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平成２１年１１月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第７６３５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年８月２４日
判決
東京都新宿区《以下省略》
原告株式会社ケミトロン
同訴訟代理人弁護士石川幸吉
東京都港区《以下省略》
被告株式会社アルメックス
同訴訟代理人弁護士星千絵
同吉峯耕平
栃木県鹿沼市《以下省略》
被告アルメックスＰＥ株式会社
同訴訟代理人弁護士小池豊
同櫻井彰人
同萱島博文
同訴訟代理人弁理士永井義久
同補佐人弁理士井上一
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して，３億１０３１万５０００円及びこれに対
する平成２０年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告アルメックスＰＥ株式会社は，原告に対し，１億２６３３万８８００円
及びこれに対する平成２０年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
３仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，「メッキ用搬送方法と搬送間隔調整装置及びメッキ装置」に関する特
許権を有する原告が，被告株式会社アルメックス（以下「被告アルメックス」と
いう。）及び同被告の会社分割により設立された被告アルメックスＰＥ株式会社
（以下「被告アルメックスＰＥ」という。）に対し，被告らが製造販売したメッ
キ処理装置は，上記特許権に係る発明の技術的範囲に属し，上記特許権を侵害す
ると主張して，特許法１０２条３項に基づく損害賠償として，被告らに対しては，
連帯して３億１０３１万５０００円及びこれに対する本訴状送達日の翌日である
平成２０年４月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の，被告アルメックスＰＥに対しては，１億２６３３万８８００円及びこれに対
する本訴状送達日の翌日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の各支払を求める事案である。
１争いのない事実等（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載す
る。）
(1)原告の特許権（甲１）
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許
を「本件特許」という。）を有している。
特許番号第３４００７２９号
発明の名称メッキ用搬送方法と搬送間隔調整装置及びメッキ装置
出願日平成１０年１２月１４日
登録日平成１５年２月２１日
特許請求の範囲
請求項２（請求項２に係る発明を「本件発明１」という。）
「被メッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの
搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され，前記ハ
ンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手段と，該
昇降手段によって持ち上げられたハンガーをハンガーレールの搬送方
向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送
り移動手段と，前記昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御装置
とからなること，を特徴とする搬送間隔調整装置。」
請求項３
「被メッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの
搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され，前記ハ
ンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる所要長さのレー
ル状の昇降手段と，該レール状の昇降手段に支持されたハンガーをハ
ンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い
速度で移動させる押送り手段と，前記昇降手段と押送り手段とを制御
する制御装置とからなること，を特徴とする搬送間隔調整装置。」
請求項４（請求項４に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１と併
せて「本件発明」という。）
「メッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの搬
送手段によって搬送するハンガーレールと，該ハンガーレールに沿っ
て設けられる請求項２または３に記載の搬送間隔調整装置と，メッキ
槽とを少なくとも有するメッキ装置であって，メッキ槽に所望の一定
間隔で被メッキ処理物をハンガーを介してハンガーレールで連続的に
搬送させメッキ処理すること，を特徴とするメッキ装置。」
(2)構成要件の分説
ア本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりとなる（なお，括弧内
は，被告らの主張する分説であるが，区切りの仕方は同一である。）。
１Ａ（被告ら１Ａ）被メッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持し
てエンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設
され，
１Ｂ（被告ら１Ｂ①）前記ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は
降下させる昇降手段と，
１Ｃ（被告ら１Ｂ②）該昇降手段によって持ち上げられたハンガーをハ
ンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速
度で移動させる早送り移動手段と，
１Ｄ（被告ら１Ｂ③）前記昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御
装置とからなる
１Ｅ（被告ら１Ｃ）こと，を特徴とする搬送間隔調整装置
イ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
２Ａメッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの搬
送手段によって搬送するハンガーレールと，
２Ｂ該ハンガーレールに沿って設けられる請求項２または３に記載の搬
送間隔調整装置と，
２Ｃメッキ槽とを少なくとも有するメッキ装置であって，
２Ｄメッキ槽に所望の一定間隔で被メッキ処理物をハンガーを介してハ
ンガーレールで連続的に搬送させメッキ処理する
２Ｅこと，を特徴とするメッキ装置
(3)被告らの行為
ア被告アルメックスＰＥは，平成１８年１０月２日，被告アルメックスの
会社分割による新設会社として設立され，被告アルメックスのプラントエ
ンジニアリング事業部に関わる権利義務を承継した会社である。
イ被告アルメックスは，平成１５年２月ころ以降，平成１８年１０月２日
ころまでの間，また，被告アルメックスＰＥは，同日以降，いずれもメッ
キ処理装置（以下「被告装置」という。）を製造・販売している。
(4)被告装置の構成等
ア被告装置の構成等のうち，当事者間に争いのない部分等は，別紙被告装
置目録記載のとおりである。なお，同目録の第２図搬送概要説明図につい
ては，下部プッシャーとレールの近接状況，第１∼第４各上部プッシャー
の送り爪の数及びＳ１，Ｓ２，＊Ｓ３枠確認センサーの存否について，当
事者間に争いがあり，同図の記載は，原告の主張に係るものである。
イ被告らの主張に係る被告装置の構成等は，別紙被告装置目録（被告ら）
（第２図搬送概要説明図を含む。）記載のとおりである。また，被告らが
開示する被告装置において先行する被メッキ材（原告及び被告らは，被告
装置目録において「メッキ」をひらがなで表記するが，以下カタカナで記
載する。）Ｍと次行する被メッキ材Ｍの相互間隔が狭くなる機構は，次の
とおりである。
(ア)第４下部プッシャー１０４の後退限及び前進限，昇降装置５０の下
限及び上限，第３上部プッシャー２０３の後退限及び前進限，並びに第
５下部プッシャー１０５の後退限及び前進限のそれぞれに，近接スイッ
チによる位置センサーが設けられ，移動限位置の検出が行われるように
構成されている。また，各位置センサーからの信号を取り込むシーケン
ス制御装置が設けられている（図示せず。）。
(イ)キャリアーに吊持された被メッキ材Ｍの幅寸法及び目的の間隔など
に応じて，第４下部プッシャー１０４による固定レール１１から第３昇
降レール８への前進移行のタイミング・時間間隔，昇降装置５０による
第３昇降レール８の下限から上限への上昇移動のタイミング・時間間隔，
第３上部プッシャー２０３による第３昇降レール８に沿う前進移動のタ
イミング・時間間隔，第５下部プッシャー１０５による第３昇降レール
８から給電レール１６への前進移行のタイミング・時間間隔が，上記シ
ーケンス制御装置において予め設定されている。
(ウ)キャリアーに吊持された被メッキ材Ｍは，上記シーケンス制御装置
による制御信号に基づき，各ステップにおいて，予め設定されたタイミ
ング・時間間隔で移動が行われる。
(エ)前処理機構Ａにおいては，先行する被メッキ材Ｍと次行する被メッ
キ材Ｍの相互間隔は大きいが，次行する被メッキ材Ｍがメッキ槽１４内
に下降した後，第５下部プッシャー１０５によって，第３昇降レール８
から給電レール１６へ前進移行し，その移行が完了した時点で，先行す
る被メッキ材Ｍと次行する被メッキ材Ｍの相互間隔は，目的の狭い間隔
となる。
ウ被告装置の各昇降レール（６∼８）は，本件発明における「ハンガーレ
ール」（要件１Ａ（被告ら１Ａ），要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①），要件１Ｃ
（被告ら１Ｂ②），要件２Ａ，要件２Ｂ，要件２Ｄ）に相当する。
(5)特許出願の経緯等（甲１）
原告は，平成１０年１２月１４日，本件特許の出願をし，平成１５年２月
２１日，本件特許の設定登録がされた。
２争点
(1)被告装置の特定及び構成
(1)−１被告装置の特定及び構成
(1)−２本件発明に対応する被告装置の構成
(2)侵害論
(2)−１本件発明１の侵害の有無
(2)−２本件発明２の侵害の有無
(3)無効論
(3)−１本件発明１の無効理由
(3)−２本件発明２の無効理由
(3)−３本件特許出願時の技術水準
(4)損害論
３争点に対する当事者の主張
(1)被告装置の特定及び構成
(1)−１被告装置の特定及び構成
（原告）
被告装置の構成は，次のとおりである。
ア搬送概要説明図は，別紙被告装置目録の第２図記載のとおりである。ま
た，被告装置には，Ｓ１メッキ槽被メッキ材投入部の枠確認センサー，Ｓ
２メッキ槽被メッキ材投入部の枠確認センサー，Ｓ３作業槽枠確認センサ
ー（複数なので同図上には＊で表示）（甲６の１）が存在する。
イ構造の説明について
(ア)循環処理される被メッキ材Ｍを保持し搬送するキャリアー２５は，
前処理機構Ａの各ステップについて，予め設定されたタイミング・時間
間隔でのシーケンス制御装置による制御信号に基づいて，メッキ処理機
構Ｂにおける一定の速度の搬送用ラック１５の搬送速度より速い速度で
前処理軌道（別紙被告装置目録の第１図及び第２図に図示される前処理
のための移動軌道）に沿って搬送される。
(イ)前処理シャワー槽４，酸洗槽５，メッキ槽１４の周辺の構成につい
て
①第３昇降レール８は，前処理機構Ａの各ステップについて，前記シ
ーケンス制御装置により設定されたタイミング・時間間隔での制御信
号により起動する昇降モータ５０Ａを駆動源とする昇降装置５０によ
って第１昇降レール６，第２昇降レール７と共に昇降され，同時に転
回装置１３により転回レール１２が同調駆動する。
②メッキ槽１４の被メッキ材投入部には，枠確認センサーＳ１が設定
されており，先行する被メッキ材ｍ１がメッキ槽１４内を１ピッチ
（被メッキ材の幅＋並列被メッキ材との間隔，以下同じ。）前進した
位置に達すると，これを感知してシーケンス制御装置に対して枠確認
信号を発信し，シーケンス制御装置はその信号を受けて，設定された
シーケンスに基づき第５下部プッシャー１０５を起動する。第５下部
プッシャー１０５の駆動により第３昇降レール８上の，被メッキ材ｍ
１を吊持するキャリアー２５が給電レール１６上に移行される（別紙
被告装置目録の第４の１図）。
③第３昇降レール８と給電レール１６にまたがって対応した位置に設
けられた送りモータ１０５Ａ，送りボールネジ１０５Ｂ，及び送り爪
１０５Ｃを有する第５下部プッシャー１０５は，シーケンス制御装置
の指令によって起動する。キャリアー２５の第３昇降レール８から給
電レール１６への受渡しは，給電レール１６に沿って併設される，複
数のラックピース１５Ｂをアタッチメント１５Ｃでエンドレス状のチ
ェーン１５Ａに着設した搬送用ラック１５の噛合歯１５ａ上に，キャ
リアー２５の噛合部材２６の先端が載り，プッシャーの作動により同
先端が噛合歯１５ａとの係合位置に動いて噛合歯１５ａと噛合するこ
とにより行われる。被告らの主張も，構成としては同一である。
(ウ)キャリアー２５に吊持された被メッキ材Ｍを所望の一定間隔でメッ
キ槽１４内を連続して搬送するため，搬送間隔調整機構が次のとおり設
けられている。
メッキ槽１４の被メッキ材投入部に枠確認センサーＳ１，Ｓ２，各前
処理作業槽には枠確認センサーＳ３（別紙被告装置目録の第２図には＊
印で表示）がそれぞれ設定されており，被メッキ材Ｍの搬送通過が確認
され，これを確認したシーケンス制御装置が駆動指令を発して駆動制御
が行われる。
(エ)先行する被メッキ材ｍ１がメッキ槽１４内を１ピッチ前進した位置
に達すると，枠確認センサーＳ１がシーケンス制御装置に対して枠確認
信号を発信し，シーケンス制御装置はその信号を受けて，設定されたプ
ログラムに基づき第５下部プッシャー１０５を起動し，後続の被メッキ
材ｍ２をｍ１と所定の間隔で並列するように，これを吊持するキャリア
ー２５を搬送用ラック１５上に押し出す（別紙被告装置目録の第４の５
図）。
第５下部プッシャー１０５の上記作動が終了すると，枠確認センサー
Ｓ２がこれを感知してシーケンス制御装置に対して枠確認信号を発信し，
シーケンス制御装置はその信号を受けて，設定されたプログラムに基づ
きキャリアー２５を持ち上げる又は降下させる昇降レール（６∼８）を
駆動する昇降装置５０を起動し，昇降レール（６∼８）を上昇させると
ともに，上部プッシャー機構（２０１∼２０３）が搬送方向に１ピッチ
前進作動し，各昇降レールに係合されている各キャリアー２５を１ピッ
チ押出し前進させることにより，被メッキ材ｍ３が第３昇降レール８の
メッキ槽投入側端部に移動し，後続の被メッキ材が順次１ピッチずつ前
進する。
各処理槽に設定されたセンサーＳ３（別紙被告装置目録の第２図）に
よって枠確認が行われて昇降装置５０が起動し，各昇降レールと共に第
３昇降レール８は降下してｍ３をメッキ槽１４の投入口端部待機位置に
浸漬するとともに，後続の被メッキ材ｍ４，ｍ５を酸洗槽５に浸漬する。
以上のように，搬送用ラック１５により被メッキ材Ｍを設定したピッ
チで搬送させるために，シーケンス制御装置から発せられる指令により，
搬送駆動機構が制御されて前処理機構Ａの搬送機構は搬送用ラック１５
の搬送速度よりも早い速度で搬送し，第３昇降レール８から給電レール
１６に被メッキ材Ｍが受け渡されてメッキ処理搬送間隔が調整される。
ウ被告装置の作動は，次のとおりである。
(ア)第１ステップ後段の作動は，シーケンス制御装置による駆動制御に
より，行われる。
(イ)第２ステップの作動は，次のとおりである。別紙被告装置目録の第
４の１図の状態でそれぞれの被メッキ材Ｍは，シャワー，酸洗，メッキ
の各作業が連続的に施されるが，最終的にメッキ槽中における隣接する
メッキ材Ｍ端部間の間隔を詰めて少なくする所定の間隔に調整してメッ
キ槽中に並列することを目的とする。
したがって，被メッキ材ｍ１が，搬送用ラック１５の搬送速度により
メッキ槽１４の投入口から１ピッチ前進し，後続の被メッキ材ｍ２がｍ
１と所定の間隔で並列できるスペース位置に移動するまでの時間が基準
となり，そこに設定されたセンサーＳ１の確認信号が昇降駆動と早送り
駆動を制御する中心となる。
被メッキ材Ｍのうちｍ２，ｍ４は，その保持機構に対してシーケンス
制御装置から上記タイミングによる駆動指令がなされると，次の工程
（次の作業槽）に移行することになる。その場合，各作業槽の間には隔
壁があるので，被メッキ材Ｍのうちｍ２，ｍ４は一旦上昇して前進し，
次の作業槽に入る（ｍ３は，ｍ２，ｍ４と共に一旦上昇して前進するが，
同じ作業槽に再度入る。）ことになる。すなわち，各作業槽での工程が
行われ，枠確認センサーＳ３による確認がされると，シーケンス制御装
置からその保持機構に対して上記タイミングによる駆動指令がなされ，
昇降モータ５０Ａを駆動源とする昇降装置５０を制御する制御装置が働
いて昇降装置５０が駆動してキャリアー２５を保持している第３昇降レ
ール８を上昇させ，第４の２図に示されるように，被メッキ材Ｍのうち
ｍ２，ｍ３，ｍ４が上昇する。
エ(ア)被告装置では，シーケンスを用いて，昇降手段と早送り手段を制御
し，キャリアー２５の搬送速度を調整し搬送間隔を調整している。
(イ)被告装置は，予め設定された時間間隔・タイミングで被メッキ材Ｍ
を搬送して先行の被メッキ材Ｍに追いつくように，まさに搬送間隔を調
整している。枠確認センサー（甲６）は，被メッキ材Ｍの移行動作確認
がなければ搬送駆動を行わないから，駆動制御が行われているといえる。
(ウ)被告装置では，最終的にメッキ材端部間の間隔を詰めて少なくする
所定の間隔に調整してメッキ槽中に並列していることは事実である。
（被告ら）
ア原告の主張する事実は，いずれも否認する。
イ被告アルメックス，又は，被告アルメックスＰＥが製造販売してきたメ
ッキ処理装置は，別紙被告装置目録（被告ら）記載のとおりである。
ウ(ア)(1)−１（原告）イ(ア)について，被告装置では，キャリアー２５
は，予め設定されたタイミング・時間間隔での「シーケンス制御装置に
よる制御信号」に基づいて搬送されるものではない。
(イ)(1)−１（原告）イ(イ)①について，昇降装置５０は，第３昇降レ
ール８のみの昇降装置である。
(ウ)(1)−１（原告）イ(イ)②について，枠確認センサーＳ１及び枠確
認信号の意味は不明である。第５下部プッシャー１０５による第３昇降
レール８から給電レール１６への前進移行のタイミング・時間間隔は，
シーケンス制御装置において予め設定されており，第５下部プッシャー
は，シーケンス制御装置において予め設定されたタイミングになると起
動し，予め設定された時間間隔になると停止するだけである。シーケン
ス制御装置が，先行する被メッキ材Ｍの位置をセンサーで感知した信号
に基づいて，第５下部プッシャーを起動させるものではない。
(エ)(1)−１（原告）イ(イ)③について，キャリアー２５の第３昇降レ
ール８から給電レール１６への受渡しに関しては，被告装置は，第５下
部プッシャー１０５が前進限に前進した時点で，搬送用ラック１５の噛
合歯１５ａに噛合部材２６が係合するものである。
(オ)(1)−１（原告）イ(ウ)について，被告装置には，搬送間隔調整装
置はない。枠確認センサーＳ１，Ｓ２，Ｓ３及び枠確認信号の意味は，
不明である。被告装置は，センサーによる被メッキ材Ｍの通過確認を行
い，これに基づきシーケンス制御装置が駆動指令を発する駆動制御を行
う構成ではない。
(カ)(1)−１（原告）イ(エ)について，枠確認センサーＳ１，Ｓ２，Ｓ
３及び枠確認信号の意味は，不明である。被告装置では，被メッキ材Ｍ
の前進移行のタイミング・時間間隔は，各プッシャーの前進限及び後退
限，並びに，昇降装置５０の上昇限及び下降限を設定し，これらの動作
が順次所定のタイミング・時間間隔で行われるようにシーケンス制御装
置において予め設定されている。被告装置において，各プッシャーによ
るキャリアー２５の前進限及び後退限位置，並びに，昇降装置５０によ
るキャリアー２５の上昇限及び下降限位置にそれぞれセンサーが設けら
れているが，これらのセンサーは，順次各位置までの移行動作が完了し，
次の動作に移行することを許容するための単なる移行動作確認手段だけ
のものである（仮に移行動作確認が行われない場合，装置を停止す
る。）。各センサーが，その位置に到達したことの信号をシーケンス制
御装置に送り，この信号を受けて当該シーケンス制御装置が各プッシャ
ー又は昇降装置５０を起動するようなものではない。
また，「メッキ処理搬送間隔が調整されるようになっている。」ので
はなく，間欠搬送される後行の被メッキ材Ｍを，予め設定された時間間
隔・タイミングで搬送して，連続搬送される先行の被メッキ材Ｍに追い
つくようにしているだけである。
(キ)(1)−１（原告）ウ(イ)について，第２ステップの目的は，次の作
業槽に入るために各作業槽の間の隔壁を越える必要があるため，キャリ
アーに吊持された被メッキ材Ｍを上昇させることに尽きるのであり，
「最終的にメッキ槽中における隣接するメッキ材Ｍ端部間の間隔を…所
定の間隔に調整してメッキ槽中に並列する」ことは目的ではない。被告
装置における被メッキ材Ｍの前進移行のタイミング・時間間隔，シーケ
ンス制御装置，センサーについては，上記のとおりである。
(1)−２本件発明に対応する被告装置の構成
（原告）
ア本件発明１に対応する被告装置の構成
１ａ被メッキ材Ｍを保持するキャリアー２５を，プッシャーによって移
行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構と，チェーン１５Ａによっ
て移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬送する
昇降及び固定・転回のレール機構からキャリアー搬送チェーン２４によ
って再び最初の昇降及び固定・転回のレール機構の回帰するエンドレス
の搬送軌道が存在し，
１ｂこれに沿って，被メッキ材Ｍを摺動自在なキャリアー２５を介して
持ち上げる又は降下させる昇降レール機構が存在する。
１ｃ前処理機構Ａの搬送機構がメッキ処理機構Ｂにおける搬送用ラック
１５の搬送速度よりも速い速度で，搬送方向である第３昇降レール８か
ら給電レール１６への搬送間隔調整部に移動搬送することにより，被メ
ッキ材Ｍの搬送間隔を維持している。
１ｄ前処理機構Ａの搬送各ステップについて，駆動のタイミング・時間
間隔に関するプログラムを予め入力設定して，前処理機構Ａの搬送軌道
の所定箇所に設置された枠確認センサーＳ３，前処理機構Ａの搬送軌道
から搬送用ラック１５への受渡部に設置された枠確認センサーＳ１，Ｓ
２が，被メッキ材Ｍを感知して発する確認信号を受けて前記プログラム
に基づいて搬送機構に対する駆動指令を発するシーケンス制御装置が存
在し，その指令により搬送駆動機構が制御されて，前処理機構Ａの搬送
機構が搬送用ラック１５の搬送速度よりも速い速度で搬送し，第３昇降
レール８から給電レール１６への受渡部において搬送間隔が調整される。
１ｅ上記の各構成によって，被メッキ材Ｍを吊持したキャリアー２５の
搬送間隔を，被メッキ材Ｍの横向き間隔を被メッキ材Ｍの側端部に電流
が過度に集中されない所定の狭い間隔幅となる送りピッチに調整して，
搬送用ラック１５の噛合歯１５ａに係合させ，メッキ槽１４を含むメッ
キ処理機構Ｂの搬送軌道に載せている。
イ本件発明２に対応する被告装置の構成
２ａ摺動自在なキャリアー２５を介して被メッキ材Ｍを吊持して搬送す
る「レール昇降装置５０とプッシャーによって移行搬送する昇降及び固
定・転回のレール機構と，チェーン１５Ａによって移行搬送する搬送用
ラック１５と，プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回の
レール機構からキャリアー搬送チェーン２４によって再び最初の昇降及
び固定・転回のレール機構の回帰するエンドレスの搬送軌道」が存在す
る。
２ｂ前記「搬送軌道」には，被メッキ材Ｍを摺動自在なキャリアー２５
を介して持ち上げる又は降下させる昇降レール機構と，第２昇降レール
７によって持ち上げられたキャリアー２５を，搬送方向である搬送用ラ
ック１５の方向に向けて搬送用ラック１５の搬送速度よりも早い速度で
移動させる，昇降レール機構を作動する昇降装置５０の駆動とプッシャ
ー機構の駆動を制御する制御機構によって，被メッキ材Ｍを吊持したキ
ャリアー２５の搬送間隔の調整を行う調整機構によって，被メッキ材Ｍ
を吊持したキャリアー２５の搬送間隔を，被メッキ材Ｍの横向き間隔を
被メッキ材Ｍの側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隔幅と
なる送りピッチに調整して，搬送用ラック１５の噛合歯１５ａに係合さ
せ，メッキ槽１４を含むメッキ処理機構Ｂの搬送軌道に載せる搬送間隔
の調整機構が存在している。
２ｃメッキ処理機構Ｂには，メッキ処理液中を被メッキ材Ｍが横向きで
水平に進行されるメッキ槽１４が存在している。
２ｄメッキ槽１４に被メッキ材Ｍを吊持したキャリアー２５の搬送間隔
を，被メッキ材Ｍの横向き間隔を被メッキ材Ｍの側端部に電流が過度に
集中されない所定の狭い間隔幅となる送りピッチに調整して，搬送用ラ
ック１５の噛合歯１５ａに係合させ，メッキ槽１４を含むメッキ処理機
構Ｂの搬送軌道に載せて連続的に搬送させ，メッキ処理している。
２ｅ被告装置は，投入部でキャリアー２５に吊持されて送り出された被
メッキ材Ｍを，前処理機構Ａで脱脂・水洗等の工程を経て，メッキ処理
機構Ｂでメッキ槽１４のメッキ液に浸漬しながら移動してメッキした後
に引き上げ，後処理機構Ｃにおいてメッキ液を洗い落とした後，キャリ
アー２５から外して乾燥する，構成となっているメッキ装置である。
（被告ら）
原告の主張は，いずれも否認ないし争う。
(2)侵害論
(2)−１本件発明１の侵害の有無
（原告）
ア本件発明１と被告装置の構成の対応関係
(ア)被告装置において，「搬送間隔調整装置」に相当するのは，
①第１昇降レール６，第２昇降レール７，第３昇降レール８によって
構成される「昇降手段」と，
②第１上部プッシャー２０１，第２上部プッシャー２０２，第３上部
プッシャー２０３，第１下部プッシャー１０１，第２下部プッシャー
１０２，第３下部プッシャー１０３，第４下部プッシャー１０４，第
５下部プッシャー１０５によって構成される「早送り移動手段」と，
③被メッキ材Ｍを感知して確認信号を発する，前処理機構Ａの搬送軌
道の所定箇所に設置された枠確認センサーＳ３，前処理機構Ａの搬送
軌道から搬送用ラック１５への受渡部に設置された枠確認センサーＳ
１，Ｓ２が発する確認信号を受けて，前処理機構Ａの搬送各ステップ
について駆動のタイミング・時間間隔について予め入力設定したプロ
グラムに基づいて，前記「昇降手段」，「早送り移動手段」に対する
駆動指令を発する，被告ＰＥが図示しないとする「シーケンス制御装
置」
によって構成される部分である。
(イ)被告装置において，「エンドレスの搬送手段」に相当するのは，
「レール昇降装置５０とプッシャーによって移行搬送する昇降及び固定
・転回のレール機構と，チェーン１５Ａによって移行搬送する搬送用ラ
ック１５と，プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレ
ール機構からキャリアー搬送チェーン２４によって再び最初の昇降及び
固定・転回のレール機構の回帰するエンドレスの搬送軌道」により構成
される部分である。
(ウ)被告装置において，「ハンガーレール」に相当するのは，「給電レ
ール１６，第１∼第３の各昇降レール６∼８，固定レール９∼１１及び
転回レール１２と，キャリアー搬送チェーン２４を含めた，各レール機
構によって構成される循環搬送軌道」である。
イ要件１Ａ（被告ら１Ａ）
(ア)「ハンガーレールに沿って併設」について
①要件１Ａ（被告ら１Ａ）の「併設」については，ハンガーレールと
搬送間隔調整装置を物理的に別物とする必要はない。本件特許に係る
明細書（以下「本件明細書」という。）には，別物としなければなら
ないとの記載はなく，別物とすることによる特別な作用効果も記載さ
れていない。
②広辞苑によると，「併設」とは，「いっしょに設置すること。あわ
せて設備すること。」となっており，物理的に１つのものを２面的に
機能させても併設になるというべきである。
(イ)「エンドレスの搬送手段」について
ハンガーレールについては，エンドレスの搬送軌道を指称している場
合と，具体的レール形態を指称している場合があり，本件発明１におい
ては，前者を指称しており，ハンガーの移動搬送がエンドレスに循環す
るものであることを意味している。
(ウ)被告装置の充足性
①被告装置には，「メッキ処理物を吊持する摺動自在なハンガー」に
相当する「キャリアー２５」，「ハンガーレールのハンガーを持ち上
げる又は降下させる昇降手段」に相当する「被メッキ材Ｍを摺動自在
なキャリアー２５を介して持ち上げる又は降下させる昇降レール機
構」が存在し，この「昇降レール機構」は，「プッシャーによって移
行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構と，チェーン１５Ａによ
って移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬送
する昇降及び固定・転回のレール機構からキャリアー搬送チェーン２
４によって再び最初の昇降及び固定・転回のレール機構の回帰するエ
ンドレスの搬送手段」に沿って併設されているから，被告装置は要件
１Ａ（被告ら１Ａ）を充足する。
②ハンガーレールに相当する被告装置の各昇降レールは，搬送間隔調
整装置を構成する昇降手段と同一の作用効果を有しているから，ハン
ガーレールそのものであると同時に昇降手段でもあり，このように，
本線というべきエンドレスの搬送手段の経路上に昇降手段としての昇
降レール機構が存在することは，まさに「沿って併設され」ているも
のである。
③被告装置においては，被メッキ材Ｍが吊持されたキャリアー２５を，
ハンガーレールに相当する昇降レール６∼８を含む前処理レール機構，
給電レール１６，昇降レール１９を含む後処理レール機構上を摺動し
て搬送する搬送手段があり，それがエンドレスに構成されている。
④被メッキ材Ｍを吊垂するキャリアー２５は，移送又は搬送手段及び
レール状部材等に吊垂状態に支持されて一方向に搬送され，最初に投
入から前処理機構Ａに供給された後，自動的に一つのループを形成す
るように順次移送又は搬送されて投入位置まで戻ってくるのであるか
ら，その間に，持ち上げられたり下ろされたり搬送速度が変えられた
りするが，それでも途切れさせないように，それぞれ移送又は搬送手
段により連続的に搬送され続けられる構成を有しており，これが原告
の主張する「エンドレスの搬送手段」に該当する。
ウ要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）
(ア)「昇降手段」について
①要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）には，「ハンガーレールのハンガーを持
ち上げる」と記載され，「ハンガーレールからハンガーを持ち上げ
る」とは記載されていない。
②「ハンガーを持ち上げ」が，レールからの切り離しを意味するか，
単なるハンガーの持ち上げを意味するかは，ハンガーを昇降させる目
的との関係では全く意味を持っていない。本件発明においてハンガー
を昇降させる目的は，前処理工程からメッキ処理工程への移行に際し，
上昇によって処理槽間の隔壁を乗り越えるとともに早送り移動させて
被メッキ処理物の間隔を所定の間隔に調整することにあるものである。
したがって，被メッキ処理物を搬送軌道レベルから昇降させれば，そ
の目的を達成できるものであり，ハンガーの上昇によってハンガーが
レールから切り離されるか否か（本件明細書にはハンガーがレールか
ら切り離されるなどとは記載されていない。）は関係がない。
③要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「該昇降手段によって持ち上げられた
ハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速
度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段」との記載からすると，
持ち上げることによって搬送手段から切り離すとは記載されていない。
④請求項３の「該レール状の昇降手段に支持されたハンガーを…前記
搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段」と
の記載からすると，「持ち上げ」が「ベース軌道から外れた位置での
昇降手段による支持」を意味するものであり，「搬送手段からの切り
離し」を意味するものではないことが明確に示されている。
(イ)被告装置の充足性
①被告装置には，「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下
させる昇降手段」に相当する「被メッキ材Ｍを摺動自在なキャリアー
２５を介して持ち上げる又は降下させる昇降レール機構」が存在する
から，被告装置は，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）を充足する。
②被告装置における昇降レール（ハンガーレール）は，そこに吊持し
たキャリアー２５（ハンガー）を持ち上げるのであり，まさに「ハン
ガーレールのハンガーを持ち上げる」ものである。
③被告装置のキャリアー２５は，昇降レールに固着されているわけで
はなく移動可能に嵌合しているから，昇降レールによって持ち上げら
れ，ハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度より
も早い速度で移動する。
④「昇降手段」は，エンドレスの循環搬送軌道における被メッキ材を，
ベース軌道から外して速度調整を行うための手段であり，被告装置に
おいても，メッキ槽１４に浸漬された被メッキ材ｍ２は，第３上部プ
ッシャー２０３とは別機構となっている第５下部プッシャー１０５の
早送りによって被メッキ材ｍ１との間隔調整をされる。そして，「持
ち上げ」とは，ベース軌道から外す意味であり，ベース軌道から外し
て特別の速度を与える目的で，「持ち上げ」も「下降」も手法として
同一である。
⑤本件明細書の実施例に準拠した適宜の昇降手段によって，ハンガー
が早送り移動手段に受け渡されれば，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）を充
足する。すなわち，本件明細書の第２実施例であるプッシャータイプ
による実施形態から，被告装置の昇降受渡し構成の対応を見ると，
「昇降装置１７（被告装置における昇降装置５０）のエアーシリンダ
ー１６（被告装置における昇降モータ５０Ａ）でレール支持部材１８
と早送りレール２０（被告装置における昇降レール６∼８）とを所定
量上昇させることで，早送りレール２０の後ろ端部が後行のハンガー
３ｉ（被告装置におけるキャリアー２５）の間隙Ａ（被告装置におけ
るキャリアー２５の基部レール機構との嵌着構造部）に嵌装されて，
ハンガー３ｉがハンガーレール５（被告装置における固定レール１
１）から持ち上げられる」（本件明細書の段落（以下「段落」とのみ
表示する。）【００３７】参照），「そして，駆動モータ２５（被告
装置における送りモータ２０３Ｃ，１０５Ａ）を所定方向に回転させ
て歯車２４（被告装置におけるボールネジ２０３Ｂ等に相当）を介し
てスライド部材２３（被告装置における送りアーム２０３Ａ等）を搬
送方向に，搬送速度（搬送用ラック１５の搬送速度）よりも遙かに速
い速度で摺動させる。同時に，前記スライド部材２３と連結された押
出し爪２２（被告装置における送り爪１０４Ｃ等）が，ハンガー３ｉ
の係止片３ｂ（被告装置におけるブラケット２５Ａ等）に当接してハ
ンガー３及びプリント基板２ｂ（被メッキ材）を搬送方向に素早く移
送させる。」（段落【００３８】参照），「先行したプリント基板２
ａ（被メッキ材ｍ１）と後行のプリント基板２ｂ（被メッキ材ｍ２）
との間隔ａが間隔ｂとなるのを…計測する。間隔ｂになると，前記押
出し爪２２の移動を停止させるべく駆動モータ２５が回転を停止され，
また，昇降装置１７のエアーシリンダー１６のロッドが降下されて早
送りレール２０が前記ハンガー３ｉの間隙Ａから離間される。すると，
ハンガー３ｉがハンガーレール５に再び係合され，タイミングベルト
４ａと歯合したタイミングベルト４によって当該ハンガー３ｉが搬送
方向に摺接移動される。」（段落【００３９】参照）となっている。
したがって，上記実施例では，ハンガーレール５を搬送機構の中心
とし，速度と間隔を調整する調整手段を別に装置して搬送構成を１本
化して多様な調整手段の付設を設計できるようにしたのに対し，被告
装置においては，ハンガーレール５自体に加工を加えて搬送設計を固
定化しているにすぎない。
⑥本件明細書の実施例における移載レール６ａと，早送りレール２０
とは，被メッキ処理物の搬送軌道を構成するものであり，被告装置に
おける昇降レールとは，搬送軌道レベルから上昇させて早送りさせる
機能が同一である。
エ要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）
(ア)「早送り移動手段」について
①要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送手段の搬送速度」と要件１Ａの
「エンドレスの搬送手段」とを同一のものとすると，「よりも早い」
という比較級の表示が意味をなさないものとなる。
本件発明が，従来装置が「プリント基板のメッキ処理を一定サイク
ルで繰り返すものであって，処理槽中においてプリント基板を連続し
て前処理，メッキ処理，後処理を行うものではないので，メッキ処理
等の高速化にはおのずと限度がある」（段落【０００５】，２頁右３
∼６行）ことを解決課題とし，解決手段として，「前記搬送手段の搬
送速度よりも早い速度で搬送方向へ移動させ，先行したハンガーの被
メッキ処理物と当該被メッキ処理物との間隔を制御装置を介して所望
の間隔にして」（段落【０００６】，２頁右１７∼２０行）との記載
があることからすると，要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送手段の搬送
速度」が「メッキ槽内の搬送手段」を指称するものであることは明ら
かである。
②本件発明における早送り移動の意味は，搬送速度がそれぞれ異なる
前処理，メッキ処理，後処理を連続させるために，最も搬送速度が遅
いメッキ処理槽中における搬送速度（被メッキ処理物の主たる搬送手
段であるタイミングベルトの搬送速度でもある。）を基準として，そ
れより搬送速度が早いものを早送りと指称したもので，早送り移動を
組み合わせて搬送速度を各処理作動に対応して調整し，各処理槽に対
する搬送供給が連続されるようにしたものである。
③なお，本件発明における早送り移動手段の作動は，「先行したハン
ガー３ｇに支持されたプリント基板２ａに対して，後行のハンガー３
ｉのプリント基板２ｂとの間隔ａを間隔調整する」（段落【００２
５】，３頁右３８行∼４１行）場合，「接近装置６ｆ…を制御し…昇
降装置６ｅが…移載ポジションに移される。…早送り部材６ｂをハン
ガー移送部材６ｄの後端側に…移動させておく」（段落【００２６】，
３頁右４２行∼４８行），「昇降装置６ｅを作動…ハンガー３ｉを…
持ち上げて…タイミングベルト４ａとの係合が解除される」（段落
【００２７】，３頁右４９行∼４頁左５行），「早送り部材６ｂを…
タイミングベルト４による搬送速度よりも遙かに早い速度で搬送方向
に移動させる」（段落【００２８】，４頁左６行∼８行），「プリン
ト基板２ａの後端とプリント基板２ｂの先端との間隔ｂが…になると
…昇降装置６ｅが降下される。ハンガー３ｉは…タイミングベルト４
によって…移動される」（段落【００２９】，４頁１４行∼２１行）
という作動経過において行われる（なお，段落【００３３】∼【００
４０】の第２実施形態も同様である）。
(イ)被告装置の充足性
①被告装置には，「前処理機構Ａの搬送各ステップについて駆動のタ
イミング・時間間隔に関するプログラムを予め入力設定して搬送機構
に対する駆動指令を発するシーケンス制御装置」が存在し，「その指
令により搬送駆動機構が制御されて搬送用ラック１５の搬送速度より
も早い速度で搬送しキャリアー２５を第３昇降レール８から給電レー
ル１６に受渡す搬送機構」が存在し，この搬送機構上のキャリアー２
５を，シーケンス制御装置の指令により，その搬送方向である第３昇
降レール８から給電レール１６に受け渡す方向に向けて，搬送機構の
搬送速度，すなわち，搬送用ラック１５の搬送速度よりも早い速度で
移動させる「搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送り
移動手段」に相当する「プッシャー機構」が存在しているから，被告
装置は，要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）を充足する。
②被告装置の各プッシャー機構は，「エンドレスの搬送手段」の構成
部材であって，「エンドレスの搬送手段」そのものではない。被告装
置におけるプッシャーが「エンドレスの搬送手段」であるとともに
「早送り移動手段」であることについては，「エンドレスの搬送手
段」が，「プリント基板を連続的にメッキするメッキ装置に係り…プ
リント基板を均等な間隔で連続的に搬送できるようにして，均一なメ
ッキ処理が行えるようにした」（段落【０００１】，２頁左１５行∼
１８行）メッキ処理のための連続搬送手段を指称することは明らかで
あるから，その搬送経路に昇降手段，早送り移動手段が構成部分とし
て含まれていても何ら矛盾はない。
③被告装置の「エンドレスの搬送手段」の構成によると，その搬送速
度は一律のものではなく，搬送速度の制御調整により被メッキ材を所
定の間隔と速度でメッキ槽内を搬送してメッキ処理するものであるこ
とが前提とされているので，基準となる搬送速度は，メッキ処理のた
めにメッキ槽内で被メッキ材Ｍを搬送する搬送用ラック１５の搬送速
度である。
④被告装置には，第１昇降レール６から第３昇降レール８にキャリア
ー２５の搬送を繋ぐ早送り移動手段としての昇降・固定のレール機構
６∼１１，プッシャー機構１０１∼２０２，転回装置１３，転回レー
ル１２等によって構成される前処理軌道が存在し，酸洗槽５からメッ
キ槽１４に繋ぐキャリアー２５の継続供給を維持するための距離間隔
を縮めているところ，メッキ処理機構Ｂにおいては，キャリアー２５
は搬送用ラック１５によるメッキ処理軌道を等速度で搬送されるが，
キャリアー２５に吊下された被メッキ材Ｍの横向き間隔が被メッキ材
Ｍの側端部に電流が過度に集中されない狭い間隙幅となるような所定
の送りピッチで間欠的に順次搬送されるように継続的に供給されなけ
ればならないため，前処理軌道における搬送速度は，上記継続供給を
維持するために，メッキ処理軌道における搬送速度より速くなければ
ならない。
⑤被告装置は，エンドレスの搬送手段を構成する搬送用ラック１５の
搬送速度を基準とし，昇降レールによって上昇させた被メッキ材をプ
ッシャーによって早送りして，最終的に後行の被メッキ材ｍ２が第５
下部プッシャーにより給電レールに係合した段階で，先行のｍ１との
距離が縮められて間隔調整が行われることも同一であるから，被告装
置が本件発明と基本的構成を同じくしていることは明らかである。
オ要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）
(ア)「制御装置」について
本件発明１の要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）の「該昇降手段と早送り移動
手段とを制御する制御装置」について，本件明細書には，「先行したプ
リント基板２ａと後行のプリント基板２ｂとの間隔ａが間隔ｂとなるの
を」（段落【００３９】，４頁右３３∼４２行。），「ＣＣＤカメラ等
の撮像手段による画像処理装置や，赤外線センサーによるセンサー手段，
等の公知の計測手段」（段落【００２８】，４頁左１０∼１３行），
「で計測する。間隔ｂになると，前記押出し爪２２の移動を停止させる
べく駆動モータ２５が回転を停止され，また，昇降装置１７のエアーシ
リンダー１６のロッドが降下されて，早送りレール２０が前記ハンガー
３ｉの間隙Ａから離間される。すると，ハンガー３ｉがハンガーレール
５に再び係合され，タイミングベルト４ａと歯合したタイミングベルト
４によって当該ハンガー３ｉが搬送方向に摺接移動される。」（段落
【００３９】，４頁右３３∼４２行），「前記押出し爪２２は，逆回転
される駆動モータにより，搬送方向と逆方向に移動され，摺動レール２
１の後端側の元の位置に戻される。これを繰り返して，先行したハンガ
ー３ｇのプリント基板２ａに対して，後行のハンガー３ｉのプリント基
板２ｂを，所望の一定間隔に揃えて，ハンガーレール５に吊持させ，一
連に連続させて搬送させる」（段落【００４０】，４頁右４３∼４９
行）との記載があり，昇降手段と早送り移動手段に対する具体的な制御
が示されている。すなわち，被メッキ処理物を所望の一定間隔で処理槽
に一連に連続させて搬送させるためには，「ハンガーレール５のある地
点において，例えば，メッキ前処理槽の入り口，メッキ槽の入り口，メ
ッキ後処理槽の入り口，等において，前記搬送間隔調整装置６が設けら
れ…先行した先行したハンガー３ｇのプリント基板２ａに対して，後行
のハンガー３ｉのプリント基板２ｂとの間隔ａを間隔調整する」（段落
【００２５】，３頁右３５∼４１行）必要があり，そのために昇降手段
と早送り移動手段を制御して，例えば，先行したプリント基板２ａと後
行のプリント基板２ｂとの間隔ａが間隔ｂとなるまで待機させたり，間
隔ｂになった時点で昇降手段や早送り移動手段を駆動させるように制御
するものである。具体的には，前記赤外線センサーによるセンサー（段
落【００２８】）や接近装置６ｆにおける螺旋軸を回転させる制御装置
（段落【００２６】）を指称する。
(イ)被告装置の充足性
①被告装置における間隔調整機構も，本件発明１の「昇降手段」に相
当する「昇降レール機構」と，「早送り移動手段」に相当する「プッ
シャー機構」と，「制御装置」に相当する「前処理機構Ａの搬送各ス
テップについて駆動のタイミング・時間間隔に関するプログラムを予
め入力設定して搬送機構に対する駆動指令を発するシーケンス制御装
置」が存在し，その指令により，昇降レール機構を作動する昇降装置
５０の駆動と，プッシャー機構の駆動が制御されているから，被告装
置は，要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）を充足する。
②被告装置における制御装置については，被告装置目録（被告ら）の
作動の説明のうち，第１ステップにおける「被メッキ材ｍ４を固定レ
ール１１から第３昇降レール８に移行する一連の作動」は「早送り移
動手段」としての第４下部プッシャー１０４の制御によって行われて
いるものであり，第２ステップにおける「被メッキ材Ｍのうちｍ２，
ｍ３，ｍ４の上昇」は「昇降手段」としての昇降装置５０を制御する
制御装置５０が働くことが明記されている。さらに，第３ステップに
おける「被メッキ材ｍ２，ｍ３，ｍ４の第４の３図の位置への移動」
は「早送り移動手段」としての第３上部プッシャー２０３の制御によ
って行われ，第４ステップにおける「被メッキ材，２のメッキ槽１４
への浸漬，ｍ３，ｍ４の酸洗槽５への入槽」は「昇降手段」としての
昇降装置５０の制御によって行われ，第５ステップにおける「被メッ
キ材ｍ２の第３昇降レール８から搬送用ラック１５への移動」は「早
送り移動手段」としての第５下部プッシャー１０５の制御によって行
われるものであることが明らかである。
カ要件１Ｅ（被告ら１Ｃ）
被告装置は，搬送間隔調整装置であるから，要件１Ｅ（被告ら１Ｃ）を
充足する。
キ本件発明の本質的構成は，メッキ処理のための連続搬送手段であるエン
ドレスの搬送手段によって被メッキ処理物を吊下するハンガーを連続的に
搬送するとともに，このエンドレスの搬送手段の搬送速度より，早送り移
動手段の速度を速くすることによって，メッキ処理時における被メッキ処
理物の搬送間隔を調整して被メッキ処理物の均一なメッキ処理が行えるよ
うにする構成にある。
被告装置は，メッキ処理機構Ｂにおいて，連続して供給される被メッキ
材Ｍをムラなくメッキ処理するために，被メッキ材Ｍを吊垂したキャリア
ー２５をメッキ槽１４に等間隔をもって供給するよう，メッキ槽１４の手
前側で，給電レール１６の手前側の端部にキャリアー２５を待機させてお
き，シーケンサー制御によるタイミングで下部プッシャー１０５により搬
送用ラック１５に待機キャリアーを押し出すことにより，その前に送り出
したキャリアーとの間隔を一定間隔に調整しているものであり，本件発明
１のすべての要件を充足する。
（被告ら）
ア原告の主張は，いずれも否認ないし争う。
イ本件発明１における「搬送間隔調整装置」は，請求項の記載から，次の
構成を必須とすることが明らかである。
(ア)「搬送間隔調整装置」は，被メッキ処理物を摺動自在なハンガーを
介し吊持してエンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに
沿って併設されていること（要件１Ａ（被告ら１Ａ））
(イ)「搬送間隔調整装置」は，次の各手段ないし装置を有していること
①前記ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手
段（要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①））
②該昇降手段によって持ち上げられたハンガーをハンガーレールの搬
送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる
早送り移動手段（要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②））
③前記昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御装置（要件１Ｄ
（被告ら１Ｂ③））
ウ要件１Ａ（被告ら１Ａ）
(ア)「ハンガーレールに沿って併設」について
①「ハンガーレールに沿って併設され」との記載からすると，本件発
明１の搬送間隔調整装置は，ハンガーレールとは別物として，ハンガ
ーレールに沿って併設されていなければならない。ハンガーレール自
体が搬送間隔調整装置の構成部分（昇降手段，早送り移動手段）とす
るような解釈はできない。
②「ＡがＢに併設され」というときに，ＡとＢが同じものであるとい
うことは，日本語としてあり得ない。
③本件明細書には，「前記搬送間隔調整装置６は，図１に示すように，
前記ハンガーレール５に沿って設けられ，」（段落【００２０】，３
頁左４７∼４８行）と記載され，搬送間隔調整装置６と，ハンガーレ
ール５が，【図１】に示されるような位置関係にあることが説明され
ている。
④本件明細書には，「該早送り部材６ｂを支持して早送り往復移動さ
せる駆動装置（図示せず）及び凹状の往復起動６ｃを有するハンガー
移送部材６ｄと，」（段落【００２０】，３頁右２∼４行）と記載さ
れ，ハンガーレール５に併設され，かつ，エンドレスの搬送手段とは
別の移送手段が存在することが示されている（移載レール６ａを支持
する早送り部材６ｂは，往復軌道６ｃなどと共にハンガー移送部材６
ｄを構成する。）。
⑤本件明細書の第２実施形態においても，搬送間隔調整装置は「エン
ドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設さ
れ」ている。
(イ)「エンドレスの搬送手段」について
①本件発明１における「エンドレスの搬送手段」は，被メッキ処理物
が吊持されたハンガーを，ハンガーレール上を摺動して搬送するため
の搬送手段であり，それがエンドレスに構成されているものである。
②本件発明１における「エンドレスの搬送手段」は，搬送間隔調整装
置がハンガーレールに沿って併設されていること，ハンガーレールの
ハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手段を有すること，実施例
においてもハンガーレール５が具体的なレールの態様として表示され
ていること等からすると，具体的なレール態様であると解され，抽象
的な搬送軌道であると解する余地はない。
(ウ)被告装置の充足性
①原告は，被告装置の昇降レールについて，搬送間隔調整装置の構成
部分である昇降手段として主張するとともに，ハンガーレールとして
も主張するものであるから，搬送間隔調整装置が，「エンドレスの搬
送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され」ていると
はいえず，被告装置は，要件１Ａ（被告ら１Ａ）を充足しない。
②原告は，被告装置の被メッキ材の取付けからメッキ終了後の取外し
までのすべての工程を対象にした搬送手段（各プッシャーを含む。）
について，「エンドレスの搬送手段」として主張するが，このうち，
各プッシャーについては，送り爪を持った送りアームが前進後退を繰
り返すだけで，始端と終端があり，エンドレスの搬送手段ではない。
③固定レール１１や第３昇降レール８も，被メッキ材Ｍの搬送は第４
下部プッシャー１０４及び第３上部プッシャー２０３によって行われ
るものであり，エンドレスの搬送手段によるものではない。
④本件明細書の第２実施例と被告装置を対比しても，原告は実施例の
早送りレール２０が被告装置の昇降レール６∼８に該当すると主張し
ているが，被告装置の昇降レール６∼８は，ハンガーレールそのもの
であって，実施例の早送りレール２０のようなハンガーをハンガーレ
ール５から上昇させて早送りさせるための昇降手段は具備しない。原
告の主張する「上記実施例ではハンガーレール５を搬送機構の中心と
し，速度と間隔を調整する調整手段を別に装置して」との記載は，単
に実施例にとどまらず，まさに，本件発明の搬送間隔調整装置が，要
件Ａでいう「エンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレール
に沿って併設され」ているのに対し，被告装置はかかる「速度と間隔
を調整する手段を（ハンガーレールとは）別に装置して」との構成を
有しないことを原告自身認めているものである。
⑤原告は，被告装置におけるすべての移送手段がエンドレスの搬送手
段であるが，個々の移送手段の搬送速度が一律ではないから，結論的
には被メッキ材をメッキ処理するためのメッキ槽内搬送手段がエンド
レスの搬送手段であると主張するようであるが，これは，本件発明の
搬送間隔調整装置が，エンドレスの搬送手段の搬送速度より早い速度
で移動させることが必須であるため，他の移動手段より速度の遅いメ
ッキ槽内の搬送手段だけを取り出して，エンドレスの搬送手段である
とし，そのほかの移動手段を搬送間隔調整装置であるとする極めて乱
暴な議論である。本件発明１の搬送間隔調整装置は，エンドレスの搬
送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され，搬送間隔
調整装置に送られてきたハンガーを昇降手段によってハンガーレール
から切り離して上昇させた上，早送り移動手段によって前記搬送手段
よりも早い速度でハンガーを移動させ，所定の位置に来たときに再び
ハンガーレール上に降下させることによって，エンドレスの搬送手段
であるハンガーレール上を先行して移動しているハンガーとの間隔を
調整する（実際は狭くする。）という構成，機能を有するものである
から，メッキ槽内の搬送手段のみをもって，エンドレスの搬送手段で
あるとする理由は全くないし，エンドレスの搬送手段は，装置全体の
搬送手段をいうから，メッキ槽という部分のみをとらえてエンドレス
の搬送手段というのは誤りである。
エ要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）
(ア)「昇降手段」について
①要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「前記ハンガーレールのハンガーを持
ち上げる又は降下させる昇降手段と」との記載からすると，本件発明
１の搬送間隔調整装置の構成部分である昇降手段は，ハンガーレール
からハンガーを持ち上げたり，降下させたりするものである。「ハン
ガーレールのハンガーを持ち上げる」との記載は，「ハンガーレール
からハンガーを持ち上げる」こと，したがって，ハンガーはハンガー
レールから切り離されるとする以外の解釈はない。
②本件明細書には，「前記ハンガーレールに吊持されたハンガー及び
被メッキ処理物を前記搬送間隔調整装置によって持ち上げるとともに，
前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で搬送方向へ移動させ，先行
したハンガーの被メッキ処理物と当該被メッキ処理物との間隔を制御
装置を介して所望の間隔にして前記持ち上げたハンガーを降下させて
前記ハンガーレールに移し替え」（段落【０００６】，３頁１５∼２
１行）と記載され，一旦ハンガーレールから離れたハンガーを再度ハ
ンガーレールに移し替える旨が明記されている。また，本件明細書に
は，「該ハンガー移送部材６ｄを昇降自在に支持する昇降装置６ｅ
と」（段落【００２０】，３頁右４∼６行）と記載され，ハンガー３
をハンガーレール５から持ち上げる移載レール６ａ及び早送り部材６
ｂをハンガー移送部材６ｄが保持していることから，ハンガー移送部
材６ｄが昇降装置６ｅによって昇降されることによって，移載レール
６ａも昇降し，ハンガー３をハンガーレール５から持ち上げたり降下
させたりすることが示されている。
③本件明細書には，「間隙Ａに下から進入して係合しハンガー３をハ
ンガーレール５から持ち上げて離隔させる平板体の移載レール６ａ
と，」（段落【００２０】，３頁左４８∼５０行）と記載され，搬送
間隔調整装置６の昇降装置６ｅによって移載レール６ａが上昇し，
【図３】のＡの空間に下から進入し，そのまま上昇することによって
ハンガー３全体をハンガーレール５から持ち上げて，ハンガーの上昇
時にハンガーレールから切り離されることが示されている。
④本件特許の請求項３は，第２実施例を請求項にしただけであり，ハ
ンガーがハンガーレールから離れないことの根拠にはならない。請求
項３でいう「所要長さのレール状の昇降手段」も，本件明細書【図
６】の「早送りレール２０」であって，ハンガーレール５とは全く異
なる部材である（【図１】移載レール６ａに該当する）。「レール
状」との表現をもって，ハンガーがハンガーレールごと持ち上がる態
様も含むという主張の根拠にすることはできない。本件明細書では，
第２実施例を示した段落【００３７】に「前記昇降装置１７のエアー
シリンダー１６でレール支持部材１８と早送りレール２０とを所定量
上昇させることで，早送りレール２０の後端部が後行のハンガー３ｉ
の間隙Ａに嵌装されて，ハンガー３ｉがハンガーレール５から持ち上
げられる。」と記載され，ハンガー３ｉがハンガーレールから持ち上
げられることが明記されているし，段落【００３９】には「また，昇
降装置１７のエアーシリンダー１６のロッドが降下されて，早送りレ
ール２０が前記ハンガー３ｉの間隙Ａから離間される。すると，ハン
ガー３ｉがハンガーレール５に再び係合され，タイミングベルト４ａ
と歯合したタイミングベルト４によって当該ハンガー３ｉが搬送方向
に摺接移動される。」として，離間していたハンガーが再度ハンガー
レールに係合することも明確にされている。
⑤搬送方法の発明が記載されている本件特許の請求項１には，「先行
したハンガーの被メッキ処理物と当該被メッキ処理物との間隔を制御
装置を介して所望の間隔にして前記持ち上げたハンガーを降下させて
前記ハンガーレールに移し替え」と記載され，本件明細書には，「ハ
ンガー３ｉは，再びハンガーレール５に係合され」と記載されている
から，本件発明１では，ハンガーを搬送間隔調整装置によってハンガ
ーレールから切り離し上昇させ，その位置から次の所定位置までハン
ガーを移動させ，所定の位置に移動した段階で再度ハンガーを降下さ
せて元のハンガーレール上に移すものである。
⑥要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「搬送方向に向けて」移動させるとの
記載が，原告の主張するように，ハンガーがハンガーレール上に載っ
たまま移動させる意味であれば，ハンガーの上昇時，ハンガーがハン
ガーレールから切り離されている実施例は，すべて本件発明の実施例
ではないことになる。
(イ)被告装置の充足性
①原告は，被告装置の昇降レール（６∼８）について，搬送間隔調整
装置の構成部材である昇降手段として主張するとともに，ハンガーレ
ールとしても主張するものであるが，原告の主張を前提とすると，
「ハンガーレールそのものがハンガーレールのハンガーを持ち上げる
昇降手段」ということになり，ハンガーがハンガーレールから持ち上
がることはないから，上記要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）を充足しない。
②被告装置では，キャリアー２５はハンガーレールである第３昇降レ
ール８に吊下されたまま第３昇降レール８ごと上昇し，上昇した段階
で第３上部プッシャー２０３により同じ第３昇降レール８上を移動し
て，次のステップの位置に到達したとき，第３昇降レール８に吊下さ
れたまま降下するから，被告装置におけるキャリアー２５は，第３昇
降レール８（ハンガーレール）から持ち上げられることはなく，要件
１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又
は降下させる昇降手段」を有しない。
③原告は，本件明細書の第２実施例と被告装置を対比して，実施例の
早送りレール２０が被告装置の昇降レール（６∼８）に該当すると主
張するが，被告装置の昇降レール（６∼８）は，ハンガーレールその
ものであって，実施例の早送りレール２０のようなハンガーをハンガ
ーレール５から上昇させて早送りさせるための昇降手段は具備しない。
オ要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）
(ア)「早送り移動手段」について
①要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「該昇降手段によって持ち上げられた
ハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速
度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段」との記載からすると，
本件発明１においては，早送り移動手段とエンドレスの搬送手段とい
う２つの搬送（移動）手段があり，搬送間隔調整装置の構成部分であ
る「早送り移動手段」は，昇降手段によってレールから持ち上げられ
たハンガーを，エンドレスの搬送手段の搬送速度より早い速度で移動
させるものである。
②要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②)の「該昇降手段によって持ち上げられた
ハンガー」については，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）で述べたとおり，
「ハンガーが昇降手段によってハンガーレールから持ち上げられた」
ことを意味するものである。
③本件明細書には，「該移載レール６ａを支持すると共に搬送方向に
沿って往復移動する早送り部材６ｂと」（段落【００２０】，３頁右
１，２行）と記載され，要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の具体的構成とし
て，【図１】の搬送間隔調整装置に設けられた早送り部材６ｂは前記
移載レール６ａを支持するとともに，軌道６ｃ上を往復運動するよう
になっており，ハンガーレール５から持ち上げられて離隔されたハン
ガー３は，この移載レール６ａに載せられた状態で早送り部材６ｂの
作用によって，エンドレスの搬送手段による搬送より速い速度で移動
することができるようになることが示されている。
④昇降手段，早送り移動手段は，搬送間隔調整装置の構成部分として
エンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設
されていなければならないが，それがエンドレスの搬送手段の構成部
分でもあることは矛盾である上，早送り移動手段の搬送速度はエンド
レスの搬送手段の搬送速度より速くなければならないが，エンドレス
の搬送手段の搬送経路に早送り移動手段が構成部分として含まれても
矛盾がないとする原告の主張は，理解し難い。
⑤本件発明は，エンドレスの搬送手段を有するハンガーレールをベー
スにし，当該ハンガーレールに併設して搬送間隔調整装置を設け，こ
の搬送間隔調整装置が，ハンガーを昇降手段でハンガーレールから上
昇させて，早送り手段で早送りし，次いで元のハンガーレールにハン
ガーを下ろすことによって，先行するハンガーとの間隔を調整するも
のであり，基準となる速度はエンドレスの搬送手段の速度であり，搬
送間隔調整装置の早送り手段の速度Ｖ２をこれより早くするのである。
したがって，メッキ処理槽中における搬送速度を基準とするという原
告の主張は，特許請求の範囲の記載を無視したものである。
(イ)被告装置の充足性
①本件発明においては，早送り移動手段とエンドレスの搬送手段とい
う２つの搬送（移動）手段があり，搬送速度はエンドレスの搬送手段
より早送り移動手段の方が速いのであるから，被告装置において，エ
ンドレスの搬送手段を構成するという各プッシャーが，同時に早送り
移動手段を構成するという原告の主張は，上記要件１Ｃ（被告ら１Ｂ
②）を充足しないことを意味する。
②被告装置は，作業開始点（被メッキ材Ｍ投入）から，メッキ槽の給
電レールに移行するまで，各所に設けられたプッシャーにより所定の
速度（Ｖ１）で移動している。給電レール１６に設けられた搬送用ラ
ック１５は，その速度（Ｖ２）がそれ以前の移動速度より遅いため，
メッキ装置に移行した先行の被メッキ材ｍ１は，第５下部プッシャー
により給電レールに係合した段階で，移動速度が遅くなり，それより
速い速度で移行されてきた後行の被メッキ材ｍ２はその時点で先行の
ｍ１との距離を縮めるだけのことである。これに対し，本件発明は，
Ｖ１の速度のエンドレス搬送手段によって被メッキ材を搬送するハン
ガーレールがあり，その途中でこのハンガーレールに沿って併設され
た搬送間隔調整装置が，一旦ハンガーレールのハンガーを持ち上げて，
早送り手段に載せて，より速い速度Ｖ２で被メッキ部材を早送りし，
再度これをハンガーレール上に下ろして元の速度Ｖ１のエンドレスの
搬送手段によって搬送するというものである。したがって，両者は基
本的構成において全く異なるものである。
カ要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）
(ア)「制御装置」について
本件発明１の要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）の「前記昇降手段と早送り移
動手段とを制御する制御装置」について，本件明細書では「制御装置
（図示せず）とから構成されている。」（段落【００２０】，３頁右９，
１０行）とされているが，その意味する内容も具体的構成も全く記載さ
れておらず，単に発明の課題を提示したにすぎない。
(イ)被告装置の充足性
①被告装置のキャリアーに吊持された被メッキ材Ｍは，シーケンス制
御装置による制御信号に基づき，各ステップにおいて，予め設定され
たタイミング・時間間隔で移動が行われる。昇降装置５０による第３
昇降レール８の下限から上限への上昇移動のタイミング，時間間隔・
第３上部プッシャー２０３による第３昇降レール８に沿う前進移動の
タイミング・時間間隔，第５下部プッシャー１０５による第３昇降レ
ール８から給電レール１６への前進移行のタイミング・時間間隔は，
シーケンス制御装置において予め設定されているものであり，先行す
る被メッキ材等の位置をセンサーで感知して起動するものではない。
②被告装置には「昇降手段と早送り移動手段」を有する搬送間隔調整
装置は存在しないから，両者の制御装置を具備するか否かを議論する
限りではない。
③原告の主張する第１ステップないし第５ステップも，被告装置目録
（被告ら）に原告が自らの主張を加入変更したものであって，同目録
の記載ではない。
キ要件１Ｅ（被告ら１Ｃ）
(ア)被告装置は，要件１Ａ（被告ら１Ａ），要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①），
要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）及び要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）をすべて充足
しないから，要件１Ｅ（被告ら１Ｃ）も充足しない。
(イ)原告の主張は，メッキ槽内を移動する先行の被メッキ材の移動速度
が，前処理槽を移動する後行の被メッキ材の距離間隔が縮まるものであ
れば，ことごとく本件発明１の構成を具備することになり，本件発明１
の要件を無視した議論である。
ク以上のとおり，被告装置は，本件発明１の要件をすべて具備せず，よっ
て，その技術的範囲に属さない。「本件発明の本質的構成」なる表現を使
用し，被告装置がその構成を有する等と抽象的に主張するのは相当ではな
い。
(2)−２本件発明２の侵害の有無
（原告）
ア被告装置は，次のとおり，本件発明２の要件をすべて充足する。
(ア)要件２Ａ
被告装置における「被メッキ材Ｍを懸垂状態に挟持して搬送軌道に横
移動自在に支持されるキャリアー２５」は，「メッキ処理物を吊持する
摺動自在なハンガー」（要件２Ａ）に相当し，「エンドレスの搬送手段
によって搬送するハンガーレール」（同）に相当する「プッシャーによ
って移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構と，チェーン１５Ａ
によって移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬
送する昇降及び固定・転回のレール機構からキャリアー搬送チェーン２
４によって再び最初の昇降及び固定・転回のレール機構の回帰するエン
ドレスの搬送軌道」も存在するので，被告装置は，要件２Ａを充足する。
(イ)要件２Ｂ
被告装置の前記搬送軌道には，「被メッキ材Ｍを摺動自在なキャリア
ー２５を介して持ち上げる又は降下させる昇降レール機構と，第２昇降
レール７によって持ち上げられたキャリアー２５を，搬送方向である第
３昇降レール８の方向に向けてプッシャーによる搬送速度よりも速い速
度で移動させる転回装置１３と，昇降レール機構を作動する昇降装置５
０の駆動とプッシャー機構の駆動を制御する制御機構によって被メッキ
材Ｍを吊持したキャリアー２５の搬送間隔の調整を行い，被メッキ材Ｍ
を吊持したキャリアー２５の搬送間隔を被メッキ材Ｍの横向き間隔を被
メッキ材Ｍの側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隔幅とな
る送りピッチに調整して，搬送用ラック１５の噛合歯１５ａに係合させ
てメッキ槽１４を含むメッキ処理機構Ｂの搬送軌道に載せる搬送間隔の
調整機構」が存在しており，この構成は請求項２（本件発明１），請求
項３（昇降レール機構）の搬送間隔調整装置に相当するから，被告装置
は，要件２Ｂを充足する。
(ウ)要件２Ｃ
被告装置のメッキ処理機構Ｂには，「メッキ処理液中を被メッキ材Ｍ
が横向きで水平に進行されるメッキ槽１４」が存在しているので，被告
装置は，要件２Ｃを充足する。
(エ)要件２Ｄ
被告装置は，メッキ槽１４に被メッキ材Ｍを吊持したキャリアー２５
の搬送間隔を，被メッキ材Ｍの横向き間隔を被メッキ材Ｍの側端部に電
流が過度に集中されない所定の狭い間隔幅となる送りピッチに調整して，
搬送用ラック１５の噛合歯１５ａに係合させてメッキ槽１４を含むメッ
キ処理機構Ｂの搬送軌道に載せて連続的に搬送させ，被メッキ材Ｍをメ
ッキ処理しているもので，被告装置は，要件２Ｄを充足する。
(オ)要件２Ｅ
被告装置は，「投入部でキャリアー２５に吊持されて送り出された被
メッキ材Ｍを，前処理機構Ａで脱脂・水洗等の工程を経てメッキ処理機
構Ｂでメッキ槽１４のメッキ液に浸漬しながら移動してメッキした後に
引き上げ，後処理機構Ｃにおいてメッキ液を洗い落とした後，キャリア
ー２５から外して乾燥する構成を特徴とするメッキ装置」であることが
明らかであるので，被告装置は，要件２Ｅを充足する。
イ以上のとおり，被告装置は，本件発明２（請求項４）の構成をすべて備
えている。したがって，被告らにおいて製造・販売した被告調整装置，被
告装置は，原告特許権の権利範囲に属するものであり，原告特許権を侵害
したものである。
（被告ら）
本件発明２は，本件発明１又は本件特許の請求項３記載の搬送間隔調整装
置を具備したメッキ装置を対象とするから（要件２Ｂ），本件発明１の搬送
間隔調整装置を具備しない被告装置は，本件発明２の技術的範囲にも属さな
い。なお，本件特許の請求項３は，昇降手段を「所要長さのレール状」に限
定した実施態様項的な構成であるから，本件発明１に属さなければ請求項３
に属することはない。
(3)無効論
(3)−１本件発明１の無効理由
（被告ら）
ア本件発明１の要件１Ｄ（被告ら要件１Ｂ③）では，「前記昇降手段と早
送り手段とを制御する制御装置」が必須とされているが，かかる記載自体
極めて抽象的，機能的な表現である上，本件明細書や図面には，その意味
する内容も具体的構成も全く記載されていないから，法３６条４項，６項
１号及び２号違反による無効理由が存在する。
イ(ア)本件明細書には，「前記搬送間隔調整装置６は，図１に示すように，
前記ハンガーレール５の沿って設けられ，間隙Ａに下から進入して係合
しハンガー３をハンガーレール５から持ち上げて離隔させる平板体の移
載レール６ａと，該移載レール６ａを支持すると共に搬送方向に沿って
往復移動する早送り部材６ｂと，該早送り部材６ｂを支持して早送り往
復移動させる駆動装置（図示せず）及び凹状の往復軌道６ｃを有するハ
ンガー移送部材６ｄと，該ハンガー移送部材６ｄを昇降自在に支持する
昇降装置６ｅと，該昇降装置６ｅを搬送方向と直交する方向に移動させ
て前記ハンガーレール５に対して接近・離隔させる回転自在な螺旋軸及
び該螺旋軸を回転させる駆動装置（図示せず）でなる接近装置６ｆと，
制御装置（図示せず）とから構成されている。」（段落【００２０】，
３頁左４７行∼右１０行）と記載されており，「制御装置」の構成は図
示も説明もされていない。
(イ)本件明細書には，制御装置に関して，「そして，早送り部材６ｂを
駆動装置で往復軌道６ｃに沿って，タイミングベルト４による搬送速度
よりも遥かに早い速度で搬送方向に移動させる。前記プリント基板２ａ
に急接近したプリント基板２ｂとの間隔は，制御装置に接続されてその
一部を構成する，ＣＣＤカメラ等の撮像手段による画像処理装置や，赤
外線センサーによるセンサー手段，等の公知の計測手段により測定され
る。」（段落【００２８】，４頁左６行∼１３行），「プリント基板２
ａの後端とプリント基板２ｂの先端との間隔ｂが，前記計測手段により，
例えば，１０ｍｍ以下（メッキ厚の均一化を図るには，０ｍｍを越えて
１０ｍｍ以下が好ましい）になると，制御装置にて前記昇降装置６ｅが
降下される。ハンガー３ｉは，再びハンガーレール５に係合され，タイ
ミングベルト４ａに歯合したタイミングベルト４によって搬送方向に摺
接移動される。」（段落【００２９】，４頁左１４行∼２１行）とそれ
ぞれ記載され，制御装置に含まれる計測手段によってプリント基板２ａ
とプリント基板２ｂとの間隔を計測し，その間隔が例えば１０ｍｍ以下
になると制御装置が昇降装置６ｅを降下させるとあり，昇降装置６ｅと
制御装置の関係について触れているが，早送り手段と制御装置との関係
については記載がない。段落【００２６】，【００３０】も制御装置に
ついて触れているが，早送り手段と制御装置との関係については何らの
記載もない。
(ウ)原告が引用する本件明細書の記載（段落【００３９】，【００４
０】）は，本件特許の請求項３に関するものであり，その記載から本件
発明１の「前記昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御装置」の構
成が明らかになっているものではない。被告装置が当該記載の構成を具
備しているとの主張もされていない。
（原告）
ア被告らの主張は，争う。
イ本件発明１の要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）の「該昇降手段と早送り移動手
段とを制御する制御装置」については，本件明細書において具体的に記載
されている。
(ア)本件明細書には，「先行したプリント基板２ａと後行のプリント基
板２ｂとの間隔ａが間隔ｂとなるのを前述の計測手段で計測する。間隔
ｂになると，前記押出し爪２２の移動を停止させるべく駆動モータ２５
が回転を停止され，また，昇降装置１７のエアーシリンダー１６のロッ
ドが降下されて，早送りレール２０が前記ハンガー３ｉの間隙Ａから離
間される。すると，ハンガー３ｉがハンガーレール５に再び係合され，
タイミングベルト４ａと歯合したタイミングベルト４によって当該ハン
ガー３ｉが搬送方向に摺接移動される。」（段落【００３９】，４頁右
３３行∼４２行）と記載され（なお，上記計測手段については，「…Ｃ
ＣＤカメラ等の撮像手段による画像処理装置や，赤外線センサーによる
センサー手段，等の公知の計測手段により測定される。」（段落【００
２８】，４頁左１０行∼１３行）と記載されている。），さらに，「前
記押出し爪２２は，逆回転される駆動モータにより，搬送方向と逆方向
に移動され，摺動レール２１の後端側の元の位置に戻される。これを繰
り返して，先行したハンガー３ｇのプリント基板２ａに対して，後行の
ハンガー３ｉのプリント基板２ｂを，所望の一定間隔に揃えて，ハンガ
ーレール５に吊持させ，一連に連続させて搬送させる」（段落【００４
０】，４頁右４３行∼４９行）と記載されているから，昇降手段と早送
り移動手段に対する具体的な制御が示されている。
(イ)被メッキ処理物を所望の一定間隔で処理槽に一連に連続させて搬送
させるためには，「ハンガーレール５のある地点において，例えば，メ
ッキ前処理槽の入り口，メッキ槽の入り口，メッキ後処理槽の入り口，
等において，前記搬送間隔調整装置６が設けられ…先行した先行したハ
ンガー３ｇのプリント基板２ａに対して，後行のハンガー３ｉのプリン
ト基板２ｂとの間隔ａを間隔調整する」（段落【００２５】，３頁右３
５行∼４１行）必要があり，そのために昇降手段と早送り移動手段を制
御して，例えば，上記間隔ａが間隔ｂとなるまで待機させたり，間隔ｂ
になった時点で昇降手段や早送り移動手段を駆動させるように制御する
ものである。具体的には，前記赤外線センサーによるセンサー（段落
【００２８】）や接近装置６ｆにおける螺旋軸を回転させる制御装置
（段落【００２６】）を指称する。
(ウ)本件特許の請求項３に関する段落【００３９】，【００４０】の記
載に対応して，段落【００２７】，【００２８】では，「昇降装置６ｅ
を作動させてハンガー移送部材６ｄを…上昇させる。すると，移載レー
ル６ａの上端部が前記ハンガー３ｉの間隙Ａに進入して嵌合するととも
に，当該ハンガー３ｉをハンガーレール５から持ち上げて支持…タイミ
ングベルト４とハンガー３ｉ側のタイミングベルト４ａとの係合関係が
解除され…早送り部材６ｂを駆動装置で往復軌道６ｃに沿って，タイミ
ングベルト４による搬送速度よりも遙かに早い速度で搬送方向に移動さ
せる」と記載され，昇降装置６ｅの作動によって当該ハンガー３ｉをハ
ンガーレール５から持ち上げて移載レール６ａ上に支持した段階で，早
送り関係の制御装置が働いて早送り部材６ｂにより搬送速度よりも遙か
に早い速度で搬送方向に移動させるという，早送り手段と制御装置との
関係が記載されている。
(エ)「制御」とは，「機械や設備が目的にかなう動作をするように調節
すること」（広辞苑）であるところ，本件発明の目的は，メッキ処理等
の高速化を図るために，前処理，メッキ処理，後処理を連続して行える
ように，メッキ槽に所望の一定間隔で被メッキ処理物をハンガーを介し
てハンガーレールで連続的に搬送させ，搬送ベルトに吊持されたプリン
ト基板の隣接するプリント基板との間隔を詰めて少なくするとともに均
一にすることにある（段落【０００５】，【０００８】参照）。
したがって，処理槽中の搬送速度がそれぞれ異なる前処理，メッキ処
理，後処理を連続させ，メッキ槽中における隣接する被メッキ処理物の
間隔を詰めて少なくし，均一にするためには，搬送速度を各処理作動に
対応して調整し，各処理槽に対する搬送供給が連続されるようにしなけ
ればならず，本件発明は，最も搬送速度が遅いメッキ処理槽中における
搬送速度を基準とし，早送り移動を組み合わせて，各処理槽に対する搬
送供給を連続させるため，昇降手段と早送り移動手段の作動タイミング
を制御したもので，「制御装置」の方式は公知であるので，本件発明に
おいては限定せずに制御装置とし，あまり意味のない図示はしなかった
ものである。
(3)−２本件発明２の無効理由
（被告ら）
本件発明２の要件２Ｄ「メッキ槽に所望の一定間隔で被メッキ処理物を
ハンガーを介してハンガーレールで連続的に搬送させメッキ処理する」との
記載も，抽象的，機能的であり，(3)−１（原告）と同様の指摘が当てはま
る。
（原告）
被告らの主張は，争う。
(3)−３本件特許出願時の技術水準
（被告ら）
ア本件特許の出願前である平成５年１１月２２日に頒布された特開平５
−３１１４９６号公報（以下「乙２文献」という。）に記載された「自
動表面処理装置における移し換え移送機構」に関する発明（以下「乙２
発明」という。）によると，被告装置における被メッキ材の移送方法は
公知であることが明らかであるから，被告装置が本件発明の技術的範囲
に属するという原告主張は，本件特許が公知無効であることを認めるこ
とに帰着する。
イ乙２発明は，「電気メッキ，無電解メッキ，化学研磨等の表面処理を
行う際に，一連の処理工程に沿って処理すべき物品を自動的に移し換え
て移送するための自動表面処理装置における移し換え移送機構に関する
ものである」（乙２文献段落【０００１】，２頁左３５∼３９行）。
ウ乙２発明の機構の説明は，次のとおりである。
(ア)前処理ゾーン１の上方からメッキタンク１２の上方にわたって延び
ているワークレール３には，ワークキャリヤ２（被メッキ材を吊持す１
るもの）が摺動するように取り付けられている。ティーバー４や爪５１
は，ワークキャリヤ２がワークレール３１を摺動するときのプッシャ１
ーとしての機能を有している。
(イ)ワークレール３は，ティーバー４や爪５とともに昇降機構（図１１１
示しない）により昇降可能に構成されている。そして，【図１】に示さ
れている下降した状態で，メッキタンク１２の後端に入ったワークキャ
リヤ２は，プッシャー機能を有するティーバー４や爪５によってワ１１
ークレール３（昇降可能）からワークレール１３（固定レール）に移１
し換えられる。
(ウ)ワークレール１３（固定レール）に移し換えられたワークキャリヤ
２は，次にプッシャー１５に押されてメッキタンク１２内を移動する。
プッシャー１５は，無端チェーン１４に取り付けられて周回するもので
あるが，方向が転回位置に来たとき，スロープ状のガイドバー１６によ
り頭部が押し上げられた状態になり，それがワークキャリヤ２がワーク
レールに移し換えられるのに連動して昇降装置１７により再び頭部を下
げることによって，ワークキャリヤ２と係合してこれを押す機能を有し
ている。
(エ)先行するワークキャリヤ２がワークレール１３に移し換えられると，
ワークレール３が上昇して，次に来るワークキャリヤ２を持ち上げて１
前処理ゾーン１とメッキタンク１２の仕切り壁を越えて下降し，【図
１】の状態を作出する。
エ乙２発明における，前処理ゾーン１での作業工程を終了したワークキャ
リヤ２が昇降可能なワークレール３によって上昇し，プッシャー機能を１
有するティーバー４や爪５によって仕切り壁を越えてメッキタンク１１１
２の上方に移動し，昇降可能なワークレール３によって下降して固定レ１
ールであるワークレール１３に移し換えられてメッキタンク１２での作業
工程に入り，メッキタンク１２では，無端チェーン１４に取り付けられた
プッシャー１５によって移動するという機構は，個々の具体的な構成にお
いては異なるものの，技術的なベースは被告装置と異ならない。すなわち，
被告装置は，酸洗槽５での作業工程を終了したキャリアー２５が昇降可能
な第３昇降レール８によって上昇し，第３上部プッシャーによって仕切り
壁を越えてメッキ槽１４の上方に移動し，第３昇降レール８によって下降
し，第５下部プッシャー１０５で固定レールである給電レール１６に移し
換えられてメッキ槽１４での作業工程に入り，メッキ槽１４では，チェー
ン１５に取り付けられた搬送用ラック１５によって移動するというもので
あり，技術的な考え方は同じである。
オそして，連続メッキ装置において，均一なメッキの厚さを得るため，メ
ッキ槽内を移動する２つの被メッキ処理物の間隔を狭くし，被メッキ処理
物のエッジに電界が集中して被メッキ処理物の両端部のメッキ厚が増大す
る（ドックボーン効果）のを防止することは，連続メッキ技術の上で当然
の技術常識であり，乙２発明においても，【図２】，【図３】における各
ワークキャリヤ２の距離間隔から明らかである。
また，乙２発明のように，間欠的移送方式と連続移送方式を組み合わせ
た場合，連続移送される先行の被メッキ処理物に対して，後行の被メッキ
処理物を間欠移送によって追いつかせるため，連続移送方式での連続移動
速度は，間欠移送方式での間欠移動速度より必ず遅くなるが，これは，乙
２発明において，メッキタンク１２内を移動する距離よりも，これと同じ
時間に前処理ゾーン１からメッキタンク１２に移動する距離の方が長いこ
とから明らかである。被告装置も，間欠的移送方式と連続移送方式とを組
み合わせており，連続移送方式での連続移動速度（メッキ槽１４における
移動速度）が，間欠移送方式での間欠移動速度（メッキ槽１４に入る前の，
第３昇降レール８による上昇→第３上部プッシャー２０３による前進→第
３昇降レール８による下降→第５下部プッシャー１０５による前進による
移動速度）より遅くなっており，被告装置は，乙２発明と移動原理を同じ
くするものである。
（原告）
ア被告らの主張は，争う。
イ本件特許出願当時の技術水準は，「プリント基板の連続メッキ方法にお
いては…搬送ベルトに挟持されたプリント基板において隣接するプリント
基板の間隔が必ずしも均等でない場合があり，更に，隣接したプリント基
板の間隔は出来るならば間隔を詰めて少ない方が，メッキ厚を均一にする
ので好ましい」（本件明細書段落【０００５】，２頁４１∼４７行）こと
であったが，次のとおり，乙２発明，被告アルメックスＰＥ従業員作成の
報告書（乙３，以下「本件報告書」という。）には，そのための方法が提
案されていない。
(ア)本件特許の技術的特徴は，連続メッキ処理において搬送間隔調整装
置を設け，ハンガーに吊持された被メッキ処理物が，前処理ゾーンから
持ち上げられ，メッキ処理ゾーンで下降させられて待機し，その後にメ
ッキ槽での搬送手段の搬送速度よりも早い速度でハンガーレールに移し
替えられることにより，隣接するハンガーにおける被処理物と所望の間
隔（サイズに対応した間隔）で連続的に搬送するようにしたものである。
具体的には，「プリント基板２ａの後端とプリント基板２ｂの先端との
間隔ｂ」が，所望の間隔になると「制御装置にて前記昇降装置６ｅが降
下される。ハンガー３ｉは，再びハンガーレール５に係合され，タイミ
ングベルト４ａに歯合したタイミングベルト４によって搬送方向に摺接
移動される」（本件明細書段落【００２９】，４頁１７∼２１行）もの
である。このように，被処理物を所望の間隔で連続的に搬送するように
したことによって，被メッキ処理物のサイズにかかわらず，同じ条件下
でメッキ処理がなされるのですべて同じ状態に仕上がり，しかも，隣接
する被処理物の間隔を狭く設定することで，側端部にメッキが集中する
のを防止し均一なメッキ皮膜を形成できるのである。
他方，乙２発明は，もともと，間欠移送機構から連続移送機構への移
し換え機構に関する発明であり，本件発明とは目的を異にする。すなわ
ち，乙２発明の前処理ゾーンでは，複数の処理槽が仕切られて個別にな
っているため，ワークキャリヤの間隔は各処理槽の間隔分だけ広くとっ
て間欠移動させるのに対し，メッキ処理ゾーンでは，内部に仕切りのな
い長いメッキ槽内を連続的に搬送するのであり，搬送の形態が相違する
から，ワークキャリヤの間隔が違うことは当然であり，「メッキタンク
１２内での距離間隔を狭くする技術的要請」ではない。また，乙２発明
には，搬送間隔調整装置は存在しておらず，メッキ処理中におけるワー
クキャリア２の搬送間隔は，無端チェーン１４に予め固定的に枢着され
たプッシャー１５の間隔に並べ替えられるだけであり，被処理物のサイ
ズに対応して搬送間隔を調整することはできず，メッキ厚を均一にする
ことを目的とした所望の間隔は考えられていない。乙２発明の【図２】，
【図３】におけるワークキャリヤの距離間隔についての説明は，技術的
には意味がない。
(イ)本件報告書では，連続メッキ装置における技術的要請として，均一
なメッキ厚を得るにはプリント配線板のエッジ（角）に電界が集中しな
いように配慮することは技術常識であるとするが，その引用資料（表面
技術便覧）では，メッキ槽に浸漬されて水平搬送されない浸漬方式にお
いて，遮蔽板を配置することに言及するのみである。また，本件報告書
の引用資料（米国特許第５５８７５７号公報）及びその翻訳（甲１０）
では，【図１】のプレート状のワークピース４枚がａ１，ａ２，ａ３の
間隔で区分内に列に取り付けられていることが記載されているだけであ
り，「ワークピースを水平方向に移動させつつメッキ処理する」，「連
続メッキ装置」については記載がない。したがって，当時の技術水準と
して，「メッキ槽において被メッキ処理物を所望の一定間隔に調整」す
る具体的技術手段は，存在しなかったものである。
なお，本件報告書は，乙２発明について間違った説明をしており，ワ
ークレール３とティーバー４が下限位置まで下降したときには，テ１１
ィーバー４は前進ができないから，「ワークキャリヤ２のＡはワーク１
レール３からワークレール１３へ受け渡す」ことができないのに，そ１
の旨の説明をしている。
(4)損害論
（原告）
ア被告アルメックスは，平成１５年２月ころ以降，平成１８年１０月２日
ころまでの間，被告装置を少なくとも５０基製造販売し，その売上金額は
少なく見積もっても合計７８億２１００万円である。被告アルメックスＰ
Ｅは，平成１８年１２月ころ以降，被告装置を少なくとも１５基製造販売
し，その売上金額は少なく見積もっても合計３１億９０００万円である。
イ原告の特許法１０２条３項による特許発明の実施に対し受け取るべき金
銭の額に相当する額は，売上金額より梱包費及び運賃を控除した金額に実
施料率の４％を乗じた金額であるから，被告らの上記製造販売による原告
の損害額は，次のとおりと算定される。
(ア)被告アルメックスが製造販売した被告装置については，｛７８億２
１００万円（売上金額）−６３１０万５０００円（平均的な梱包費及び
運賃）｝×４％＝３億１０３１万５８００円となる。
(イ)被告アルメックスＰＥが製造販売した被告装置については，｛３１
億９０００万円（売上金額）−３１５５万円（平均的な梱包費及び運
賃）｝×４％＝１億２６３３万８０００円となる。
ウ争いのない事実等(3)アのとおり，被告アルメックスＰＥは，被告アル
メックスのプラントエンジニアリング事業部に関わる義務を承継している。
（被告ら）
原告の主張は，争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)−１被告装置の特定及び構成について
(1)前記第２の１の争いのない事実等(4)アのとおり，被告装置の構成等のう
ち，当事者間に争いのない部分等は，別紙被告装置目録記載のとおりである。
また，被告らが開示する，被告装置において先行する被メッキ材Ｍと次行す
る被メッキ材Ｍの相互間隔が狭くなる機構は，同争いのない事実等(4)イの
とおりである。
(2)原告は，上記(1)に加え，被告装置の第３昇降レール８は，昇降装置５０
によって第１昇降レール６，第２昇降レール７と共に昇降され，同時に転回
装置１３により転回レール１２が同調駆動するようになっていると主張する
が（第２，３(1)−１（原告）イ(イ)①），第３昇降レール８が，昇降装置
５０により，第１昇降レール６及び第２昇降レール７と共に昇降されること
を認めるに足りる証拠はない。
(3)また，原告は，上記(1)に加え，被告装置には，Ｓ１メッキ槽被メッキ材
投入部の枠確認センサー，Ｓ２メッキ槽被メッキ材投入部の枠確認センサー，
Ｓ３作業槽枠確認センサー（別紙被告装置目録第２図には＊で表示）がそれ
ぞれ設定されており，①先行する被メッキ材ｍ１がメッキ槽１４内を１ピッ
チ前進した位置に達すると，枠確認センサーＳ１がシーケンス制御装置に対
して枠確認信号を発信し，シーケンス制御装置は，その信号を受けて，設定
されたプログラムに基づき第５下部プッシャー１０５を起動し，後続の被メ
ッキ材ｍ２を同ｍ１と所定の間隔で並列するように，これを吊持するキャリ
アー２５を搬送用ラック１５上に押し出す（第４の５図），②第５下部プッ
シャー１０５の上記作動が終了すると，枠確認センサーＳ２がこれを感知し
てシーケンス制御装置に対して枠確認信号を発信し，シーケンス制御装置は，
その信号を受けて，設定されたプログラムに基づきキャリアー２５を持ち上
げる又は降下させる昇降レール（６∼８）を駆動する昇降装置５０を起動し，
昇降レール（６∼８）を上昇させるとともに，上部プッシャー機構（２０１
∼２０３）が搬送方向に１ピッチ前進作動し，各昇降レールに係合されてい
る各キャリアー２５を１ピッチ押出し前進させることにより，被メッキ材ｍ
３が第３昇降レール８のメッキ槽投入側端部に移動し，後続の被メッキ材が
順次１ピッチずつ前進する，③各処理槽に設定されたセンサーＳ３（別紙被
告装置目録第２図）によって枠確認が行われて昇降装置５０が起動し，各昇
降レールと共に第３昇降レール８は，降下して同ｍ３をメッキ槽１４の投入
口端部待機位置に浸漬するとともに，後続の被メッキ材ｍ４，ｍ５を酸洗槽
５に浸漬すると主張する（第２，３(1)−１（原告）ア，イ(イ)②，(ウ)，
(エ)）。
そして，証拠（甲６の１）によると，被告装置には，脱脂槽，湯洗槽，水
洗槽，前処理シャワー槽，酸洗槽，メッキ槽入口等において，それぞれ枠確
認センサーが設置されていることが認められ，争いのない事実等(4)イ(ア)
においても，被告装置には，各位置センサーからの信号を取り込むシーケン
ス制御装置が設けられ，キャリアーに吊持された被メッキ材Ｍは，上記シー
ケンス制御装置による制御信号に基づき，移動が行われるとされるところで
ある。
しかしながら，争いのない事実等(4)イ(イ)，(ウ)のとおり，第４下部プ
ッシャー１０４による固定レール１１から第３昇降レール８への前進移行の
タイミング・時間間隔，昇降装置５０による第３昇降レール８の下限から上
限への上昇移動のタイミング・時間間隔，第３上部プッシャー２０３による
第３昇降レール８に沿う前進移動のタイミング・時間間隔，第５下部プッシ
ャー１０５による第３昇降レール８から給電レール１６への前進移行のタイ
ミング・時間間隔は，上記シーケンス制御装置において予め設定されている
ことに照らすと，各位置センサーは，各位置までの移行動作が完了し，次の
動作に移行することを許容するための単なる移行動作確認をしているにすぎ
ず，原告の主張するように，枠確認センサーが被メッキ材等の位置を感知し
て，シーケンス制御装置に対して枠確認信号を発信し，その信号を受けたシ
ーケンス制御装置において，設定されたプログラムに基づき第５下部プッシ
ャー１０５を起動したり，昇降装置５０を起動すると解することはできず，
また，これを認めるに足りる証拠もない。
(4)なお，別紙被告装置目録第２図搬送概要説明図の下部プッシャーとレー
ルの近接状況及び第１∼第４の上部プッシャーの送り爪の数については，原
告の主張する位置関係及び送り爪の数を認めるに足りる証拠はないから，こ
れらの点については，被告らによる被告装置目録（被告ら）の第２図搬送概
要説明図に記載された範囲で認めることができる。
２争点(2)侵害論，(2)−１本件発明１の侵害の有無について
(1)要件１Ａ（被告ら１Ａ）について
ア「ハンガーレールに沿って併設」について
(ア)要件１Ａ（被告ら１Ａ）には，（要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「昇
降手段」と要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「移動手段」と要件１Ｄ（被告
ら１Ｂ③）の「制御装置」とからなる「搬送間隔調整装置」が）「ハン
ガーレールに沿って併設され」と記載されているところ，「併設」とは，
「いっしょに設置すること。あわせて設備すること。」（株式会社岩波
書店平成２０年１月１１日刊広辞苑第６版）を意味し，通常は，２つ以
上のものが存在することを前提として使用される用語と解されるから，
同要件における「併設」とは，２つ以上のものを一緒に設置すること，
又は，併せて設備することと解するのが相当である。
(イ)上記解釈は，本件明細書の詳細な説明，図面とも整合する。すなわ
ち，本件明細書には，「メッキ装置１は…被メッキ処理物であるプリン
ト基板２を摺動自在なハンガー３を介し吊持してエンドレスの搬送手段
であるタイミングベルト４によって搬送するハンガーレール５と，該ハ
ンガーレール５に沿って併設された搬送間隔調整装置６と，メッキ槽と
を少なくとも設けている」（段落【００１２】，３頁左９行∼１４行），
「搬送間隔調整装置６は，図１に示すように…ハンガーレール５に沿っ
て設けられ…ハンガー３をハンガーレール５から持ち上げて離隔させる
平板体の移載レール６ａと，該移載レール６ａを支持すると共に搬送方
向に沿って往復移動する早送り部材６ｂと，該早送り部材６ｂを支持し
て早送り往復移動させる駆動装置（図示せず）及び凹状の往復軌道６ｃ
を有するハンガー移送部材６ｄと…昇降装置６ｅと…制御装置（図示せ
ず）とから構成されている。」（段落【００２０】３頁左４７行∼右１
０行）と記載され，本件明細書【図１】においても，ハンガーレール５
に沿って，ハンガーレールとは異なる別の移送手段が示されている。
(ウ)原告は，「併設」については，ハンガーレールと搬送間隔調整装置
を物理的に別物とする必要はなく，物理的に１つのものを２面的に機能
させても併設になると主張する。
しかしながら，対象となるものが１つしかない場合に併設との用語を
使用することは一般的ではなく，また，本件明細書の記載や図面で示さ
れた内容との整合性の観点からも，物理的に１つのものを前提としてい
ると解することは困難であるから，原告の主張を採用することはできな
い。
イ以上の解釈を前提として，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）及び要件１Ｃ（被
告ら１Ｂ②）について検討する。
(2)要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）について
ア「昇降手段」について
(ア)要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）には，「前記ハンガーレールのハンガー
を持ち上げる又は降下させる昇降手段と」と記載されているところ，前
記(1)アのとおり，昇降手段を構成部分とする本件発明１の搬送間隔調
整装置と，ハンガーレールとの位置関係を表す要件１Ａ（被告ら１Ａ）
の「併設」の文言の解釈に照らすと，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）におい
て，搬送間隔調整装置の構成部分である昇降手段は，ハンガーレールと
は別部材のものとしてハンガーレールに併設されており，同昇降手段に
よってハンガーがハンガーレールから持ち上げられることを意味すると
解される。そうすると，ハンガーは，「昇降手段」により，ハンガーレ
ールから隔離され持ち上げられるものであって，ハンガーレールと共に
持ち上げられるものではないと解するのが相当である。
(イ)上記解釈は，本件明細書の詳細な説明とも整合する。すなわち，本
件明細書には，「メッキ装置１は…被メッキ処理物であるプリント基板
２を摺動自在なハンガー３を介し吊持してエンドレスの搬送手段である
タイミングベルト４によって搬送するハンガーレール５と，該ハンガー
レール５に沿って併設された搬送間隔調整装置６と，メッキ槽とを少な
くとも設けている」（段落【００１２】，３頁左９行∼１４行），「搬
送間隔調整装置６は…間隙Ａに下から進入して係合しハンガー３をハン
ガーレール５から持ち上げて離隔させる平板体の移載レール６ａと…か
ら構成されている」（段落【００２０】，３頁左４７行∼右１０行），
「昇降装置６ｅを作動させてハンガー移送部材６ｄを所定量上昇させる。
すると，移載レール６ａの上端部が前記ハンガー３ｉの間隙Ａに進入し
て嵌合するとともに，当該ハンガー３ｉをハンガーレール５から持ち上
げて支持する」（段落【００２７】，３頁右４９行∼４頁左３行），
「昇降装置６ｅが降下される。ハンガー３ｉは，再びハンガーレール５
に係合され」（段落【００２９】，４頁左１７行∼１９行）とそれぞれ
記載され，搬送間隔調整装置６の昇降装置６ｅによって移載レール６ａ
が上昇して，ハンガー３の間隙Ａの空間に下から進入し，そのまま上昇
することによってハンガー３全体をハンガーレール５から持ち上げ，ハ
ンガーの上昇時に，ハンガーがハンガーレールから切り離され，（移送
された後），昇降装置６ｅによって降下し，ハンガー３が再びハンガー
レール５に係合されることが示されている。
(ウ)原告は，本件発明１においてハンガーを昇降させる目的は，前処理
工程からメッキ処理工程への移行に際し，上昇によって処理槽間の隔壁
を乗り越えるとともに早送り移動させて被メッキ処理物の間隔を所定の
間隔に調整することにあるから，その目的を達成する範囲で解釈すると，
要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「昇降手段」については，被メッキ処理物
を搬送軌道レベルから昇降させれば，「昇降手段」による昇降に該当す
ると主張する。また，原告は，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）には，ハンガ
ーレール「から」ハンガーを持ち上げるとは記載されておらず，要件１
Ｃ（被告ら１Ｂ②）には，持ち上げることによって搬送手段から切り離
すことは記載されていないと主張する。
しかしながら，上記(1)アの本件発明１における要件１Ａ（被告ら１
Ａ）の「併設」の文言の解釈に照らした上，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）
の「昇降手段」について検討すると，ハンガーは，ハンガーレールとは
別部材のものとして，ハンガーレールに併設された昇降手段により，持
ち上げられるのであるから，その際，ハンガーはハンガーレールから隔
離されると解するのが相当である。要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「ハン
ガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる」との文言も，ハン
ガーを，ハンガーレールから切り離して昇降させることを意味し，要件
１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「該昇降手段によって持ち上げられたハンガ
ー」との文言も，昇降手段によって持ち上げられ，ハンガーレールから
切り離されたハンガーを意味すると，それぞれ解するのが相当である。
したがって，原告の主張を採用することはできない。
イ被告装置の充足性
(ア)原告は，被告装置において「昇降手段」に相当するのは，昇降レー
ル（６∼８）であると主張し，また，原告は，被告装置において「ハン
ガーレール」に相当するのは，「給電レール１６，昇降レール（６∼
８），固定レール（９∼１１）及び転回レール１２と，キャリアー搬送
チェーン２４を含めた，各レール機構によって構成される循環搬送軌道
であると主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，昇降レール（６∼８）は，昇降手
段であるとともに，ハンガーレールにも相当すると主張するものである
から，上記(1)アの「併設」の文言の解釈に照らして，採用することが
できない。そして，被告装置の具体的作動において，被告装置のキャリ
アー２５は，ハンガーレールである第３昇降レール８に吊持されたまま
第３昇降レール８ごと上昇し，上昇した段階で第３上部プッシャー２０
３により同じ第３昇降レール８上を移動して，次のステップの位置に到
達したとき，第３昇降レール８に吊持されたまま降下するから，被告装
置におけるキャリアー２５は，第３昇降レール８（ハンガーレール）か
ら切り離され，持ち上げられることはない。そうすると，被告装置には，
本件発明１の「昇降手段」が存在しないことが明らかである。
したがって，被告装置は，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）を充足しない。
(イ)原告は，「持ち上げ」（要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①））とは，ベース
軌道から外す意味であり，被告装置における昇降レール（ハンガーレー
ル）は，そこに吊持したキャリアー２５（ハンガー）をベース軌道から
外して特別の速度を与えるものであるから，まさに「ハンガーレールの
ハンガーを持ち上げる」もので，構成としては同一のものであるとか，
被告装置においては，ハンガーレール５自体に加工を加えて搬送設計を
固定化しているにすぎない等と主張するが，ハンガーは，上記「昇降手
段」（要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①））により，ハンガーレールから隔離さ
れ持ち上げられるとの前記解釈に照らすと，原告の上記主張を採用する
ことはできない。
(3)要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）について
ア「早送り移動手段」について
(ア)要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）には，「該昇降手段によって持ち上げら
れたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送
速度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段と」と記載されている
ところ，前記(1)アのとおり，早送り移動手段を構成部分とする本件発
明１の搬送間隔調整装置と，ハンガーレールとの位置関係を表す要件１
Ａ（被告ら１Ａ）の「併設」の文言の解釈に照らすと，要件１Ｃ（被告
ら１Ｂ②）において，搬送間隔調整装置の構成部分である早送り移動手
段は，ハンガーレールとは別部材のものとしてハンガーレールに併設さ
れており，ハンガーは，ハンガーレールとは別系統の搬送間隔調整装置
の早送り移動手段によって，ハンガーレールの搬送手段である「エンド
レスの搬送手段」（要件１Ａ（被告ら１Ａ））の搬送速度よりも速い速
度で移動させられ，これにより，速度が調整され，先行する被メッキ処
理物を吊持したハンガーとの間隔が調整されると解するのが相当である。
(イ)上記解釈は，本件明細書の詳細な説明とも整合する。すなわち，本
件明細書には，「メッキ装置１は…被メッキ処理物であるプリント基板
２を摺動自在なハンガー３を介し吊持してエンドレスの搬送手段である
タイミングベルト４によって搬送するハンガーレール５と，該ハンガー
レール５に沿って併設された搬送間隔調整装置６と，メッキ槽とを少な
くとも設けている」（段落【００１２】，３頁左９行∼１４行），「搬
送間隔調整装置６は…ハンガーレール５に沿って設けられ…該移載レー
ル６ａを支持すると共に搬送方向に沿って往復移動する早送り部材６ｂ
と…から構成されている」（段落【００２０】，３頁左４７行∼右１０
行），「昇降装置６ｅを作動させて…移載レール６ａの上端部が…ハン
ガー３ｉの間隙Ａに進入して嵌合するとともに，当該ハンガー３ｉをハ
ンガーレール５から持ち上げて支持する。同時に，タイミングベルト４
とハンガー３ｉ側のタイミングベルト４ａとの係合関係が解除される」
（段落【００２７】，３頁右４９行∼４頁左５行），「そして，早送り
部材６ｂを駆動装置で往復軌道６ｃに沿って，タイミングベルト４によ
る搬送速度よりも遙かに早い速度で搬送方向に移動させる。…プリント
基板２ａに急接近したプリント基板２ｂとの間隔は…測定される。」
（段落【００２８】，４頁左６行∼１３行），「プリント基板２ａの後
端とプリント基板２ｂの先端との間隔ｂが…例えば…以下…になると…
昇降装置６ｅが降下される。ハンガー３ｉは，再びハンガーレール５に
係合され，タイミングベルト４ａに歯合したタイミングベルト４によっ
て搬送方向に摺接移動される」（段落【００２９】，４頁１４行∼２１
行）とそれぞれ記載されており，ハンガーレール５から持ち上げられて
離隔されたハンガー３が，搬送間隔調整装置の早送り部材６ｂによって，
エンドレスの搬送手段による搬送より速い速度で移動されることが示さ
れている。
(ウ)原告は，本件発明は，メッキ処理等の高速化に限度があること等を
解決すべき課題とし，「前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で搬送
方向へ移動させ，先行したハンガーの被メッキ処理物と当該被メッキ処
理物との間隔を制御装置を介して所望の間隔に」することを解決手段と
しているから，要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送手段」は，要件１Ａ
（被告ら１Ａ）の「エンドレスの搬送手段」ではなく，「メッキ槽内の
搬送手段」を指称すると解すべきであり，本件発明における早送り移動
の意味も，搬送速度がそれぞれ異なる前処理，メッキ処理，後処理を連
続させるために最も搬送速度が遅いメッキ処理槽中における搬送速度を
基準として，それより搬送速度が速いものを早送りと指称したものと解
すべきであると主張する。
しかしながら，要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「前記搬送手段」の「前
記」は，特許請求の範囲に他に搬送手段が記載されていない以上，要件
１Ａ（被告ら１Ａ）の「エンドレスの搬送手段」を意味することが明ら
かである上，上記のとおり，本件発明は，ハンガーが，エンドレスの搬
送手段によって搬送するハンガーレールとは別系統の搬送間隔調整装置
の早送り移動手段によって速度を調整され，先行するハンガーとの間隔
が調整されるものであると解されることからすると，要件１Ｃ（被告ら
１Ｂ②）の「前記搬送手段」を「メッキ槽内の搬送手段」に限定すべき
理由はないというべきであり，原告の主張は採用できない。
イ被告装置の充足性
(ア)原告は，被告装置において，「早送り移動手段」に相当するのは，
第１∼第３上部プッシャー（２０１∼２０３），第１∼第５下部プッシ
ャー（１０１∼１０５）であると主張する。また，原告は，被告装置に
おいて，「エンドレスの搬送手段」に相当するのは，レール昇降装置５
０とプッシャーによって移行搬送するレール機構と，チェーン１５Ａに
よって移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬送
するレール機構からキャリアー搬送チェーン２４によって再び最初のレ
ール機構に回帰するエンドレスの搬送軌道であると主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，各プッシャーは，搬送間隔調整装
置の構成部分である早送り移動手段であるとともに，エンドレスの搬送
手段にも相当すると主張するものであるから，上記原告の主張を前提と
すると，早送り移動手段がエンドレスの搬送手段そのものに該当し，こ
のような早送り移動手段が，エンドレスの搬送手段である「前記搬送手
段の搬送速度よりも早い速度で移動させる」（要件１Ｃ（被告ら１Ｂ
②））ことはあり得ない事態となってしまう。また，被告装置の具体的
作動においても，被告装置は，被メッキ材Ｍ投入から，脱脂槽１，湯洗
槽２，水洗槽３，前処理シャワー槽４，酸洗槽５を経て，被メッキ材Ｍ
がメッキ槽上部に設けられた給電レール１６に移行するまで，各所に設
けられたプッシャーにより所定の速度で移動しており，このうち，メッ
キ槽に移行する際に作動する第５下部プッシャー１０５についても，所
定の速度で移動するものであるが，給電レール１６に移行すると，同レ
ールに設けられた搬送用ラック１５は，その速度がそれ以前の移動速度
より遅いため，メッキ槽に移行した先行の被メッキ材ｍ１は，第５下部
プッシャー１０５により給電レール１６に係合した段階で移動速度が遅
くなり，後行の被メッキ材ｍ２は，給電レール１６に係合した段階で先
行のｍ１との距離を縮めることになる。このように，第５下部プッシャ
ー１０５の移動速度は，給電レール１６に設けられた搬送用ラック１５
の移動速度よりも速い速度であることになるが，そもそも被告装置は，
搬送手段の搬送速度が一定ではなく，各プッシャーは，所定の速度で移
動しているにすぎないこと，被告装置では，「エンドレスの搬送手段」
の構成部分である各プッシャーとは別系統の「早送り移動手段」により
ハンガーを移動させるものとはいえないこと等からすると，被告装置に
おいては，格別に被メッキ処理物の搬送間隔を調整するために速度を調
整しているとみることはできないというべきである。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができず，被告装置
には本件発明１の「早送り移動手段」が存在しないから，被告装置は，
要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）を充足しない。
(イ)原告は，被告装置において，基準となる搬送速度はメッキ処理のた
めにメッキ槽内で被メッキ材Ｍを搬送する搬送用ラック１５の搬送速度
であるところ，昇降レールによって上昇させた被メッキ材をプッシャー
によって早送りして，最終的に後行の被メッキ材ｍ２が第５下部プッシ
ャーにより給電レールに係合した段階で，先行のｍ１との距離が縮めら
れて間隔調整が行われているから，被告装置が本件発明と基本的構成を
同じくしているとか，エンドレスの搬送手段とは，均一なメッキ処理の
ための連続搬送手段であるから，その搬送経路に昇降手段，早送り移動
手段が構成部分として含まれていても矛盾はない等と主張するが，上記
の「前記搬送手段」（要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③））の解釈に照らすと，
メッキ槽内における搬送用ラック１５の搬送速度を基準となる搬送速度
と解することは相当ではなく，また，前記(1)アの「併設」（要件１Ａ
（被告ら１Ａ））の意味に照らすと，エンドレスの搬送経路に昇降手段，
早送り移動手段が構成部分として含まれていると解することも相当では
ない。
したがって，原告の主張は採用できない。
(4)そうすると，その余の点について検討するまでもなく，被告装置は，本
件発明１の要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）及び要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）を充足
しない。
３争点(2)−２本件発明２の侵害の有無
(1)本件発明２の要件２Ｂには，「該ハンガーレールに沿って設けられる請
求項２または３に記載の搬送間隔調整装置と」と記載されているところ，上
記のとおり，被告装置は，請求項２（本件発明１）の搬送間隔装置の要件を
充足していない。また，請求項３については，同請求項には「被メッキ処理
物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの搬送手段によって搬送
するハンガーレールに沿って併設され，前記ハンガーレールのハンガーを持
ち上げる又は降下させる所要長さのレール状の昇降手段と，該レール状の昇
降手段に支持されたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送
手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる押送り手段と，前記昇降手段と
押送り手段とを制御する制御装置とからなること，を特徴とする搬送間隔調
整装置」と記載されているが，同請求項は，請求項２（本件発明１）の昇降
手段を「所要長さのレール状」と，早送り移動手段を「押送り手段」とそれ
ぞれ限定したにすぎず，本件発明１と同様に，「ハンガーレールに沿って併
設され」，「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる…昇降手段」，「前記
搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる」ことを要件としているが，
上記のとおり，被告装置は，これらの要件を充足しておらず，請求項３の搬
送間隔調整装置の要件を充足していない。よって，本件発明２の要件２Ｂを
充足していないというべきである。
(2)したがって，その余の点について検討するまでもなく，被告装置は，本
件発明２の要件を充足しない。
４よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件特許権の侵害
に基づく損害賠償請求は理由がないといわざるを得ない。
第４結論
以上により，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主
文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
清水節裁判長裁判官
菊池絵理裁判官
岩崎慎裁判官

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