する振動検出器とを備えた装置において，超音波モータの周波
数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振
の半値幅帯域との間に設定する（本件第２特許発明），あるいは，振動
検出素子の共振の半値幅帯域と前記超音波モータの周波数制御範囲とを
別の帯域に設定（本件第３特許発明）するという構成を採用することに
よって，超音波モータの振動によって振動検出素子が共振することを防
いで正確な振動検出が可能になるという効果をもたらすものである（本
件明細書【００２７】参照）。
このような本件特許発明の効果に照らすと，被告製品は，その手振れ
補正を機能させる前提として，角速度センサ（ジャイロセンサ）による
角速度の検出を妨げないように，本件特許発明の構成を採用したものと
評価できる。
(イ)被告製品のカタログ記載等
被告のレンズカタログ（平成２４年８月現在のもの〔甲１０６〕。以
下，被告のレンズカタログは原則として同月現在のものを指す。）では，
被告製品は，被告の一眼レフカメラ用レンズのうち，「DCレンズ」シリ
ーズの製品である。被告のレンズカタログでは，「DCレンズ」は，
「APS－Cサイズデジタル一眼レフ専用高性能レンズ」であり，「イメー
ジサークルをAPS－Cサイズ相当の撮像素子に合わせて設計した，デジタ
ル一眼レフ専用レンズです。…デジタルに最適な光学性能を実現。レン
ズのパワー配置やコーティング設計など，永年にわたる一眼レフカメラ
用交換レンズの開発で蓄積してきた技術やノウハウを融合した，高性能
レンズシリーズです。イメージサークルを小径化することで，レンズの
小型・軽量化も達成，撮影時のフットワークの良さにも大きく貢献して
います。」と記載されている。そして，①別紙被告製品目録記載１の製
品（18-125ｍｍF3.8-5.6DCOSHSM）は，「シグマ独自の手ブレ補正
OS（OpticalStabilizer）機構搭載の，コンパクトなデジタル一眼レフ
カメラ専用高倍率ズームレンズ。約４段分の手ブレ軽減効果を発揮しま
す。最短撮影距離３５ｃｍ，最大撮影倍率１：３．８の高倍率ズームは，
風景やスナップ，接写などさまざまなシーンに対応します。SLD（特殊
低分散）ガラス，非球面レンズの採用により諸収差を補正，ズーム全域
で優れた描写性能を発揮。HSM搭載により，AFスピードの高速化と静粛
性を実現しています。」，②別紙被告製品目録記載２の製品（18-200ｍ
ｍF3.5-6.3DCOSHSM）は，「独自の手ブレ補正OS（Optical
Stabilizer）機構を搭載した，デジタル専用高倍率ズームレンズ。室内
や夕景の撮影，望遠側での撮影で生じやすい手ブレを気にすることなく
撮影が楽しめます。SLD（特殊低分散）ガラス，非球面レンズの採用に
より，ズーム全域で高画質。スーパーマルチレイヤーコートを採用し，
フレア・ゴーストの発生を軽減しました。最短撮影距離はズーム全域で
４５ｃｍ，最大撮影倍率は１：３．９。インナーフォーカスの採用で，
遮光効率にすぐれた花形フードの装着が可能，円偏光フィルターの使用
も容易です。」（ただし，平成２２年１２月現在のカタログ〔甲１０
４〕の記載である。），③別紙被告製品目録記載３の製品（18-250ｍｍ
F3.5-6.3DCOSHSM）は，「手持ちで望遠撮影が楽しめる，デジタル専
用１３．８倍高倍率ズームレンズ。…独自の手ブレ補正OS（Optical
Stabilizer）機構を搭載。約４段分の手ブレ補正効果を発揮します。最
短撮影距離はズーム全域で４５ｃｍ，最大撮影倍率は１：３．４を達成，
近接撮影にも威力を発揮します。SLD（特殊低分散）ガラスと非球面レ
ンズを採用し，全撮影距離で高画質を実現。フレア・ゴーストの発生を
軽減するスーパーマルチレイヤーコートを採用し，高い描写力を実現し
ます。」，④別紙被告製品目録記載４の製品（17-70ｍｍF2.8-4DC
MACROOSHSM）は，「手ブレ補正OS機構を搭載し，開放Ｆ値２．８（１
７ｍｍ側）を実現した「寄れる」大口径標準ズームレンズ。使用頻度の
高い画角をカバーし，スナップ，ポートレート，マクロ等，様々なシー
ンに対応します。近接能力に優れ，被写体に約４．７ｃｍまで近づくこ
とが可能です。ELD（特殊低分散）ガラスと非球面レンズを採用，諸収
差を良好に補正し，ズーム全域での高画質を実現。スーパーマルチレイ
ヤーコートの採用により，フレア・ゴーストの発生を軽減。HSM搭載に
よりAFスピードの高速化と静粛性を実現します。」，⑤別紙被告製品目
録記載５の製品（17-50ｍｍF2.8EXDCOSHSM）は，「広角１７ｍｍ
をカバーする，手ブレ補正OS機構搭載の大口径標準ズームレンズ。約４
段分の手ブレ補正効果を発揮し，全長９１．８ｍｍのコンパクトサイズ
を実現。携帯性に優れ，旅先などで機動力を発揮します。蛍石と同等の
性能をもつFLD（超低分散）ガラス２枚と非球面レンズ３枚を採用し，
諸収差を良好に補正。フレア・ゴーストの発生を軽減するスーパーマル
チレイヤーコート採用，AFスピードの高速化と静粛性を実現するHSM搭
載。周辺光量も豊富で開放からシャープでコンストラクトの高い描写を
実現しています。」，⑥別紙被告製品目録記載６の製品（18-50ｍｍ
F2.8-4.5DCOSHSM）は，「室内や夕景など，光量が足りない場面でも
手持ち撮影が可能な，手ブレ補正OS（OpticalStabilizer）機構搭載の
デジタル専用標準ズームレンズ。広角１８ｍｍ側でＦ２．８の大口径を
実現。SLD（特殊低分散）ガラスと非球面レンズの採用で諸収差を良好
に補正。スーパーマルチレイヤーコートの採用で，フレア・ゴーストの
発生を軽減，ズーム全域での高画質を実現しています。インナーフォー
カス，インナーズームの採用により，良好なホールディング性を実現。
AFスピードの高速化と静粛性を実現するHSMを搭載しています。」，⑦
別紙被告製品目録記載７の製品（50-200ｍｍF4-5.6DCOSHSM）は，
「独自の手ブレ補正OS（OpticalStabilizer）機構を搭載。最大径７４．
６ｍｍ，全長１０２．２ｍｍのコンパクト化に成功し，望遠の手持ち撮
影も容易に行えます。優れた携行性は，旅先での撮影にも機動力を発揮
します。SLD（特殊低分散）ガラスとインナーフォーカスの採用により
ズーム全域での高画質を実現。スーパーマルチレイヤーコートの採用に
より，フレア・ゴーストの発生を低減，全撮影距離でコンストラストの
高い描写が可能に。AFスピードの高速化と静粛性を実現するHSMも搭載
しています。」と記載されている。また，被告製品に関するプレスリリ
ース（甲１０９～１１６）や広告（甲１２４～１３１）も，上記各記載
とおおむね同旨の内容となっている。
(ウ)手振れ補正機能搭載の推移等
「デジタルカメラマガジン（２００４年９月号）」（甲９２）では，
「『手ぶれ補正』は次世代カメラの必須条件」との表題の記事において，
「ただ，デジタル一眼レフカメラに関していえば，レンズ交換できるこ
とがその最大の魅力であるのに，手ぶれ補正機構が搭載されているレン
ズは圧倒的に少ない。手ぶれ補正の重要性を実感し，ユーザーのレンズ
システムをすべてそれに対応させようにも，選択肢が限られていて思う
ように手が出せないといった現状だ。今後は望遠ズームレンズだけでな
く，すべての焦点域のズームレンズや単焦点レンズでの手ぶれ補正対応
がのぞまれる。」と記載されている。「交換レンズ２００８」（甲９
４）では，「一眼レフシステムとしては，キヤノンが１９９５年９月に
発売した望遠ズームの『キヤノンEF75～300ミリF4-5.6ISUSM』が手ブレ
補正機能を搭載した世界初のレンズで，その機能と威力は画期的なもの
だった。その後ニコンが２０００年に『AFVRニッコールED80～400ミリ
F4.5-5.6D』を発売し，シグマも２００３年に『シグマAFアポ80～400ミ
リF4.5-5.6EXOS』と手ブレ補正機能搭載レンズを発売するが，長い間，
手ブレ補正はキヤノンEOSの独壇場だった。」「キヤノンからは現在，
手ブレ補正機能搭載のISレンズが１９本，ニコンからは手ブレ補正機能
搭載のVRレンズが１５本，シグマからは手ブレ補正機能搭載のOSレンズ
が３本，タムロンからも手ブレ補正機能搭載のVCレンズが１本発売され
ている。これらのレンズを使うことで手持ち撮影の領域は確実に広がり，
多くの撮影シーンで手ブレの目立たない撮影が可能となる。」と記載さ
れている。
原告の平成２４年１０月２４日付けのカタログ（甲８１）では，手振
れ補正機構が搭載されたレンズは２３製品（全製品は６４製品）である。
被告のカタログ(甲１０６)では，手振れ補正機構が搭載されたレンズは
１８製品（全製品は４２製品〔ミラーレスカメラ専用レンズを除
く。〕）である。
インターネットサイト（スタジオグラフィックス）の平成２０年１０
月８日付け記事（甲１１７）は，被告の従業員をインタビューしたもの
で，被告従業員は，「全く同じ性能のレンズで，手ぶれ補正機構を付け
たものと付けないものを作ったと仮定した場合，手振れ補正をするため
にレンズが偏芯することによる若干の性能低下があります。ただ，レン
ズ性能が低下するということではなく，手ぶれ補正するために移動した
結果として，画質にとっては最適なレンズ部分を使わない場合があるか
らです。」「レンズを偏芯させることによる画質低下に比べれば，手振
れによる画質低下の方が数倍大きいため，光学系の一部を偏芯させても，
その偏芯による画質への影響は少なくなっています。また手ぶれ補正機
能付きのレンズ製品は，光学性能を従来レンズと比べ全体的に底上げし
ておりますので，お客様に安心して手振れ補正レンズをご使用いただけ
るよう開発しております。」と回答し，「Ｑ：例えばブツ撮りのときも，
手ぶれ補正機能はオフにして撮った方が（理屈上は）良い画質になるわ
けですね。」との質問に対しては，「はい，特に三脚に付けてカメラを
固定して撮影する場合は，手ぶれ補正はオフにすることをお勧めします。
また，１０００分の１秒以上などの高速シャッターが使える場合もオフ
にした方が良いですね。ただ，これは，別の理由からですが…」「三脚
に固定しても厳密にはぶれますし，高速シャッターでも手ぶれは起こり
ますが，手ぶれ補正は万能ではなく，“手に持って撮影したときのぶれ
に対して”でプログラムされていますので，逆効果になることもあり得
るからです。」と回答している。
イ以上に基づいて，寄与率について検討する。
確かに，近年において手振れ補正機能の搭載が要望され，手振れ補正機
能を搭載した交換レンズが増加していることに照らせば，手振れ補正機能
の搭載は需要者に対して訴求力があるものといえ，被告も被告製品の手振
れ補正機能をうたっている。しかしながら，交換レンズにおいては，あく
までもレンズの光学性能が主要な性能であり，これは被告のカタログの記
載をみても明らかである。また，手振れ補正機能は，撮影条件（例えば三
脚使用の場合やシャッタースピードを高速に設定できる場合）によっては
不要である場合もあるし，いまだ手振れ補正機能を搭載しない交換レンズ
が販売されていることに照らしても，交換レンズにおいて必須の機能であ
るとまではいい難い。
また，被告製品は，その手振れ補正を機能させる前提として，角速度セ
ンサ（ジャイロセンサ）による角速度の検出を妨げないように，本件特許
発明の構成を採用したものである。本件特許発明は，超音波モータと角速
度センサを備える装置において，手振れ補正を機能させる前提として重要
な発明ではあるが，それだけでは手振れ補正機能を実現できるものではな
く，被告製品をみても手振れ補正機能の実現には，前記ア(ア)のとおり，
様々な制御が必要である。
以上の事情を考慮すると，本件特許発明の被告製品に対する寄与として
は１５％を認めるのが相当である。
これに対し，被告は，被告製品は，超音波モータの設置部材とダブルＴ
型の素子を含むジャイロセンサの設置部材を異なるものとするとともに，
超音波モータ自体，外部に振動を伝播させない構成を採用しているのであ
り，現に被告製品においては，超音波モータの振動はダブルＴ型の素子を
含むジャイロセンサには伝達されていないなどと主張する。
被告の主張は，乙６４号証の実験結果等を根拠とするが，これに反する
甲１２１号証の実験結果もあり，超音波モータの振動が設置部材を異にす
ること等によって，直ちに伝播しないものとなるとは認め難いから，被告
の主張は採用できない。
ウ以上のとおり，寄与率は１５％で相当であるから，これを被告の限界利
益である●（省略）●円に乗じると，別紙認定損害額記載のとおり，１５
億１８０４万４３２２円（１円未満切捨て）となる。
したがって，特許法１０２条２項の推定による損害額は１５億１８０４
万４３２２円である。そして，これを対象期間の売上に応じて計算すると，
①被告製品の販売開始から平成２３年４月３０日までの損害額は１０億１
９７２万６２９３円，②同年５月１日から平成２４年１０月３１日までの
損害額は４億９８３１万８０２９円である。
なお，以上の損害については念のため，本件特許に係る特許権の侵害に
よる損害についても併せて判断したものであるが，損害額との関係では，
２つの特許に係る特許権侵害のいずれからも同一，同内容の額の損害が発
生し，それらは重複するものであって，二重に請求できるものではない。
(5)その他について
ア間接侵害について
被告は，被告製品について，デジタル一眼レフカメラ用レンズ，すなわ
ち交換レンズであるから，本件特許発明の「装置」がカメラシステムに対
応するとしても，特許法１０１条１項１号の「その物の生産にのみ用いる
物」に相当するなどと主張する。
しかしながら，被告の主張は，損害論としては趣旨不明であるというほ
かなく，侵害論としても，原告は間接侵害を主張していないのであるから
失当であり，理由がない。
イ市場における競合について
(ア)まず，被告製品のうち，ニコン向け対象製品（ニコンカメラに装着
できるレンズ）については，原告製品と被告製品が市場において競合す
ることに当事者間に争いがない。そうすると，原告には，ニコン向け対
象製品である被告製品の販売がなかったならば利益が得られたであろう
事情が認められる。
他方で，被告は，ニコン以外向け対象製品（ニコンカメラ以外のカメ
ラに装着できるレンズ）の市場において，原告には参入できない事情が
あるなどとして，原告製品と被告製品が競合しないと主張する。
確かに，原告は，営業政策上，他社（例えばキヤノン）のカメラに装
着できる交換レンズを製造・販売しないものと解される。しかしながら，
一眼レフカメラは，交換レンズを装着しないと使用できないものである
から，一眼レフカメラと交換レンズを併せた性能等が一眼レフカメラの
みならず交換レンズの購入動機になるものと解される（例えば，特定の
交換レンズの使用を目的として，これを装着できる一眼レフカメラを選
択することがあり得る。）。そうすると，交換レンズを中心として考え
るときには，原告製品と被告製品は並列的に選択の対象となるものであ
り，お互いに装着できる一眼レフカメラを異にするとしても，交換レン
ズは市場において競合すると解するのが相当である。
(イ)被告は，被告製品の販売がなかったと仮定した場合の原告の逸失利
益について，少なくとも平成２１年６月以降は，被告製品の数量のほぼ
半分は，原告でなくタムロンが販売していたと考えるべきであり，その
タムロンが販売したであろう数量については原告の逸失利益でなく実施
料相当額として損害額の算定がされるべきであるなどと主張する。
そして，被告は，平成２３年２月のＢＣＮランキング（乙７０）では，
原告製品である「AF-SDXNIKKOR18-200mmF3.5-5.6GEDVRII」と同
じ高変倍ズームレンズのカテゴリに属するタムロンの「AF18-270mm
F/3.5‐6.3DiIIVCPZDニコン用」のシェアは，それぞれ３．７％及
び４．７％であることを根拠として主張する。
しかしながら，上記のランキングは，平成２３年２月の一時点を捉え
たものにすぎないし，同月のＢＣＮランキングでは，ニコンマウントの
交換レンズのランキングにおいて，１０位以内は，上記のタムロン製品
を除くと原告の製品が占めており，１０位の製品のシェアは２．５％で
ある（なお，原告の推定によれば，原告のニコンマウントの交換レンズ
のシェアは約９０％である〔甲１２０〕。）。
このように，被告の根拠は，推定覆滅事情として十分であるとはいえ
ないし，その他タムロン製品の販売状況に照らして推定が覆滅する事情
も見当たらないから，被告の主張は理由がない。
ウタイの洪水による原告工場の被災の影響について
被告は，原告が，仮に，被告製品の販売台数に対応するに十分な製造能
力を有していたとしても，洪水は偶発的なものであるから，タイ工場にお
いて洪水により操業ができなかった期間中は，原告は，原告製品を製造販
売することができなかったとするべきであるなどと主張する。
しかしながら，原告タイ工場の操業停止期間があったとしても，それだ
けでは推定覆滅事情として十分であるとはいえないし，その他タイの洪水
を原因として原告製品に欠品が生じたなどの事情は認められないから，被
告の主張は理由がない。
(6)特許法１０２条３項の適用について
ア原告は，特許法１０２条２項が適用されたとしても，寄与率により否定
された部分について，予備的に同条３項の適用を主張する。
しかしながら，特許法１０２条２項は，被告の得た利益の額によって原
告の損害額を推定するのに対し，同条３項は特許発明の実施に対して受け
るべき金銭の額を損害とするものであるから，それぞれが前提を異にする
別個の損害算定方法というべきであり，本件の事情の下で，同条２項の請
求について寄与率により損害額が否定されたからといって，予備的に同条
３項の適用を主張できるものとはいえない。
そうすると，特許法１０２条３項の適用を否定するのが相当であるから，
原告の主張は理由がない。
イまた，原告は，特許法１０２条２項による損害算定に比較して同条３項
による損害算定の方が多額になる場合にも，予備的に同項の適用を主張す
る。
しかしながら，本件特許発明の内容や甲９７号証（実施料率〔第５
版〕）を踏まえて検討しても，同条項によって，上記(4)に認定した損害
額１５億１８０４万４３２２円を超えるような損害額は認められないから，
原告の主張は理由がない。
(7)まとめ
以上のとおり，特許法１０２条２項の推定による損害額は１５億１８０４
万４３２２円（①被告製品の販売開始から平成２３年４月３０日までの損害
額１０億１９７２万６２９３円，②同年５月１日から平成２４年１０月３１
日までの損害額４億９８３１万８０２９円）である。
また，本件事案の内容，経過等に鑑みると，被告が負担すべき弁護士費
用・弁理士費用相当額としては５０００万円が相当である。
そうすると，原告の損害額は１５億６８０４万４３２２円である。
原告の請求は，不法行為に基づく損害賠償として１５億６８０４万４３２
２円及び内金１０億１９７２万６２９３円に対する不法行為の後である平成
２３年５月１日から，内金５億４８３１万８０２９円に対する不法行為の後
である平成２４年１１月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金を求める限度で理由がある。
第５結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官小川雅敏
裁判官西村康夫

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