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平成１４年（行ケ）第９１号　審決取消請求事件
平成１６年７月６日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　原　　　　　　　　告　　　　五洋建設株式会社
　　　原　　　　　　　　告　　　　独立行政法人港湾空港技術研究所
　　　両名訴訟代理人弁理士　　　　佐々木功
　　　同　　　　　　　　　　　　　川村恭子
　　　　被　　　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川　洋
　　　　指定代理人　　　　　　　　　　中田誠
　　　　同　　　　　　　　　　木原裕
　　　　同　　　　　　　　　　高木進
　　　　同　　　　　　　　　　涌井幸一
　　　　同　　　　　　　　　　宮下正之
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告らの請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
　特許庁が不服２００１－６７６０号事件について平成１４年１月１０日にし
た審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告らは，平成９年１０月２９日，名称を「薬液注入による砂地盤の固化改
良工法」とする発明につき特許出願（平成９年特許願第３１１６１３号。以下「本
件出願」という。請求項の数は４である。）をし，平成１３年３月３０日に拒絶査
定を受けたので，平成１３年４月２６日，これに対する不服の審判を請求した。
　特許庁は，これを不服２００１－６７６０号事件として審理した。原告ら
は，この審理の過程で，平成１３年４月２６日付けの手続補正書により，本件出願
の願書に添付した明細書の全文の補正（以下「本件補正」という。）をした。特許
庁は，審理の結果，平成１４年１月１０日，本件補正を却下する決定をし（以下
「本件補正却下決定」という。），同時に，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，同年１月２３日，その謄本を原告らに送達した。
２　特許請求の範囲（【請求項１】）（平成１３年１月３０日付け手続補正書に
より本件出願の願書に添付した明細書を全文補正したもの（以下，この明細書と図
面とを併せて「本願明細書」といい，この請求項１の発明を，審決と同様に「本願
発明」という。別紙図面Ａ参照）
「シリカ系の水溶液型薬液を砂地盤に注入することにより砂地盤中に固結体を
形成させる砂地盤の固化改良工法において，砂地盤の深さ方向及び水平方向におい
て球状乃至団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして連接固化するように，更
に砂地盤の改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入することを特徴とする，
薬液注入による砂地盤の固化改良工法。」
３　本件補正後の特許請求の範囲（【請求項１】）（下線部が本件補正に係る部
分である。以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。）
「シリカ系の水溶液型薬液を砂地盤に注入することにより砂地盤中に固結体を
形成させる砂地盤の固化改良工法において，薬液の注入により砂地盤の深さ方向及
び水平方向において各々球状乃至団子状の且つ一部が相互にオーバーラップした連
接固化構造体を形成させ，この場合に砂地盤の改良率が約７０％迄に留まるように
薬液を注入することを特徴とする，薬液注入による砂地盤の固化改良工法。」
４　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特公昭４８－２
５７６７号公報（以下，審決と同様に「刊行物」という。）に記載された発明（以
下「引用発明」という。別紙図面Ｂ参照）及び周知の技術的事項に基づいて，当業
者が容易に発明をすることができたものである，とするものである。
　審決が，上記結論を導く過程において，本願発明と引用発明との一致点及び
相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「薬液を地盤に注入することにより地盤中に固結体を形成させる工法におい
て，地盤の水平方向において一部が相互にオーバーラップして連接固化するように
薬液を注入する点」
相違点１
「本願発明では，薬液がシリカ系の水溶液型薬液であるのに対し，刊行物に記
載の発明（判決注・引用発明）では，薬液の成分が不明な点」（以下「相違点１」
という。）
相違点２
「本願発明は，薬液を砂地盤に注入することにより砂地盤中に固結体を形成さ
せる砂地盤の固化改良工法であるのに対し，刊行物に記載の発明では，地盤が砂地
盤であるか不明であり，また，薬液注入工法である点」（以下「相違点２」とい
う。）
相違点３
「本願発明では，砂地盤の深さ方向及び水平方向において球状乃至団子状に且
つ一部が相互にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入するのに対し，
刊行物に記載の発明では，地盤の水平方向において長尺の円柱状に一部が相互にオ
ーバーラップして連接固化するように薬液を注入する点」（以下「相違点３」とい
う。）
相違点４
「本願発明では，砂地盤の改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入する
のに対し，刊行物に記載の発明では，そのような構成を有するか否か不明な点」
（以下「相違点４」という。）
５　本件補正却下決定の理由
　別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件補正発明は，引用発明及
び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
り，特許出願の際独立して特許を受けることができない，とするものである。
　決定が，上記結論を導く過程において，本件補正発明と引用発明との一致点
及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「薬液を地盤に注入することにより地盤中に固結体を形成させる工法におい
て，薬液の注入により地盤の水平方向において一部が相互にオーバーラップした連
接固化構造体を形成させる点」
「相違点１
本願発明（判決注・本件補正発明）では，薬液がシリカ系の水溶液型薬液であ
るのに対し，刊行物に記載の発明では，薬液の成分が不明な点
相違点２
本願発明（判決注・本件補正発明）は，薬液を砂地盤に注入することにより砂
地盤中に固結体を形成させる砂地盤の固化改良工法であるのに対し，刊行物に記載
の発明では，地盤が砂地盤であるか不明であり，また，薬液注入工法である点
相違点３
本願発明（判決注・本件補正発明）では，砂地盤の深さ方向及び水平方向にお
いて各々球状乃至団子状の且つ一部が相互にオーバーラップした連接固化構造体を
形成するのに対し，刊行物に記載の発明では，地盤の水平方向において長尺の円柱
状の一部が相互にオーバーラップした連接固化構造体である点
相違点４
本願発明（判決注・本件補正発明）では，砂地盤の改良率が約７０％迄に留ま
るように薬液を注入するのに対し，刊行物に記載の発明では，そのような構成を有
するか否か不明な点」
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
　審決は，本願発明と引用発明との相違点を看過し（取消事由１ないし３），
相違点１ないし４についての各判断を誤まり（取消事由４ないし７），本願発明の
顕著な作用効果を看過し（取消事由８），また，本件補正却下決定が違法であるの
に，これを前提として，本願発明の要旨を認定したものであり（本件補正却下決定
は，本件補正について，審決と同様に，本件補正発明と引用発明との相違点を看過
し，上記各相違点１ないし４についての判断を誤り，本件補正発明の顕著な作用効
果を看過したことにより，本件補正を却下するとの誤りを犯している。）（取消事
由９），さらに，審理不尽の手続違背も犯しており（取消事由１０），これらの誤
りがそれぞれ結論に影響することは明らかであるから，違法として取り消されるべ
きである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤りによる相違点の看過）
(1)審決は，刊行物の請求項１及び請求項２の各記載並びに第６図及び第８図
の記載に基づき，「刊行物には，「薬液の注入により地盤の水平方向において長尺
の円柱状の固結土がラップして一体に連続した固結土の壁体を造成する薬液注入工
法。」の発明が記載されている」（審決書２頁下から１０行～下から７行）と認定
した。しかしながら，この引用発明の認定は誤りである。
　　引用発明においては，地盤の所定深さ位置において，所定間隔に多数の横
穴を一列に並列状態に形成し，それらの横穴にストレーナーパイプを差し込んで薬
液を注入し，これにより長尺の円柱状の固結土が重なって一体に連続した止水性
（不透水性）のある平板状の層となる固結土の壁体を形成するものである（参考図
２参照。ただし，この参考図２は，原告らにおいて，刊行物における第８図
（ａ），（ｂ）を立体的に示したものである。）。引用発明は，「薬液の注入によ
り地盤の所定深さ位置において，水平方向に一列に並列した多数の長尺の円柱状の
固結土がラップして一体に連続した止水性のある平板状の層を形成する固結土の壁
体を造成する薬液注入工法。」（下線は，原告らが付加したもの）と認定されるべ
きであり，審決の上記認定は誤っている。
（刊行物（甲３）第８図）
(2)審決は，「刊行物に記載の発明の「一体に連続した固結土の壁体」が，本
願発明の「固結体」に相当する」（審決書３頁７行～８行）と一致点を認定した。
しかし，審決のこの認定は誤りである。
　　引用発明における「一体に連続した固結土の壁体」（審決書２頁下から８
行）は，止水性（不透水性）を目的とし，あくまでも水平方向に拡がる平板状の層
を成すものである。これに対し，本願発明の「固結体」は，止水機能は全く有せ
ず，かつ，層を成さない「球状乃至団子状」のものであり，引用発明の「固結土の
壁体」とは明らかに異なるものである。
(3)審決は，本願発明と引用発明とが，「地盤の水平方向において一部が相互
にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入する点で一致」（審決書３頁
１０行～１１行）すると認定した。しかし，この認定は明らかに誤りである。
　　引用発明は，地盤に対して水平方向に隣接した状態で一列に多数の柱状固
結体を形成し，その一列の柱状固結体における隣接同士の一部がオーバーラップし
て，止水性（不透水性）を有する平板状の壁体と成るように薬液を注入する，とい
うものである。これに対し，本願発明は，砂地盤に対して前後左右方向及び深さ方
向に，所定の間隔をもって，球状乃至団子状の固結体を複数個順次形成し，その球
状乃至団子状の固結体が上下方向と前後左右方向とに一部がオーバーラップし，か
つ，通水が可能な未改良部を残すように薬液を注入する，というものである。両者
において技術的に一致する点はない。
２　取消事由２（相違点３の認定の誤りによる相違点の看過）
　審決は，相違点３として「本願発明では，砂地盤の深さ方向及び水平方向に
おいて球状乃至団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして連接固化するように
薬液を注入するのに対し，刊行物に記載の発明では，地盤の水平方向において長尺
の円柱状に一部が相互にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入する
点」（審決書３頁２０行～２３行）と認定した。しかし，この認定は誤りである。
　本願発明は，砂地盤に対して前後左右及び深さ方向に，所定の間隔をもっ
て，球状乃至団子状の固結体を複数個順次形成し，その球状乃至団子状の固結体が
上下方向と前後左右方向とに一部がオーバーラップし，かつ，通水が可能な未改良
部を残すように薬液を注入するもの，と認定すべきである。また，引用発明も，地
盤の所定深さ位置に，水平方向に長尺の円柱状の固形体を一列に多数個隣接状態で
形成し，かつ，隣接状態の円柱状固形体の一部が相互にオーバーラップして連接固
化し，止水性を目的とした平板状の壁体を形成するように薬液を注入するもの，と
認定すべきである。
　このように，本願発明は「前後左右及び深さ方向に，所定の間隔をもって，
球状乃至団子状の固結体を複数個順次形成」されるのに対し，引用発明は，「水平
方向に長尺の円柱状の固形体を一列に多数個隣接状態で形成」するものである点，
及び，本願発明は「通水が可能な未改良部を残すように薬液を注入するもの」であ
るのに対し，引用発明は「止水性を目的とした平板状の壁体を形成するように薬液
を注入するもの」である点が異なるのである（下線付加）。審決は，本願発明と引
用発明の認定を誤ったことにより，相違点３を上記のとおり誤って認定し，これに
より本願発明と引用発明との上記相違点を看過したものである。
３　取消事由３（相違点４の認定の誤りによる相違点の看過）
　審決は，相違点４を「本願発明では，砂地盤の改良率が約７０％迄に留まる
ように薬液を注入するのに対し，刊行物に記載の発明では，そのような構成を有す
るか否か不明な点」（審決書３頁２５行～２７行）と認定した。しかし，この認定
は誤りである。
　本願発明は，設定された領域内における砂地盤の改良率が，各球状乃至団子
状の固形体の周囲に残存する未改良部によって，約７０％までに留まるように薬液
を注入するものであるのに対し，引用発明は，そのような構成を全く有しないもの
である。審決は，相違点４を上記のとおり明確に認定すべきである。
４　取消事由４（相違点１についての判断の誤り）
　審決は，「シリカ系の水溶液型薬液は，例えば，特公平５－１６４９５号公
報（判決注・甲２７号証，以下「甲２７文献」という。）に記載のように周知技術
にすぎず，刊行物に記載の発明において，薬液としてシリカ系の水溶液型薬液を用
いることは当業者が適宜なし得ることである。」（審決書３頁２８行～３１行）と
判断した。しかし，この判断は誤りである。
甲２７文献に開示された使用薬液は，「溶液型水ガラス系（瞬結型）ゲル化
タイム１０ｓｅｃ」と特定され，しかも，インターバル施工という特殊な施工方法
に使用されるゲル化タイムの極めて短い特殊なものである。このようなゲル化タイ
ムの極めて短い特殊な溶液型水ガラス系薬液を，引用発明に使用したとき，隣接状
態の円柱状固形体の一部が相互にオーバーラップして連接固化し，平板状の壁体を
形成できるか否かは疑わしい。当業者が，引用発明について，甲２７文献に記載さ
れたゲル化タイムの極めて短い特殊な溶液型水ガラス系薬液を適用することは困難
である。
５　取消事由５（相違点２についての判断の誤り）
　審決は，「薬液を砂地盤に注入することにより砂地盤中に固結体を形成させ
る砂地盤の固化改良工法は，例えば，同じく特公平５－１６４９５号公報（判決
注・甲２７文献）に記載のように周知技術にすぎず，刊行物１（判決注・「刊行
物」の誤りと認める。）記載の薬液注入工法により砂地盤の固化改良を行うことは
当業者が適宜なし得ることである。」（審決書３頁３２行～４頁３行）と判断し
た。しかし，この判断は誤りである。
　砂地盤中に固結体を形成させたからといって，それが直ちに砂地盤の固化改
良ということにはならない。引用発明は，地中に円柱状固形体を隣接状態でかつ一
部を相互にオーバーラップさせて形成することにより，平板状の壁体を形成すると
いうものであり，形成される固形体の形状によっては単に地下構造物となるだけ
で，砂地盤の固化改良には結びつかないものである。したがって，甲２７文献に記
載された砂地盤の固化改良工法が存在するからといって，それが直ちに引用発明に
結びつくものではない。
６　取消事由６（相違点３についての判断の誤り）
　審決は，相違点３について，「地盤の深さ方向において球状乃至団子状に且
つ一部が相互にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入することは，例
えば，刊行物の従来例として，及び特開昭５３－９６２１２号公報（判決注・甲２
８号証，以下「甲２８文献」という。）に記載のように周知技術にすぎず，刊行物
に記載の発明において，長尺の円柱状にかえて，地盤の深さ方向において各々球状
乃至団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入
すれば，当然，水平方向においても球状乃至団子状に且つ一部が相互にオーバーラ
ップして地盤が連接固化されるから，刊行物に記載の発明に周知技術を適用して相
違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。」
（審決書４頁４行～１３行）と判断した。しかし，審決のこの判断は明らかに誤っ
ている。
　審決の相違点３についての認定には前記のとおり誤りがある。相違点３を前
記のとおり正しく認定すれば，審決の相違点３についての判断が誤りであることは
明らかとなる。引用発明に上記周知技術を適用しても，単に格子状を呈する平板状
の壁部が形成されるだけである。これは，本願発明のように，球状乃至団子状の各
固結体が上下方向と前後左右方向とに一部が連接固化し内部に改良領域の外部と連
通する間隙部分（未改良部）を有する立方構造体のものとは明らかに異なるもので
ある。本願発明のような立方構造体の構成は，当業者といえども，引用発明と周知
技術から容易に想到し得るものではない。
７　取消事由７（相違点４についての判断の誤り）
　　審決は，「薬液の注入量は，必要とされる地盤強度，対象地盤の土質，注入
方式等に応じて適宜決定されるものであり，刊行物に記載の発明において改良率が
約７０％迄に留まるように薬液を注入することは当業者が適宜なし得ることであ
る。」（審決書４頁２２行～２５行）と判断した。しかし，この判断は誤りであ
る。
　引用発明は，地盤の所定深さ位置に，長尺の円柱状の固形体を水平方向に一
列に複数個隣接状態で形成し，かつ，隣接状態の円柱状固形体の一部が相互にオー
バーラップして連接固化し，止水性を目的とした平板状の壁体を形成するように薬
液を注入するものであるから，設定された領域の地盤における改良率を全く問題と
していない。
　仮に，審決がいうとおり，「薬液の注入量は，必要とされる地盤強度，対象
地盤の土質，注入方式等に応じて適宜決定される」（審決書４頁２２行～２３行）
ものであるとしても，引用発明のような，地盤中に止水性を目的とした平板状の壁
体を形成する技術については，本願発明におけるような「改良率が約７０％迄に留
まる」との構成についての発想は，生じ得ない。
８　取消事由８（本願発明の顕著な効果の看過）
　審決は，「全体として本願発明によってもたらされる効果も，刊行物に記載
の発明及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なもの
とはいえない。」（審決書４頁２６行～２８行）と判断した。しかし，審決のこの
判断は誤りである。
　本願発明は，砂地盤に対して前後左右及び深さ方向に，所定の間隔をもっ
て，球状乃至団子状の固結体を複数個順次形成し，その球状乃至団子状の固結体が
上下方向と前後左右方向とに一部がオーバーラップして連接固化し，各球状乃至団
子状の固形体の周囲に通水が可能な間隙部分（未改良部）を残し，設定された領域
内における砂地盤の改良率が，各球状乃至団子状の固形体の周囲に残存する未改良
部によって，改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入する，という発明であ
る。本願発明は，それによって，施工効率が良好であり，砂地盤の固化改良効果に
おいても従来の全面改良法と比較する場合に遜色がなく，砂地盤の液状化防止対策
を経済的に実施することができる，という独特で顕著な効果を奏するものである。
本願発明のこのような施工効率と経済的な面における顕著な効果については，引用
発明及び周知技術では全く言及されていないものであり，予測し得ないものであ
る。
９　取消事由９（本件補正を却下したことによる誤り）
　本件補正発明は，出願の際，独立して特許を受けることができるものである
にもかかわらず，できないものと誤って認定判断され，これにより，本件補正が却
下されたものである。本件補正を誤って却下した上でなされた審決は，判断の対象
となるべき本願発明の要旨の認定を誤ったことになる。　
　本件補正却下決定が誤っている理由は，審決の取消事由１ないし６と同旨で
ある。
　本件補正却下決定は，本件補正発明と引用発明との相違点を前記のとおり認
定した上で，その相違点について次のとおり判断した。
「そこで，相違点１について検討すると，シリカ系の水溶液型薬液は，例え
ば，特公平５－１６４９５号公報に記載のように周知技術にすぎず，刊行物に記載
の発明において，薬液としてシリカ系の水溶液型薬液を用いることは当業者が適宜
なし得ることである。
　次に，相違点２について検討すると，薬液注入工法として，薬液を砂地盤
に注入することにより砂地盤中に固結体を形成させる砂地盤の固化改良工法は，例
えば，同じく特公平５－１６４９５号公報に記載のように周知技術にすぎず，刊行
物１記載の薬液注入工法により砂地盤の固化改良を行うことは当業者が適宜なし得
ることである。
　次に，相違点３について検討すると，地盤の深さ方向において各々球状乃
至団子状の且つ一部が相互にオーバーラップした連接固化構造体を形成すること
は，例えば，刊行物の従来例として，及び特開昭５３－９６２１２号公報に記載の
ように周知技術にすぎず，刊行物に記載の発明において，長尺の円柱状の固結土に
かえて，地盤の深さ方向において各々球状乃至団子状の且つ一部が相互にオーバー
ラップしたものを形成すれば，水平方向においても球状乃至団子状の且つ一部が相
互にオーバーラップした連接固化構造体が当然に形成されるから，刊行物に記載の
発明に周知技術を適用して相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容
易になし得ることである。
　次に，相違点４について検討すると，本願発明の「砂地盤の改良率が約７
０％迄に留まるように薬液を注入する」の意味するところは必ずしも明確ではない
が，本願明細書に記載された数式「Ｖ１=（Ｖ）ｘ（ｎ）ｘ（ａ）ｘ（λ）　Ｖ１：
薬液の注入量，　Ｖ：改良すべき砂地盤の体積，　ｎ：砂地盤の間隙率であって，
０．４－０．５，　ａ：薬液の充填率であって，０．７－０．９，　λ：砂地盤の
改良率」（段落【０００４】）を参酌すると，「砂地盤の改良率が約７０％迄に留
まるように薬液を注入する」とは，上記数式において，λを約０．７以下として算
出した量の薬液を地盤に注入することを意味すると解される。しかしながら，薬液
の注入量は，必要とされる地盤強度，対象地盤の土質，注入方式等に応じて適宜決
定されるものであり，刊行物に記載の発明において改良率が約７０％迄に留まるよ
うに薬液を注入することは当業者が適宜なし得ることである。
　そして，全体として本願発明によってもたらされる効果も，刊行物に記載
の発明及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なもの
とはいえない。
　したがって，本願発明は，刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて当業
者が容易に発明をすることができたものである。」
　しかし，本件補正却下決定は，審決と同様に，①本件補正発明と引用発明と
の一致点の認定の誤りによる相違点の看過，②本件補正発明と引用発明との相違点
３の認定の誤りによる相違点の看過，③本件補正発明と引用発明との相違点４の認
定の誤りによる相違点の看過，④本件補正発明と引用発明との相違点１についての
判断の誤り，⑤本件補正発明と引用発明との相違点２についての判断の誤り，⑥本
件補正発明と引用発明との相違点３についての判断の誤り，⑦本件補正発明と引用
発明との相違点４についての判断の誤り，⑧本件補正発明の顕著な効果の看過，の
各誤りを犯しており，その理由は，審決について既に述べたところと同じである。
１０　取消事由１０（審理不尽）
　原告らは，本件の審判請求の手続において，平成１３年１２月１９日付け上
申書（甲２５号証）を提出し，本願明細書の補正の機会と，面接の機会を与えてほ
しい旨を上申すると共に，本願発明の要旨を更に減縮する用意がある旨を上申し
た。
　しかし，上申書による上記申し出は一切無視され，平成１３年１２月２８日
付けで審理終結通知書が発送され，審決がなされた。
　被告は，出願人（審判請求人）の補正の意向・面接の要望を無視し，本願発
明に係る本質的な事項の説明の機会を与えずに，異常な早さで審理を終結したこと
により，誤った審決に至ったものである。
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤りによる相違点の看過）について
(1)審決は，本願発明との関連において，刊行物の明細書及び図面の記載をも
とに具体的な摘示を行い，引用発明として，「薬液の注入により地盤の水平方向に
おいて長尺の円柱状の固結土がラップして一体に連続した固結土の壁体を造成する
薬液注入工法。」（審決書２頁２８行～２９行）との認定を行ったものである。
　刊行物の第６図には，地表から鉛直方向に長尺の円柱状固結土１５’を造
成することが記載されている。この点は，刊行物の「つぎに第６図は地中に竪方向
に長尺の円柱状の固結土を造成する場合を示す説明図」（甲３号証１頁左欄２８行
～３０行），「以上地中に横方向に長尺の円柱状の固結土を造成する場合について
説明したが，上記に準ずる注入工法によつて，第６図に示すように，地中に竪方向
に長尺の円柱状の固結土１５’を造成することが出来る。つぎに実際の薬液注入工
事においては，長尺の円柱状固結土は並列して多数造成されるのが普通であり，こ
の場合は，第８図図ａに示すように，上記した本発明の薬液注入工法を適当間隔を
置いて順次的に施工しても良いか，普通予めストレーナーパイプ７を多数並列して
地中に貫入残置し，これに同時あるいは順次的に薬液を圧入して並列する長尺の円
柱状固結土１５または１５’を造成するものである。つぎに上記した並列施工にお
いて，各ストレーナーパイプ７の間隔を適当に小さくすることによつて，第８図図
ｂに示すように，造成される長尺の円柱状の固結土を相互にラツプせしめて一体に
連続し，固結土の壁体１７を造成することが出来るものである。」（同３頁左欄１
２行～３０行）と記載されていることからみても明らかである。
　原告らが認定すべきと主張する刊行物に記載された発明は，審決において
摘示を行っていない，刊行物の第３図ないし５図に記載された別の実施例である。
(2)　本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）には，「水平方向において球状
乃至団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして連接固化する」と記載されてお
り，球状乃至団子状の固結体が水平方向に一部がオーバーラップすると記載されて
いるものの，球状乃至団子状の固結体が前後左右方向に一部がオーバーラップする
とは記載されておらず，また，通水が可能な未改良部を残すように薬液を注入する
とも記載されていない。
　本願発明についての原告らの主張は，本願明細書の特許請求の範囲（請求
項１）の記載に基づかないものであって失当である。
２　取消事由２（相違点３の認定の誤りによる相違点の看過）について
　本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）には，「水平方向において球状乃
至団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして連接固化する」と記載されてお
り，球状乃至団子状の固結体が水平方向に一部がオーバーラップする，と記載され
ているものの，球状乃至団子状の固結体が前後左右方向に一部がオーバーラップす
る，とは記載されておらず，また，各球状乃至団子状の固形体の周囲に通水が可能
な間隙部分（未改良部）を残すように薬液を注入する，とも記載されていない。本
願発明についての原告らの主張は，本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）の記
載に基づかないものであって失当である。
３　取消事由３（相違点４の認定の誤りによる相違点の看過）について
　本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）には，各球状乃至団子状の固形体
の周囲に残存する未改良部によって，改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注
入する，とは記載されていない。本願発明についての原告らの主張は，本願明細書
の特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づかないものであって失当である。
４　取消事由４（相違点１についての判断の誤り）について
　審決は，相違点１についての判断に当たり，本願発明の「シリカ系の水溶液
型薬液」が本件出願前に周知であったことを示すために，その一例として甲２７文
献を示したものにすぎない。
５　取消事由５（相違点２についての判断の誤り）について
　引用発明は，「薬液を浸透させ，多数の長尺の円柱状の固結土がラップして
一体に連続した固結土の壁体を造成する」（甲３号証，請求項２）ものであるか
ら，薬液により地盤を固結し，地盤を固化改良するものとみることができる。薬液
を砂地盤に注入することにより砂地盤中に固結体を形成させる砂地盤の固化改良工
法が審決に示すように周知技術である以上，引用発明の薬液注入工法により砂地盤
の固化改良を行うことは当業者が適宜なし得ることである。
６　取消事由６（相違点３についての判断の誤り）について
　本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）には，「水平方向において球状乃
至団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして連接固化する」と記載されてお
り，球状乃至団子状の固結体が水平方向に一部がオーバーラップする，と記載され
ているものの，球状乃至団子状の固結体が前後左右方向に一部がオーバーラップす
る，とは記載されておらず，また，各球状乃至団子状の固形体の周囲に通水が可能
な間隙部分（未改良部）を残すように薬液を注入する，とも記載されていない。本
願発明についての原告らの主張は，本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）の記
載に基づかないものであって失当である。
７　取消事由７（相違点４についての判断の誤り）について
　本願発明の「砂地盤の改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入する」
との構成は，改良しようとする領域ａに対する改良部分となる球状乃至団子状の固
形体ｂの割合が約７０％迄に留まるように薬液を注入することを意味する。
　しかし，改良しようとする地盤に薬液を注入する際に，改良しようとする領
域ａに対する改良部分となる固形体ｂの割合が実際にどれだけであるかを確認しな
がら地盤に薬液を注入することは困難であり，本願明細書においても固形体ｂの割
合を確認しながら薬液を注入する方法については記載されていない。
　実際の砂地盤は，砂の締まり具合や砂の粒度が不均一であり，また，粘土や
れきの混入，間隙水，地下水の影響等の種々の要因により薬液の浸透距離にばらつ
きが生じ，実際に形成される固結体の形状は，本願明細書の図面に記載された固結
体の想像図のような理想状態とはかなり異なるものとならざるを得ない。
　地盤の固化改良を行う際には，改良しようとする地盤のボーリング調査等に
より改良しようとする地盤全体の性状の予測を行うとしても，地盤全体の性状を正
確に予測することは実際上は不可能である。不完全な予測に基づいて薬液の量を適
切に設定したとしても，実際に形成される固結体の体積は設計どおりにはならない
ものである。
　審決は，砂地盤の改良率がどれくらいであるかを実際に確認することが不可
能であり，しかも，設計上の固結体の形状及び改良率に対応する量の薬液を注入し
たとしても実際の固結体の形状及び改良率は設計どおりにはならないとの認識に基
づき，「砂地盤の改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入する」との構成の
意味するところは必ずしも明確ではないとし，一方で，明確に把握することができ
るのは薬液の注入量のみであることから，「本願明細書に記載された数式「Ｖ１＝
（Ｖ）ｘ（ｎ）ｘ（ａ）ｘ（λ）　Ｖ１：薬液の注入量，　Ｖ：改良すべき砂地盤
の体積，　ｎ：砂地盤の間隙率であって，０．４－０．５，　ａ：薬液の充填率で
あって，０．７－０．９，　λ：砂地盤の改良率」（段落【０００４】）を参酌す
ると，「砂地盤の改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入する」とは，上記
数式において，λを約０．７以下として算出した量の薬液を地盤に注入することを
意味すると解される。」（審決書４頁３段）と判断したものである。そして，薬液
の注入量は，必要とされる地盤強度，対象地盤の土質，注入方式等に応じて適宜決
定されるものであるから，審決は，「刊行物に記載の発明において改良率が約７０
％迄に留まるように薬液を注入することは当業者が適宜なし得ることである。」
（審決書４頁１６行～２２行）と判断したものである。
８　取消事由８（本願発明の顕著な効果の看過）について
　原告らが主張する，砂地盤の固化改良効果においても従来の全面改良法と比
較する場合に遜色がなく，という本願発明の効果については，本願明細書に，「こ
れらの試験結果は，改良率を７０％程度に設定すれば，従来の改良率１００％によ
る完全改良の場合と比較して改良効果において差のないことを示している。」（甲
１６号証【００１６】），「これらの結果は，改良率を７０％程度に設定すれば，
所望の砂地盤改良効果が得られ，従って改良率を更に高める必要性のないことを意
味している。」（同【００１７】）と記載されていること，及び本願明細書の図１
０のグラフからみて，改良率が約７０％の場合にのみ奏する効果と認められる。本
願発明は，「改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入する」（請求項１）と
の構成であるから，改良率が７０％より低いものをも含むものであり，原告らが主
張する上記効果は，本願発明に含まれる改良率７０％のものの効果であるとして
も，本願発明全体の効果であるということはできない。
９　取消事由９（本件補正を却下したことによる誤り）について
　原告らは，本件補正却下決定は，審決と同様に，①本件補正発明と引用発明
との一致点の認定の誤りによる相違点の看過，②本件補正発明と引用発明との相違
点３の認定の誤りによる相違点の看過，③本件補正発明と引用発明との相違点４の
認定の誤りによる相違点の看過，④本件補正発明と引用発明との相違点１について
の判断の誤り，⑤本件補正発明と引用発明との相違点２についての判断の誤り，⑥
本件補正発明と引用発明との相違点３についての判断の誤り，⑦本件補正発明と引
用発明との相違点４についての判断の誤り，⑧本件補正発明の顕著な効果の看過，
の各誤りを犯している，と主張する。
　しかし，原告らの上記主張は，取消事由１ないし８において述べたのと同じ
理由により，いずれも理由がないものである。
１０　取消事由１０（審理不尽）について
　特許を受けようとする発明の内容は，本来，明細書及び図面により十分に説
明されるべきものであり，審判の審理は審判請求人が提出した書面に基づいて行わ
れることが原則である。審判合議体が必要と判断すれば面接を行うこともあるもの
の，本件の審判請求については面接の必要性を認めていない。
　本件の審判手続は，特許法の規定に則り行われたものであり，何ら違法性は
なく，審決及び本件補正却下決定に何ら誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤りによる相違点の看過）について
(1)原告らは，①引用発明は，地盤の所定深さ位置において，所定間隔に多数
の横穴を一列に並列状態に形成し，それらの横穴にストレーナーパイプを差し込ん
で薬液を注入し，これにより長尺の円柱状の固結土が重なって一体に連続した止水
性（不透水性）のある平板状の層となる固結土の壁体を形成するものである，②審
決が引用発明の「一体に連続した固結土の壁体」を本願発明の固結体に相当すると
認定したのは誤りである，と主張している。
　刊行物の図面の簡単な説明の欄には，第６図について「第６図は地中に竪
方向に長尺の円柱状の固結土を造成する場合を示す説明図」（甲３号証，１欄２８
行～３０行），第８図について「第８図はストレーナーパイプを並列して地中に貫
入残置して固結土の壁体を造成する態様を示す説明図である。」（同１欄３２行～
３４行）との記載がある。
　刊行物の発明の詳細な説明の欄には，「以上地中に横方向に長尺の円柱状
の固結土を造成する場合について説明したが，上記に準ずる注入工法によつて，第
６図に示すように，地中に竪方向に長尺の円柱状の固結土１５’を造成することが
出来る。つぎに実際の薬液注入工事においては，長尺の円柱状固結土は並列して多
数造成されるのが普通であり，この場合は，第８図図ａに示すように，上記した本
発明の薬液注入工法を適当間隔を置いて順次的に施工しても良いか，普通予めスト
レーナーパイプ７を多数並列して地中に貫入残置し，これに同時あるいは順次的に
薬液を圧入して並列する長尺の円柱状固結土１５または１５’を造成するものであ
る。つぎに上記した並列施工において，各ストレーナーパイプ７の間隔を適当に小
さくすることによつて，第８図図ｂに示すように，造成される長尺の円柱状の固結
土を相互にラツプせしめて一体に連続し，固結土の壁体１７を造成することが出来
るものである。」（同５欄１２行～３０行）との記載がある。
　刊行物の第６図に記載されたものが，長尺の円柱状の固結土が鉛直方向に
造成されたものを表していることは，第６図についての上記説明及び上記発明の詳
細な説明中の「竪方向に長尺の円柱状の固結土１５’を造成する」等の記載から明
らかである。また，刊行物の第８図に記載されたものが，円柱状の固結土を複数個
並列して壁体を造成する場合を表していることは，第８図についての上記説明と上
記発明の詳細な説明から明らかである。そして，刊行物の第８図記載のものは，円
柱状の固結土の方向を，鉛直方向（竪（縦）方向）とも，水平方向（横方向）とも
特定しているわけではないことからすれば，鉛直方向と水平方向の両者について，
円柱状の固結土が隣接した状態（第８図(a)）のものと，円柱状の固結土がオーバー
ラップした状態（第８図(b)）のものを示しているものと認められる。したがって，
刊行物の第６図の鉛直方向に円柱状の固結土を造成したものと，刊行物の第８図記
載のものとを組み合わせたもの（これが審決が認定した引用発明であると認められ
る。）は，原告らが主張するような，多数の横穴にストレーナパイプを差し込んで
薬液を注入したものではないことは明らかである。
　また，刊行物には，円柱状の固結土がオーバーラップした状態（第８
図(b)）のものと，円柱状の固結土が隣接した状態（第８図(a)）のものとが示され
ていることからすれば，引用発明における個々の円柱状の固結土の間隔，すなわ
ち，円柱状の固結土がオーバーラップする程度は様々であり，オーバーラップする
程度を大きくして不透水性にした壁体を造成することも可能であるし，オーバーラ
ップする程度を小さくして，不透水性とはいえない態様の壁体を造成することも可
能である。したがって，引用発明を止水性のものと認定すべきとする原告らの主張
も採用し得ない。審決が引用発明を「地盤の水平方向において長尺の円柱状の固結
土がラップして一体に連続した固結土の壁体」（審決書２頁下から９行～下から８
行）と認定したことに誤りはなく，また，引用発明の「一体に連続した固結土の壁
体」が本願発明の「固結体」に相当すると認定したことにも誤りはない。
(2)原告らは，本願発明は，砂地盤に対して前後左右方向及び深さ方向に，所
定の間隔をもって，球状乃至団子状の固結体を複数個順次形成し，その球状乃至団
子状の固結体が上下方向と前後左右方向とに一部がオーバーラップし，かつ，通水
が可能な未改良部を残すように薬液を注入するもの，と認定すべきである，と主張
する。
　本願明細書には，「【０００４】【発明が解決しようとする課題】・・・
従来の工法は改良すべき砂地盤の体積に対して薬液の所要注入量が多い点並びに薬
液の注入速度が低いので施工に長時間を要する点に課題がある。」，「【０００
５】【課題を解決するための手段】・・・【０００６】薬液注入による従来の砂地
盤の固化改良工法においては，既述のように，削孔ピッチ及び薬液注入部材におけ
る薬液放出部のピッチが比較的小に設定され且つ砂地盤の改良率が１００％に設定
されるので，薬液が固化する場合に球状とはならずに密に重なり合って均質な且つ
一体的な固結体を形成することになるが，改良率を低めに設定し，これにより互い
に一部がオ－バ－ラップして結合した球状固結体からなる構造体が形成されるなら
ば，この構造体は内部に固化していない部分を有していても全体として一体的な構
造体として振る舞い，その結果従来技術による工法により形成された完全固結体と
同様に砂地盤の流動化防止に寄与するものと考えられる。【０００７】従って，本
発明者等は・・・薬液の注入により互いに一部がオ－バ－ラップして結合した球状
の固化体が形成されるならば，この連結球状固化体からなる構造体は内部に固化し
ていない部分を有していても全体として一体的であり，従来技術工法による均質・
一体型の完全固結体における場合と同様の挙動を示すことが事実であり，所要薬液
量が減少するので経済的であり且つ施工所要時間も短縮することが判明し，斯くて
本発明の端緒を得た。【０００８】そこで，更に検討を重ねた処，所期の改良効果
をもたらしつつ砂地盤の改良率を適正な値に設定するためには，形成されるべき球
状固化体の直径が小であるのは施工効率等の点から好ましくなく，削孔ピッチ及び
薬液注入部材における薬液放出部のピッチを従来における約１mから２－４m程度に
変更すべきであること，シリカ系の水溶液型薬液は砂地盤への浸透能力において，
このような条件を満たすこと並びに上記のような大径の球状固化体を形成する場合
には注入すべき薬液量が当然のことながら大となり，注入所要時間も長くなるので
注入途中で薬液に固化が生じることが懸念され，従って薬液の注入速度も従来より
高く設定すべきであることが直径約４ｍの球状固化体を砂地盤内に作成し得たこと
により検証・確認され，これによって本発明を完成するに至った。」，「【００２
１】【発明の効果】従来の薬液注入工法は薬液注入用の削孔のピッチ及び該削孔内
に立設される薬液注入部材における薬剤放出部のピッチをそれぞれ約１ｍに設定
し，改良率を１００％に設定し且つ薬液の注入速度を毎分約１０リットルに設定し
て行われてきたが，本発明による砂地盤の固化改良工法は削孔のピッチ及び薬液放
出部のピッチが共に２ｍ又はそれ以上であり，改良率は５０－７０％程度であり，
薬液の注入速度は毎分約２０リットル又はそれ以上であるために，施工効率が良好
であり，砂地盤の固化改良効果においても従来の全面改良法と比較する場合に遜色
がなく，従って砂地盤の液状化防止対策を経済的に実施することができる。」（甲
１６号証）との記載がある（下線付加）。
　本願明細書のこれらの記載からすれば，本願発明は，従来のものが改良率
を１００％に設定していたものを，改良率を７０％以内に設定して薬液を注入する
ことにより，互いに一部がオ－バ－ラップして結合した球状固結体からなる構造体
が形成されるならば，この構造体は内部に固化していない部分を有していても，従
来技術による工法により形成された完全固結体と同様に砂地盤の流動化防止に寄与
するものであり，砂地盤の液状化防止対策を経済的に実施することができる，こと
を特徴とする発明であると認められる。本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）
においては，これを「砂地盤の深さ方向及び水平方向において球状乃至団子状に且
つ一部が相互にオーバーラップして連接固化する」と記載したものである。この特
許請求の範囲の記載によれば，本願発明の薬液注入により形成される球状乃至団子
状の固化体は，「砂地盤の深さ方向及び水平方向において・・・一部が相互にオー
バーラップ」するもので，且つ，「砂地盤の改良率が７０％迄に留まる」ものであ
ればよく，本願発明の「水平方向」については，これを「前後左右方向」と限定し
て解すべき理由はない。
　確かに，本願明細書の【図３】（改良率を７０％に設定した場合に砂地盤
中に形成される球状固化体相互と，球状固化体が形成される部位における砂地盤の
体積との関係をイメージした図面），【図６】（改良率を５０％に設定した場合に
砂地盤中に形成される球状固化体相互の関係を示す平面図），【図９】（改良率を
５０％に設定した場合に砂地盤中に形成される球状固化体が相互に接した状態で結
合し，一体的な固結構造体を形成していることをイメージする斜視図）等には，改
良率７０％若しくは５０％に設定した場合の球状固結体が，深さ方向及び前後左右
方向にオーバーラップして連接固化しているものが示されている（甲４号証，１６
号証）。しかし，本願明細書の上記各図面に記載されたものは，本願発明の実施例
を表した図面にすぎないものである。そして，本願明細書の特許請求の範囲（請求
項１）は上記のとおりのものであり，本願明細書の発明の詳細な説明において，
「水平方向」を定義している記載もないのであるから（甲１６号証），本願発明の
「水平方向において・・・一部が相互にオーバーラップして連接固化する」とは，
文言の通常の解釈からして，砂地盤の表面と平行な方向であればよく，その方向が
一方向のものも，前後左右の二方向のもの（直交して交差するもの）も，また，そ
れ以外にも，三方向に交差するもの（６０度で交差するもの）も，「砂地盤の深さ
方向」において「一部が相互にオーバーラップして連接固化する」もので，かつ，
「砂地盤の改良率が７０％迄に留まる」との構成を満たす限り，すべて包含すると
解すべきである（本願発明の「砂地盤の改良率が７０％迄に留まる」との構成は，
改良率が７０％以内という意味であるから，改良率が５０％，３０％あるいはそれ
以下のものも包含し得るものであり，「球状乃至団子状に且つ一部が相互にオーバ
ーラップして連接固化する」との構成と組み合わせて考えてみても，本願発明の特
許請求の範囲の範囲は，相当広範囲のものを包含する記載となっている。）。原告
らが主張するように，本願発明の「水平方向において」との構成を「前後左右方向
において」とのみ限定して解釈すべき理由はない。
２　取消事由２（相違点３の認定の誤りによる相違点の看過）について
(1)原告らは，本願発明は，砂地盤に対して前後左右方向及び深さ方向に，所
定の間隔をもって，球状乃至団子状の固結体を複数個順次形成し，その球状乃至団
子状の固結体が上下方向と前後左右方向とに一部がオーバーラップし，かつ，通水
が可能な未改良部を残すように薬液を注入するもの，と認定すべきである，と主張
する。
　しかし，本願発明は，深さ方向及び上記の意味の水平方向において，球状
ないし団子状に，一部が相互にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入
する方法であると解すべきであり，原告らが主張するように，本願発明の「水平方
向において」との構成を「前後左右方向において」とのみ限定して解釈すべき理由
はないことは上記のとおりである。
　本願発明を，球状乃至団子状の固結体を複数個「順次形成」し，「通水が
可能な未改良部を残すように薬液を注入するもの」と解すべきである，との原告ら
の上記主張も，本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）においては，「球状乃至
団子状に・・・連接固化する」と記載されているところから，複数の球状乃至団子
状を形成することはそのとおりであるものの，「順次」との要件は，本願明細書の
特許請求の範囲には記載されておらず，また，特許請求の範囲には，「砂地盤の改
良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入する」との構成は記載されているもの
の，「通水が可能な未改良部を残すように薬液を注入する」との構成は記載されて
いないのであるから，この点を本願発明の構成として認定することができないこと
は明らかである。原告らの上記主張は，本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）
の記載に基づかない主張であるから，採用することはできない。
(2)原告らは，引用発明を，地盤の所定深さ位置に，水平方向に長尺の円柱状
の固形体を一列に多数個隣接状態で形成し，かつ，隣接状態の円柱状固形体の一部
が相互にオーバーラップして連接固化し，止水性を目的とした平板状の壁体を形成
するように薬液を注入するもの，と認定すべきである，と主張する。
　しかし，引用発明については，これを「水平方向に長尺の円柱状の固形体
を・・・形成し」とも，「止水性を目的とした平板状の壁体」とも認定する必要が
ないことは，前記のとおりである。原告らの主張は採用し得ない。
３　取消事由３（相違点４の認定の誤りによる相違点の看過）について
　原告らは，本願発明は，設定された領域内における砂地盤の改良率が，各球
状乃至団子状の固形体の周囲に残存する未改良部によって，約７０％までに留まる
ように薬液を注入するものである，と主張する。
　しかし，本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）には，「各球状乃至団子
状の固形体の周囲に残存する未改良部によって」との記載はない。原告らの上記主
張は，本願明細書の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。
　もっとも，本願明細書においては，「改良率」について「砂地盤の改良率と
は，一辺が任意長さの砂正立方体に薬液注入部材を用いて薬液を圧入することによ
り球状の砂固化体を形成させた場合に，砂正立方体の体積を１００％とする際の形
成された球状砂固化体の体積比率を意味する。」，「未改良部を残存させない場合
には砂地盤の改良率が１００％，即ち１．０である」（甲１６号証，【０００
４】）と明確に定義されている。これによれば，「未改良部」とは，薬液によりで
きた球状乃至団子状の固形体の外側の砂地盤部分からなるものと認められるから，
原告らの上記主張が誤った内容のものである，というわけではない。しかし，改良
率については，本願明細書に上記のとおり定義されているのであるから，審決が本
願発明の構成を認定するに当たり，その特許請求の範囲における「改良率が約７０
％迄に留まるように薬液を注入する」との構成に加えて，「各球状乃至団子状の固
形体の周囲に残存する未改良部によって」という構成を追加して認定しなければな
らない理由はないし，このような構成を追加しなければ，相違点４の認定が誤りに
なるとする理由もない。
　また，審決は，引用発明について「改良率が約７０％迄に留まるように薬液
を注入する」という構成を有するかどうか不明であるとして，これを相違点とし
て，相違点４についての判断をしているのであるから，相違点認定の誤りによる相
違点の看過がないことは明らかである。
４　取消事由４（相違点１についての判断の誤り）について
　原告らは，当業者が，引用発明について，甲２７文献に記載されたゲル化タ
イムの極めて短い特殊な溶液型水ガラス系薬液を適用することは困難である，と主
張している。
　しかしながら，審決は，「シリカ系の水溶液型薬液は，例えば，特公平５－
１６４９５号公報に記載のように周知技術にすぎず」（審決書３頁下から６行～下
から５行）と認定しているのであり，シリカ系の水溶液型薬液が，本件出願前に周
知であったことを示すために，甲２７文献記載のものをその一例として挙げたにす
ぎないものである。シリカ系の水溶液型薬液が出願前周知であることは，本願明細
書においても，その特許請求の範囲（請求項１）においてシリカ系の水溶液型薬液
を特定のものに限定していないこと，本願明細書の発明の詳細な説明においても，
「【課題を解決するための手段】シリカ系の水溶液型薬液は調製直後は粘度が１．
５ｃｐｓの水のような状態であり，所定時間を経過すると急激に固化して１００ｋ
Ｐａ（１．０ｋｇｆ／ｃｍ２
）程度の一軸圧縮強度を発現する性質を有しており，砂
地盤の削孔内に立設された注入部材の薬液放出部から上記の薬液を周囲の砂層内に
注入すれば砂地盤に浸透して行き，所定時間経過後に急激に固化するが，薬液の注
入速度を遅くすると均等な且つ球状に近い形状の固結体を形成することが知られて
いる。」（甲１６号証【０００５】）と記載され，シリカ系の水溶液型薬液の一般
的な性質が記載されているだけであること，本願明細書には，本件発明の試験例と
して，シリカ系の水溶液型薬液として，市販のものを使用することが記載されてい
るだけであること（甲１６号証【００１２】）から明らかである。審決は，本件出
願時において，シリカ系の水溶液型薬液が周知の技術事項であることを示すため
に，甲２７文献記載のものを示しただけであり，同文献記載の薬液がたまたまゲル
タイムが短いものであるとしても，このことは，本件出願時において，シリカ系の
水溶液型薬液が周知の技術事項であるとの審決の認定を左右すべきことではない。
原告らの主張は失当である。
５　取消事由５（相違点２についての判断の誤り）について
　原告らは，引用発明は，地中に円柱状固形体を隣接状態でかつ一部を相互に
オーバーラップさせて形成することにより，平板状の壁体を形成するというもので
あり，形成される固形体の形状によっては単に地下構造物となるだけで，砂地盤の
固化改良には結びつかないものである，したがって，甲２７文献に記載された砂地
盤の固化改良工法が存在するからといって，それが直ちに引用発明に結びつくもの
ではない，と主張する。
　しかしながら，刊行物において，円柱状の固結土がオーバーラップした状態
（第８図(b)）のものと，円柱状の固結土が隣接した状態（第８図(a)）のものとが
示されていること（甲３号証）から明らかなように，引用発明においては，各円柱
状の固結土がオーバーラップする程度は様々であり，オーバーラップの程度を大き
くして不透水性にした壁体を造成することも，オーバーラップの程度を小さくして
不透水性とはいえない態様の円柱状の固結度の壁体を造成することも，いずれも可
能であることは上記のとおりである。引用発明における，長尺の円柱状の固結土が
オーバーラップして一体に連続した固結土の壁体は，薬液により地盤が固結されて
いるものであるから，引用発明に砂地盤の改良工法の周知技術を適用すれば，引用
発明の薬液注入工法によって砂地盤の固化改良を行うことに想到することは，当業
者にとって自明なことである。
６　取消事由６（相違点３についての判断の誤り）について
　原告らは，相違点３を前記のとおり正しく認定すれば，審決の相違点３につ
いての判断が誤りであることが明らかとなる，引用発明に甲２８文献記載の周知技
術を適用しても，単に格子状を呈する平板状の壁部が形成されるだけであり，これ
は，本願発明のように，球状乃至団子状の各固結体が上下方向と前後左右方向とに
一部が連接固化し内部に改良領域の外部と連通する間隙部分（未改良部）を有する
立方構造体のものとは明らかに異なる，と主張する。
　しかしながら，取消事由２（相違点３の認定の誤りによる相違点の看過）で
述べたとおり，本願発明において「水平方向」を「前後左右方向」と限定的に解釈
することはできないし，本願発明の構成を「内部に改良領域の外部と連通する間隙
部分（未改良部）を有する」ものと認定することはできないのであるから，原告ら
の主張は，その前提において誤っており，採用することはできない。また，引用発
明の薬液注入工法によって砂地盤の固化改良を行うことに想到することは，当業者
にとって自明なことであることは前記のとおりであるから，引用発明に甲２８文献
に記載された周知技術を適用すれば，単に格子状を呈する平板状の壁部が形成され
るだけであるとする原告らの主張が理由がないことが明らかである。
７　取消事由７（相違点４についての判断の誤り）について
　原告らは，引用発明のような，地盤中に止水性を目的とした平板状の壁体を
形成する技術については，本願発明におけるような「改良率が約７０％迄に留ま
る」との構成についての発想は生じ得ない，と主張している。
　しかし，刊行物において，円柱状の固結土がオーバーラップした状態（第８
図(b)）のものと，円柱状の固結土が隣接した状態（第８図(a)）のものとが示され
ていること，及び，引用発明においては，各円柱状の固結土がオーバーラップする
程度は様々であり，オーバーラップの程度を大きくして不透水性にした壁体を造成
することも，オーバーラップの程度を小さくして不透水性とはいえない態様の円柱
状の固結度の壁体を造成することも，いずれも可能であることは，上記のとおりで
ある。原告らの主張は，引用発明が地盤中に止水性を目的とした平板状の壁体を形
成する技術であることを前提とするものであり，その前提が誤りであることは明ら
かである。
　本願発明における砂地盤の改良率とは，上記のとおり，「一辺が任意長さの
砂正立方体に薬液注入部材を用いて薬液を圧入することにより球状の砂固化体を形
成させた場合に，砂正立方体の体積を１００％とする際の形成された球状砂固化体
の体積比率」（甲１６号証【０００４】）であり，改良率と薬液注入量の関係は，
「Ｖ１＝（Ｖ）ｘ（ｎ）ｘ（ａ）ｘ（λ）　
　Ｖ１：薬液の注入量，　Ｖ：改良すべき砂地盤の体積，　ｎ：砂地盤の間隙
率であって，０．４－０．５，　ａ：薬液の充填率であって，０．７－０．９，　
λ：砂地盤の改良率」（同【０００４】）と定義されている。
　砂固化体は地中に形成されるものであり，本願明細書に，改良率を測定しな
がら薬液を注入するとの記載はないことからすれば（甲１６号証），本願発明は，
改良率それ自体を測定しながら薬液を注入する方法であるとは考えられない。本願
明細書の上記式とその説明からすれば，本願発明は，地盤の状態の事前調査等によ
り，改良すべき砂地盤の体積，砂地盤の間隙率，薬液の充填率を推定して，それら
と目的とする砂地盤の改良率とから薬液注入量を計算して薬液注入を実施するもの
と認められる。
　刊行物の第８図(a)，(b)に示された引用発明は，透水性を小さくするために
は，固化体同士の間隔を小さくし，固化体同士をオーバーラップさせ，透水性をそ
れ程小さくする必要がないときには，固化体同士の間隔をより大きくし，固化体同
士をオーバーラップさせる割合を少なくするものである。本願発明においては，本
願明細書における「砂地盤の改良率を適正な値に設定するためには，・・・削孔ピ
ッチ及び薬液注入部材における薬液放出部のピッチを従来における約１ｍから２－
４ｍ程度に変更すべきである」（甲１６号証【０００８】）との記載から明らかな
ように，削孔ピッチ及び薬液注入部材における薬液放出部のピッチを従来より大き
くすることにより，改良率を従来より小さくすることが開示されている。このよう
に，引用発明と本願発明とは，いずれも改良率を小さくする（透水性を大きくす
る）ために固化体の間隔を大きくするものであり，各固化体の間隔調整による改良
率（透水性）のコントロールという点で同じ発想のものであると解することができ
る。
　そして，目的とする透水性の程度（改良率の程度）に応じて固化体の地盤中
での間隔を適切なものに設計し・施工することは当業者が適宜行うものと認めら
れ，本願発明の「改良率」を約７０％迄に留まるようにすることもその範囲のもの
であり，格別困難な選択を行ったものではない，というべきである。審決が「刊行
物に記載の発明において改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入することは
当業者が適宜なし得ることである。」（審決書４頁２４行～２５行）とした判断に
誤りはない。
８　取消事由８（本願発明の顕著な効果の看過）について
　原告らは，本願発明の優れた効果として，施工効率が良好であり，砂地盤の
固化改良効果において従来のものに比し遜色がなく，液状化防止対策を経済的に実
施することができる，という独特で顕著な効果を奏する，と主張する。
　しかし，仮に，本願発明の改良率７０％程度において従来の改良率１００％
のものと同程度の液状化防止対策が行えるという経済性が本願発明の効果であると
認められるとしても，本願発明は，「改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注
入する」との構成であるから，改良率７０％未満のもの，例えば，改良率５０％あ
るいは改良率３０％のもので同様の効果が得られるかどうかは明らかではない。本
願発明の効果が改良率７０％の近辺においてのみ実現できる効果であるとすれば，
本願発明の「約７０％迄」との構成に含まれるものすべてにおける効果ではないか
ら，それを本願発明の効果として主張することはできない。原告らの主張は採用し
得ない。
９　取消事由９（本件補正を却下したことによる誤り）について
　原告らは，本件補正却下決定は，審決と同様に，①本件補正発明と引用発明
との一致点の認定の誤りによる相違点の看過，②本件補正発明と引用発明との相違
点３の認定の誤りによる相違点の看過，③本件補正発明と引用発明との相違点４の
認定の誤りによる相違点の看過，④本件補正発明と引用発明との相違点１について
の判断の誤り，⑤本件補正発明と引用発明との相違点２についての判断の誤り，⑥
本件補正発明と引用発明との相違点３についての判断の誤り，⑦本件補正発明と引
用発明との相違点４についての判断の誤り，⑧本件補正発明の顕著な効果の看過，
の各誤りを犯している，と主張する。
　しかし，原告らが主張する各事由は，いずれも審決について主張された取消
事由１ないし８と同旨であり，いずれも理由がないものであることは，上記のとお
りである。本件補正却下決定について誤りがない以上，本件補正が認められないこ
とを前提としてなされた，本願発明についての審決の要旨認定に誤りはない。
１０　取消事由１０（審理不尽）について
　原告らは，審判請求の手続において，本願明細書の補正の機会と，面接の機
会を与えてほしい旨を上申したのに，この申し出を無視されたことを審理不尽と主
張している。
　しかし，原告らが，審判手続において再度の補正手続をするためには，再度
の拒絶理由の通知がされることが前提となるが，本件においては，再度の拒絶理由
通知はなく，また，審判官の合議体において，再度の拒絶理由通知をすべき義務が
あったとも認めることはできない。
　本件については，特許法１６２条の規定による前置審査において，審査官が
平成１３年７月２３日に出願人ら代理人と面接をして，後日，出願人らにおいて補
正案を作成するとの面接結果についての記録がある（甲２１号証）。しかし，本件
においては，その後審査官により特許査定がなされることはなく，被告は，平成１
３年１２月７日付け審査前置解除通知により，審査前置を解除し，審判官の合議体
が審判をする旨を原告らに通知した（甲２３号証）。審判請求人ら（原告ら）は，
平成１３年１２月１９日付け上申書により，本願発明の特許請求の範囲の補正案を
提出し，補正及び面談の機会を与えてほしいとの上申をしたが（甲２５号証），審
判官の合議体は，平成１３年１２月２７日付けの審理終結通知を経て（甲２６号
証），審決をするに至ったものである。
　原告らは，上記上申書による申し出が容れられなかったことをとらえて，審
理不尽をいうが，本件において，審判官の合議体に，そのような補正及び面談の機
会を与えなければならない義務はないから，これを与えなかったとしても，これを
もって審理不尽の違法があるといえないことは明らかである。その他，本件の審判
手続に審理不尽の違法があることは認められない。
１１　結論
　以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由は，いずれも理
由がないことが明らかであり，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当
たらない。
　よって，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，
行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとお
り判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　裁判官　　　髙　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ

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