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　　　　　　　主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求める裁判
　原告は、「特許庁が昭和五三年審判第一四一七三号事件について昭和五五年三月
一五日にした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被
告は、主文と同旨の判決を求めた。
第二　当事者の主張
（原告）
請求原因
一　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「テープ記録再生装置」とする考案（以下「本願考案」とい
う。）につき昭和四三年一二月三〇日実用新案登録出願（同日の特許出願を昭和四
八年五月二八日実用新案登録出願に変更したもの）をし、昭和五一年一〇月二三日
出願公告がされたが、その後松下電器産業株式会社外一名より実用新案登録異議の
申立があり、昭和五二年七月一日手続補正をした。右手続補正は昭和五三年七月三
日却下され、同日本願考案の登録出願について拒絶査定を受けた。そこで、原告
は、同年九月二一日審判を請求し、この請求は昭和五三年審判第一四一七三号事件
として審理されたが、昭和五五年三月一五日「本件審判の請求は成り立たない。」
との審決があり、その謄本は同年四月一四日原告に送達された。
二　本願考案の要旨
１　手続補正前のもの
　巻取軸のプーリと送出軸のプーリから間隔をおいて設けられ互いに反対方向に回
転する第一、第二フライホイールと、前記第一フライホイールと巻取軸のプーリ間
及び前記第二フライホイールと送出軸のプーリ間にそれぞれ位置し、これらフライ
ホイールの回転を前記プーリに伝達する離脱可能に設けられたアイドラと、一方の
フライホイールとプーリ間に前記アイドラの一方が係合するときは他方のアイドラ
は離れるように制御する前記二つのプーリを結ぶ線と平行に移動可能な操作板と、
この操作板の前記移動を電気的な信号により行なう作動子とを有することを特徴と
するテープ記録再生装置。（別紙図面参照）
２　手続補正後のもの（傍線は補正個所を示す。）
　巻取軸のプーリと送出軸のプーリから間隔をおいて固定フレームに設けられ互い
に反対方向に回転する第一、第二フライホイールと、前記第一フライホイールと巻
取軸のプーリ間及び前記第二フライホイールと送出軸のプーリ間にそれぞれ位置
し、これらフライホイールの回転を前記プーリに伝達する離脱可能に設けられたア
イドラと、一方のフライホイールとプーリ間に前記アイドラの一方が係合するとき
は他方のアイドラはこのアイドラに臨ませて配設された前記フライホイールとプー
リとの両者から離れるように制御する前記二つのプーリを結ぶ線と平行に移動可能
な操作板と、この操作板の前記移動を電気的な信号により行なう作動子とを有する
ことを特徴とするテープ記録再生装置。
三　審決の理由の要点
　手続補正後の本願考案の要旨は前項２に記載のとおりのものである。
　ところで、特許庁において実用新案登録異議申立人（松下電器産業株式会社）か
ら提出されたベルギー国特許第七〇〇五八六号明細書の複写物（本訴甲第三号証、
以下「引用例」という。）については、
①　日本技術貿易株式会社には、昭和四三年五月二五日に整理番号一二四〇〇、Ｍ
三〇で、松下電器産業特許部【Ａ】（【Ｂ】）よりベルギーの「一九六七年一・一
～一九六八現在までの　ＳＴＡＡＲ　Ｓｏｃｉｅｔｅ　Ａｎｏｎｙｍｏ　又は　Ｔ
ＨＥＯ　ＳＴＡＡＲ　の出願人名で出されている特許明細書」についての注文があ
り、
②　それが同年六月一一日、二〇日、七月九日に発注先より到着した旨の受注台帳
が存在し、
③　また、引用例は、ＳＴＡＡＲ　ＳＯＣＩＥＴＥ　ＡＮＯＮＹＭＥ　を出願人と
した一九六七年六月二七日の出願であって、注文された特許明細書に含まれるもの
であることが明らかである
から、特許庁において引用例の公知性の立証の根拠とされた日本技術貿易株式会社
作成名義の証明書（本訴甲第四号証の二）は、十分信頼するに足りるものと認めら
れ、それ故、引用例は、本願考案の登録出願前より公知であつたと認める。
　そこで、手続補正後の本願考案と引用例記載のものとを比較すると、手続補正後
の本願考案は、引用例及び周知例よりきわめて容易に考案をすることができたもの
と認められるので、実用新案法第三条第二項の規定により実用新案登録を受けるこ
とができないものである。したがつて、右手続補正は却下すべきものである。
　以上のとおりであるから、本願考案の要旨は、前記二の１に記載のとおりのもの
というべきである。
　ところで、右本願考案の要旨を減縮したものである前記二の２の考案が、既述の
とおり、引用例及び周知例に示される考案に基いて当業者がきわめて容易に考案で
きるものであるから、右本願考案も、同様の理由で、引用例及び周知例に示される
考案に基いて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと認められる。
したがつて、本願考案は、実用新案法第三条第二項の規定によつて実用新案登録を
受けることができない。
四　審決の取消事由
１　審決は、引用例が公知であつたか否かについての認定を誤つている。
（一）証明書（甲第四号証の二）について
　審決が、引用例をもつて本願考案の登録出願当時既に公知であつたと認定した根
拠は日本技術貿易株式会社作成名義の昭和五二年一一月四日付証明書（甲第四号証
の二）である。
　右証明書は、「東京都千代田区＜以下略＞」に本店を有する「日本技術貿易株式
会社代表取締役社長【Ｃ】」が、「日本技術貿易株式会社は、松下電器産業株式会
社に、ベルギー国特許第七〇〇五八六号明細書の複写物を昭和四三年六月二〇日付
で納品した。」との事項を証明したものである。
　しかしながら、右の「日本技術貿易株式会社は昭和五〇年一〇月一日に設立され
た会社であつて（甲第七号証）、その設立以前の「昭和四三年六月二〇日付納品」
の事項を証明しうる立場にないものである。
したがつて、かかる証明書を根拠として、引用例の公知性を肯認した審決の認定は
誤りである。
（二）受注及び受注台帳の存在について
　審決が、前記証明書を信頼できるものとした根拠は、引用例を含む特許明細書の
注文を前記日本技術貿易株式会社が昭和四三年五月二五日付で受注したこと及び右
特許明細書が昭和四三年六月一一日、二〇日、七月九日に発注先から到着した旨の
受注台帳の存在することが認められるということである。
　しかしながら、右日本技術貿易株式会社は、前述のように、昭和五〇年一〇月一
日に設立された会社であるから、その設立以前に、右のような受注をしたり、発注
先から到着した旨の受注台帳が存在したりするはずはない。
　したがつて、前記証明書を根拠として、引用例の公知性を肯認した審決の判断は
誤りである。
（三）被告は、右日本技術貿易株式会社が、昭和三四年一一月二八日に日本技術貿
易株式会社として設立され、昭和五〇年一〇月一日にその商号を泰信貿易株式会社
と変更した会社（以下これを「旧会社」という。）から書籍、特許文献の輸出入及
び国内販売並にこれに付帯する一切の業務を引継いでいると主張するが、右業務を
引継いだとする営業譲渡もしくは吸収合併の法定の手続が採られている事実は存し
ないから、被告の右主張事実は認めることができない。
（四）原告の調査によれば、一九六七年一月一日～一九六八年現在（同年五月当
時）までのＳＴＡＡＲ　ＳＯＣＩＥＴＥ　ＡＮＯＮＹＭＥを出願人とするベルギー
特許明細書は、甲第四号証の一に記載されている四件のみである。しかしながら、
甲第八号証の二には、昭和四三年七月九日にも、上記期間に上記出願人によるベル
ギー特許明細書があったとして、これが仕入れされたことになつている。したがつ
て、甲第四号証の一と甲第八号証の二の書証は矛盾することになる。
２　審決は、実用新案法第一三条もしくは第四一条の規定によつて準用される次の
特許法の各規定に違背している。
（一）特許法第五六条の規定違反
　本願考案の登録出願についての審査手続において、実用新案登録異議申立人・松
下電器産業株式会社（以下「松下電産」という。）は、昭和五一年一二月二三日実
用新案登録異議の申立を行ない、証拠として甲第三号証（引用例）を添付し、本願
考案は右引用例に記載のものと同一であるか、少なくとも右引用例に記載の考案に
基いてきわめて容易に考案をすることができたものである、と主張している。
　その後、昭和五二年一一月七日になつて、右松下電産は弁駁書と題する書面を提
出し、それに証拠方法として納品書・証明書（甲第四号証の一・二）を添付して提
出し、これによつて甲第三号証の刊行物の公知性を主張、立証しようとした。
　しかしながら、特許法第五六条の規定によれば、出願公告があつた日から二か月
の期間経過後三〇日を経過した後は、特許異議申立書に記載した理由又は証拠の表
示の補正をすることができないとされている。そして、本願考案の登録出願につい
ては、昭和五一年一〇月二三日に出願公告がされているのであるから、前記弁駁書
及び納品書・証明書の提出は、所定期間経過後にされた違法のものであり、その主
張、提出は法律上許されない。
　しかるに、審決は、右主張、提出があつたものとして扱い、これに基いて引用例
の公知性を認定しているから違法である。
（二）特許法第五〇条の規定違反
　前記納品書・証明書の提出が特許法第五六条に規定する期間経過後であるとして
も、審査手続における拒絶査定の理由となる場合もあるが、その場合には、新たな
拒絶理由であるから、特許庁は特許法第五〇条の規定に基づき、新たに拒絶の理由
を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならな
い。
　しかるに、特許庁は、右拒絶理由の通知をせず、出願人たる原告に相当の期間を
指定して意見書を提出する機会を与えていないから、その審査手続は違法であり、
これを看過した審決もまた違法である。
（三）特許法第五九条、第一五〇条第五項の規定違反
　特許法第五九条、第一五〇条第五項の規定によれば、異議申立の手続について
も、職権で証拠調等については、その結果を当事者に通知し、相当の期間を指定し
て、意見を申立てる機会を与えなければならないものとされている。
　しかるに、本件における特許庁の手続では、登録異議申立に対する決定謄本を原
告（登録出願人）に送達すると同時に松下電産の前記弁駁書も送達されてきたもの
であり、この結果、松下電産の弁駁書に添付された納品書・証明書（甲第四号証の
一・二）について証拠調をしながら、その結果を原告に通知せず、かつ、相当の期
間を指定して意見を申立てる機会を与えることもしなかつたことになるので、異議
申立の手続は違法であり、これを看過した審決もまた違法である。
（四）特許法第一五〇条第五項の規定違反
　原告は、特許庁における手続で、昭和五三年九月二一日審判を請求し、同年一〇
月二〇日理由補正書を提出した。そこで、特許庁は新たに職権で受注台帳（甲第八
号証の二）の証拠調を行い、昭和五五年三月一五日本件の審決をしている。
　しかしながら、特許法第一五〇条第五項の規定によれば、審判の手続で新たに職
権で証拠調を行つたときには、審判長は、その結果を当事者に通知し、相当の期間
を指定して、意見を申立てる機会を与えなければならないとされているところ、右
の手続は履践されていないから、審決には、その手続に違法がある。
（被告）
請求原因の認否と主張
一　請求原因一ないし同三の事実は認める。
二　同四の主張について
１　原告は、引用例が本願考案の登録出願当時公知であつたとの審決の認定は誤り
であると主張する。しかしながら、
（一）日本技術貿易株式会社の閉鎖登記簿謄本（乙第一号証）により
　日本技術貿易株式会社が昭和三四年一一月二八日東京都中央区＜以下略＞に設立
され（以下、この会社を「旧会社」という。）、
　同社がその本店を昭和三六年五月二八日同区＜以下略＞に移転し、
　更に、昭和四〇年四月二六日その本店を同区＜以下略＞に移転している、
ことが明らかであり、
（二）昭和五一年三月二七日閉鎖された泰信貿易株式会社の商号、資本欄の用紙の
謄本（乙第二号証）により
　旧会社が、昭和四三年四月一五日前記（一）の本店所在地東京都中央区＜以下略
＞を同都千代田区＜以下略＞に変更し、
　更に、昭和五〇年一〇月一日その本店所在地を同区＜以下略＞に変更し、かつ、
同日、その商号を「泰信貿易株式会社」に変更した、
ことが明らかであり、
（三）昭和五〇年一〇月一日閉鎖した旧会社の目的欄の用紙の謄本（乙第三号証）
により
　旧会社が前記（二）の、東京都千代田区＜以下略＞に本店を移転したときの同社
の会社設立の目的、「書籍、特許文献、工業薬品、香料、食品、一般雑貨の輸出入
及び国内販売、右に附帯する一切の業務」が明らかであり、
（四）昭和五〇年一二月五日閉鎖された泰信貿易株式会社（すなわち旧会社）の目
的欄の用紙の謄本（乙第四号証）により
　旧会社を商号変更した泰信貿易株式会社の会社設立の目的が、前記（三）の、旧
会社の会社設立の目的のうち、「書籍、特許文献の輸出入、国内販売、これに附帯
する一切の業務」の部分が除かれていることが明らかであり、
（五）日本技術貿易株式会社の登記簿謄本（乙第五号証）により
　前記（二）の、旧会社から泰信貿易株式会社への商号変更及び本店所在地の変更
と同じ日（昭和五〇年一〇月一日）に、東京都千代田区＜以下略＞に本店をおく日
本技術貿易株式会社が設立され（以下、この会社を「新会社」という。）、
　同社の会社設立の目的が、旧会社が扱つてきていて、しかも、泰信貿易株式会社
の会社設立の目的から除外されていた「書籍、特許文献の輸出入及び国内販売、こ
れに附帯する一切の業務」である、
ことが明らかである。
　以上の諸事実から
（一）甲第四号証の二（証明書）の証明事項の時点においては当該住所に日本技術
貿易株式会社（旧会社）が存在していたこと、
（二）甲第四号証の二（証明書）の証明者である日本技術貿易株式会社（新会社）
は、昭和五〇年一〇月一日に設立された会社であるが、事実上は、昭和三四年一一
月二八日に設立された旧会社が、書籍、特許文献の輸出入及び国内販売並にこれに
附帯する一切の業務を分離すると同時に、この分離した業務をその旧商号と同一の
名称の会社を設立せしめるという形により、当該設立された会社に引き継いで行わ
しめているものとみることができる。
　すなわち、旧会社がその業務内容中の「書籍、特許文献の輸出入及び国内販売並
にこれに附帯する一切の業務」を新会社にそのまま引継いだものであることが判る
のである。
　以上のとおりであるから、甲第四号証の二（証明書）の成立及び内容を信頼でき
るものとして、これを根拠に引用例（甲第三号証）の公知性を認定した審決の判断
に誤りはない。
２　実用新案法の規定で準用する特許法の各規定違反の主張について
（一）その（一）の主張について
　実用新案登録出願に係る考案が刊行物に記載された考案に基いてきわめて容易に
考案をすることができたものであるとする場合、その考案と比較するべき内容をも
つた刊行物の存在自体が前提であるのは当然であり、それが当該出願前に頒布され
たものであるか否かは、当該刊行物自体に附随する問題である。
　したがつて、出願に係る考案が実用新案法第三条第二項の規定に該当するもので
あるとの理由により登録異議の申立をするに当つても、その証拠としては、当該刊
行物又はその複写物を表示、提出すれば足り、それが出願前に頒布されたものであ
ることは、それが問題とされた時点において立証すればよいことであり、これを立
証するための証拠を予め表示、提出しておくことは必要でない。
　本件においては、実用新案登録異議の申立に対する答弁書において引用例の公知
性が問題とされたので、その時点で納品書・証明書（甲第四号証の一・二）が提出
されたものであるから、その提出はもとより適法であり、これを根拠に引用例の公
知性を認定した審決を違法とすることはできない。
（二）その（二）及び（三）の主張について
　本件の審決における異議申立の手続について、特許法第一五〇条第五項の規定に
違反する点があつたことは認めるが、その余の主張は争う。
　審判においては、審査における審理を見直す一面もあるが、その結果、たとえ審
査における手続に誤りがあつたとしても、拒絶査定が維持できれば、これを取消す
ことなく、審判において結論を出すことができるものである。
　これを本件についてみれば、原告は、審判請求時に、実用新案登録異議申立人・
松下電産が審査において提出した納品書・証明書（甲第四号証の一・二）について
意見を述べているのであり、結局、これについて意見を申立てる機会が与えられた
と同様の結果となつている。
　したがつて、審査における登録異議の手続に違法の点があつたとしても、審判の
審理において、当該納品書・証明書について意見が述べられ、この意見をも検討審
理されている以上、右手続違背の点は実質的に解消されているということができる
から、審査でした拒絶査定を取消すことなく、「請求は成り立たない。」とした審
決に違法はない。
（三）その（四）の主張について
　特許法第一五〇条第五項の規定により証拠調の結果を当事者に通知しなければな
らないのは、審査手続において証拠調をした証拠及び拒絶理由通知で出願人に示し
た文献以外の証拠について審判において職権で証拠調をした場合に限ると解せられ
る。
　ところで、本件において、審判で行なつた証拠調は、審査における実用新案登録
異議申立の手続において既に提出されていた証明書（甲第四号証の二）の信憑性に
ついて調査したものであつて、審決は、審査における拒絶査定の理由と同じく、出
願に係る考案が右証明書によつてその出願前に公知であつたと認められる引用例に
記載された考案及び周知技術に基いてきわめて容易に考案をすることができたもの
であるという理由によつて拒絶すべきものであるとしたのであるから、原告主張の
ような違法の点は存しない。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求原因一ないし同三の事実は当事者間に争いがない。
二　そこで、原告の主張する審決取消事由の存否について検討する。
１　原告は、審決が引用例の公知性についてした認定は誤りであると主張する。
（Ａ）成立に争いのない甲第三号証、証人【Ｃ】の証言により昭和四三年六月二〇
日当時東京都千代田区＜以下略＞に本店の所在地を定めていた日本技術貿易株式会
社（旧会社）が作成したものと認められる甲第四号証の一、成立に争いのない甲第
四号証の二、同第七号証、同第八号証の一・二、同乙第一号証ないし第五号証並び
に証人【Ｃ】の証言を総合すれば、引用例のベルギー国特許第七〇〇五八六号明細
書の複写物（甲第三号証）は、昭和三四年一一月二八日に設立され昭和四三年四月
一五日から本店の所在地を東京都千代田区＜以下略＞としていた日本技術貿易株式
会社（旧会社）によって昭和四三年六月一一日もしくは同月二〇日に輸入され、同
月二〇日頃同会社から松下電器産業株式会社に販売のため納付されたことが認めら
れる。
　そうすれば、右引用例が本願考案の登録出願（出願日は昭和四三年一二月三〇
日）前に日本国内において頒布せられたる刊行物に該当することは明らかであるか
ら、審決の認定に誤りはなく、原告の主張は理由がない。
　原告は、甲第四号証の二の作成者たる日本技術貿易株式会社は昭和五〇年一〇月
一日に設立された会社であつて、その設立以前の「昭和四三年六月二〇日付納品」
の事項を証明しうる立場にないものであるから、その記載内容は信用することはで
きない旨主張するけれども、前掲乙第一号証ないし第五号証の一、第八号証のニ及
び証人【Ｃ】の証言並びに弁論の全趣旨によれば、昭和四三年六月二〇日当時に
は、東京都千代田区＜以下略＞を本店の所在地とする日本技術貿易株式会社（旧会
社）が存在し、同会社において甲第四号証の一（納品書）、第八号証の二（受注台
帳）を作成していたものであり、昭和五二年一一月四日日本技術貿易株式会社（新
会社）が甲第四号証の二（証明書）を作成するに当つては、同会社の代表取締役で
あつて、日本技術貿易株式会社の右旧会社の設立に当つては発起人であり、以来、
その取締役、営業部長、経理部長、特許部長等を歴任して来た【Ｃ】が会社に保管
されていた甲第四号証の一、第八号証の二の記載及び旧会社の昭和四三年六月当時
から引続いて新会社に在職していた【Ｄ】（昭和五二年一一月四日当時新会社の特
許課長代理）の報告に基いて、その証明事項を確認の上、これを作成していること
が認められるので、原告の右主張は採用できない。
　次に、原告は、日本技術貿易株式会社は前記のように昭和五〇年一〇月一日に設
立された会社であるから、その設立以前に受注及び受注台帳が存在するはずはない
旨主張するけれども、既述のとおり、昭和四三年六月二〇日当時には、既に昭和三
四年一一月二八日に設立され、昭和四三年四月一五日からは、本店の所在地を東京
都千代田区＜以下略＞におく日本技術貿易株式会社（旧会社）が存在し、同会社が
受注し、受注台帳を作成していたことが認められるから、原告の右主張は採用でき
ない。
　更に、原告は、甲第四号証の二（証明書）を作成した日本技術貿易株式会社（新
会社）が旧会社の業務を引継いだとする営業譲渡もしくは吸収合併の法定の手続が
採られている事実は存しないから、被告の主張事実は肯認できず、したがつて、甲
第四号証の二の記載内容は措信できない旨主張するけれども、（Ａ）証人【Ｃ】の
証言によれば、新会社は旧会社から所要の営業の承継をしていることが認められ、
たとえ、右営業の承継が法定の手続を経ていないとしても、それによつて、さきに
認定の、引用例たるベルギー特許明細書複写物の輸入及び販売のための納付の事実
関係そのものが左右されるべきものではないから、原告の右主張は採用できない。
　また、原告は、甲第四号証の一と甲第八号証の二の書証は矛盾する旨主張するけ
れども、甲第八号証の二に記載されている「到着日七月九日」のものが本件の引用
例、すなわち、ベルギー国特許第七〇〇五八六号明細書の複写物であることを認め
るに足りる証拠はないから、その主張は、採用することができない。
２　原告は、審決が実用新案法の規定において準用する特許法の各規定に違背して
いると主張する。
（一）その（一）の主張について
　原告は、本件に係る特許庁における登録異議申立の手続において、実用新案登録
異議申立人・松下電産が昭和五二年一一月七日になつて提出した実用新案登録異議
弁駁書及び納品書・証明書（甲第四号証の一・二）は、特許法第五六条に規定する
期間経過後に提出されたものであるから、違法であり、法律上無効のものとして扱
われるべきである、と主張する。
　よつて検討するに、原告の自認する事実関係によれば、右松下電産は昭和五一年
一二月二三日実用新案登録異議の申立を行ない、証拠として甲第三号証（引用例）
を表示、添付しており、その異議事由としては、本願考案が、先行技術たる引用例
に記載のものと同一であるか、少なくとも右引用例に記載のものに基いてきわめて
容易に考案をすることができたものであるというのであつた。そして、昭和五二年
一一月七日になつて右松下電産が提出した前記弁駁書と納品書・証明書（甲第四号
証の一・二）は、これによつて、甲第三号証の刊行物の公知性を主張、立証しよう
とするものであつた、というのである。
　しかしながら、実用新案登録異議申立人が当初の異議申立書においてした異議事
由の主張、すなわち、本願考案が先行技術たる引用例（甲第三号証）に記載のもの
と同一であるか、少なくとも右引用例に記載のものに基いてきわめて容易に考案を
することができたものであるとの主張には、当然、右引用例が公知性を有するもの
であるとの主張を包含していると解されるし、実用新案法第一三条、第四一条によ
り準用される特許法第五九条、第一五〇条第一項の規定によれば、実用新案登録異
議申立の審査においても、証拠調について職権主義が採用されていることは明らか
であつて、同法第五六条に規定する期間の経過後に右異議申立人から提出された証
拠であつても、職権により、これを審査の資料とすることに妨げはないのであるか
ら、原告の主張は理由がない。
（二）原告は、審査手続で提出された納品書・証明書（甲第四号証の一・二）は新
たな拒絶理由となるものであるから、特許法第五〇条の規定によって、これを出願
人に通知しなければならないと主張する。
　しかしながら、出願に係る考案が、既存の特定の刊行物（本件では甲第三号証）
に記載されている考案に基いてきわめて容易に考案をすることができたものである
ことを理由として、出願拒絶の査定をする場合、その理由の中には、当然、当該刊
行物が公知性を備えたものであることも包含されていると解すべきものであり、そ
のほかに、当該刊行物が公知性を備えていること自体が、新たな別個の拒絶理由と
なると解すべきものではないから、原告の主張は理由がない。
（三）その（三）の主張について
　原告は、実用新案登録異議申立の審査において、納品書・証明書（甲第四号証の
一・二）の証拠調をしながら、その結果を出願人たる原告に通知していないのは、
特許法第五九条、第一五〇条第五項の規定に違反し、違法であり、これを看過した
審決もまた違法であると主張する。
　右異議申立の審査において原告主張の瑕疵が存することは被告もこれを認めてい
るところである。
　しかしながら、拒絶査定に対する審判においては、原査定がなお維持できるかど
うかを続審として審理するのであり、その審判手続においては新たな証拠をも補充
して右の当否を決定することができるのであるから、たとえ異議申立の審査におけ
る個々の証拠調の手続に原告主張のような瑕疵が存したとしても、審判において当
該証拠を必要と認めるときは、その証拠について、適法な証拠調をして、原査定を
維持できるかどうかの判断をすれば足りるのであって、審査における証拠調につい
ての瑕疵が直ちに審決を取消すべき違法事由となるものではないと解するのが相当
である。よつて、原告の主張は理由がない。
（四）その（四）の主張について
　原告は、審判において職権で受注台帳（甲第八号証の二）の証拠調をしながら、
その結果を当事者である原告に通知していないのは、特許法第一五〇条第五項の規
定に違反し、違法である、と主張する。
　審判において審判長が右の通知をしていないことは被告において明らかに争わな
いところである。そして、特許法第一五〇条第五項が、職権で証拠調をしたとき
は、その結果を当事者に通知しなければならない旨規定していることは原告指摘の
とおりであるから、審決は、右の点において、証拠調の手続に法令違背の瑕疵を有
するものというべきである。
　しかしながら、審決に証拠調の手続上の瑕疵がある場合に、そのすべてが直ちに
審決取消の事由になると即断することはできない。たしかに、特許法は、審判にお
ける証拠調についても慎重な手続を採用しており（同法第一五〇条、第一五一
条）、そうすることによつて、審判の適正を図ると共に出願人、特許権者、その他
の利害関係人の権利を保障しようとしているものであるが、他方、同法が、審決に
対する不服申立については東京高等裁判所に直ちに出訴せしめることとして裁判所
の一審を省略し紛争の早期解決を図ろうとしていること及び右高等裁判所が事実審
裁判所であることを考えると、審判における証拠調の手続上の瑕疵が審決取消事由
となるのは、その瑕疵が、審判の適正及び出願人、特許権者、その他の利害関係人
の権利保障の観点からみて重大な瑕疵である場合に限られると解すべきである。
　これを本件についてみると、その瑕疵は、審判において職権で受注台帳（甲第八
号証の二）の証拠調をしながらその結果を当事者（出願人）である原告に通知して
いないというものであるが、右職権証拠調の結果は、既に審判に提出されていた刊
行物（甲第三号証）の公知性の有無に関するものであるところ、成立に争いのない
甲第一〇号証、第一一号証、前掲当事者間に争いのない審決の理由の要点（請求原
因三、の項）並に前掲甲第八号証の二によれば、審判においては、右公知性の有無
について、審判請求の当初から審判請求人（原告）の主張があり、右職権証拠調の
される以前にその点について既に納品書・証明書（甲第四号証の一、二）の証拠調
が適法にされており、前記受注台帳（甲第八号証の二）の職権証拠調は右公知性の
有無についてのそれまでの証拠調を補充したにすぎないものであることが認められ
るのであつて、かかる経過と内容からすれば、審判請求人（原告）としては、たと
え右職権証拠調の結果の通知がなくても、自らの判断でその結果ないしその程度の
ことを予期し対応することは当然に可能なことであつたというべく、不意打ちとい
うにも当らないから、前記重大な瑕疵にはならないと解するのが相当である。
　そうすれば、右の瑕疵を理由として審決の取消を求める原告の主張もまた理由が
ない。
三　よつて、本件審決の違法を理由にその取消を求める原告の本訴請求を失当とし
て棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条及び民事訴訟法
第八九条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　荒木秀一　藤井俊彦　清野寛甫）
別紙
＜１２２６２－００１＞
＜１２２６２－００２＞

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