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判決言渡平成２０年３月２６日
平成１９年（行ケ）第１０２６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年３月２４日
判決
原告株式会社日立製作所
訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同井坂光明
同隈部泰正
訴訟代理人弁理士沼形義彰
同西川正俊
訴訟復代理人弁護士辻本恵太
被告株式会社安川電機
訴訟代理人弁護士松尾和子
訴訟代理人弁理士大塚文昭
同竹内英人
同近藤直樹
同中村彰吾
訴訟代理人弁護士高石秀樹
同奥村直樹
訴訟代理人弁理士那須威夫
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０３５４号事件について平成１９年６月１２日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１原告が特許権者である後記特許（発明の名称「電力変換装置及びこれを利用
した電気車の制御装置）の請求項３に係る発明（以下「本件発明」という）」。
について被告から特許無効審判請求がなされたところ，特許庁が平成１８年６
月１日付けでこれを無効とする審決（第１次審決）をしたので，原告が知的財
産高等裁判所にその取消しを求める訴訟（第１次訴訟，平成１８年（行ケ）第
１０３１３号）を提起した。
２その後原告から特許庁に上記特許に関し訂正審判請求がなされたことなどか
ら，同裁判所は，当該特許を無効にすることについて特許無効審判においてさ
らに審理させることが相当であるとして，平成１８年１１月１７日，特許法１
８１条２項に基づき上記審決を取り消す旨の決定をした。
３上記決定により特許庁において特許無効審判請求につき再び審理されること
となり，その中で原告は改めて上記特許につき訂正請求（本件訂正請求）をし
たところ，特許庁は，平成１９年６月１２日，明細書に記載されている範囲内
とは認められないので上記訂正請求は認められない（平成６年法律第１１６号
による改正前の特許法１３４条２項ただし書）とした上，再び本件発明につい
ての特許を無効とする旨の審決（第２次審決，以下「本件審決」ということが
ある）をしたことから，これに不服の原告がその取消しを求めたのが本件訴訟
である。
〈注．平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「旧規定」という）１〉。
３４条２項は，次のとおりである。
第１２３条第１項の審判の被請求人は，前項又は第１５３条第２項の規定に「
より指定された期間内に限り，願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求す
ることができる。ただし，その訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載
した事項の範囲内においてしなければならず，かつ，次に掲げる事項を目的と
するものに限る。
一特許請求の範囲の減縮
二誤記の訂正
三明りょうでない記載の釈明」
４なお，原告は，本件訴訟係属中の平成１９年９月２８日，特許庁に上記特許
につき再び訂正審判請求（訂正２００７−３９０１１０号）をしたところ，特
許庁は，平成２０年１月２９日，請求不成立の審決をしたことから，原告は同
（（））。裁判所にその取消訴訟平成２０年行ケ第１００６３号を提起している
，（），，５争点は①訂正請求不許の判断特許法旧規定１３４条２項の適否及び
②本件発明が下記文献に記載された各発明との関係で進歩性（特許法２９条２
項）を有するか，である。
記
・甲２：特開平２−１０１９６９号公報（発明の名称「三点インバータの作
動方法，出願人シーメンス・アクチエンゲゼルシャフト，公開日」
平成２年４月１３日，以下これに記載された発明を「甲２発明」
という）
・甲１３：（３−レベル「」「NewDevelopmentsof3-levelPWMStrategies
PWMB.Velaerts,P.Mathys,〔〕」，パルス幅変調構想の新しい展開
他１９８９，４１１頁平成元年１０月G.Bingen,EPEAachen
９日。以下これに記載された発明を「甲１３発明」という）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア原告は，平成３年１１月１８日，名称を「電力変換装置及びこれを利用
した電気車の制御装置」とする発明につき特許出願（特願平３−３０１５
１２号）をし，平成１０年４月３日，特許第２７６５３１５号として設定
登録を受けた（請求項１ないし６。甲１〔特許公報。以下「本件特許」〕
という。。）
その後，平成１７年１２月８日付けで被告から本件発明（請求項３）に
ついて特許無効審判請求がなされ，同請求は無効２００５−８０３５４号
事件として係属したところ，特許庁は，平成１８年６月１日「特許第２，
７６５３１５号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする」旨の
審決（第１次審決）をした。
イ原告は，平成１８年７月５日に上記第１次審決の取消しを求める訴えを
知的財産高等裁判所に提起（平成１８年（行ケ）第１０３１３号事件）す
るとともに，平成１８年９月２８日付けで特許庁に訂正審判請求をした。
同裁判所は，当該特許を無効にすることについて特許無効審判においてさ
らに審理させることが相当であるとして，平成１８年１１月１７日，特許
法１８１条２項に基づき上記審決を取り消す旨の決定をした。
ウ上記決定により特許庁において特許無効審判請求につき再び審理される
ことになり，その中で原告は平成１８年１２月１５日付けで訂正請求（第
１次訂正。以下「本件訂正請求」という。甲１６）をしたが，特許庁は，
平成１９年６月１２日，本件訂正請求は認められないとした上「特許第，
２７６５３１５号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする」旨
の審決をし，その謄本は平成１９年６月２２原告に送達された。
そこでこれに不服の原告は，平成１９年７月１８日，上記審決の取消し
を求める訴え（本件訴訟）を同裁判所に提起した。
エなお原告は，本件訴訟係属中の平成１９年９月２８日付けで，特許庁に
対し，本件特許の請求項３をさらに訂正（第２次訂正）することなどを内
容とする訂正審判請求（訂正２００７−３９０１１０号）をしたところ，
特許庁は，平成２０年１月２９日，独立特許要件の不存在を理由として請
求不成立の審決をし，これに対して原告は審決取消訴訟を提起した（平成
２０年（行ケ）第１００６３号。）
(2)本件発明の内容
「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置にお
いて，出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性の
みのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構
成し，これら両期間の比率を変更する手段を備えた電力変換装置」。
()本件訂正請求の内容3
ア訂正事項１
上記()を次のとおり訂正すること（下線が訂正部分）2
「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置にお
いて，出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性の
みのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構
成し，出力電圧指令に応じてこれら両期間の比率を変更する手段と，
該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保され
るように調整する手段を備えた電力変換装置」。
イ訂正事項２
本件明細書（甲１）の【発明の詳細な説明】の【００１６】を，次のと
おりに訂正すること（下線は訂正部分）
「また，上記他の目的は，直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変
換する電力変換装置において，出力パルスを正負交互に出力する期間
と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半
周期中に有するように構成し，出力電圧指令に応じてこれら両期間の
比率を変更する手段と，該手段による比率を出力パルスを正負交互に
出力する期間が確保されるように調整する手段を備えることにより達
成される」。
()審決の内容4
ア審決の内容は別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，①本件
訂正請求は，願書に添付した明細書又は図面に記載されている範囲内のも
のとは認められないから，特許法旧規定１３４条２項ただし書の規定に適
合しない，②本件発明は甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に
発明をすることができた，③また，本件発明は甲１３発明及び周知技術に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，それぞれ特許法２
９条２項により特許を受けることができない，としたものである。
イなお，審決は，甲２発明の内容を次のとおり認定し，本件発明との一致
点及び相違点を，以下のとおりとした。
〈甲２発明の内容〉
「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する三点インバータ
において，上側範囲に位置する第１の目標信号システムの相信号経
過と変調信号を比較し，第１の目標信号システムの相信号経過が変
調信号よりも小さいとき，負のパルスを出力し，下側範囲に位置す
る第２の目標信号システムの相信号経過と変調信号を比較し，第２
の目標信号システムの相信号経過が変調信号よりも大きいとき，正
のパルスを出力するものであり，変調信号のピークにより予め設定
，された上側または下側走査限界の上方または下方超過した範囲では
パルスが出力されないように構成した三点インバータ」の発明。
〈一致点〉
「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置にお
いて，出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性の
みのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構
成した電力変換装置」である点。
〈相違点〉
本件発明は「両期間の比率を変更する手段」を備えているのに対し，，
甲２発明においては，そのような手段を備えているか不明である点。
ウまた審決は，甲１３発明の内容を次のとおり認定し，本件発明との一致
点及び相違点を，以下のとおりとした。
〈甲１３発明の内容〉
「直流を３の電位を有する交流相電圧に変換するインバータにおいて，
出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパ
ルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成した
インバータ」の発明
〈一致点〉
「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置にお
いて，出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性の
みのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構
成した電力変換装置」である点。
〈相違点〉
本件発明は「両期間の比率を変更する手段」を備えているのに対し，，
甲１３発明においては，そのような手段を備えていない点
(5)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下に述べる次第により誤りであるから，違法と
して取り消されるべきである。
ア取消事由１（甲２発明との相違点に関する判断の誤り）
(ア)審決は，甲２発明と本件発明との相違点に対する誤った判断をした
違法がある。
まず甲２発明の内容についてみると，甲２における変調方式は，三角
，，波である搬送波と正負のバイアスを設けて２分した変調波とを比較し
ＰＷＭ制御（正負のパルス列を生成）を行うものである。ここで，甲２
の変調方式では，変調波が搬送波の振幅より大きくなる過変調領域，す
“”，なわち変調波の大きさが１又は−１より大きくなる領域では””
出力パルスが消滅している（甲１４〔被告作成の甲２による動作シミュ
レーション結果。甲２はこれにつき「このような場合に，第１また〕），
は第２の目標信号システムの極大または極小の範囲内の相信号経過の上
側走査限界を上方超過する範囲または下側走査限界を下方超過する範囲
は変調信号によりもはや検出されない。こうして，好ましくは正弦波状
であり，また周波数変換装置の出力端における電気的量に対する目標経
過としての役割をする相信号経過の“刈り込み（Ｋｕｐｐｅｎ”が変）
調信号によりもはや走査され得ないので１つの変調誤差が生ずる５，」（
頁右下欄１４行∼６頁左上欄４行）としている。
つまり甲２発明では，電力変換装置として出力電圧の基本波成分は電
圧指令には比例せず，この電圧指令値より明らかに下回った電圧値しか
，。得られず変調誤差のあるパルス幅変調された電力変換装置にすぎない
以上のことから，甲２に記載されたダイポーラ変調方式によるＰＷＭ
，，変調ではインバータの出力交流電圧は過変調領域で変調率に比例せず
電力変換装置として出力電圧の基本波成分は電圧指令には比例せず，こ
の電圧指令値よりも明らかに下回った電圧値しか得られず，変調誤差の
あるパルス幅変調された電力変換装置にすぎないものである。
(イ)これに対し本件発明は，３レベルインバータにおいて，出力電圧
の半周期中に，出力パルスを正負交互に出力する期間（実施例における
ダイポーラ変調期間）と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期
間（実施例におけるユニポーラ変調期間）とを有する構成とする。そし
て，出力電圧の半周期中に両期間を有する構成とするばかりではなく，
更にこれら両期間の比率を変更する手段により，両期間を可変できるよ
うにする構成を備える。
出力電圧指令の振幅は微小ではないが出力させようとする正弦波に微
小電圧が含まれているので，本件発明は，上記構成により，出力電圧
指令通りのインバータ出力電圧を実現する。
すなわち，本件発明では，比較的電圧の高い期間はユニポーラ変調期
間で表現でき，裾野の付近など比較的電圧の低い期間はダイポーラ変調
期間で表現することができるばかりではなく，これらの期間を可変でき
るよう構成しているため，電圧指令が変化しても，その変化に対応して
電圧指令に忠実に出力電圧を表現することができるのである（本件明細
書〔甲１〕段落【００１９。】）
，，(ウ)そうすると審決が認定した甲２発明と本件発明との相違点のほか
「本件発明は，出力パルスを正負交互に出力する期間（ダイポーラ変調
期間）と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間（ユニポーラ
変調期間）とを出力電圧の半周期中に有するように構成した電力変換装
置であるのに対し，甲２発明においては，ダイポーラ変調方式のＰＷＭ
変調（上側範囲に位置する第１の目標信号システムの相信号経過と変調
信号を比較し，第１の目標信号システムの相信号経過が変調信号よりも
小さいとき，負のパルスを出力し，下側範囲に位置する第２の目標信号
システムの相信号経過と変調信号を比較し，第２の目標信号システムの
相信号経過が変調信号よりも大きいとき，正のパルスを出力する変調方
式）における過変調の場合に，極大または極小の範囲内の相信号経過の
上側走査限界を上方超過する範囲または下側走査限界を下方超過する範
囲は変調信号によりもはや検出されないこととなるために，見かけ上，
出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間のようにみえるにすぎ
ず，その結果，高調波スペクトルの含有率の大きい電力変換装置として
は不適なものである点」でも相違しており，これも相違点とすべきであ
る。
，，(エ)また審決は甲２発明と本件発明との相違点に関する判断において
電力変換装置において，電圧指令値を変更できるようにすることは周知
技術であるとした上「甲第２号証記載の発明において，電圧指令値を，
変更する手段を設けることは，当業者にとって，容易に想到しうること
である。その場合，電圧指令値を変更すれば，第１の目標信号システム
の相信号経過，第２の目標信号システムの相信号経過が変調信号のピー
クにより予め設定された上側または下側走査限界の上方又は下方超過す
る範囲が変化するから，出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電
圧と同一極性のみのパルスを出力する期間が変化することは明らかであ
る。そうすると，電圧指令値を変更する手段は『両期間の比率を変更，
する手段』であるといえる」とした（９頁１４行∼２３行。。）
しかし，電圧指令値は，インバータに運転状態に応じた所望の電圧を
出力させるための指令値であるから，所望の電圧指令値を変更してしま
うと，所望の出力電圧を得ることができなくなってしまうものである。
周知技術により前記当該運転状態に対応した所望の電圧指令を変更して
しまうと，ユニポーラ期間とダイポーラ期間を変更する結果が得られた
としても，それは両期間が変更されるという結果が生じるにすぎず，か
かる電圧指令値変更手段により前記当該運転状態に対応した所望の電圧
指令値を変更してしまって，所望の電圧が出力できなくなってしまうた
め，このような電圧指令値変更手段を甲２発明に適用する技術的根拠は
全くない。
(オ)また，電圧指令値を変更する手段によって本来の電圧指令値を変更
，，してしまうと本来の電圧指令値とは異なる電圧指令値になってしまい
運転状態に応じた出力電圧を得られないという悪影響を生じてしまう。
審決は，この点につき「甲第２号証における過制御状態に相当する過
変調領域で運転するとともに，電圧指令を変化させられるようにしたも
のが記載されているばかりでなく，過変調領域でも運転をおこなうこと
は周知でもある（例えば，特開昭６１−１６１９７４号公報，特開昭６
４−６０２８５号公報参照（１０頁１１行∼１５行）としているが，）」
ここで例としてあげられている特開昭６１−１６１９７４号公報（発明
の名称「交流モータの回生制動装置，出願人日産自動車株式会社，」
公開日昭和６１年７月２２日，甲１７，特開昭６４−６０２８５号公）
報（発明の名称「誘導電動機の制御装置，出願人株式会社日立製作所」
〔原告，公開日昭和６４年３月７日，甲１８）のものは，従来技術の〕
２レベルインバータに関するものであり，本件発明の「直流を３以上の
電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置」に関するものではな
いばかりか，そもそも，審決の指摘する技術では何とか運転することが
できるというものであって，甲２が問題とする技術的課題に加え，さら
に所望の電圧指令値を変更したことによる悪影響を生じることに変わり
はない。
以上のように甲２において，前記「両期間を変更する」結果を生じる
周知の技術を適用することはあり得ず，この点で周知技術を適用するに
は阻害要因がある。そして，甲２発明に電圧指令値を変更する手段を設
，，，けてもダイポーラユニポーラ混在変調部分ダイポーラ変調方式とし
さらにこの両期間の比率を可変に変更するように構成して，両者の長所
を最適化することを可能にするとの本件発明には至らないことは明らか
である。
以上のとおりであり，審決の甲２発明と本件発明との相違点に関する
判断には誤りがある。
(カ)被告が本件明細書（甲１）においても「過変調」状態を使用してい
ると主張する根拠としてあげる段落【００５１【００８９【００】，】，
９０【００９１【００９５【００９９【０１２８【０１４】，】，】，】，】，
１】等の記載は，いずれもユニポーラ変調領域から過変調領域に移行し
たときにユニポーラ変調のパルスをつなげていく制御を行うものであ
り，過変調領域で「ダイポーラ変調」を行うものではなく，この技術自
体は公知技術であって本件発明と関係もない。
(キ)また審決が指摘した特開昭６１−１６１９７４号公報（甲１７）及
び特開昭６４−６０２８５号公報（甲１８）に関し，本件発明の「３レ
」，，ベルインバータの場合には交互パルスの一方が欠落し他方が残って
見かけ上，同一極性パルス期間が発生している状態では，本来出力され
るべき一方のパルスが単に欠落するのであって，残った他方のパルスで
は出力電圧指令通りのパルス幅変調（ダイポーラ変調）が行えないとい
う致命的な問題点が発生するので，上記甲１７，甲１８の「２レベル」
インバータの場合に「過変調」で動作させることが周知であったとして
も，これら２レベルのインバータを過変調領域で運転する構成も，当然
に３レベルの本件発明の電力変換装置に含まれる旨の被告の主張は誤り
である。
イ取消事由２（甲１３発明との相違点に関する判断の誤り）
(ア)甲１３訳文３頁末行∼４頁４行の記載を参照すると，コンピュータ
，（）上でのパラメータ分析により甲１３訳文の４頁に記載された図１ｂ
の場合と図１（ｄ）の場合には興味ある結果が期待され，これらの場合
についての実用化についての研究は示されている。一方，同じく４頁の
図１（ｃ）の場合の変調方式の適用は何も検討されておらず，甲１３に
は，図１（ｃ）の場合には，変調スペクトルにおいて興味ある結果が期
待できないことが示されている。
ここで「変調スペクトルにおいて興味ある結果が期待できないもの，
である」とは，当業者の技術常識を斟酌すると，甲２の第３図の「変調
誤差のあるパルス幅変調された電圧を出力する」ものと同様のものであ
るということである。また，この点は，図１（ｃ）と（ｄ）のパルス幅
を見ても容易に確認できる。
ここで，甲１３の図１（ｃ）と（ｄ）のパルス波形を比較すると，図
１（ｃ）より（ｄ）の方が変調率ｋが大きいにもかかわらずパルスの幅
が狭くなっていることが確認できる。本来，図１（ｄ）の方が変調率ｋ
が高い，すなわち高い電圧が出なければならないはずであるが，図１
（），（）。，ｄのパルス幅は図１ｃのパルス幅より狭くなっている本来
インバータ出力電圧は変調率に比例するように制御される必要があると
ころ，甲２発明のようにパルス幅が狭くなるということは，その分だけ
出力電圧が出ないことになる。
また，甲１３訳文７頁３行∼５行記載の出力電圧式における出力交流
電圧の基本波成分は下式のように変調率ｋの（１/2）となることが記載
されている。
Ｖ(t)＝（１/2）ｋＵsin(ωt+Φ)（Ｕ：直流リンク電圧の半分）ｍ
以上のことから，甲１３に記載されたダイポーラ変調方式によるＰＷ
Ｍ変調では，インバータの出力交流電圧は過変調領域で変調率に比例せ
，，ず電力変換装置として出力電圧の基本波成分は電圧指令には比例せず
最大出力電圧は変調率の２分の１以下となり，この電圧指令値よりも明
らかに下回った電圧値しか得られず，変調誤差のあるパルス幅変調され
た電力変換装置にすぎない。
そうすると，甲１３発明は，甲２発明と同様に「ダイポーラ変調方，
式によるＰＷＭ変調により直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変
換するインバータにおいて，過変調が有効である期間において正負パル
，，，スの交番がないすなわち出力電圧と同一極性のみのパルスを出力し
その他の期間では，正負交互のパルスを出力するように構成した変調誤
差のあるパルス幅変調された電圧を出力するインバータ」と認定すべ。
きものである。
そうすると，甲１３発明と本件発明とを対比すると「本件発明は，，
出力パルスを正負交互に出力する期間（ダイポーラ変調期間）と出力電
圧と同一極性のみのパルスを出力する期間（ユニポーラ変調期間）とを
出力電圧の半周期中に有するように構成した電力変換装置であるのに対
し甲１３発明においては２極性変調すなわちダイポーラ変調出，，，，（
力パルスを正負交互に出力する変調方式）における過変調の場合に，正
負パルスの交番がなくなる，すなわち，極大または極小の範囲内の相信
号経過の上側走査限界を上方超過する範囲または下側走査限界を下方超
過する範囲は変調信号によりもはや検出されないこととなるために，見
かけ上，出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間のようにみえ
るにすぎず，その結果，高調波スペクトルの含有率の大きい電力変換装
置としては不適なものである」との相違点も存するものであり，審決の
相違点の認定は誤っている。
(イ)また審決は「電力変換装置において，電圧指令値を変更できるよ，
うにすることは，提出された証拠（例えば，特開昭５８−１３３１９９
号公報（甲第６号証）を参照するまでもなく周知技術であり，甲第１）
，，３号証記載の発明において電圧指令値を変更する手段を設けることは
当業者にとって，容易に想到しうることである。その場合，電圧指令値
を変更すれば，過変調となり正負パルスの交番がなくなる期間が変化す
るから，出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性の
みのパルスを出力する期間が変化することは明らかである。電圧指令値
を変更する手段は『両期間を変更する手段』であるといえる」と判断，
した（１１頁２６行∼１２頁２行。）
しかし，電圧指令値は，前記のとおり，インバータに運転状態に応じ
た所望の電圧を出力させるための指令値であるから，所望の電圧指令値
を変更してしまうと，所望の出力電圧を得ることができなくなってしま
う。周知技術により，前記当該運転状態に対応した所望の電圧指令を加
工してしまうと（電圧を上下させるなど，前記「両期間を変更する」）
結果が得られたとしても，それは両期間が変更されるという結果が生じ
るにすぎず，かかる電圧指令値変更手段により前記当該運転状態に対応
した所望の電圧指令値を加工してしまう結果，所望の電圧が出力できな
くなってしまうため，このような電圧指令値変更手段を適用する技術的
根拠はない。審決の判断は誤りである。
そもそも電圧指令値を変更してしまうと「変調信号のピークにより，
予め設定された上側または下側走査限界の上方又は下方超過する範囲」
においては，変調誤差があるパルス幅変調がなされるという，甲１３が
問題とする技術的課題に加え，さらに，異なる電圧指令値になってしま
うという悪影響（運転状態に応じた出力電圧を得られない）を生じてし
まうものである。
(ウ)以上の次第で，甲１３において，前記「両期間を変更する」結果を
生じる周知の技術を適用することはあり得ず，この点で周知技術を適用
するには阻害要因があるものといわなければならない。すなわち，電圧
指令値を変更する手段は「両期間を変更する手段」であることはない，
のである。
そして，甲１３発明に電圧指令値を変更する手段を設けても，ダイポ
ーラユニポーラ混在変調，部分ダイポーラ変調方式とし，さらにこの両
期間の比率を可変に変更するように構成して，両者の長所を最適化する
ことを可能にするとの本件発明には至らないことは明らかである。
(エ)以上のように，審決で提示した本件明細書及び図面に記載された実
施例のもの，周知技術のものは，いずれも，本件発明あるいは甲１３発
明とは技術分野が相違してこれを適用するには阻害要因があり，強引に
甲１３発明に適用しても，甲１３発明の問題点を解決できるどころか運
転状態に応じた所望の出力電圧を得ることが余計にできなくなってしま
うため，電圧変更手段をもって「両期間を変更する手段」とすることは
できないから，両者を組み合わせても「両期間を変更する手段」を備え
ることにならず，審決の判断には誤りがある。
ウ取消事由３（本件訂正請求を認めなかった誤り）
(ア)原告が求めた本件訂正請求の内容は，上記()のとおり請求項３の3
特許請求の範囲の記載を訂正すること（訂正事項１）のほか，本件明細
書（甲１）の【発明の詳細な説明】の【課題を解決するための手段】の
【００１６】欄につき，請求項３の特許請求の範囲の記載の訂正と整合
する記載に訂正すること（訂正事項２）を求めたものである。
訂正事項１は，請求項３の特許請求の範囲の記載を上記(3)アのとお
りとするものであるところ，この訂正は「該手段（比率を変更する手，
段）による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるよ
うに調整する手段」なる限定を付加するものである。
(イ)審決は，訂正事項１につき「該手段（比率を変更する手段）によ，
る比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整
する手段」は，願書に添付した明細書又は図面に記載されていないよう
な他の手段，例えば「正負交互に出力する期間が下限値となったときに
それ以降は正負交互に出力する期間のパルスを特定のものとしてしま
う（４頁下９行∼下８行）もの等を含むものと認められ「願書に添付」，
した明細書又は図面に記載されている範囲内のものとは認められない」
（５頁４行∼５行）とした。
(ウ)しかし，審決が上記「正負交互に出力する期間が下限値となったと
きにそれ以降は正負交互に出力する期間のパルスを特定のものとしてし
まうもの等を含む」と判断した点は誤りである。
すなわち，本件訂正後の「調整する手段」は，出カパルスを正負交互
に出力する期間が確保されるように調整されればどのような手段でもよ
いと規定しているわけではなく，該手段による比率を変更するように調
整するものでなければならないことは文言上明らかである。
ところが，審決が「調整手段」に含まれるとする他の手段である「正
負交互に出力する期間が下限値となったときにそれ以降は正負交互に出
力する期間のパルスを特定のものとしてしまうもの」という方法は，確
かに，正負交互に出力する期間は確保されるが，両者の比率は当該下限
値という特定のものに固定されてしまい，出力電圧指令に応じて両期間
の比率を変更するように調整することはできない。かかる他の手段を含
むとする審決の判断は誤りである。
(エ)他方，審決は本件明細書（甲１）には「該手段による比率を出力パ
ルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段」に該
当するオフセット量を変更するものが願書に添付した明細書又は図面に
記載されていることを認めている（審決３頁下４行∼末行。この方式）
の場合には，オフセット量を変更することによって正負交互に出力する
期間が確保されるとともに両者間の比率が変更されるから，訂正事項１
の「該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保さ
れるように調整する手段」は，願書に添付した明細書又は図面に記載さ
れたものであることは明らかである。
(オ)以上のように，訂正事項１は，願書に添付した明細書又は図面に記
載されている範囲内のものであり，また，審決が例示して願書に添付し
た明細書又は図面に記載されていないとされたもの等は，そもそも上記
訂正事項１には含まれないのであるから，本件訂正請求は認められるべ
きである。そして，本件訂正請求による訂正後発明は，甲２発明又は甲
１３発明から容易に発明することができるものでないことは明らかであ
るから，審決の結論に影響する違法がある。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(4)の各事実はいずれも認めるが，同(5)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア原告は，甲２発明では，インバータの出力交流電圧は過変調領域で変調
率に比例せず，電圧指令値よりも明らかに下回った電圧値しか得られない
から変調誤差のあるパルス幅変調された電力変換装置にすぎないと主張す
る。
しかし，審決が適正に認定するとおり（１０頁１行∼５行，本件発明）
に係る請求項３は，出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同
一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するよう
に構成した，と結果として生じるパルスの形態により構成を限定している
にすぎず，それ以外の点で構成上の限定はない。したがって，仮に原告主
張のように甲２発明が変調誤差のあるパルス幅変調された電力変換装置に
すぎないものとしても，そのような電力変換装置が本件発明において除外
されていると認められる理由はない。
また審決が指摘するように，本件明細書（甲１）に記載された実施例に
おいても過変調領域で運転するとともに，電圧指令を変化させられるよう
にしたものが記載されているばかりでなく，過変調領域で運転を行うこと
も周知であって，過変調領域で運転する構成も，本件発明の「電力変換装
置」に含まれる。
イまた原告は，審決が周知例としてあげた特開昭６１-１６１９７４号公
報（甲１７，特開昭６４-６０２８５号公報（甲１８）のものは，従来技）
術の２レベルインバータに関するものであり，審決の指摘する技術では何
とか運転することができるにすぎないなどとも主張するが，電力変換装置
において出力電圧の基本波成分が電圧指令に比例せず，この電圧指令値よ
りも明らかに下回った電圧値しか得られなくなり，結果として変調誤差の
あるパルス幅変調となるという問題は，何も２レベルインバータに特有の
ものではなく，３レベルインバータでも同様に生じる可能性があり，原告
の指摘は意味がない。審決において挙げられた特開昭６１-１６１９７４
号公報（甲１７，特開昭６４-６０２８５号公報（甲１８）に記載の装）
置が２レベルインバータに関するものであるということは，審決の判断が
誤りであるとする理由にはならない。
ウ原告は，周知技術により当該運転状態に対応した所望の電圧指令を変更
してしまうと，所望の電圧が出力できなくなってしまうと主張する。
しかし，本件明細書（甲１）には，本件発明の実施例に関し以下の記載
がある。
「００７６】ここで，期間Ｉはダイポーラ変調，期間IIはユニポーラ【
変調となる。
【００７７】これらの期間Ｉ，期間IIをインバータ出力電圧指令に応動
させて変更（可変，インバータ出力電圧の半周期中の期間Ｉ，期間I
Iの比率を変更）することにより，部分ダイポーラ領域におけるイン
バータ出力電圧指令が忠実に表現される」。
ここで，本件明細書（甲１）の図４(ａ)において，基本波振幅指令Ａを
増減することによって，同(ｂ)における”０”レベルの上下にはみ出す領
）（。【】，域(図４(ｃｄ)の領域Ⅱ)が変動する上記００７７の説明である
「これらの期間Ｉ，期間IIをインバータ出力電圧指令に応動させて変更」
することは，正にこのことを示すものである。
このような制御は原告が否定的に捉える「運転状態に対応した所望の電
圧指令を変更(加工)してしまう」ことにより，前記「両期間を変更する」
ことに他ならない。この記載から明らかなように，本件明細書にも運転状
態に対応した所望の電圧指令を変更することにより，前記「両期間を変更
する」実施例が記載されているといえる。
また審決が「周知技術」とする内容は「電力変換装置において，電圧，
指令値を変更できるようにする」(９頁１３行∼１４行)ことにすぎず，こ
れを否定して，甲２に記載のインバータ(電力変換装置)に，電圧指令値を
変更できるようにする思想を適用することに阻害要因が存するとの原告の
主張は，技術常識に反する。この原告の主張は，電力変換装置においては
電圧指令値を変更できないというに等しく，技術的に誤りであることは明
らかである。
したがって，甲２発明において，電圧指令値を変更する手段を設けるこ
，，。とは当業者にとって容易に想到し得るとした審決の判断に誤りはない
(2)取消事由２に対し
ア原告は，甲１３発明は，甲２発明と同様に「ダイポーラ変調方式によ，
るＰＷＭ変調により直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換するイ
ンバータにおいて，過変調が有効である期間において正負パルスの交番が
ない，すなわち，出力電圧と同一極性のみのパルスを出力し，その他の期
間では，正負交互のパルスを出力するように構成した変調誤差のあるパル
ス幅変調された電圧を出力するインバータ｡」と認定すべきものであると
主張する。
しかし，上記取消事由１について反論したのと同様に，仮に原告主張の
ように甲１３発明は，変調誤差のあるパルス幅変調された電圧を出力する
インバータであると解するとしても，本件発明に係る請求項３の特許請求
の範囲記載は，そのように解釈される甲１３発明を技術的範囲から排除す
るものとはなっていない。原告の主張は，甲１３発明と本件発明とを対比
する上では無意味である。
イまた原告は，甲１３発明と本件発明との審決の相違点の認定は誤りであ
る旨も主張する。
しかし，この点についても上記アと同じく，仮に原告主張のように甲１
３発明は，変調誤差のあるパルス幅変調された電圧を出力するインバータ
であると解釈できるとしても，本件発明の請求項３の記載は，その甲１３
発明を排除するものとはなっておらず，原告指摘の相違点もない。原告の
主張は誤りである。
ウ原告は，電圧指令値はインバータに運転状態に応じた所望の電圧を出力
させるための指令値であるから，所望の電圧指令値を変更してしまうと，
所望の出力電圧を得ることができなくなってしまい，周知技術により当該
運転状態に対応した所望の電圧指令を加工してしまうと，両期間を変更す
，，る結果が得られたとしても所望の電圧が出力できなくなってしまうため
このような電圧指令値変更手段を適用する技術的根拠はなく，審決の判断
は誤りである旨主張する。
しかし，本件明細書（甲１）においても「運転状態に対応した所望の，
電圧指令を変更(加工)」することにより，前記「両期間を変更する」実施
例が記載されている。
また，審決が挙げる「周知技術」は「電力変換装置において，電圧指，
令値を変更できるようにする」(１１頁２６行∼２７行)ものにすぎず，
これを否定して甲１３に記載のインバータ(電力変換装置)に「電圧指令値
を変更できるようにする」思想を適用することに阻害要因が存するとの原
告の主張は，技術常識に反する。原告の主張は「電力変換装置において，
は電圧指令値を変更できない」というに等しく，誤りは明らかである。
したがって「甲第１３号証記載の発明において，電圧指令値を変更す，
る手段を設けることは，当業者にとって，容易に想到しうることである」
(１１頁２８行∼３０行)とした審決の認定に誤りはない。
エ原告は，審決で提示した本件特許明細書及び図面に記載された実施例の
もの，周知技術のものは，いずれも，本件発明，あるいは甲１３発明とは
技術分野が相違してこれを適用するには阻害要因があるとも主張するが，
審決で提示した周知技術のものを，甲１３に適用することに阻害要因は存
しない。
またこの適用によって得られる発明がたとえ原告主張のように運，，，「
転状態に応じた所望の出力電圧を得ることが余計にできなくなってしま
う」ものであるとしても，本件発明に係る請求項３の記載は，そのような
構成を排除するものではない。原告の主張は，本件請求項３の特許請求の
範囲の記載に基づかないものであり，誤りである。
審決に原告主張のような誤りはなく，審決の判断は正当である。
(3)取消事由３に対し
原告の主張は，要するに審決が例示した手法は「出力電圧指令に応じて，
これら両期間の比率を変更する手段」により変更された「比率」を調整する
ものではないから，訂正事項１に係る構成に含まれる例とはならないという
ものと解される。
しかし，審決が「他の手段」として挙げる例，すなわち「正負交互に出力
する期間が下限値となったときにそれ以降は正負交互に出力する期間のパル
スを特定のものとしてしまうもの」は「出力電圧指令に応じてこれら両期，
間の比率を変更する手段」により変更された「比率」を調整するものと理解
できるから，原告の主張は理由がない。すなわち，正負交互に出力する期間
が下限値となったときには，そのまま「比率を変更する手段」による比率変
，。更を継続する場合パルスを正負交互に出力する期間が消滅することになる
これを防止するために「調整する手段」が当該比率の調整を行い，その調，
整の結果として，見かけ上は「正負交互に出力する期間のパルスを特定の，
ものとしてしまう」状態になる制御が成り立ち得る。審決が挙げる例は，こ
のような調整，制御であり，訂正事項１による発明の一態様として存在し得
るものである。そして，このような調整，制御が，願書に添付した明細書又
は図面の記載範囲内のものではないとする審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯，(2)（本件発明の内容，(3)））
（本件訂正請求の内容，(4)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に）
争いがない。
原告は，取消事由１及び２として審決が本件発明の進歩性を認めなかった違
法を，取消事由３として審決が本件訂正請求を認めなかった違法を，それぞれ
主張するが，事案に鑑み，まず訂正請求の可否に関する取消事由３について判
断し，次いで必要に応じ取消事由１及び２について判断する。
２取消事由３（本件訂正請求を認めなかった誤り）について
()原告は，審決が「該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する1
期間が確保されるように調整する手段」とする訂正事項は，願書に添付した
明細書又は図面に記載されていない他の手段，例えば「正負交互に出力す，
る期間が下限値となったときにそれ以降は正負交互に出力する期間のパルス
を特定のものとしてしまうもの」をも含むとして願書に添付した明細書又は
図面の記載の範囲内とは認められないと判断したことは誤りであり，訂正後
の「調整する手段」は，出力パルスを正負交互に出力する期間が確保される
ように調整されればどのような手段でもよいと規定しているわけではなく，
該手段による比率を変更するように調整するものでなければならないことは
文言上明らかであるから審決が調整する手段に含まれるとする前記他，「」「
の手段」では，確かに正負交互に出力する期間は確保されるが，両者の比率
は当該下限値という特定のものに固定されてしまい，出力電圧指令に応じて
両期間の比率を変更するように調整することはできないことからかかる他，「
の手段」を含むことになるとして本件訂正請求を認めなかった審決の判断は
誤りである旨主張する。
(2)原告が本件訂正請求によりした訂正事項１は，前記のとおり次のような
ものである（下線は訂正部分。）
「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置にお
いて，出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性の
みのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構
成し，出力電圧指令に応じてこれら両期間の比率を変更する手段と，
該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する期間が確保され
るように調整する手段を備えた電力変換装置」。
これによると，訂正事項１の内容は，①「これら両期間（出力パルスを正
負交互に出力する期間〔ダイポーラ期間〕と出力電圧と同一極性のみのパル
スを出力する期間〔ユニポーラ期間）の比率を変更する手段（以下「比〕」，
率変更手段」という）について，これを「出力電圧指令に応じて」変更す。
るものであることに訂正し，②比率変更手段が変更する比率を，出力パルス
を正負交互に出力する期間が確保されるように調整する機能を奏する手段
（以下「比率調整手段」という）を新たに追加するものである。，。
，，，，そこで両者の相互関係を検討すると比率変更手段は上記①のとおり
「これら両期間の比率」を出力電圧指令に応じて変更するものであり，比率
調整手段は，その比率変更手段が変更する比率を上記②の条件（出力パルス
を正負交互に出力する期間を確保すること）が満足されるように調整を加え
るものであるところ，比率調整手段を特定した「該手段（比率変更手段）に
よる比率」の解釈によっては以下の２通りの場合が想定され得る。なお，そ
の両方のケースとも技術的に成り立ち得る構成であって矛盾するものでない
ことは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する
者）であれば容易に認識し得ることである。
）ユニポーラ期間とダイポーラ期間との比率を，出力電圧指令に応じて1
（）（，比率変更手段により単独で独立して変更される比率換言すると
比率変更手段による変更後の比率）を意味すると解釈した場合，例え
ば比率調整手段が比率変更手段の後段に位置するもので，比率変更手
段で変更した比率を更に比率調整手段で調整するものと捉えられるケ
ースに相当し，このケースでは，比率変更手段で変更した出力電圧指
令に応じた比率は，比率調整手段の調整により更なる変更が生じる可
能性があるものと考えられる。
）その比率を，出力電圧指令に応じて比率変更手段により単独で（独立2
して）変更されるのではなく，比率調整手段と連動して変更される比
率を意味すると解釈した場合，例えば比率調整手段が比率変更手段の
中に含まれるもので，比率を比率調整手段で調整しながら比率変更手
段で変更するものと捉えられるケースに相当し，そのケースでは，比
率変更手段から出力電圧指令に応じて変更される比率は，比率調整手
段における出力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように
調整を受けるが，更なる変更が生じるものではないと考えられる。
本件訂正事項１からは上記，）の２通りの場合が想定され得る。12）
()一方，本件発明に則してユニポーラ期間とダイポーラ期間との比率を決3
める要因について検討すると，その要因は，本件訂正事項１の①の手段〔比
率変更手段〕からは「出力電圧指令」であり，②の手段〔比率調整手段〕か
らは「出力パルスを正負交互に出力する期間を確保する」という条件である
ということができるところ，どちらの要因が優先されて上記両期間の比率が
，，決まるのかについては訂正事項１からはその点に関する記載も示唆もなく
また当業者にとり自明な技術事項ともいえない。
()アこの点に関連して本件明細書甲１には以下の００３８∼０4，（）【】【
０４６】の記載がある。
「００３８】しかしながら，微小電圧指令（インバータ出力周波数が小【
さく出力電圧指令自体が小さい場合及びこれよりも出力電圧指令は大
きいが出力させようとする正弦波に微小電圧が含まれている場合を含
む）に対し，スイッチング素子の最小オン時間により定まる最小出力
パルス幅よりも小さな電圧を実現することができず（インバータ出力
電圧として表現することができない，指令より大きな電圧を出力して）
しまうことになる。
【００３９】例えば，インバータ出力電圧の電圧パルスが全て最小オン
時間により定まる最小パルス幅である場合に得られる出力電圧の基本
波成分Ｅを次式に示す。1
【００４０【００４１】】
Ｅ１＝２ＴＰＦｉＥ【数２】onmax
onimaxＴ：最小オン時間Ｐ：パルス数Ｆ：インバータ周波数Ｅ，，，
：最大出力電圧である。
【００４２】ここで，スイッチング周波数Ｆがc
【００４３【００４４】】
Ｆｃ＝ＰＦｉ【数３】
で表されることから，出力電圧の基本波成分Ｅは次式で表せる。1
【００４５】
Ｅ１＝２ＴＦｃＥ【数４】onmax
【００４６】従って，例えば，スイッチング周波数が１ｋＨｚで，最小
オン時間が１００μｓの場合，Ｅ＝０２Ｅとなり，最大電圧1.max
の約２０％以下は制御できないことになる」。
イ上記本件明細書の従来技術に関する記載に照らしても，微小電圧指令で
スイッチング素子の最小オン時間のときの最小出力パルス幅の場合に出，「
力パルスを正負交互に出力する期間を確保する」という上記()②の条件2
，，）を優先すると指令より大きな電圧を出力してしまうこととなり上記1
の場合のように両期間の比率が変わって結果的には出力電圧指令の変更が
必要となり，所定の出力電圧指令に基づく運転状態の維持が困難となる。
一方，上記の場合に①に示された「出力電圧指令」に応じた両期間の変更
の条件を優先すると，所定の運転状態の維持のために「出力パルスを正負
交互に出力する期間を確保する」条件（②の条件，ダイポーラ期間を確保
すること）を遂行することが困難となる場合が想定される。そして，訂正
事項１からは，上記のとおり，①，②のどちらの要因を優先する場合も想
定され得るものである。
ウ以上によれば，上記）及び）のいずれの場合も，訂正事項１から想12
定される構成に含まれることとなる。
()アそうすると，訂正事項１に含まれる上記，）のいずれの場合が，512）
本件願書に添付した明細書又は図面に記載されているかが問題となるの
で，まず本件明細書（甲１）に示された実施例との対応を検討する。
イ本件明細書（甲１）には，以下の２つの実施例が示されている。
ａ）図１に示される電気車の制御装置の基本構成図で，極性判別分配器２
４，２５，２７，２８を使用した実施例，すなわち，基本波振幅指令
値Ａに応じて設定されるオフセット量Ｂを用いて，図３∼図６の変調
モードにしたがって動作するものである，なお，その動作については
本件明細書の段落【００４８】∼【００９４，その実現構成につい】
ては【０１０２】∼【０１４６】に記載されている。
ｂ）図１の構成図で，図１３に示される極性判別分配器２４０，２５０，
２７０，２８０を使用した実施例，すなわち，基本波振幅指令値Ａに
応じて設定されるオフセット量Ｂを用いる点は実施例ａ）と同様であ
るが，そこで問題となる最小オン時間を確保してよりスムーズな出力
を可能とするため，実施例ａ）の極性判別分配器２４，２５，２７，
，，，２８に替えてかさあげ機能を有する極性判別分配器２４０２５０
２７０，２８０を用いることにより，図４で示された部分ダイポーラ
変調（出力電圧の半周期中にユニポーラ変調期間とダイポーラ変調期
間の両方を設けるもの）の原理を，図１４に出力波形の示される実際
の部分ダイポーラ変調とするものである。なお，その動作及び実現構
成については本件明細書の段落【０１５７】∼【０１６２】に記載さ
れている。
ウ上記アに関し，本件発明と関連する図４（部分ダイポーラ変調時の基本
）。振幅指令と出力電圧のパルス波形を示す図の記載は以下のとおりである
エまた，電圧指令をかさあげする極性判別分配器を示す図１３及びこれを
用いて上記図４の振幅指令によった場合の出力波形を示す図１４はそれぞ
れ以下のとおりである。
上記図１３記載の極性判別分配器は，正側最小オン時間を確保するため
極性判別分配器で電圧指令がｄ以下のものを出力しないようかさあげし，
（【】）。その分を負側の電圧指令で補うようにしたものである段落０１６０
これにより，図１４の(ａ)で示された正側及び負側の振幅指令は，図１３
の極性判別分配器に入力され，加算された後の実際の正側，負側の振幅指
令は図１４の(ｆ)，(ｇ)となり（段落【０１６１，正側，負側ともに最】）
小オン時間に接触する電圧指令を出力することがなくなる（段落【０１６
２。】）
，（）））()上記によれば本件明細書甲１に示された２つの実施例ａ及びｂ6
は，共に「出力電圧指令」に相当するインバータ出力電圧指令Ａθに応sin
じて，図４の部分ダイポーラ変調におけるダイポーラ変調期間Ⅰ（出力パル
スを正負交互に出力する期間，図４(ｂ)のグラフ下の「Ⅰ）とユニポーラ」
変調期間Ⅱ（出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間，図４(ｂ)の
グラフ下の「Ⅱ）の両期間の比率が変更されるものであるところ，その比」
率は「出力パルス正負交互に出力する期間」に相当するダイポーラ変調期，
間Ⅰが確保されるように，実施例ａ）においてはオフセット量Ｂにより調整
され，実施例ｂ）においてはオフセット量Ｂ及び極性判別分配器２４０，２
５０，２７０，２８０が有するかさあげ機能により調整されるものと認めら
れる。そうすると，本件明細書に開示された実施例は，上記訂正事項１との
関係からいうと，上記）のケースのみに該当するものと認められる。2
，（），）以上の検討によれば本件明細書甲１に示された実施例では上記2
のケースに該当するものが示されているところ，審決が願書に添付した明細
書又は図面に記載されていないものとして示した例である「正負交互に出，
力する期間が下限値となったときにそれ以降は正負交互に出力する期間のパ
ルスを特定のものとしてしまうもの」は，上記比率調整手段として，出力パ
ルスを正負交互に出力する期間，すなわちダイポーラ期間が確保されるよう
に調整する機能を奏することが必要とされ，上記1）のケースに相当すると
ころ，このようにダイポーラ期間を確保するために比率調整手段における調
整の結果，比率変更手段で変更した出力電圧指令に応じた比率に更なる変更
を加えるものは本件明細書に開示されていない。
よって，審決が「該手段による比率を出力パルスを正負交互に出力する，
期間が確保されるように調整する手段」とする訂正事項は，願書に添付した
明細書又は図面の記載の範囲内とは認められないと判断したことに誤りがあ
るということはできない。審決の判断に誤りはなく，原告の主張は採用する
ことができない。
()なお原告は，審決が，本件明細書（甲１）には「該手段による比率を出7
力パルスを正負交互に出力する期間が確保されるように調整する手段」に該
当するオフセット量を変更するものが，願書に添付した明細書又は図面に記
載されていることを認めている（審決３頁下４行∼末行）から，訂正事項１
は，願書に添付した明細書又は図面に記載されている範囲内のものであり，
また，審決が例示したものは，訂正事項１には含まれないのであるから，訂
正拒絶理由の「訂正事項は願書に添付した明細書又は図面に記載されている
範囲内のものではない」という判断は違法である旨主張する。
しかし，審決は，本件明細書（甲１）に記載がある上記オフセット量を変
更してダイポーラ変調期間を確保するもののほか，既に検討したとおり，本
件訂正事項１によれば，審決が例示した本件明細書等に記載のない構成も含
まれてしまうことの当否を問題としているものであって，原告の主張は前提
を欠き採用の限りでない。
(8)以上の検討によれば，原告主張の取消事由３は理由がない。
３取消事由１（甲２発明との相違点に関する判断の誤り）について
，，()ア原告は甲２に記載されたダイポーラ変調方式によるＰＷＭ変調では1
インバータの出力交流電圧は過変調領域で変調率に比例しないから，甲２
発明では，電力変換装置として出力電圧の基本波成分が電圧指令には比例
せず，電圧指令値より明らかに下回った電圧値しか得られず，変調誤差の
あるパルス幅変調された電力変換装置にすぎないとして，この点を看過し
て甲２発明と周知技術に基づき本件発明は容易想到と判断した審決は誤り
である旨主張する。
本件発明は，本件訂正前の請求項３の特許請求の範囲の記載により特定
されるものであり，その内容は，前記第３，１，()のとおり，次のよう2
なものである。
「直流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置にお
いて，出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性の
みのパルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構
成し，これら両期間の比率を変更する手段を備えた電力変換装置」。
そうすると，本件発明の電力変換装置は，直流を３以上の電位を有する
交流相電圧に変換する電力変換装置であって，出力パルスを正負交互に出
力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電
圧の半周期中に有するように構成されており，これら両期間の比率を変更
する手段を備えたものとして特定されたものである。
イしかし，本件発明の電力変換装置は甲２発明が有する技術的問題を有す
るものではないと主張する上記の点，すなわち本件発明は，①出力交流電
圧は，その基本波成分が電圧指令値には比例せずそれより下回った電圧値
を出力するものではない点，及び，②変調誤差のあるパルス幅変調でもな
い点，については，いずれも本件発明を特定する請求項３の特許請求の範
囲には記載も示唆もなく，また自明の技術事項に該当するとも認められな
い。
そうすると，仮に甲２発明が，原告が主張する上記技術的特性（問題）
を持つものであるとしても，甲２発明が本件発明の電力変換装置から直ち
に除かれるものではない。原告の主張は，甲２発明から本件発明の進歩性
の判断を行うに当たって，それを妨げる要件になるものとは認められず，
前提を欠くといえる。
()アまた原告は，甲２発明と本件発明との相違点に関し「電圧指令値を変2，
更する手段は『両期間を変更する手段』であるといえる（審決９頁２２，」
行∼２３行）とした審決の判断は誤りである旨主張し，その理由として，
電圧指令値は，インバータの運転状態に応じた所望の電圧を出力させるた
めの指令値であるから，所望の電圧指令値を変更してしまうと，所望の出
，，力電圧を得ることができなくなるところ甲２発明における電圧指令値は
当該運転状態に対応した所望の電圧指令であり，これを周知技術により変
更してしまうと「出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同，
一極性のみのパルスを出力する期間」は変更されるが，所望の電圧が出力
できなくなるため，このような電圧指令値変更手段を甲２発明に適用する
技術的根拠はあり得ず，この点で周知技術を適用するには阻害要因がある
と主張する。
しかし，前記(1)のとおり，本件発明は，直流を３以上の電位を有する
交流相電圧に変換する電力変換装置であって，出力パルスを正負交互に出
力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電
圧の半周期中に有するように構成されており，これら両期間の比率を変更
する手段（比率変更手段）を備えたものとして特定されたものであるとこ
，，，，，ろ該比率変更手段がその比率変更という機能を何に基づいてまた
，，いつの時点で奏するものであるかについては本件発明にその特定はなく
これが自明の技術事項であるとはいえない。しかし，該比率変更手段によ
り，これら両期間の比率が変更される，すなわち出力電圧の正負のパルス
幅が変更されることから，実質的に出力電圧の大きさ（出力電圧値）が変
更されることは自明の技術事項である。
そして，一般に，インバータで代表されるような電力変換装置は，電源
としてその出力を負荷に供給するものであり，その負荷を所定の運転（稼
動）状態に制御するために，電圧指令値（設定値）等の指令信号（設定信
号）が与えられるものであること，及び，該電圧指令値（設定値）に応じ
て電力変換装置の出力電圧のパルス幅が制御されるいわゆるパルス幅変調
（ＰＷＭ）制御も周知慣用の技術であるところ，本件発明も甲２発明も，
共にパルス幅変調（ＰＷＭ）制御により出力電圧を得るものである（この
点は当事者間に争いがない。）
そうすると，電力変換装置は，電圧指令値（設定値）が与えられると，
それに対応する出力電圧を得るために，出力電圧のパルス幅（すなわち，
），（），パルス出力期間を制御するものであるから該電圧指令値設定値は
パルス出力期間の比率決定に寄与するものであり，また，負荷に応じて種
々の値に設定されるものでもあるから，パルス出力期間の比率を変更する
ものとも捉えられるものである。
イそこで，甲２の記載を参照する。
①「第１図には二重変調の原理による三点インバータＤＷＲの作動のため
の制御装置のブロック回路図が示されている。その際に，負荷として三
点インバータＤＷＲから駆動される三相機Ｍに対する所望の電圧空間フ
ェーザＵを予め設定する役割は目標値設定ユニットＳＶがしている。*
この電圧空間フェーザはさらに１つの部分システム形成器ＴＳＢのなか
で二重変調により第１および第２の目標信号システムに分割される。そ
の際に両目標信号システムの各々は上記の仕方で３つのたとえば正弦波
ＲＯＳ状の１２０°だけ電気的に互いに位相のずれた相信号経過Ｕ，Ｕ**
，ＵまたはＵ，Ｕ，Ｕから成っている。補助電圧発生ＯＴＯＲＵＳＵＴＵ****
器ＨＳＧは，目標信号システムの相信号経過を走査するため，好ましく
は三角波状の変調信号ＭＳを発生する。部分システム形成器ＴＳＢから
補助電圧発生器ＨＳＧへ延びている追加的な信号線ＳＹにより変調信号
の経過は目標信号システムの相信号経過に同期化され得る。所望の目標
信号システムの本来の走査が各１つの第１および第２の変調器ＭＯＳお
よびＭＵＳのなかで変調信号による相応の相信号経過の重畳により行わ
れることは有利である。ＭＯＳおよびＭＵＳの出力端における２値の変
調パルスＰＲＯ，ＰＳＯ，ＰＴＯおよびＰＲＵ，ＰＳＵ，ＰＴＵは，変
調信号ＭＳがそのつどの相信号経過よりも大きいか小さいかを指示す
る。インバータ相ＰＲ，ＰＳ，ＰＴのなかの弁のスイッチングのための
信号は最後に点弧パルス形成器ＺＩＢの部分ＺＩＢＲ，ＺＩＢＳ，ＺＩ
ＢＴにより与えられる。第１図中にはそのために例としてインバータ相
ＰＲの弁Ｔ１ないしＴ４のスイッチオンおよびスイッチオンのためのス
イッチングパルスＺＴＩないしＺＴ４が示されている。これらは点弧パ
**ルス形成器ＺＩＢの部分ＺＩＢＲのなかで相信号経過ＵおよびＵ，ＲＯ
の変調から形成された２値の変調パルスＰＲＯおよびＰＲＵを利用ＲＵ
して形成される（５頁左上欄１３行∼同頁左下欄９行）。」
②「第３図中ではこの重畳が既に１つのドライブ値Ａ＝０．５３において
交叉範囲ＳＢの生起により明らかに認められる。このような交叉範囲の
生起も，変調信号ＭＳのピークにより予め設定された上側または下側走
査限界の上方または下方超過も，過制御が存在することを指示する。こ
のような場合に，第１または第２の目標信号システムの極大または極小
の範囲内の相信号経過の上側走査限界を上方超過する範囲または下側走
査限界を下方超過する範囲は変調信号によりもはや検出されない。こう
して，好ましくは正弦波状であり，また周波数変換装置の出力端におけ
る電気的量に対する目標経過としての役割をする相信号経過の“刈り込
み（Ｋｕｐｐｅｎ”が変調信号によりもはや走査され得ないので，１）
つの変調誤差が生ずる。その結果，インバータの出力端における電気的
信号の歪みが変調と共に増大する。すなわち所望の正弦波形からの偏差
が増大する。その結果，これらの信号は，特に負荷として作動する電気
機械に対する望ましくない高調波スペクトルの含有率の大きいものとな
る。この理由から，上側または下側走査限界を上方または下方超過する
相信号経過の際には，または遅くとも０．５よりも大きい値を有する変
調以降は，周波数変換装置出力信号の高調波スペクトルへの過制御の望
。」ましくない作用を回避するための対策が講じられることは有利である
（５頁右下欄９行∼６頁左上欄１５行）
ＲＯＳＯＴＯＲ③「第５図中に示されている相信号経過Ｕ，Ｕ，ＵまたはＵ''''
，Ｕ，Ｕは値０７５を有する変調に相応している。このようなＵＳＵＴＵ''.
変調の際には，第１または第２の目標信号システムの相信号経過による
明白な上側走査限界＋１０の上方超過または下側走査限界−１０の下..
方超過も，座標系の零線の範囲内での両目標信号システムの相信号経過
の顕著な交差も生ずる。第５図中には，走査限界の上方または下方超過
の範囲がハッチングを施して示されている。さらに第５図中の２つの時
間ユニットＺＥと５つの時間ユニットＺＥとの間の参照符号Ｂを付され
ている範囲を特に考察することにする。そこには，３つの時間ユニット
.において生ずる，相信号経過からの現在の最大値と上側走査限界＋１
０との間の第１の間隔値ＡＷ１と，相信号経過からの現在の最小値と下
側走査限界−１０との間の第２の間隔値ＡＷ２とが記入されている。.
，，この第１または第２の間隔値ＡＷＩまたはＡＷ２だけ本発明によれば
第１または第２の目標信号システムの相信号経過が低く，または高くさ
れる。
その結果として，第５図中でたとえば，相信号経過Ｕは上側走査'ＳＯ
限界との交点ＳＰＩとＳＰ３との間の範囲Ｂ２内でその値に制限され
る。相応して範囲Ｂ内で相信号経過Ｕは２つの時間ユニットと交点'ＴＵ
ＳＰ３との間の範囲内で，また相信号経過Ｕは交点ＳＰ４と５つの'ＲＵ
。時間ユニットとの間の範囲内で下側走査限界−１０の値に制限される.
しかし，第１または第２の目標信号システム内のそのつどの最大または
最小値を形成し，またそれぞれ第１または第２の間隔値の経過により表
される相信号経過のなかの，上記の制限により“失われた”スパンは，
そのつどの目標信号システムのその他の制限されない相信号経過のなか
で，本発明によれば，第１または第２の間隔値の減算または加真により
考慮される。こうして，本発明によれば，特に有利に直線的変調範囲が
高くされ得る。それによって，周波数変換装置の出力端における電気的
信号は所望の正弦波からより少なく偏差し，従ってまた望ましい高調波
スペクトルを有する」(６頁右上欄８行∼同頁右下欄８行)。
④「第４図には三点インバータに対する本発明による作動方法がブロック
回路図を例として示されている。本発明による方法を実施するための部
分システム形成器ＴＳＢを第４図の回路に相応して構成することは特に
有利である。これは好ましくは座標変換器ＫＷ，第１の零システム加算
器ＮＡ１および零システムマニピュレーターＮＰから成っている。その
際に部分システム形成器ＴＳＢの入力端に目標値として予め与えられる
所望の電圧空間フェーザＵは座標変換器のなかで先ず三相目標信号シ*
ステムＵ，Ｕ，Ｕに変換される。このシステムは二重変調のた***ＲＳＴ
めの第１および第２の目標信号システムを形成するための出発点として
。，の役割をする第１および第２の目標信号システムの相信号経過Ｕ'ＲＯ
Ｕ，ＵまたはＵ，Ｕ，Ｕへの本来の分割は第１の零シ'''''ＳＯＴＯＲＵＳＵＴＵ
ステム加算器ＮＡ１により行われる。第４図の特別な実施例ではそのた
めに目標信号システムＵ，Ｕ，Ｕが値０５だけ高くまたは低く***.ＲＳＴ
される。その結果，第３図，第５図に相応して，第１および第２の目標
信号システムの相信号経過はそれぞれ＋０５または−０５に位置する..
第１または第２の中心線ＭＬＯまたはＭＬＵのまわりを経過する。この
ように零点シフトされた目標信号システムは最後に零システムマニピュ
レーターＮＰのなかで本発明による方法に従って補正される。そのため
にそれぞれ最大または最小値検出器ＭＡＸまたはＭＩＮが相信号経過の
現在の最大または最小値を検出する。この場合に極性を有する第１また
は第２の間隔値ＡＷＩおよびＡＷ２が，検出された最大値から上側走査
限界を減算すること，または検出された最小値に下側走査限界を加算す
ることにより形成される。部分システム形成器ＴＳＢの補正された出力
信号を形成するため，最後に第１または第２の間隔値が第１または第２
の目標信号システムの相信号経過から減算される」(７頁右上欄４行∼。
同頁左下欄２０行)
⑤「第９図には最後に，たとえば第４図または第７図の回路により個々の
相ＰＲ，ＰＳ，ＰＴに対する第６図または第８図による本発明により補
正された相信号経過から生ずるスイッチング状態信号ＳＺＰＲ，ＳＺＰ
Ｓ，ＳＺＰＴが示されている。その際にそれぞれ１つの正の状態信号の
，，際には正電位Ｕが１つの状態信号の欠落の際には中央電位ＭＰが＋
Ｄ
また１つの負の状態信号の際には負電位Ｕがそのつどの三点インバ−
Ｄ
ータ相の出力端に通過接続されている（８頁左上欄１６行∼同頁右上。」
欄５行）
⑥「第１３図の相信号経過が再び第１図の変調器ＭＯＳおよびＭＵＳに以
後の処理のための入力信号として与えられると，三点インバータの相Ｐ
Ｒ，ＰＳ，ＰＴに対する第１４図中に示されているスイッチング状態信
号ＳＺＰＲ，ＳＺＰＳ，ＳＺＰＴが生ずる。第９図中に示されているス
イッチング状態信号との比較により，たとえば相ＰＲに対する状態信号
ＳＺＰＲのなかでは特に第１４図中の約３および７時間ユニットＺＥに
おける範囲内でスイッチング状態信号の変化が生じていないことがわか
る（９頁右下欄２行∼１２行）。」
⑦「…三点インバータの正電位Ｕが負電位Ｕよりも一時的により多＋−
ＤＤ
く負荷されるものとする。好ましくは平滑化された中間回路電流は第１
図中に記入されている方向および正規化された値ｉ＝０５を有すＺＭ.
る。第１８ａ図の上側部分に示されている第１または第２の目標信号シ
，，，ステムの相Ｒの相信号経過ＵＵはこの場合本発明によれば''ＲＯＲＵ
定数１＋０５＝１５または１−０５＝０５により評価される。こうし....
て生ずる相信号Ｕ”，Ｕ”は第１８ｂ図に示されている。これらＲＯＲＵ
の相信号経過が最後のステップで最後に第２の補正値０５の大きさだ.
け下方にシフトされると，第１８ｃ図の上側部分に示されている相信号
経過Ｕ，Ｕが生ずる。第１または第２の目標信号システムに属**ＲＯＲＵ
する相信号経過の振幅の拡大または縮小と，それに続く下側走査限界の
方向の第２の補正値の大きさおよび極性に相応する相信号経過のシフト
とは，考察している例で，直流電圧源の元々はより強く負荷された正電
位Ｕの負荷軽減をもたらす。このことは，第１８ａ図および第１８＋
Ｄ
ｃ図の下側部分に示されている三点インバータの相ＰＲに対するスイッ
チング状態信号ＳＺＰＲの比較から理解される。第１８ａ図の下側部分
では正および負のスイッチングパルスの面積はほぼ等しい，すなわち正
および負の電位ＵおよびＵは平均的にほぼ均等に相ＰＲの出力端＋−
ＤＤ
に通過接続されるが，第１８ｃ図中の正のスイッチングパルスの和は負
のスイッチングパルスの和よりも著しく小さい，第１８ａ図および第１
８ｃ図の比較から，確かに一致する時間的平均線を有する同数の正およ
び負のパルスが生ずることがわかる。それに対して，第１８ｃ図中の正
または負のパルスは第１８ａ図中の相応のパルスよりも小さい，または
大きい面積を有する。それにより，本発明によれば，正の電位Ｕの＋
Ｄ
先行のより強い負荷を平衡させるため，直流電圧源の負の端子Ｕの−
Ｄ
一時的なより強い負荷が生ずる（１２頁右下欄１７行∼１３頁右上欄。」
１４行）
⑧第５図の記載は以下のとおりである。
⑨第１８ａ図，第１８ｂ図，第１８ｃ図の記載は以下のとおりである。
ウ以上の記載によると，３点インバータにおける目標信号システムの上側
又は下側走査限界の上方又は下方経過による過制御で発生する高調波スペ
クトルに対する望ましくない作用を回避するために，甲２発明では，目標
値として予め与えられる所望の電圧空間フェーザＵから変換生成された*
三相目標信号システムＵ，Ｕ，Ｕに基づいて第１及び第２の目標***ＲＳＴ
ＲＯＳＯＴＯＲＵＳＵＴ信号システムの相信号経過Ｕ，Ｕ，Ｕ又はＵ，Ｕ，Ｕ''''''
を生成し，それら相信号経過Ｕ，Ｕ，Ｕ又はＵ，Ｕ，ＵＲＯＳＯＴＯＲＵＳＵ'''''
Ｕに対して，上側又は下側走査限界から該相信号経過の最大値又は最'ＴＵ
小値を減算または加算することで得た第１又は第２の間隔値により，必要
に応じた適宜の補正をかけるものである。
そして，上記三相目標信号システムの目標値（例えば，第５図の相信号
経過Ｕ，Ｕ，Ｕの振幅値，第１８ａ図の振幅値，又は上記補'''ＲＯＳＯＴＯ）
正のかけ方（例えば，第４図のＡＷ１及びＡＷ２による補正演算，第１０
図のＡＫＭＡ及びＡＫＭＩに基づく補正演算，第１７図のＫＷ２に基づく
第１８ｂ，１８ｃ図に示される補正演算，それぞれの設定（指令）に応）
じて，第９図，第１４図，第１８ａ及び１８ｃ図に示されるように，出力
パルス幅（出力パルスの出力期間）が変更されるものである。また，第９
図は以下のとおりであり，そこには出力パルスを正負交互に出力する期間
（本件発明のダイポーラ変調期間に相当）と出力電圧と同一極性のみのパ
ルスを出力する期間（本件発明のユニポーラ変調期間に相当）とを出力電
圧の半周期中に有する場合のものが示されている。
エそうすると，審決が認定した，本件発明と甲２発明との一致点「直流を
３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置において，出力
パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出
力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成した電力変換装
置，及び，相違点「本件発明は『両期間の比率を変更する手段』を備。」，
えているのに対し，甲２発明においては，そのような手段を備えているか
不明である点」に，誤りがあるものと認めることはできない。
オ以上のとおり，三相目標信号システムの目標値及び補正のかけ方の設定
（指令）により，出力パルスの出力期間，すなわち出力パルスのオンオフ
の期間の比率が変更されるものであるといえるところ，出力パルスを正負
交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間と
を出力電圧の半周期中に有するスイッチング状態信号に関する上記イ⑤の
記載と第９図，及び，補正信号の変更により正負交互に出力されるパルス
の正パルス期間と負パルス期間との比率が変更されることに関する上記イ
⑦の記載及び第１８ａ∼１８ｃ図から，上記三相目標信号システムの目標
値及び上記補正のかけ方を適宜設定（指令）することにより，出力パルス
を正負交互に出力する期間（ダイポーラ変調期間）と出力電圧と同一極性
のみのパルスを出力する期間（ユニポーラ変調期間）の比率の変更を可能
にすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
また甲２発明における三相目標信号システムの目標値は，上記イ④の記
載から明らかなように，目標値として予め与えられる所望の電圧空間フェ
ーザＵを座標変換を介して得られるものであるから，電圧指令値といえ*
るものであることも当業者であれば容易に認識し得ることである。
()アこれに対し原告は，甲２記載の電圧指令値は当該運転状態に対応した3
所望の電圧指令値としてインバータに入力されるものであって，この所望
の電圧指令値を周知技術により変更してしまえば所望の電圧は出力できな
くなるため，甲２発明に周知技術を適用するには阻害要因があると主張す
る。
しかし，電圧指令値（設定値）は常に一定値として固定されるものに限
られず，所望の負荷状態に応じて変更されるものであることは自明の技術
事項である。また，そもそも本件発明に係る請求項３の特許請求の範囲の
，，（）記載からは本件発明の比率変更手段が原告主張の電圧指令値設定値
を変更する態様に限定されるものではない。
よって，電圧指令値変更手段を甲２発明に適用する技術的根拠はあり得
ず，この点で周知技術を適用するには阻害要因があるとの原告主張は，採
用することができない。
イまた原告は，本件発明も過変調状態を使用するものであることを示す根
拠として被告のあげる本件明細書の段落【００５１【００８９【０】，】，
０９０【００９１【００９５【００９９【０１２８【０１４】，】，】，】，】，
１】等の記載は，いずれもユニポーラ変調領域から過変調領域に移行した
ときにユニポーラ変調のパルスをつなげていく制御を行うものであり，本
件発明は過変調領域でダイポーラ変調を行うものではなく，この技術自体
は公知技術であり，しかも，本件発明とは関係がないから，過変調領域で
運転する構成も本件発明の電力変換装置に含まれるとの被告主張は誤りで
あると主張する。
しかし，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明に開示された過変調領
域は，ダイポーラ変調時において発生する領域ではないが，本件発明を特
定する請求項３の特許請求の範囲の記載は，過変調領域（瞬時出力電圧の
ピーク近傍における出力パルス幅を最大とする領域（甲１，段落【００５
１）における運転について何ら記載するものではなく，甲２発明と本件】）
発明との対比に当たり何ら問題となるものではない。
ウまた原告は，本件発明のような３レベルインバータの場合には，交互パ
ルスの一方が欠落し他方が残って，見かけ上，同一極性パルス期間が発生
している状態では，本来出力されるべき一方のパルスが単に欠落するので
あって，残った他方のパルスでは出力電圧指令通りのパルス幅変調（ダイ
ポーラ変調）が行えないといった問題点が発生するので，審決が周知技術
として指摘する前記甲１７，甲１８のような２レベルインバータの場合に
過変調領域で動作させることが周知であったとしても，これが当然に３レ
ベルの本件発明の電力変換装置に当てはまるわけではない旨主張する。
しかしながら，前記イで検討したとおり，本件発明を特定した請求項３
の特許請求の範囲の記載は，過変調領域における運転につき何ら構成要件
として特定していない。また審決が特開昭６１−１６１９７４号公報（甲
１７，特開昭６４−６０２８５号公報（甲１８）を示して行った周知技）
術の指摘は，原告の審判段階における甲２の図３の運転は過制御状態あっ
て電力変換装置の制御に適していないとの指摘に対し，過変調領域におけ
る運転を行うことが周知であることを示して原告の主張を採用できない旨
を明らかにしたにすぎず，甲１７，１８の構成を本件発明に当てはめるこ
。。とができるか否かが問題となるものでもない原告の主張は採用できない
()以上の検討によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。4
４取消事由２（甲１３発明との相違点に関する判断の誤り）について
()ア原告は，甲１３に記載されたダイポーラ変調方式によるＰＷＭ変調で1
，，はインバータの出力交流電圧は過変調領域では変調率に比例しないから
甲１３発明は，電力変換装置として出力電圧の基本波成分が電圧指令には
比例せず，最大出力電圧は変調率の２分の１以下となり，この電圧指令値
よりも明らかに下回った電圧値しか得られず，変調誤差のあるパルス幅変
調された電力変換装置にすぎないものである旨主張する。
本件発明は，上記３で検討したとおり，直流を３以上の電位を有する交
流相電圧に変換する電力変換装置であって，出力パルスを正負交互に出力
する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力電圧
の半周期中に有するように構成されており，これら両期間の比率を変更す
る手段を備えたものとして特定されたものである。
しかし，本件発明の電力変換装置について，原告が甲１３号証記載の発
明の有する技術事項に該当するものではないと主張する点，すなわち，①
出力交流電圧は，その基本波成分が電圧指令には比例せず，最大出力電圧
は変調率の２分の１以下で，電圧指令値より下回った電圧値を出力するも
のではない点，及び，②変調誤差のあるパルス幅変調ではない点，につい
ては，いずれも上記３()イ同様，本件発明を特定する請求項３の特許請1
求の範囲にはその記載も示唆もなく，また自明の技術事項とも認められな
いものである。たとえ甲１３発明が，原告が主張する上記の特性を持つも
のであるとしても，甲１３発明が請求項３により特定される本件発明の電
力変換装置から除外されるものとまでいえないことは，本件発明について
の特許請求の範囲の記載から明らかである。原告の主張は，前提を欠き，
採用できない。
イまた原告は「電圧指令値を変更する手段は『両期間を変更する手段』，，
であるといえる（１２頁１行∼２行）との審決の判断は誤りである旨を」
主張し，その理由として，電圧指令値はインバータの運転状態に応じた所
望の電圧を出力させるための指令値であるから，所望の電圧指令値を変更
してしまうと，所望の出力電圧を得ることができなくなるところ，周知技
術により，運転状態に対応した所望の電圧指令を加工してしまうと「出，
力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを
出力する期間」は変更されるが，所望の電圧が出力できなくなるため，こ
のような電圧指令値変更手段を甲１３発明に適用する技術的根拠はあり得
ず，この点で周知技術を適用するには阻害要因があるとの上記３(2)と同
旨の主張をする。
ウしかし上記３(2)アのとおり，本件発明は，直流を３以上の電位を有す
る交流相電圧に変換する電力変換装置であって，出力パルスを正負交互に
出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間とを出力
電圧の半周期中に有するように構成されており，これら両期間の比率を変
（），更する手段比率変更手段を備えたものとして特定されたものであるが
，，比率変更の機能につき何に基づきいつの時点で行うものかの特定はなく
。自明の技術事項でもないことも既に上記３()アで判断したとおりである2
エ(ア)一方，甲１３には以下の記載がある。
①「３−レベルＰＷＭ（パルス幅変調）構想の新しい展開
要約：可変速度非同期機械用の高出力ＧＴＯインバータの制御に３
レベルパルス幅変調を特別に適応させる。これによって，波形の低調
波部分を維持しながら，高電圧レベルでＧＴＯテクノロジーを使用す
ることが可能となる（甲１３訳文１頁１行∼４行）。」
②「各インバータログに４個のスイッチをもつ構造であるため，３レベ
ルインバータ（，１９８８年参照）が高電圧レベルでのＧＴＯHoltz
。，，使用に新しい展望を開くことが確実であるこれは可変速度の制御
，。，すなわち高出力非同期機械の駆動に特に有用である代表的な例は
供給電圧が直流３ｋに達するベルギーの鉄道ネットワークである」。
（１頁１６行∼１９行）
③「２極変調は，基本的に『副高調波』方法である。変調器は，インバ
ータの各相毎に，より高い周波数対称三角搬送波をもつ２つの変調波
の共通部分を計算する。この共通部分は，変調波に関連する搬送波レ
ベルによって相電圧を（＋（−，又は（０）に変更しながら，イ），）
ンバータの対応する鉄心脚の中に整流を引き起こす。３組の変調波を
，。」（）もつすべての三相に同じ搬送波を使用する２頁１９行∼２３行
④「…図１ｂは２極性変調を示す。この場合，ギャップＨは１，すなわ
ち，搬送波の振幅，に制限される。
…
Ｈ＝変調波間のギャップ
ｋ＝変調の深さ（２頁最下行∼３頁１３行）」
⑤「図１ｃ及び１ｄは，２極性変調の特性を開発する２つの異なる方法
。，，。，を示すこの場合ギャップＨは１よりも大きいとする変調波は
現在，極めて短い時間で搬送波の振幅を超えて進むため，過変調につ
いて論じることができる。しかし，過変調の概念は，２レべルバイポ
ーラ変調の場合と同様，基本波電圧の高い振幅に直接関係がないとい
うことを知っておくことが望ましい。
一般的な場合を図１ｃに示す。過変調が有効である間，正負パルス
の交番がなくなることが分かる。この場合，振幅又は基本波電圧は，
ｋとＨの両方に依存する（３頁下７行∼末行）。」
⑥そして，訳文４頁の図１（Ｆｉｇ．１）には，Ｈとｋの大きさ及び
両者の大小関係から，出力パルス波形が変化する２極性変調が（ａ）
∼（ｄ）として記載され，そのうちの（ｃ）には，出力パルスを正負
交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期
間とを出力電圧の半周期中に有する２極性変調が示されている。
(イ)以上によると，甲１３には，非同期機械（誘導電動機）の可変速制
御に有用な３レベルＰＷＭインバータに関し，２つの変調波とそれより
高い周波数の対称三角搬送波によって，＋，０，−の相電圧を出力する
３レベルインバータを形成し，Ｈ（変調波間のギャップ）の大きさ，ｋ
（変調の深さ）の大きさ，及び，Ｈとｋの大小関係から，出力パルスを
（）正負交互に出力する２極性変調本件発明のダイポーラ変調に相当する
の出力（図１〔Ｆｉｇ．１〕の（ｂ，及び，出力電圧の半周期中に出））
力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルス
を出力する期間を有する２極性変調の出力（図１の（ｃ）が得られる）
ことが記載されている。
そうすると，審決が認定した，本件発明と甲１３発明との一致点「直
流を３以上の電位を有する交流相電圧に変換する電力変換装置におい
て，出力パルスを正負交互に出力する期間と出力電圧と同一極性のみの
パルスを出力する期間とを出力電圧の半周期中に有するように構成した
。」，，「，電力変換装置及び本件発明と甲１３発明との相違点本件発明は
『両期間の比率を変更する手段』を備えているのに対し，甲１３発明に
おいては，そのような手段を備えていない点」のそれぞれに誤りがあ。
るものということはできない。
オそして，上記エの⑤及び⑥から，甲１３には，Ｈとｋの大きさ（値）及
び両者の大小関係により，出力パルスの出力期間，換言すれば，出力パル
スのオンオフの期間の比率が変更されることが示唆されている。そして，
特に，図１（ａ）∼図１（ｄ）に図示された出力パルス波形とそのパルス
幅の変遷をみると，Ｈとｋの大きさ（値）及び両者の大小関係を適宜設定
（指令）することにより，図１（ｃ）に示される，出力パルスを正負交互
に出力する期間と出力電圧と同一極性のみのパルスを出力する期間を有す
る出力において，両期間の比率を変更することが可能になることは，当業
者であれば容易に想到し得ることであり，これを比率変更手段として構成
することにも何らの技術的困難性は認められない。
また，Ｈとｋの大きさ（値）及び両者の大小関係により，出力パルスの
出力期間，換言すれば，出力パルスのオンオフの期間の比率が変更される
ことは，出力電圧の大きさ（値）が変わることに他ならないことから，Ｈ
とｋの大きさ（値）及び両者の大小関係が，出力電圧設定（指令）に関連
するパラメータと捉え得ることは，当業者であれば容易に認識し得ること
である。
なお審決は，甲１３発明に基づく容易想到性の判断においても，電圧指
令値を変更することは周知技術であると上記甲２発明におけるのと同旨の
判断をしているが，電圧指令値は常に一定値として固定されるものとは限
らず，所望の負荷状態に応じて変更させるものであることは自明ともいえ
る技術事項であること，本件発明に係る請求項３の特許請求の範囲の記載
からは本件発明の比率変更手段が，電圧指令値を変更する態様に限定され
るものではないことも既に上記３で判断したとおりである。電圧指令値変
更手段を甲１３発明に適用する技術的根拠はあり得ずまたこの点で周知技
術を適用するには阻害要因があるとの原告主張は，採用することができな
い。
(2)以上の検討によれば，原告主張の取消事由２も理由がない。
５結語
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官田中孝一

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