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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　被告人両名をそれぞれ懲役八月に処する。
　　　　　被告人両名に対しては本裁判確定の日から各二年間右各刑の執行をそれ
ぞれ猶予する。
　　　　　被告人両名から金一万二千五百円、被告人Ａから金一万円、被告人Ｂか
ら金三万円をそれぞれ追徴するる。
　　　　　訴訟費用中、原審の証人Ｃ及び同Ｄに各支給した分は被告人Ｂの負担と
し、当審の証人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ及び同Ｈに各支給した分は被告人Ａの負担とし、爾
余の原審及び当審の各証人に各支給した分は被告人両名の連帯負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、被告人Ａの弁護人高橋徳及び被告人Ｂの弁護人菊地三四郎が
それぞれ差し出した各控訴趣意書並びに検事青山利男が差し出した宇都宮地方検察
庁検察官検事正代理次席検事Ｉ作成名義の控訴趣意書にそれぞれ記載してあるとお
りであるから、いずれもこれを引用し、これに対して当裁判所は、次のように判断
をする。
　高橋弁護人の事実誤認の論旨のうちの第一点について。
　<要旨>刑法第一九七条第一項後段にいわゆる「請託」とは、公務員に対して、そ
の職務に関して一定の行為を行うことを依頼することであつて、その依頼が
不正な職務行為の依頼であると正当な職務行為の依頼であるとを問わないと共に、
必らずしも事前に明示的にされることを必要とするものではなく、賄賂を供与する
こと自体により黙示的にその依頼の趣旨を表示することをも含むものと解すべきと
ころ（最高裁判所昭和二六年（あ）第二一九号昭和二七年七月二二日第三小法廷判
決最高裁判所判例集第六巻第七号第九二七頁以下及び東京高等裁判所昭和二八年
（う）第八四二号同年七月二〇日第七刑事部判決、高等裁判所判例集第六巻第九号
第一二一〇頁以下参照。）、原判決が引用している各関係証拠によれば、原判示第
一の（一）ないし（六）の各金員はいずれも原判示第一の（一）ないし（六）の各
農地を宅地に転用するための所有権移転に関する許可申請かなされてからその許可
があるまでの間に、論旨も認めているようにそれぞれ「よろしく頼む」といつて供
与されたものであり、なおその大部分はＪ農業委員会が右申請の当否について実地
調査に来た際又はその直後に供与されたものであることが明らかであるから、右各
金員はいずれも原判示第一の（一）ないし（六）に記載されている具体的な申請に
関してそれぞれ原判示のような趣旨で供与されたものと認めるのが相当であり、こ
のように具体的に特定した事件について、原判示のような趣旨で公務員に金員を供
与した場合には原判示のような黙示の請託があつたものと認めるのが相当であるか
ら、原判決が原判示第一の（一）ないし（六）の各所為をいずれも受託収賄罪に問
擬したことはまことに相当であつて、これを非難することは当らないし、又原判示
第一の（一）及び（四）の各所為がそれぞれ公訴時効にかかつているとの主張はそ
の前提を欠き、これを採用することができないから、論旨はすべて理由がない。
　（その他の判決理由は省略する。）
　（裁判長判事　加納駿平　判事　河本文夫　判事　太田夏生）

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