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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１処分行政庁が原告に対して，平成２５年６月１０日付けでした，退職手当５
１７４万４０００円の返納を命じる処分（以下「本件第３期処分」という。）
を取り消す。
２処分行政庁が原告に対して，平成２５年６月１０日付けでした，退職手当４
２０４万２０００円の返納を命じる処分（以下「本件第４期処分」という。）
を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，処分行政庁が，昭和６３年９月１９日から平成１８年９月２８日に
辞職するまで５期１８年にわたり被告（以下「福島県」と表記することがあ
る。）県知事に在職していた原告に対し，原告を被告人とする収賄被告事件に
おいて，原告を懲役２年（執行猶予４年）に処する判決が確定したことを理由
に，原告の第３期（平成８年９月１９日から平成１２年９月１８日まで）に係
る支給済みの退職手当５１７４万４０００円及び第４期（平成１２年９月１９
日から平成１６年９月１８日まで）に係る支給済みの退職手当４２０４万２０
００円について，本件第３期処分及び本件第４期処分（以下，両者を合わせて
「本件各処分」という。）として，それぞれ返納するよう命じたことから，原
告が，本件各処分は，真実は原告が罪を犯していないにもかかわらずにされた
ものであり違法であると主張するとともに，仮に原告が罪を犯したと認められ
る場合であっても，少なくとも第３期の基礎在職期間中に罪に当たる事実が存
在しないので，本件第３期処分は違法であると主張して，本件各処分の取消し
を求めた事案である。
２関係法令等の定め
(1)福島県職員の退職手当に関する条例（昭和２８年福島県条例第３５号）
は，福島県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成２１年
福島県条例第７０号）により一部改正されているが，同改正条例の附則２条
の規定により，同改正条例の施行の日前の退職にかかる退職手当については，
なお従前の例による（以下，改正前の条例を「本件条例」という。）。
(2)本件条例
ア本件条例に基づく退職手当は，県知事を含む福島県職員のうち常時勤務
に服することを要する者が退職した場合に，その者に支給する（２条１
項）。
イ退職した職員であった者に対し一般の退職手当等の支給をした後におい
て，その者が「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑
に処せられたとき」は，任命権者が，その支給をした一般の退職手当等の
額の全額を返納させることができる（１３条の３第１項２号。以下「退職
手当返納規定」といい，これに基づき発せられる命令を「返納命令」とい
う。）。
ウ県知事については，任期ごとに異なる基礎在職期間になると解されてい
る。
３前提事実（認定に供した証拠等の掲記がない事実は，当事者間に争いがな
い。）
(1)原告は，昭和６３年９月１９日に福島県知事に初めて当選して以降，５
期連続して当選し，第５期の任期を約２年残して，平成１８年９月２８日に
辞職した。原告の任期は，具体的には以下のとおりである。
第１期昭和６３年９月１９日から平成４年９月１８日まで
第２期平成４年９月１９日から平成８年９月１８日まで
第３期平成８年９月１９日から平成１２年９月１８日まで
第４期平成１２年９月１９日から平成１６年９月１８日まで
第５期平成１６年９月１９日から平成１８年９月２８日まで
(2)退職手当等の支給
原告は，本件条例に基づき，平成１２年９月３０日頃，第３期分の退職手
当として５１７４万４０００円の支給を受け，平成１６年１０月５日，第４
期分の退職手当として４２０４万２０００円の支給を受けた。
原告は，第５期分の退職手当について，本件条例１３条の２第１項に基づ
き，退職手当等の支給の一時差止処分を受けていたが，これが取り消された
ため，平成２５年６月１７日，２０５９万２０００円の支給を受けた。（乙
５）
(3)収賄事件
ア原告は，実弟であるＡ（以下「Ａ」という。）と共謀の上，賄賂を収
受したとの収賄（平成１５年法律第１３８号による改正前の刑法１９７条
１項前段。以下同じ。）の事実で起訴された（以下「収賄事件」とい
う。）。
同事件において，原告は無罪を主張したが，第一審判決（東京地裁平成
１８年刑（わ）第３７８５号，第４２２５号同２０年８月８日判決。以下
「刑事地裁判決」という。）は，原告とＡが共謀の上，Ａが賄賂を収受
した事実を認定し，原告を懲役３年に処し，その刑の執行を５年間猶予し
た。同事件の控訴審判決（東京高裁平成２０年（う）第２２８４号同２１
年１０月１４日判決。以下「刑事高裁判決」という。）も，同様の認定を
したが，賄賂の内容に関して刑事地裁判決と一部異なる認定をして原判決
を破棄し，原告を懲役２年に処し，その刑の執行を４年間猶予した。上告
審は決定により原告の上告を棄却し（最高裁平成２１年（あ）第１９８５
号同２４年１０月１５日第一小法廷決定・刑集６６巻１０号９９０頁。以
下「刑事最高裁決定」という。），平成２４年１０月２０日に，原告に対
する懲役２年，執行猶予４年の刑が確定した。（甲４～６）
イ刑事高裁判決の認定した犯罪事実の要旨は以下のとおりである（以下，
下記の福島県郡山市の１６筆の土地のことを「本件土地」という。）。
「被告人Ｂ（以下「被告人Ｂ」という）は，福島県知事として，同県
の事務を管理し執行する地位にあり，同県が発注する建設工事に関して，
一般競争入札の入札参加資格要件の決定，競争入札の実施，請負契約の締
結等の権限を有しており，被告人Ａ（以下「被告人Ａ」という）は，被
告人Ｂの実弟であり，縫製品の製造，加工，販売等を業とするＧ株式会
社の代表取締役として同社を経営していた。福島県は，同県東部の木戸川
の総合開発の一環として行う木戸ダム本体建設工事（以下「木戸ダム工事」
という）について，一般競争入札を経て，平成１２年１０月１６日，Ｈ株
式会社ほか２社の共同企業体に発注した。被告人両名は，共謀の上，Ｈが
木戸ダム工事を受注したとき被告人Ｂから有利便宜な取り計らいを受けた
ことに対する謝礼の趣旨で，Ｈ副会長のＣがＩ株式会社取締役副社長の
Ｄに指示をして，Ｉが買取りに応じることを知りながら，被告人Ａが，
Ｄに対し，ＩにおいてＧの所有する福島県郡山市の１６筆の土地合計約
１万１１０１㎡を８億７３７２万円余で買い取るように求め，Ｉが前記土
地を同価額で買い取ることを承諾させた。その結果，平成１４年８月２８
日，Ｉから，その売買代金として，福島県郡山市の株式会社Ｊ銀行本店
のＧ名義の当座預金口座に８億７３７２万円余が振込送金された。このよ
うに，被告人Ａは，被告人Ｂとの前記共謀に基づき，前記土地売却によ
る換金の利益の供与を受けて，同県知事の職務に関し，賄賂を収受した。」
(4)処分行政庁は，平成２５年６月１０日，原告に対する収賄事件について
禁錮以上の刑に処する判決が確定したことから，本件条例１３条の３第１項
に基づき，原告に対し，原告が支給を受けていた第３期分及び第４期分の退
職手当について，それぞれ返納命令（本件各処分）をした（甲１，２）。
(5)原告は，平成２５年８月１日，本件各処分について，福島県知事に対し
て異議申立てをしたが，同年１２月２５日付けで異議申立ては棄却された
（甲７）。原告は，同決定について，総務大臣に対して審査請求を行ったが，
審査請求も棄却された（弁論の全趣旨）。
４争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，①本件各処分は，収賄事件が冤罪であるために違法であると
いえるか，②本件第３期処分について，本件条例１３条の３第１項にいう「基
礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」の
要件を満たすか，の２点である。
(1)争点①（本件各処分は，収賄事件が冤罪であるために違法であるといえ
るか）について
（被告の主張）
収賄事件については，既に最高裁判所による上告棄却の決定が確定してお
り，もはや争うことができない状態にある。本件訴訟においては，確定した
刑事判決を前提に本件各処分の適法性が争われるべきであり，収賄事件の各
審級における主張立証を本件訴訟で蒸し返すことは許されない。
したがって，原告の主張は失当である。
（原告の主張）
本件各処分は，収賄事件の有罪判決を前提として行われている。しかし，
以下のとおり収賄事件は冤罪であり，本件各処分はその前提を欠くものであ
るから違法である。
収賄事件においては，原告およびＡの検察官調書，贈賄側のＣ，Ｄ及び
県土木部長であったＥの公判供述等が根拠となり，有罪判決が言い渡され，
原告の刑が確定するに至ったが，原告及びＡの検察官調書は東京地検特捜
部による強引な見込み捜査により作成されたものであり，その余の者の公判
供述等を含めて，いずれも任意性又は信用性を欠くものであった。
また，刑事高裁判決とこれを是認した刑事最高裁決定は，いずれも土地を
売却することによる換金の利益をもって賄賂に当たると判断しているところ，
当該土地は交通至便で，Ｉ以外の者にも十分売却することができる土地で
あったのであるから，かかる土地の売却について賄賂性を認識することはあ
り得ない。
これらに加え，収賄罪の成立を否定する間接事実も多数存在するのであり，
収賄事件は冤罪であることが明らかである。
(2)争点②（本件第３期処分について，本件条例１３条の３第１項にいう
「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたと
き」の要件を満たすか）について
（被告の主張）
収賄事件において，原告は，第３期在職中に，Ｈが木戸ダム工事を受注
できるように一般競争入札の入札参加資格要件の決定，競争入札の実施等で
有利便宜な取り計らいを行い，第４期中にＨがその下請であるＩに指示し
て，Ｉが本件土地を買い取ったものであり，その代金の支払について収賄
罪が成立するとされたものである。
したがって，原告の第４期在職中の行為のみならず，第３期在職中の行為
も非違行為として非難に値するとともに第３期及び第４期の功績も没却する
ものであることから，第３期及び第４期ともに，「基礎在職期間中の行為に
係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」に該当するというべき
であり，「基礎在職期間中の行為」を基礎在職期間中の実行行為と限定的に
解する根拠はない。
（原告の主張）
ア返納命令は，すでに支給された退職手当を事後的に返納させるものであ
り，退職した公務員の生活基盤を事後的に喪失させる点で，きわめて過酷
かつ重大な処分である。したがって，退職手当返納規定にいう「基礎在職
期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」につ
いては，限定的に解釈すべきであるとともに，退職手当を「返納させるこ
とができる。」との規定に照らし，返納の要否については弾力的に判断す
べきである。
イ「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件」にいう行為の時期及び内容に
ついては，上記アのとおり，限定的に解釈すべきであることに加え，「係
る」という文言から，刑事事件と直接的な繋がりのある行為，具体的には
犯罪の実行行為に限定すべきである。
ウ収賄罪（刑法１９７条１項前段）の実行行為としては，賄賂の収受，要
求，約束の各行為が規定されている。本件では，原告及びＡが賄賂を収受
した行為について，有罪判決がされているのであるから，当該行為が行わ
れた時期を検討する必要がある。
刑事高裁判決が認定し，刑事最高裁決定が是認した犯罪事実によれば，
原告が土地の売却により換金の利益を受けたのは平成１４年８月２８日で
あり，賄賂の収受は，原告の第４期（平成１２年９月１９日から平成１６
年９月１８日まで）に行われており，第３期（平成８年９月１９日から平
成１２年９月１８日まで）には行われていない。したがって，第３期の
「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件」は存在しないことになる。
また，収賄事件においては，原告は直接賄賂を収受しておらず，Ａと
の事前の共謀に基づき，共謀共同正犯として処罰されているものである。
そして，共謀の成立時期については，刑事地裁判決において，原告が第４
期に当たる平成１４年５月か６月頃にＡから本件土地の売却方法の報告を
受けたと認定されており，この判断を刑事最高裁決定も維持している。原
告は，第３期に当たる平成１１年４月に，Ａから本件土地を売却する方針
であることの報告を受けているが，当時は売却先については明らかでなか
った。また，原告は，同じく第３期に当たる同年９月に，Ａから本件土地
とは別の駐車場用地をＨの関係会社に売却する内容の報告を受けているが，
本件土地については報告を受けていない。したがって，共謀が成立したの
も第４期に当たり，第３期には当たらない。
刑事高裁判決は，原告が第３期に当たる平成１２年１月に県土木部長で
あったＥに対して，意中の受注業者がＨである旨を示唆した事実が認定
されている。しかし，かかる示唆は収賄行為に向けられたものではなく，
職務関連性を認定するための間接事実として認定されているにすぎず，こ
れをもって「基礎在職期間中の行為」に該当するということはできない。
エ被告の担当者は，本件各処分がなされる以前に，原告の第３期における
行為が収賄の「準備行為」に該当するため，本件各処分を行う予定である
ことを通告していた。また，本件各処分についての異議申立てに対する決
定においては，第３期から第４期にかけて「一連の行為」として，原告が
賄賂を収受した旨の認定がされている。
しかしながら，退職手当返納規定には，「準備行為」や「一連の行為」
といった文言はない。このように曖昧に解釈された要件によって返納命令
という著しく不利益な処分をすることは，処分行政庁において，広範な行
為を刑事事件に係る行為と恣意的に判断し，退職公務員の生活を破壊する
危険性があり許されない。
また，仮に「一連の行為」なる概念を認めるとしても，賄賂の収受行為
との間で「一連の行為」に該当するのは，賄賂の要求行為，約束行為に限
られるというべきであるところ，原告が賄賂の要求行為，約束行為を行っ
た事実は収賄事件に係る判決においては認定されていないから，原告の第
３期における行為は，退職手当返納規定に該当しない。
第３当裁判所の判断
１争点①（本件各処分は，収賄事件が冤罪であるために違法であるといえるか）
について
(1)退職手当返納規定の趣旨等
まず，退職手当返納規定の趣旨について検討すると，本件条例に基づき支
給される一般の退職手当は，職員が退職した場合に，その勤続を報償する趣
旨で支給されるもの（国家公務員退職手当支給法に関する最高裁昭和４３年
３月１２日第三小法廷判決・民集２２巻３号５６２頁，地方公務員法及び香
川県職員退職手当条例に関する最高裁平成１２年１２月１９日第三小法廷判
決・集民２００号２３３頁参照）と解されるところ，基礎在職期間中の行為
に係る刑事事件について禁錮以上の刑に処せられた者は，その者の公務のみ
ならず当該地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼を損なう行為をした
ものであるから，勤続報償の対象となるだけの公務への貢献を行わなかった
ものとみなすことにより，退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持し，も
って公務に対する住民の信頼を確保することにあるということができる（前
掲最高裁平成１２年１２月１９日第三小法廷判決参照）。
そして，我が国における刑事訴追制度や刑事裁判制度の実情の下における
禁錮以上の刑に処せられたことに対する一般人の感覚等に照らすと，「刑事
事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」とは，禁錮以上の刑に処する旨
の有罪判決が言い渡され，これが確定したことそのものを指すものであり，
返納命令を発する処分行政庁において，あらためて非違行為の存否を判断す
ることは，要件ではないと解するのが相当である。このように解したとして
も，返納命令の要件である刑事事件における有罪判決の存在は，刑事訴訟に
おける厳格な証拠調べ手続の下で十分な防御の機会を経て，判断されたもの
であることから，手続保障に欠けるものではない上，むしろ，退職手当返納
規定に，返納命令の発令に当たり禁錮以上の刑に処せられた職員に対し改め
て告知と聴聞の機会を付与する旨の定めがないことに照らすと，退職手当返
納規定は上記の解釈を前提として定められたものと解するのが相当である。
また，上記の解釈によれば，処分行政庁において，返納命令の要件の有無を
客観的かつ明確にすることができるとともに，処分行政庁の恣意的な判断を
排除することが可能であるから，不当なものではない。原告の主張するとお
り，処分行政庁が改めて刑事裁判の結果が正しいものであるか否かを判断す
べきとすることは，処分行政庁に刑事裁判と同様の判断を迫ることになり，
上記規定の趣旨に悖るといえる。
(2)前記第２の３前提事実(3)のとおり，原告については，収賄事件に関し懲
役２年（執行猶予４年）に処する判決が確定しているのであるから，禁錮以
上の刑に処せられた場合に当たる。
原告は，上記判決に係る罪が冤罪であるにもかかわらず，返納命令を発し
ている点で，本件各処分が違法であると主張する。
しかし，退職手当返納規定に基づき返納命令を発するに当たって，処分行
政庁は，あらためて非違行為の存否を判断することを要せず，禁錮以上の刑
に処する旨の有罪判決が確定していることをもって返納命令を発することが
できるのは，上記(1)で説示したとおりである。
したがって，原告の上記主張は，退職手当返納規定の解釈適用を誤るもの
であり，失当であって採用することはできない。
２争点②（本件第３期処分が，本件条例１３条の３第１項にいう「基礎在職期
間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」の要件を満
たすか）について
(1)「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し」について
退職手当返納規定には「基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し」と
の要件があるところ，「基礎在職期間中の行為」とは，退職した職員に対す
る刑事事件の判決において摘示された「罪となるべき事実」（刑事訴訟法３
３５条１項）に掲げられた犯罪の構成要件に該当する行為（共謀共同正犯に
おける共謀を含む。）が，同職員の基礎在職期間中に行われていることを指
すものと解するのが相当である。
すなわち，上記退職手当返納規定の趣旨に照らし，犯罪行為が行われた結
果，勤続報償の対象となるだけの公務への貢献を行わなかったものとみなす
ためには，対価的関係に類似するものとして，犯罪の構成要件に該当する行
為が基礎在職期間中に行われたことを要すると解される。そして，罪となる
べき事実は，刑事判決の必要的記載事項であるから（刑事訴訟法３３５条１
項），処分行政庁は，返納命令の発令に当たって刑事判決書のみを基に判断
が可能となる上，罪となるべき事実に掲げられた事実は，刑事訴訟において
攻撃防御の対象とされていたものであるから，これを基準に判断したとして
も退職した職員の手続保障に欠けるところはないといえる。もっとも，共謀
共同正犯の事案において，共謀は，罪となるべき事実に摘示される必要があ
るが，その判示としては，謀議の行われた日時，場所又はその内容の詳細に
ついてまで具体的にすることを要しないとされていること（最高裁昭和３３
年５月２８日大法廷判決・刑集１２巻８号１７１８頁）からすると，処分行
政庁が，共謀共同正犯の事案において，罪となるべき事実に該当する共謀行
為が行われた日時，場所又はその内容を把握し，返納命令の対象となるか否
かを判断するに当たっては，判決理由中の判断を参照し，当該摘示事実の解
釈をすることは許され，かつそれが求められているものと解するのが相当で
ある。
(2)刑事高裁判決が認定した犯罪事実の要旨は，前記第２の３前提事実(3)イ
のとおりであり，原告自身は収賄罪の実行行為である賄賂の収受行為を行っ
たとは認定されておらず，原告とＡの共謀に基づき，Ａが，自己の経営す
るＧの所有する本件土地を売却したことによる換金の利益の供与を受けて，
県知事の職務に関して賄賂を収受したと認定されている。すなわち，原告は
実行行為を分担しない共謀共同正犯であったと認定されている。
したがって，原告については共謀行為が行われた日時，場所又はその内容
が問題となるといえるところ，刑事高裁判決の罪となるべき事実には，原告
とＡとの間の共謀について，ただ「共謀の上」と摘示するのみであり，そ
の成立時期及び内容等について具体的に摘示していない。そこで，原告が第
３期（平成８年９月１９日から平成１２年９月１８日まで）中に，Ａとの
間で共謀をしたということができるかを，刑事高裁判決の認定判断に照らし
て検討する必要がある。
ところで，共謀共同正犯における共謀とは，二人以上の者が，特定の犯罪
を行うため，共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し，各自
の意思を実行に移すことを内容とする謀議（前掲最高裁昭和３３年５月２８
日大法廷判決）を意味し，また，謀議に当たっては，特定の犯罪に関する認
識を有していれば，概括的な謀議であっても，また，犯罪の実行行為の詳細
細部についてまで謀議であってもよいとされており，さらに，犯罪の実行に
ついて一定の条件事態の発生に係らしめるものであっても，犯罪の実行自体
が確定的であればよいとされている。以下，この観点から刑事高裁判決が，
共謀についてどのように認定しているかについて検討する。
(3)刑事高裁判決が認定している事実は，概要，次のとおりである。
ア原告は，平成１４年当時，福島県知事であるとともに，Ｇの筆頭株主
であり，また取締役でもあった。また，Ａは，同社の株主であるとともに
代表取締役社長であった。
イ福島県発注の公共工事に関し，関係各建設会社は，知事の実弟であり，
工事受注に影響力を行使していると目していたＡの意向を踏まえた談合を
繰り返していた。また，Ａも，建設会社の中から本命となる受注業者を選
定の上，歴代の福島県土木部長等をして選定した業者への有利な取り計ら
いをさせ，関係各建設会社に本命となるべき業者を伝達して談合に関与し，
選定した業者からは謝礼等として金員を受領し，原告の選挙資金に充てる
などしていた。
ウＨは，木戸ダム工事受注の営業責任者であった同社従業員のＣを通じ，
遅くとも平成９年頃から，Ａに対し，木戸ダム工事の受注をさせて欲しい
旨働きかけていた。
エＧは，平成１１年３月期から多額の経常損失を計上し，経営が悪化し
ていたことから，従来の工場敷地を売却して工場を移転し，余剰金を経営
再建に充てざるを得なくなった。同工場敷地は，本件土地及び１２００坪
の駐車場用地（以下「本件駐車場用地」という。）からなるところ，当面
は本件駐車場用地の売却が図られることとなった。
オＡは，平成１１年初め頃，Ｃに対し，Ｇの状況や資金調達の必要性を
説明した上，Ｈが本件駐車場用地を買い取ることを求めた。Ｃは，Ｈが
買い取るには採算面での問題があったことから回答を留保していた。
カＡは，平成１１年４月頃，原告に対し，経営が悪化したＧのリストラ
のために本件土地と本件駐車場用地を売却する予定であること，当面は本
件駐車場用地から売却していくことを報告した。
キＣは，平成１１年５月頃，Ａから，木戸ダム工事をＨに対して発注す
ることに前向きな姿勢を示された。そこで，Ｃは，原告にも好意ある取り
計らいが伝わることを期待し，Ｈの下請業者であるＩに，Ａの言い値で
の買い取りを求め，同社もこれを承諾した。
クＡは，平成１１年９月頃，原告に対し，Ｈの尽力で本件駐車場用地を
同社の関係会社に売却できることになったこと，Ｈから，木戸ダム工事を
受注したいと頼まれていることなどを報告し，原告はこれを了承した。
ケ本件駐車場用地の売買は，平成１１年１１月９日に決済され，Ｉから
Ａに対し，３億４８００万１５６６円が支払われた。Ａは，その全額を
借入の返済やＧの運転資金に充てた。
コＡは，平成１１年１２月頃，それまでも現金を渡すなどして協力を求
めていた福島県土木部長のＥに対し，木戸ダム工事の受注についてＨに
有利な取り計らいをするよう依頼した。木戸ダム工事は，一般競争入札の
方法により受注業者が決められる予定とされていたことから，上記依頼を
受けたＥは，その部下であるＦに対し，Ｈが木戸ダム工事の本命業者で
ある旨を伝え，Ｈが入札参加資格を満たすように資格要件を調整すること
を指示した。
サ原告は，平成１２年１月頃，Ｅに対し，木戸ダム工事の受注業者には
Ｈを検討してはどうかなどと告げ，原告の意中の受注業者がＨであるこ
とを示唆した。木戸ダム工事の一般競争入札の入札参加資格は，Ｈが参加
できるように定められたところ，同年４月，Ｆからその旨の報告を受けた
Ｅは，これが原告の意に沿うものであるとして了承し，原告に対し，Ｈ
が木戸ダム工事の入札参加資格を有していると報告した。
シ平成１２年８月，木戸ダム工事の一般競争入札が実施され，Ｈを含む
特定建設工事共同企業体が落札し，平成１２年１０月，同共同企業体と福
島県は，木戸ダム工事に関する契約を締結した。
スＧは，本件駐車場用地の売却により当座の苦境をしのいだが，経営危
機が抜本的に解決されることはなく，本件土地の早期売却をする必要があ
った。
Ａは，平成１２年１１月頃，Ｃに対し，木戸ダム工事受注の謝礼の趣
旨であることを暗に示して，Ｈにおいて本件土地も買い取ることを求めた。
Ｈは，検討の結果，本件土地の買取りは採算上無理との結論に至ったが，
Ａには木戸ダム工事の受注について世話になったとの思いがあり，これを
伝えられないでいた。
セＡは，建設業者ではない２つの相手先と本件土地の買取りについて交
渉をしたが，いずれも成就しなかった。
ソ平成１３年末か平成１４年初め頃，Ａは，Ｃに対し，本件土地の買取
りの見込みについて尋ねたところ，Ｃは，原告がＧの取締役になってい
ることが問題とされているなどと述べた。そこで，Ａは，原告に対し，本
件土地の売却を進める上でＨから取締役から辞任することを要請されてい
ると説明し，原告はこれを了解した。
タＣは，平成１４年２月頃，Ａに対し，Ｈが本件土地を買い取ることは
困難であると伝えたところ，Ａから強く再考を求められた。Ａの要請を
断ることで，今後の福島県発注工事の受注に支障が生じかねないことを危
惧したＣは，本件駐車場用地と同様に本件土地をＩに買い取ってもらう
しかないと考えた。そこで，Ｃは，木戸ダム工事受注の謝礼の趣旨で本件
土地を買い取る必要がある旨暗に示してＩに買取りを要請したところ，同
社はその趣旨を了解してこれを了承した。
チＡは，平成１４年５月か６月頃，原告に対し，本件土地はＨが買い取
ることになったことなどを報告したところ，原告は，それが木戸ダム工事
の受注の謝礼の趣旨であることを認識してこれを異議なく了承した。
(4)上記刑事高裁判決の認定事実を基に，罪となるべき事実に摘示された
「共謀」の具体的内容について検討する。
ア刑事高裁判決は，福島県においては，従来から，Ａが，福島県知事で
あった原告に対して，特定の業者が福島県発注の工事を受注するために必
要な取り計らいをさせることができていたことや，それを前提に関係建設
会社が談合を繰り返していたこと，Ｈが，遅くとも平成９年頃から，木戸
ダム工事の受注をＡに働きかけていたことを認定した上で，①Ａは，平
成１１年３月頃には，経営が悪化していたＧの経営危機を脱するため，も
ともとは一つの工場敷地を，本件駐車場用地と本件土地に分けて双方を売
却することを計画し，同年４月頃には，当該計画を原告に伝えていたこと，
②Ａは，当初は本件土地の買取りに消極的な態度を示したＨに対し，木
戸ダム工事の受注をＨがすることに前向きな姿勢を示すことで，本件駐車
場用地の買取りを求めたこと，③同年５月頃，Ｈの意を汲んだＩが，本
件駐車場用地を買い取ることが決まり，Ａは，同年９月頃，原告に対して
その旨報告するとともに，Ｈが木戸ダム工事の受注を求めていることを伝
え，原告がこれを了承したこと，④原告は，平成１２年１月頃，福島県土
木部長であったＥに対し，Ｈが意中の受注業者であることを示唆し，Ｅ
は，入札参加資格をＨが満たすように調整したことを各認定している（以
上の事実は，いずれも第３期の期間中の出来事である。）。
その上で，罪となるべき事実においても摘示しているとおり，⑤Ｈが，
原告及びＡの意図どおり木戸ダム工事を落札したこと，⑥平成１２年１１
月頃，Ａは，本件土地についても，Ｇの苦境を救うため，木戸ダム工事落
札の謝礼の趣旨でＨが買い取ることを求めたこと，⑦Ｈは，一度は無理と
の結論に至ったが，Ａには，木戸ダム工事の件で世話になったことからそ
れを言い出せないでいたこと，⑧平成１４年２月頃，Ａから，将来の福島
県発注の工事の受注に支障を来すことになると示唆されたＨは，Ａや原告
から有利な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨で，その意を汲ん
だＩをして本件土地を買い取らせたことを認定している。
イ以上によれば，刑事高裁判決は，原告とＡは，Ｇの経営危機を脱する
ため，工場敷地であった本件土地と本件駐車場用地の双方を売却する必要
があるとの認識を平成１１年４月頃までには共有し，平成１１年９月ころ
から，木戸ダム工事の受注業者を実質的に選定することができる地位を利
用し，木戸ダム工事の受注を希望しつつ，本件駐車場用地の買取りには採
算の問題から消極的態度を示していたＨに，その買取りを求めること，入
札参加資格の調整に当たってＨに有利な取り計らいをすることを各共謀し，
原告において，平成１２年１月頃，福島県土木部長であったＥに対し，
Ｈが意中の受注業者であることを示唆し，これに応じて入札条件が設定さ
れて，第４期に至り，Ｈを含む特定建設工事共同企業体が落札したとの経
過を踏まえ，他への売却が困難であることが確定したことから，当初の計
画どおり，Ａと原告がＨに対し，木戸ダム工事の受注に当たって有利な
取り計らいをしていたことをＨ自体が認識していることを利用し，Ａと
原告に対する謝礼の趣旨で，Ｈの意を酌んだＩをして本件土地の買取り
に応じさせたことを受けて共謀が成立したと認定しているものということ
ができる。
ウ原告は，刑事高裁判決の罪となるべき事実でも摘示された，本件土地を
Ｉが買い取る経緯についての事実は，いずれも第４期に入ってからのもの
であり，第３期の期間中には，本件土地の売却先について明らかになって
いなかったことから，第３期の期間中には共謀は成立し得ない旨主張して
いる。
しかし，第３期の期間中には，本件土地の買取り先がＨあるいはＩで
あると決まっていなかったとしても，これまでに説示したとおり，それ以
外の事項，すなわち，本件駐車場用地及び本件土地を売却してＧの経営再
建に充てること，その際に福島県発注工事の受注業者を実質的に選定する
ことができる地位を利用すること，同地位を利用して，Ｈに木戸ダム工事
に関して有利な取り計らいをすること，本件駐車場用地についてはＨに買
い取らせることのいずれの事項についても，Ａと原告との間で，了解事項
とされていたといえるのであり，第４期の期間中において改めてＡがＨ
に本件土地の買取を求め，最終的にＨの意図を酌んだＩが本件土地を買
い取ったことのみを取り上げて評価するのは相当ではない。むしろ，Ａは，
第３期に成立した原告の了解に基づく計画について，他社への売却の可能
性等も見極めた上で，第４期に実現させたに過ぎず，第４期の期間中に，
Ａと原告との間で，これとは異なる新たな謀議がされた事実がないことか
らすると，第３期の期間中に行われた原告とＡとの謀議と第４期の実行行
為とは連続した一体のものと評価すべきであり，刑事高裁判決が，共謀の
内容として，第３期の期間中における原告とＡとの謀議を踏まえて，共謀
が成立していたと認めたものと解することは何ら妨げられない。
したがって，上記原告の主張は理由がなく，採用することはできない。
エ以上の認定判断によれば，刑事高裁判決が，罪となるべき事実において
摘示している原告とＡとの共謀とは，第３期から第４期にかけておこなわ
れた行為を指しているものと解することができる。
(5)上記(4)で検討のとおり，刑事高裁判決が摘示した「共謀」は，原告の第
３期の期間中の行為も指すものといえることから，罪となるべき事実に掲げ
られた職員（原告）の構成要件に該当する行為が，第３期に係る基礎在職期
間中に行われているといえ，したがって，退職手当返納規定の要件を満たし
ているものと認めることができる。
そうすると，処分行政庁が，第３期についても返納命令を発したことに違
法はない。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官金澤秀樹
裁判官松長一太
裁判官島田壮一郎

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