戻る

主文
１原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを
確認する。
２被告は，原告に対し，１２８万８３０５円を支払え。
３被告は，原告に対し，平成２３年９月１日から本判決確定の日まで，
毎月２４日限り，１か月２３万３８６１円及びこれに対する各支払期
日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払
え。
４被告は，原告に対し，平成２３年１２月１日から本判決確定の日ま
で，毎年１２月１０日限り，１２万０７４４円及びこれに対する各支
払期日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を，
毎年６月３０日限り，１１万９０００円及びこれに対する各支払期日
の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を，それぞ
れ支払え。
５訴訟費用は，被告の負担とする。
６この判決は，第２項から第４項までに限り，仮に執行することがで
きる。
事実及び理由
第１請求
主文第１項から第４項まで同旨
第２事案の概要
１事案
本件は，原告が，被告に対し，吸収合併前の郵便事業株式会社(以下
「郵便事業」という。)と原告との間の雇用契約(以下「本件雇用契約」
という。)を更新しなかったことについて，客観的に合理的な理由を欠
き，社会通念上相当であると認められず，その権利を濫用したものと
して無効である旨主張し，本件雇用契約に基づき，本件雇用契約上の
地位の確認と，平成２３年４月１日から同年８月３１日までの５か月
分の給与相当額１１６万９３０５円(平成２１年度の月額平均給与相
当額２３万３８６１円を基準とする。)及び同年６月分の夏期賞与相当
額１１万９０００円(平成２１年度の６月分賞与相当額を基準とす
る。)の合計額１２８万８３０５円，平成２３年９月１日から本判決確
定までの毎月２４日限り，上記１か月当たり２３万３８６１円及びこ
れに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６パー
セントの割合による遅延損害金並びに平成２３年１２月１日(年末賞
与支給の基準日，なお訴状に平成２３年９月からとあるが，同基準日
以後の請求と解される。)から本判決確定までの毎年１２月１０日限
り，平成２１年度の１２月分の年末賞与相当額１２万０７４４円及び
これに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６パ
ーセントの割合による遅延損害金及び平成２４年６月１日(夏期賞与
支給の基準日)から本判決確定までの毎年６月３０日限り，平成２１年
度の６月分の夏期賞与相当額１１万９０００円及びこれに対する各支
払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６パーセントの割合に
よる遅延損害金の各支払とを求めて，提訴した事案である。
２前提事実(争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により明白
な事実)
(1)被告等
被告は，旧商号郵便局株式会社として，郵政民営化法５条２項３
号により，平成１９年１０月１日，日本郵政公社(以下「公社」とい
う。)の業務のうち「郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住
民の利便の増進に資する業務」を営むために設立された株式会社で
ある。
郵便事業は，同条２項２号により，公社の業務のうち「あまねく
公平に，かつ，なるべく安い料金で行う郵便の業務」を営むために
設立された株式会社である。
被告は，同法６条の２により，平成２４年１０月１日，現在の日
本郵便株式会社に商号変更するとともに，郵便事業を吸収合併した。
(以上，弁論の全趣旨)
(2)原告と旧郵政省及び郵便事業との間の雇用契約の内容等
ア原告は，平成１０年１月２８日，当時の郵政省(伊野郵便局長)
との間で，以下の条件で，雇用契約を締結し，同契約に基づき，
伊野郵便局において集配業務に従事していた(甲１)。
(ｱ)所属郵便課
(ｲ)予定雇用期間平成１０年２月２日から同年３月３１日まで
(ｳ)仕事の内容集配業務
(ｴ)賃金時給７６０円
イ原告は，平成１９年１０月１日，郵便事業との間で，以下の条
件で，本件雇用契約を締結した(甲２の１)。
(ｱ)雇用契約期間平成１９年１０月１日から平成２０年３月３
１日まで
(ｲ)就業の場所及び従事すべき業務の内容「伊野支店郵便課
郵便(外務)その他これに付随，関連する業務」
(ｳ)基本賃金１時間１３００円
(ｴ)雇用契約の期間の趣旨及び更新等期間雇用社員就業規則
(以下「本件規則」という。甲７)第９条，第１０条による。
ウその後，郵便事業は，原告との間で，雇用契約を更新し，原告
は，平成２３年３月３１日まで，同雇用契約に基づき，集配等の
郵便外務事務に従事していた(甲２の２，弁論の全趣旨)。
(3)本件雇用契約期間中の交通事故
ア原告は，平成２０年１月１日，バイクを運転して集配事務等に
従事していた際，スリップして肋骨にひびが入る傷害を負う人身
事故(以下「本件第１事故」という。)を起こした(乙５，弁論の全
趣旨)。
イ原告は，平成２２年５月２４日，普通貨物自動車を運転して集
配事務等に従事していた際，ガードレールに衝突する物損事故(以
下「本件第２事故」という。)を起こした(甲８の１，乙６，弁論
の全趣旨)。
ウ原告は，平成２２年９月３０日，普通貨物自動車を運転して集
配事務等に従事していた際にガードレールに衝突する物損事故
(以下「本件第３事故」という。)を起こした(甲８の２，乙７，乙
８，弁論の全趣旨)。
(4)本件雇用期間中の原告の給与等
ア郵便事業は，平成２１年度(同年１月から同年１２月まで)にお
いて，原告に対し，総額３０４万６０８４円の給与を支給した(甲
１０)。
イそのうち，賞与部分は，平成２１年６月３０日に支給された１
１万９０００円と同年１２月１０日に支給された１２万０７４４
円である(甲１１の１，２)。
(5)郵便事業による雇止めの経緯等
ア郵便事業は，平成２３年２月２２日付け雇止め予告通知書によ
り，原告に対し，同年３月３１日をもって本件雇用契約を終了さ
せ，それ以降更新しない旨通知した(以下「本件雇止め」という。
甲３)。
その理由について，郵便事業は，同月１０日付け「労働契約を
更新しない理由に関する証明書」により「雇用契約期間の満了に
よる退職」及び「業務を遂行する能力が十分でないと認められる」
ことを挙げている(甲４)。
イ原告は，平成２３年３月３１日，同月３０日付け内容証明郵便
により，郵便事業に対し，本件雇止めの撤回を求めたが，郵便事
業は，これを撤回しなかった(甲５の１，２)。
ウ原告は，郵便事業を債務者として，高知地方裁判所に地位保全
及び賃金仮払仮処分命令の申立てをし(同裁判所平成２３年(ヨ)
第１６号)，同裁判所は，同年８月８日，原告の申立てを一部認め，
同年７月以降本案第１審判決言渡しまで，毎月２４日限り１７万
円の割合による金員の支払を命ずる仮処分決定をした(甲９)。
３争点及びこれについての当事者の主張
(1)本件雇止めに解雇権濫用法理(労働契約法１６条)が類推適用され
るか否か(争点１)。
(原告)
本件雇用契約は，雇用継続について合理的な期待が存在し，本件
雇止めに労働契約法１６条が類推適用されるべきである。
ア本件雇用契約は，平成１０年２月２日から平成２３年３月３１
日までの約１３年間，多数回の更新を経て継続され，雇用継続へ
の合理的期待が存在する。この期間中，形式上，雇用主が，郵政
省，郵政事業庁，公社，郵便事業と変わったが，郵政の分割，民
営化の前後で，原告の労務内容や勤務場所等に変化はなく，郵便
事業も従前の雇用を継続することを前提にそのまま原告を雇用し
続けているから，本件雇用契約に係る雇用期間は，伊野郵便局長
に採用された平成１０年２月２日から通算すべきである。
仮に，分割，民営化の前後において，本件雇用契約の継続の合
理的期待が失われるとしても，郵便事業との本件雇用契約は平成
１９年１０月から平成２３年３月３１日までの３年６か月継続
し，その間に６回も更新されているから，このことのみで，雇用
継続に対する合理的な期待が生じていたというべきである。
イ原告は，本件雇用契約に基づき，集配事務，速達などの対面配
達事務や苦情処理事務といった専門性の高い事務を担当し，管理
事務を担当しない正規の職員すなわち正社員が遂行していた事務
と同等の事務を行っていたと評価できるから，正社員と同様に雇
用継続について合理的な期待が存在する。特に，交通の便の悪い
山間部の配達にはより多くの経験が求められるなど，集配事務を
担当する正社員と変わらない専門性や経験が求められていた。
ウ本件雇用契約に適用される本件規則においても，期間の更新が
原則とされていること，実際，原告と同じ立場にある期間雇用社
員が雇止めとされた事例は存在しないこと，雇用主の形式上の変
更にかかわりなく，本件雇用契約を更新する際，特段の審査は実
施されず，形式上，書類を交わすのみで更新がされていたことか
らしても，雇用継続への合理的期待が認められる。
(被告)
本件雇用契約は，雇用継続について合理的な期待が存在せず，本
件雇止めに労働契約法１６条が類推適用されることはない。
ア本件雇用契約は３年６か月程度継続されているにすぎず，この
程度の短期間で雇用継続への合理的期待は生じない。なお，郵政
の分割・民営化以前において，原告は，法令上，非常勤の国家公
務員の身分を有していたが，分割，民営化に伴い，その身分を失
って退職し，これを前提に，郵便事業は原告に対し，有期の雇用
契約である旨明示し，その都度雇用契約を締結していた。したが
って，分割，民営化の前後で原告の雇用形態，法的性質は異なっ
ており，分割，民営化の前後の期間を通算することは許されない。
イ原告が従事していた郵便外務事務は，高い専門性や経験が要求
されるものではない。特に，原告が担当していた管内は山間部を
含む地域であり，配達箇所も少なく，都市部などと比較すると，
容易に集配事務を行うことができ，対面配達や苦情処理といった
事務も集配事務に伴うものであり，ある程度の経験があれば誰で
も対応できるものである。それゆえ，原告の担当事務を，本来，
管理事務等も担当すべき正社員の事務と同視することはできな
い。
ウ本件規則は，更新しないことすなわち期間終了時に改めて雇用
契約を締結することを原則とし，実際，雇止めの実施例は多数存
在すること，更新の際，改めて更新を承認する雇入労働条件通知
書を交付し，他方，更新を拒絶する際には雇止め予告通知書を交
付するなど，勤務態度や能力等を審査し，その都度，雇用契約を
締結していたことからしても，本件雇用契約の継続についての合
理的期待は存在しない。
(2)本件雇止めが，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当と
認められず，無効であるか否か(争点２)。
(被告)
本件雇止めには，以下のとおり，合理的な理由が認められる。
ア原告は，短期間のうちに自らの過失により本件第２事故及び本
件第３事故を起こしており，その運転技能の欠如は明白である。
特に，原告は，本件第２事故を起こし，戒告処分を受けたにもか
かわらず，またも本件第３事故を起こし，停職２日の処分を受け
たこと，本件第２事故の以前にも本件第１事故を起こしているこ
とからして，反省や改善の態度は全くみられず，原告の運転技能
の欠如は明白である。このような運転技能を欠如した原告が集配
事務を行うことは，将来的に重大な人身事故を引き起こす可能性
があり，本件雇止めはやむを得ないものというべきである。
イこのような交通事故が他に起きた例も少ない。例えば，平成２
２年に被告の伊野支店において起きた交通事故は７件であるが，
そのうち２件が原告によるものであり，２件の交通事故が異例の
事態であることは明白である。なお，郵便事業は，交通事故を起
こした職員に対し，その都度適正な処分を行っている。
ウしかも，原告は，勤務時間中に郵便事業が認めていない，業者
の勧誘ビラを配るなど，その勤務態度も不良な点がみられた。
(原告)
本件雇止めは，合理的な理由を欠くものであって無効である。
ア被告が主張する交通事故は，いずれも軽微な事故であり，原告
の運転技能の欠如を示すものではない。本件第１事故は，バイク
で雪道を走る際のスリップによる自損事故であり，それ自体軽微
なものである。本件第２事故は，原告が突然むせたためにハンド
ル操作を誤り，ガードレールに衝突した偶発的な物損事故であり，
本件第３事故も，同様に普通貨物自動車を運転して雨の山道を走
行していた際にスリップしてガードレールに衝突した偶発的な物
損事故にすぎない。これらの事故を除き，１３年間，原告が無事
故であった事実に照らし，原告の運転技能を疑わせたり，交通法
規を遵守しない性格をうかがわせたりするようなことはない。
また，原告は，郵便事業から，本件第２事故により戒告処分を，
本件第３事故により２日間の停職処分を，それぞれ受け，処分は
すんでおり，十分に反省もしている。
イ原告が起こした軽微な交通事故の事案は，被告の他の職員にも
みられるが，これらの事故について，職員が処分されたことはな
く，原告のみが処分を受けていることにかんがみても，本件雇止
めを合理化することはできない。
ウ被告が主張するような原告の勤務態度に問題があった事実は存
在しない。
(3)原告が，被告に対し，給与及び賞与の請求権を有するかどうか(争
点３)。
(原告)
ア前記前提事実(4)アのとおり，原告は，平成２１年度，給与分と
して年間２８０万６３４０円を受給し，これを月額にすると，毎
月２３万３８６１円となる。原告の給与は，毎月末日締めの翌月
２４日払いであるから，月額２３万３８６１円の給与の支給請求
権を有する。
また，賞与は，前記前提事実(4)イのとおり，平成２１年６月３
０日に１１万９０００円が，同年１２月１０日に１２万０７４４
円が，それぞれ支給されているから，同額の請求権を有している。
イ原告は，平成２２年度において，本件第２事故により右膝を骨
折し，同年１０月１日から同年１２月２３日までの休業を余儀な
くされており，本来より低い額の給与・賞与を支給されているか
ら，本来得られるべき平成２１年度分の給与・賞与額を基礎に算
定した。
(被告)
原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１本件の事実関係
前記前提事実と証拠(各項末尾に摘示)及び弁論の全趣旨によれば，
以下の事実を認めることができる。
(1)本件雇用契約前の原告の雇用形態及び稼働状況等
ア原告は，平成１０年１月２８日，当時の郵政省(伊野郵便局長)
に非常勤職員として採用され，その後の上部組織の変更に伴い，
総務省郵政事業庁伊野郵便局に採用期間の満了ごとに外務職員と
して採用された(原告本人１頁(頁数は，原告の本人調書の頁数で
ある。以下同じ)，甲２０の１頁)。
イ平成１５年４月１日，日本郵政公社法(平成１４年法律第９７号，
平成１９年１０月１日廃止)により，上記事業庁の所掌事務を遂行
するため，公社が設立された(同法１条，中央省庁等改革基本法３
３条１項)。
公社は，非常勤職員(なお，日本郵政公社法５０条により，同職
員は国家公務員とされる。)の任用について，「日本郵政公社非常
勤職員任用規程」(乙１，平成１５年４月１日郵総総第３０１１号
の４０)第３条１項において「非常勤の職員の任期は，１日とする。
この場合において，発令日の属する会計年度の範囲内において任
命権者が定める期間(以下「予定雇用期間」という。)内において
は，任命権者が任期を更新しない旨の意思表示を行わない限り，
その任期は更新されるものとする。」と定め，同条２項柱書にお
いて「予定雇用期間が満了した場合」(同項１号)及び「予定雇用
期間内において，任命権者が任期(１日単位)を更新しない旨の意
思表示を行った場合」(同項２号)に，非常勤の職員は「当然退職
するものとする。」と定めていた。
ウ公社は，平成１５年４月１日，同伊野郵便局において，原告を
非常勤職員として採用し，平成１９年９月３０日まで，６か月の
各予定雇用期間の満了ごとに原告を採用した(原告本人１頁，甲１
２の１から６まで，甲２０の１頁)。
エなお，平成１０年１月２８日から平成１９年９月３０日までの
間，すなわち当時の郵政省，上記事業庁及び公社(以下「公社等」
という。)に採用されている間の原告の具体的な担当職務は，管轄
内を区域ごとに，通常郵便物を郵便受箱などに配達する通集配業
務と，特殊取扱いや対面配達を必要とする速達，書留，小包など
を配達する混合業務とであった(原告本人１，２頁，証人Ａ)１，
２頁(頁数は，同証人の証人調書の頁数である。以下同じ)，甲２
０の１頁)。
また，その期間中の人事評価について，原告は，平成１６年８
月３１日付け「非常勤職員のスキル認定書(給与額決定通知書兼勤
務条件変更等通知書)」(甲１２の１)において，「基礎評価給の評
価」について１０の評価項目の全てが「○」(できている)であり，
「資格給の評価」についてＡランクに達しないが，Ｂ，Ｃランク
のスキル基準を満たしているとして，時給を「１０００円」(地域
別基準額６６０円及び職務加算額８０円，基礎評価給１０円，ス
キルランク「Ｂ」１４０円，習熟度「有」１１０円)とされ，平成
１７年８月３１日付け「非常勤職員のスキル認定書(給与額決定通
知書兼勤務条件変更等通知書)」(甲１２の２)においても，ほぼ同
様の評価を受け，時給を「１１００円」(地域別基準額６６０円及
び職務加算額８０円，基礎評価給１０円，スキルランク「Ａ」３
５０円，習熟度「無」)とされた。
原告は，平成１８年２月２７日付け「非常勤職員のスキル認定
書(給与額決定通知書兼勤務条件変更等通知書)」(甲１２の３)及
び同年９月３０日までに原告に交付された「非常勤職員のスキル
認定書(給与額決定通知書兼勤務条件変更等通知書)」(甲１２の
４)において，いずれも「基礎評価給の評価」について１０の評価
項目の全てが「○」(できている)であり，「資格給の評価」につ
いてＡランクに達するとして，時給を「１３００円」(地域別基準
額６６０円及び職務加算額８０円，基礎評価給１０円，スキルラ
ンク「Ａ」３５０円，習熟度「有」２００円)とされ，平成１９年
２月２２日付け「非常勤職員のスキル認定書(給与額決定通知書)」
(甲１２の５)において，「基礎評価給の評価」について１０の評
価項目の全てが「○」(できている)であり，「資格給の評価」に
ついてＡランクのスキル基準を満たしているとして，時給を「１
１００円」(地域別基準額６６０円及び職務加算額８０円，基礎評
価給１０円，スキルランク「Ａ」３５０円，習熟度「無」)とされ
た。
原告は，同年８月１７日付け「非常勤職員のスキル認定書(給与
額決定通知書)」(甲１２の６)において，「基礎評価給の評価」に
ついて１０の評価項目の全てが「○」(できている)であり，「資
格給の評価」についてＡランクに達し，時給を「１３００円」(地
域別基準額６６０円及び職務加算額８０円，基礎評価給１０円，
スキルランク「Ａ」３５０円，習熟度「有」２００円)とされた。
(2)民営化後の原告の雇用状況等
ア郵政民営化法５条１項は，平成１９年１０月１日，公社を解散
する旨規定し，同条２項２号は，公社の機能のうち，「あまねく
公平に，かつ，なるべく安い料金で行う郵便の業務」について，
郵便事業がこれを承継する旨規定する。
また，同法６条４項は「公社の職員の雇用は，承継会社におい
て確保するものとする。」と規定し，同法１６７条は「公社の解
散の際現に公社の職員である者は，別に辞令を発せられない限り，
この法律の施行の時において，承継計画において定めるところに
従い，承継会社のいずれかの職員となるものとする。」と規定する。
イ公社は，平成１７年１１月１１日発行の「民営化週報」におい
て，同社職員に対し雇用を確保する旨，特に非常勤職員たる「ゆ
うメイト」に対し新会社が改めて労働契約を締結し，採用するこ
ととなる旨周知し(甲１４)，平成１８年３月３日発行の「民営化
週報」においても，非常勤職員との間で，改めて労働契約を締結
し採用することとなり，労働条件について日本郵政株式会社と労
働組合との交渉等により決定されるが，「引き続き新会社で同じ仕
事をして働いていただくゆうメイトの皆さんにつきましては，公
社でのスキルレベルを新会社に引き継ぎたいと考えています。新
会社における具体的な労働条件や雇用手続などについては，平成
１９年４月のゆうメイト募集の際にあわせて説明したいと考えて
います。」と説明し(甲１５)，平成１８年の「長期ゆうメイト講習
会資料」でも，同様の説明をした(甲１６)。
また，公社は，同年８月，「日本郵政公社の民営・分社化に伴う
非常勤職員の雇用に関する資料」(乙３)を作成し，その中で，公
社の非常勤職員に対し，民営・分社化により公社が郵便局株式会
社，郵便事業などの５社となり，公社職員の有する公務員として
の身分は失われ，各５社の従業員となる旨，平成１９年１０月以
降，非常勤職員と各５社との間で改めて労働契約を締結すること
となる旨(同資料１頁)，非常勤職員の就労の期間について「任期
と予定雇用期間により設定していましたが，民営・分社化後は，
契約期間により設定すること」となる旨(同資料２頁)及び労働条
件について「日本郵政株式会社(準備企画会社)と労働組合との交
渉等により決定されますが，これまで一つの郵便局の中で行われ
ていた仕事が，民営・分社化後に，それぞれの新会社に分かれて
引き継がれることとなりますので，新会社の労働条件については，
公社の労働条件に配慮していきたいと考えています。」旨(同資料
７頁，例えば，給与などについて，「公社でのスキルレベルを引き
継げるよう検討していきます。」とある。)説明していた。
ウ平成１９年１０月１日，郵政民営化法５条に基づき，公社は，
同日解散し，その事業のうち，郵便の業務については郵便事業が
承継し，郵便窓口業務及び郵便局の活用業務等については被告が
承継した(弁論の全趣旨)。
郵便事業は，同日，原告との間で，本件雇用契約を締結し，そ
の中で，①同日から平成２０年３月３１日までの６か月間を雇用
契約期間とし，②伊野支店郵便課郵便(外務)その他これに付随，
関連する業務を原告の担当とし，③基本賃金は，時間給１３００
円(基本給７４０円及び加算給５６０円)とすることを合意した
(甲２の１)。
上記時間給のうち，基本給は「事業所が存在する地域ごとにあ
らかじめ定められた金額(地域別基準額)と職務の困難度合い及び
募集環境に応じて所属長が設定した金額(職務加算額)の合計額」
とされ，加算給は「一定の勤務期間(評価実施月まで２月以上)を
有する者に対し，次により，社員としての基本的事項についての
評価(基礎評価)と職務の広さとその習熟度についての評価(スキ
ル評価)を実施し，評価結果に応じて加算される金額」であるとさ
れ，また，諸手当のうち，臨時手当(賞与)について，６０日以上
勤務した契約社員が基準日に在職していた場合，一定の基準の下
に支給されることとなっていた(甲２の１「別添４－２時給制契約
社員及びパートタイマーの場合(郵便事業会社)」)。
また，雇用契約の期間の趣旨及び更新について，本件規則９条，
１０条により，その区分に応じて雇用契約期間(時給制契約社員で
ある原告について６か月)が定められるとともに，その更新につい
て，原告が希望する場合は，雇用契約を更新することがあるが，
「雇用契約期間が満了した際に，業務の性質，業務量の変動，経
営上の事由等並びに社員の勤務成績，勤務態度，業務遂行能力，
健康状態等を勘案して検討し，更新が不適当と認めたときには，
雇用契約を更新しない。」と定められていた(甲７，乙１１)。
エ郵便事業採用後の原告に対する人事評価について，「契約社員
Ⅱ・パートタイマーのスキル認定書(給与額決定通知書)」(甲１２
の７及び８)において，原告は，「基礎評価給の評価」について１
０の評価項目の全てが「○」(できている)であり，「資格給の評
価」についてＡランクに達し，時給を「１３００円」(地域別基準
額６６０円及び職務加算額８０円，基礎評価給１０円，スキルラ
ンク「Ａ」及び習熟度「有」５５０円)とされた。
オ郵便事業は，平成２０年４月１日以降も，原告との間で，それ
ぞれ６か月ごとに本件雇用契約を更新し，平成２２年１０月１日
も，期間雇用社員雇入労働条件通知書(甲２の２)において，原告
に対し，雇用を継続する旨通知した。その際，①平成２２年１０
月１日から平成２３年３月３１日までの６か月間を雇用契約期間
とし，②伊野支店郵便課郵便における集配等の郵便外務事務及び
その他これに付随，関連する業務を原告が担当し，③基本賃金を
時間給１３００円(基本給７５０円及び加算給５５０円)とする旨
合意された。なお，郵便事業採用後も，原告は，前記１(1)エと同
様に，その担当職務として，通集配業務及び混合業務を行ってい
たが，主に混合業務を行っていた(証人Ａ１，２頁，原告本人１，
２頁，甲２０の１頁)。
(3)本件第１事故から本件第３事故までの各事故の詳細等
ア原告は，平成２０年１月１日午前１０時２５分ころ，バイクを
運転し年賀状配達業務に従事していたが，登坂時にスリップして
転倒し，肋骨にひびが入る傷害を負う本件第１事故を起こした(原
告本人７頁，乙５の５頁，甲２０の３頁)。
イ原告は，平成２２年５月２４日午後７時４６分ころ(天候晴れ)，
高知県吾川郡ａ町ｂ番地南方約３０メートル先路上(甲トンネル
北口)において，普通貨物自動車(軽四)を運転し，夜勤混合勤務に
従事していたが，トンネルの手前で急にむせこみ，ハンドル操作
を誤り，同車の左前部を左側ガードレールに接触させて本件第２
事故を起こした(原告本人８，１３，１４頁，証人Ａ９，１０頁，
甲８の１，甲２０の４頁，乙６)。
本件第２事故後の同年６月８日，「事故事例研究会」(事故状況
の資料を参考にして，事故の経緯，原因，防止策などを協議する
会合，証人Ａ１０頁)において，原告は，せきこんだためにハンド
ル操作を誤ったと説明した(証人Ａ１０頁，原告本人１５頁，甲２
０の４頁，乙５の２頁)。
なお，郵便事業の本件第２事故に係る損害額は，車両自体の修
理費用２３万３７６１円及びガードレールの修理費用７万０３３
４円の合計３０万４０９５円であった(証人Ａ９頁，乙６)。
原告は，本件第２事故について，同年９月２８日付けで，戒告
の処分を受けた(原告本人１０頁，甲２０の５頁，乙５の２頁)。
ウ原告は，平成２２年９月３０日午後７時５０分ころ(天候雨)，
高知県高岡郡ｃｄ番ｅ先路上において，普通貨物自動車(軽四)を
運転し，夜勤混合勤務に従事していたが，下り坂のカーブに進入
した際にスリップし，山側の溝に落ちそうになったため，ハンド
ルを切ったところ，進行方向側のガードレールに同車の左前部を
接触させて，右膝蓋骨折の傷害を負う本件第３事故を起こした(証
人Ａ１１から１３頁まで，原告本人１０，１５，１６頁，甲８の
２，甲２０の４頁，乙７，乙５の３頁，乙８)。郵便事業の本件第
３事故に係る損害額は，車両の修理費用２０万５０００円であり
(乙７)，上記受傷の結果，原告は２か月の休暇をとった(証人Ａ１
３，１５頁)。
また，原告は，郵便事業伊野支店支店長に対し，同年１０月１
日付けで始末書(乙８)を提出し，本件第３事故を発生させた点に
ついて，「日頃から交通事故防止について指導され，前日には事
故による訓戒処分もあり十分に注意していたところですが，この
ような事故を発生させ，郵便事業会社伊野支店に多大なご迷惑を
おかけしたことを深く反省しております。今後このような事故を
発生しないよう，より一層注意します。寛大なご処置をお願いし
ます。」としていた(乙８)。
本件第３事故に係る事故事例研究会において，原告不在のまま，
原因等について協議され，その際，夜間部の下り坂で雨が降って
おり，滑りやすい状況にあったのであるから，より一層注意すべ
きであったなどの指摘がされた(証人Ａ１３頁)。
原告は，本件第３事故について，平成２３年２月３日，停職２
日の懲戒処分を受けた(甲２０の５頁，乙５の３頁)。
(4)本件雇止め
郵便事業の伊野支店のＡ郵便課長(以下「Ａ課長」という。)は，
平成２３年２月２２日，原告を呼び出し，雇止め予告通知書を原告
に交付し，原告に対し，原告との雇用契約を同年３月３１日により
終了させ，それ以降更新しない旨の本件雇止めを通知した(甲３，甲
２０の３頁，乙５の４，５頁)。
その理由について，郵便事業は，同月１０日付け「労働契約を更
新しない理由に関する証明書」(甲４)により「雇用契約期間の満了
による退職」及び「業務を遂行する能力が十分でないと認められる」
ことを挙げているが，具体的には，原告が本件第２事故及び本件第
３事故を起こしていることやこの点についての原告の反省が十分で
はないなどということであった(証人Ａ１４，２４頁，甲２０の３頁，
乙５の５頁)。
原告は，平成２３年３月３１日，同月３０日付け内容証明郵便に
より，被告に対し，本件雇止めの撤回を求めたが，被告は，これを
撤回しなかった(甲５の１，２)。
２争点１
(1)本件雇用契約の更新期間，回数等
まず，前記１(2)ウ及びオ，同(4)のとおり，被告は，平成１９
年１０月１日，６か月間の雇用期間を定めて，原告を時給制契約
社員として採用し，その後の平成２３年３月３１日の本件雇止め
までの間，３年６か月の間に６回，本件雇用契約を繰り返して更
新しており，その期間や回数を考慮すると，原告の被告に対する
雇用継続の期待は，相当程度高まっており，かつ，そのような期
待をすることも不合理であるとはいえない。
(2)原告の具体的職務内容及び人事評価等
前記１(2)オのとおり，原告の具体的な担当職務は，通常郵便
物を郵便受箱などに配達する通集配業務と特殊取扱いや対面配達
を必要とする速達，書留，小包などを配達する混合業務であり，本
件雇用契約の存続期間中，原告は主として混合業務に従事していた
ところ，通集配業務と比較し，混合業務は時間や配達先をすべて記
憶する必要がないといった点で経験や専門性がやや低いことは否
定できないものの，これらの通集配及び混合業務を行う上で，契約
社員ではない，正規の従業員すなわち正社員と契約社員との間に区
別はなく，担当者の習熟度や能力などをみて担当を決めていたこと
(証人Ａ２，３，２０，２１，２５頁，原告本人２，３頁)，しかも，
例えば，平成１９年９月１６日から同年１０月１３日までの郵便事
業伊野局の勤務指定表(甲１９)をみても，担当者２９名中１５名が
契約社員であって(原告本人５，６頁)，正社員のみで通集配業務及
び混合業務を行うことができない状況にあったこと(原告本人５頁，
甲１９)，このような状況をみる限り，郵便事業伊野支店における
郵便外務事務(通集配業務及び混合業務)において，原告を始めとす
る契約社員などの非正社員であっても，正社員と同等の事務を行う
ことが求められており，それに伴い，原告を含む契約社員が，正社
員に準じて雇用継続を期待する状況にあったというべきである。特
に，前記１(2)エのとおり，原告は，いわゆるスキル認定書におい
て相応の評価を得ており，それ自体一定期間勤務すれば習得できる
上限の評価であったものの(証人Ａ２２頁，乙５の４頁)，少なくと
も，原告が大過なく，担当職務を遂行していたと認められることか
らしても，原告が，本件雇用契約の継続を期待すべき状況にあった
ことは明らかである。
(3)公社等における採用の期待等
公社等における採用期間中において，もとより，原告は国家公務
員に該当し，その任用について，国家公務員法や平成２１年３月１
８日号外人事院規則８－１２－７による改正前の人事院規則８－
１２(昭和２７年５月２３日)などの適用を受けたこと，これをふま
え，前記１(1)イのとおり，公社が「日本郵政公社非常勤職員任用
規程」(乙１)において，非常勤職員の任期を１日と定めるとともに，
予定雇用期間が満了した場合に非常勤の職員は当然退職する旨定
めていたことに照らし，この期間中，原告が雇用の継続を期待した
としてもこれを合理的なものと解する余地はなく，本件雇用契約と
の連続性を認める余地がないことはいうまでもない。
しかしながら，前記１(2)ア及びイのとおり，郵政民営化法にお
いて，公社の機能の一部を承継する郵便事業に対し，公社職員の雇
用を継続すべき努力義務が認められ，かつ，これを前提に，公社は，
原告を始めとする非常勤職員に対し，改めて雇用契約を締結するこ
ととなる旨再三説明するとともに，雇用継続について努力を払う旨
や公社での経験や給与などの評価(スキルレベル)を新会社にも引
き継ぐ旨説明するなど，事実上，公社での雇用関係をそのままの評
価で各承継会社に継続させる旨表明していたこと，現に，前記１(1)
エ，同(2)ウ及びエのとおり，原告の評価をみても，おおむね公社
当時の評価を引き継いでその評価がされていること，以上の点を考
慮すると，前記１(1)ア及びウのとおり，公社又はそれ以前から非
常勤職員として，９年以上継続的に採用されてきた原告が，本件雇
用契約の更新の際，公社勤務当時の経験や評価をふまえて，郵便事
業において，今後も雇用を継続される旨期待することは当然という
べきであり，それ自体は，公社等における採用の性格によって左右
されるものではない。
(4)小活
以上のとおり，本件雇用契約締結前から９年以上採用され続けて
いた原告が，公社当時の評価を継続されて，その後３年６か月の間
６回も本件雇用契約の更新を受けてきたこと，原告の担当職務にお
いては，正社員との明確な区別がなく，正社員に準じた雇用の期待
が存在していたと認められることに加えて，平成２４年法律第５６
号による改正後の労働契約法１８条２号の法意を考慮すると，本件
雇用契約が無期の契約に転化したとまで認められないにせよ，少な
くとも，原告が，有期の本件雇用契約において，契約期間の満了時
に本件雇用契約が更新されるものと期待することについては，相当
程度強い合理性があるものというべきであり，前記１(2)ウのとお
り，本件規則の「雇用契約期間が満了した際に，業務の性質，業務
量の変動，経営上の事由等並びに社員の勤務成績，勤務態度，業務
遂行能力，健康状態等を勘案して検討し，更新が不適当と認めたと
きには，雇用契約を更新しない。」との解釈に当たっても，上記の
点をふまえ，このような不適当と認めるべき合理的な理由が認めら
れない限り，雇止めをすることができないものと制限的に解すべき
である。
３争点２
そこで，以下，本件雇止めに関して，雇用契約の更新を不適当と
認めるべき合理的な理由があるかどうかを検討する。
(1)原告が起こした交通事故の態様，原告の運転能力等
前記１(3)アからウまでのとおり，原告は，数年の間に本件第
１事故から本件第３事故までの３件の交通事故(以下「本件各事
故」という。)を起こしたものであり，その期間，事故の回数や
態様等に照らし，配達先に郵便物を届ける通集配及び混合業務を
行う上で，必要不可欠というべき車両の運転技能に疑義を抱かせ
るものであるし，いずれも相応の損害を使用者たる郵便事業に与
えたものであって，本件雇用契約をそのまま更新し続けることに
ついて相当の問題があることは否定できない。
しかしながら，前記１(3)アのとおり，本件第１事故の原因が
原告の不注意にあるものの，当時，路面に凍結や積雪があり(甲
２０の３頁)，その結果，スリップした可能性も考えられること，
同ウのとおり，本件第３事故の原因も同様に，夜間部の下り坂で
雨が降っており，滑りやすい状況にあったことも挙げられること，
Ａ課長が，本件第２事故の後，原告運転の車両に同乗し指導してい
るが，その際に原告の運転技能や安全姿勢などについて具体的な問
題点を把握した形跡がなく，また，原告の運転技能や安全姿勢の問
題点を発見するための調査をした事実も認められないこと(証人Ａ
１８，１９，２４頁)に加えて，原告が公社等に採用されていた約
９年間の間，原告が勤務中に交通事故を起こした形跡がないこと，
以上の点を考慮すると，原告に交通法規を遵守しないなどの悪質な
傾向や矯正不能な運転技能上の問題点があったと考えることはで
きず，例えば，複数回の添乗指導(Ａ課長は，計画的に運転状況を
確認したい人を見て回ったりすることもある旨(証人Ａ１８頁)供
述している。)等を行うなどにより，改善，向上の余地があったと
考えられるから，原告の運転に関する基本的能力が欠如していると
まで直ちに判断することはできない。
なお，被告は，原告が本件各事故を起こした経緯や回数などに照
らし，将来的に重大な人身事故を引き起こす可能性も否定できず，
本件雇止めはやむを得ない旨主張するが，上記のとおり，原告の運
転能力に改善不能な欠陥があったとまで断定できないし，後記(2)
のとおり，本件各事故後の職務復帰から本件雇止めまでの間，郵便
事業において，原告を混合業務に従事させ，車両を運転させていた
経緯もふまえると，より慎重に原告の運転技能の問題点を判断すべ
きであって，本件各事故を起こしたことのみから本件雇止めがやむ
を得ないものであったと考えることはできず，この点に関する被告
の主張は採用できない。
(2)本件雇止めに至る経過，手続等
前記１(3)イのとおり，原告は，本件第２事故について，戒告
処分を受け，同ウのとおり，本件第３事故について，停職２日の
処分を受けている。これに対し，証拠(証人Ａ１５から１８頁ま
で，甲２３)及び弁論の全趣旨によれば，平成２２年中に郵便事
業伊野支店において，いわゆる正社員又は契約社員が７件の交通
事故を起こしているが，当該交通事故を起こした者が処分を受け
た形跡はなく，例えば，同年８月１５日午後３時５５分ころ，契
約社員が運転する車両が，停止中の車両に追突し，その弾みで，
当該車両が更に前の車両に追突した交通事故において，人身被害
を生じさせていないこと，損害額が少ないこと(証人Ａ１６頁)
などから，具体的な処分がされていないことが認められる。もと
より，原告が本件各事故を起こしていることをふまえると，懲戒
処分を受けること自体は当然であるとしても，他の交通事故を起
こした従業員と比して重い懲戒処分を受けていることは否定で
きないし，このような懲戒処分の結果をもふまえ，一定期間の猶
予を与えて，原告に改善の余地があるかどうかを調査，検討すべ
きであったというべきである。
しかも，原告は，本件第３事故による傷病が治ゆした後，職場
に復帰し，郵便事業伊野支店において混合業務を命じられ，これ
に従事していた(証人Ａ１５頁)が，その時点から本件雇止めまで
の間，原告の運転状況等も含め，原告の職務遂行状況に問題があ
ったとは認められず，その間に２日の停職処分に原告を課したこ
ともふまえると，本件雇止めは，性急かつ不相当な処分であった
といわざるを得ない。
なお，被告は，本件各事故後の事例研究会や上記懲戒処分後の
原告の状況などを考慮しても，十分な反省の態度や改善の可能性
がみられなかった旨主張し，Ａ課長は，その旨供述している(証
人Ａ１１，１４頁，乙５の２から５頁まで)。しかしながら，こ
のように，原告の態度に問題があったにせよ，上記のとおり，本
件各事故後の職務復帰から本件雇止めまでの間，郵便事業伊野支
店は，原告に対して混合業務を命じ，これに従事させていた以上，
原告の運転状況や職務遂行の状況を客観的かつ具体的に観察，把
握した上で，その適否を判断すべきであるし，特に，上記のとお
り，原告に対して必要な懲戒処分を課したことからすれば，原告
の運転状況などをより具体的に調査，検討し，本件雇用契約の更
新の際に原告に対する評価を見直した上で，雇用継続の機会を与
えるべきであって，この点に関する被告の主張も採用できない。
(3)その他の原告の職務態度等
前記１(2)エのとおり，原告は，いわゆるスキル認定書において
相応の評価を得ており，それ自体一定期間勤務すれば習得できる上
限の評価であったものの(証人Ａ２２頁，乙５の４頁)，少なくとも，
原告が大過なく，担当職務を遂行していたと認められるのであり，
現に本件各事故を除き，原告の評価を下がる要素があったとは認め
られないこと(証人Ａ２２，２３頁)から，原告の職務態度からして
も，本件雇止めの合理性を根拠付けることはできない。
なお，被告は，原告の職務態度に問題がみられ，Ａ課長は，原告
が，職務時間中に他の業者の商品の販売勧誘をしており，注意して
も反省の態度がみられない旨述べている(証人Ａ８頁，乙５の４頁)
が，他方，このような原告の職務態度等について口頭注意以外の処
分をした形跡はなく，本件規則５０条及び「社員就業規則」(乙１２)
７６条，７７条により，戒告，減給，停職などの必要な懲戒処分を
経て，なお改善がみられない場合に，雇止めを考慮すべきであるか
ら，そのような手続，段階をふまえないまま，本件雇止めを行うこ
とについて合理的な理由があるとはいえず，この点に関する被告の
主張も採用できない。
(4)小括
以上のとおり，本件雇止めに関して，本件雇用契約の更新を不
適当と認めるべき合理的な理由があるとは認められず，客観的に
合理的理由を欠き，社会通念上相当であると認められないから，
無効というべきである。
４争点３
前記前提事実(4)のとおり，原告は，平成２１年度(同年１月から
同年１２月まで)において，総額３０４万６０８４円の給与の支給を受
け，そのうち，賞与として，平成２１年６月３０日に１１万９０００
円の支給を受け，同年１２月１０日に１２万０７４４円の支給を受け
ていることが認められる(甲１０，甲１１の１，２)。なお，弁論の全
趣旨に照らし，上記給与・賞与に通勤手当などの実費相当分が含まれ
ていたと認めることはできない。
また，本件雇用契約に係る給与については，毎月末日締めで翌月２
４日の支払とされており，賞与のうち，夏期賞与について，その年の
１２月１日からその翌年の５月３１日までを対象期間(基準日をその
翌年の６月１日)とし，年末賞与について，その年の６月１日から同年
１１月３０日までを対象期間(基準日を同年１２月１日)とし，夏期賞
与を基準日と同じ月すなわち６月３０日に，年末賞与を基準日と同じ
月すなわち１２月１０日に，それぞれ支払がされていたことが認めら
れる(甲２の１の別添４－２，弁論の全趣旨)。そうすると，本件雇止
めが無効とされ，原告と郵便事業すなわち被告との本件雇用契約の存
在が確認される以上，原告は，被告に対し，直近の時給１３００円(な
お，証人Ａ２２，２３頁にあるとおり，当該時給が見直される可能性
はあるが，見直しはされずに，本件雇止めがされた。)を前提に，欠勤
等がない限り，平成２３年４月以降も，上記給与分として，月額２３
万３８６１円を，賞与として，６月期に１１万９０００円を，１２月
期に１２万０７４４円の支払を受けられたと認められ，かつ，本件の
事実関係等にかんがみると，支払期日の到来している部分(ただし，原
告は，未払給与及び賞与に係る商事法定利率による遅延損害金につい
て，平成２３年９月分以降のみを求めている。)はもとより，未到来の
部分のうち本判決確定の日までの分については，あらかじめ支払を求
める必要性を肯定することができる。
５結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴
訟費用の負担につき民事訴訟法６１条により，仮執行の宣言につき同
法２５９条１項を適用し，主文のとおり判決する。
高知地方裁判所民事部
裁判官名島亨卓

戻る