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平成１１年（ワ）第１８０８号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年４月２７日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　　株式会社ゴール
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　隅田勝巳
　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　玉利冨二郎
　　　　　被　　　　　　告　　　　　美和ロック株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　黒川辰男
　　　　　同　　　　　　　　　　　　熊谷秀紀
　　　　　同　　　　　　　　　　　　小杉丈夫
　　　　　同　　　　　　　　　　　　内田公志
　　　　　同　　　　　　　　　　　　鮫島正洋
　　　　　同　　　　　　　　　　　　内山美穂子
　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　飯田岳雄
　　　　　同　　　　　　　　　　　　宮口聰
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　被告は、原告に対し、金１億０９８７万３６３６円及びこれに対する平成１
１年３月４日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は、扉錠に関する実用新案権を有していた原告が、被告が製造販売した
錠ケースが、販売先のサッシメーカーで受部材及び規制部材と組み合わせて用いら
れ、もって原告の上記実用新案に係る物品の製造にのみ用いられたから、被告によ
る上記錠ケースの製造販売は、原告の上記実用新案権の間接侵害に当たると主張し
て、損害賠償（予備的に不当利得返還）を求めた事案である。
　１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実は証拠を掲記しない。）
　　(1)　原告は、下記の実用新案権を存続期間満了まで有していた（この実用新案
権を以下「本件実用新案権」という。）。
　　　　　考案の名称　　　扉錠
　　　　　出願日　　　　　昭和５８年１１月９日
　　　　　出願番号　　　　実願昭５８－１７３８８４号
　　　　　出願公告日　　　平成３年８月２０日
　　　　　出願公告番号　　実公平３－３９５８５号
　　　　　登録日　　　　　平成４年９月９日
　　　　　登録番号　　　　第１９２８９２６号
　　　　　登録当初の実用新案登録請求の範囲は、別紙実用新案公報（甲第２号
証）の該当欄記載のとおり。
　　　　　訂正審判請求日　平成１４年１２月１日
　　　　　審判番号　　　　訂正２００２－３９２５８号
　　　　　審決日　　　　　平成１５年３月６日
　　　　　上記審決によって認められた訂正後の実用新案登録請求の範囲（これに
記載された考案を以下「本件訂正考案」という。）は、別紙訂正明細書（甲第４５
号証添付）の該当欄記載のとおり。
　　(2)　本件訂正考案の構成要件は、次のとおり分説される。
　　　　　Ａ　　本施錠用の受孔３２を形成した受部材３０と、用心錠用の係合孔
４１を形成した規制部材３５と、２段階に突出できる錠杆３を出没自在に嵌装した
錠ケース１とを備え、
　　　　　Ｂ　　前記錠杆３の最小突出時にはその係止部３ａを規制部材３５の用
心錠用の係合孔４１に係合して扉の一定角度の開放を可能とし、錠杆３の最大突出
時には受部材３０の本施錠用の受孔３２に係合して本施錠されるようにした扉錠に
おいて、
　　　　　Ｃ　　前記受部材３０は、扉枠ロの正面側の前部から後部に向けて埋設
するとともに、前面には閉扉時に規制部材３５の全部を収納する収納凹部３１を、
下部には錠杆３の係止部３ａ係合用の前記受孔３２を形成し、
　　　　　Ｄ１　規制部材３５は、上端部を受部材３０に枢支するとともに下端部
に前記係合孔４１を形成し、
　　　　　Ｄ２　更に、規制部材３５は、枢軸３６で受部材３０に枢着した第１部
材３５ａと、該第１部材３５ａに摺動自在とした第２部材３５ｂと、第２部材３５
ｂと前記枢軸３６間に取付けて第２部材３５ｂを常時第１部材３５ａと第２部材３
５ｂとが互に一体化される方向に付勢するようにしたばね４０とからなり、
　　　　　Ｄ３　又は、規制部材３５の上端を取着した枢軸４９を受部材３０の上
端部に穿った摺動長孔４８に摺動自在に挿通するとともに、規制部材３５を閉鎖位
置に復帰させるように付勢したバネ５１を備えてなり、
　　　　　Ｅ　　錠ケース１は扉イの正面側の前部から後部に向けて埋設してなる
ことを特徴とする扉錠
　　(3)　被告は、別紙イ号第二物件目録(1)及び(2)の各添付図面に記載の錠ケース
（検甲第２号証及び検乙第２号証の２のうちの各錠ケース。この錠ケースを以下
「イ号第二錠ケース」という。）を製造し、これをサッシメーカーであるトステム
株式会社に対して販売した。
　　　　本件実用新案の出願公告日である平成３年８月２０日から、権利期間満了
日である平成１０年１１月９日までの間に、被告が販売したイ号第二錠ケースの個
数は合計１１万９０２７個である。
　　　　イ号第二錠ケースを購入したトステム株式会社は、これをリョービ株式会
社等から購入した受部材及び規制部材と組み合わせて（ただし、組み合わせた受部
材及び規制部材の形状については、後記のとおり当事者間に争いがある。）、トス
テム株式会社が製造販売する玄関ドアである「ポルト」シリーズ等の扉錠として販
売していた（扉及び扉枠に取り付けられたイ号第二錠ケース並びに上記受部材及び
規制部材を組み合わせたものを、以下「イ号第二物件」という。）。
　　　　イ号第二物件は、少なくとも、本件訂正考案の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃのうち
「前記受部材３０は・・・、下部には錠杆３の係止部３ａ係合用の前記受孔３２を
形成し」の部分、Ｄ１及びＤ３並びにＥをいずれも充足する。
　　(4)　被告は、別紙イ号第三物件目録記載の物件のうち、錠ケース（検甲第３号
証のうちの錠ケース。この錠ケースを以下「イ号第三錠ケース」という。）を製造
し、これをサッシメーカーであるＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ株式会社
（以下「ＹＫＫａｐ社」という。）ないしその関連会社に対して販売した。
　　　　本件実用新案の出願公告日である平成３年８月２０日から、権利期間満了
日である平成１０年１１月９日までの間に、被告が販売したイ号第三錠ケースの個
数は合計８８５２個である。
　　　　イ号第三錠ケースを購入した上記サッシメーカーは、これを原告から購入
した受部材及び規制部材（検甲第３号証のうちの受部材及び規制部材）と組み合わ
せて、上記サッシメーカーが販売する玄関ドアである「アプローズⅡ」シリーズ等
の扉錠（検甲第３号証）として販売していた（扉及び扉枠に取り付けられたイ号第
三錠ケース並びに上記受部材及び規制部材を組み合わせたものを、以下「イ号第三
物件」という。）。
　　　　イ号第三物件は、本件訂正考案の構成要件のうち、構成要件Ｄ３以外のも
のをすべて充足するものであり、本件訂正考案の技術的範囲に属する。
　２　争点及び当事者の主張
　　(1)　イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状
　　　〔原告の主張〕
　　　ア　平成１６年４月２０日受付原告準備書面（２８）及び同月２３日受付イ
号第二物件目録の訂正申立書以前の主張
　　　　　イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状は、別紙イ号第二物件目録(1)
添付図面記載のとおりであり（この受部材を以下「イ号第二受部材(1)」とい
う。）、検甲第２号証のうちの受部材及び規制部材がこれである。
　　　イ　平成１６年４月２０日受付原告準備書面（２８）及び同月２３日受付イ
号第二物件目録の訂正申立書の主張
　　　　　イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状は、別紙イ号第二物件目録(2)
添付図面記載のとおりであり、このうち図１ないし６記載の受部材及び規制部材
（この受部材を以下「イ号第二受部材Ａ」という。）並びに前面カバーが検甲第５
号証であり、図７ないし１１記載の受部材及び規制部材（この受部材を以下「以下
イ号第二受部材Ｂ」という。）が検甲第６号証である。原告が今般入手した現物
（検甲第５、第６号証）により、イ号第二物件の受部材には実際は「前面カバー」
が装着されていることが明瞭になったので、従前の別紙イ号第二物件目録(1)を
同(2)に訂正するものである。
　　　〔被告の主張〕
　　　ア　上記原告の主張アは認める。ただし、検乙第２号証の１のうちの受部材
及び規制部材もイ号第二物件の受部材及び規制部材である。
　　　イ　上記原告の主張イは、時機に後れた主張であるから却下されるべきであ
る。
　　　　　なお、イ号第二受部材Ａに関しては、原告自身、その提出に係る甲第５
０号証の立証趣旨として、「イ号第二物件のカバー部材（飾り板）は受部材を構成
する部材ではなく、扉枠（サッシ）を構成するサッシ部材である点などを立証する
ため。」と説明していた（平成１６年３月１２日付証拠説明書）。
　　(2)　イ号第二物件の受部材は構成要件Ｃを充足するか。
　　　ア　「受部材は、扉枠の正面側の前部から後部に向けて埋設する」について
　　　　〔原告の主張〕
　　　　　イ号第二物件の受部材は、扉枠の室外側から室内側に向けて挿入するも
のであるとしても、取り付けられ使用される状態では扉枠の正面側（扉と扉枠が合
わさる面）の前部から後部に向けて埋設された状態と同じ状態である。
　　　　　本件訂正考案の構成要件Ｃの、「扉枠ロの正面側の前部から後部に向け
て埋設する」とは、扉枠に対する受部材の埋設範囲を示すものであり、この構成要
素には経時的要素はなく方法的記載ではない。仮に方法的記載であるとしても、実
用新案の保護対象は物品の形態に係る考案であるから、方法的記載は構成要件から
除外して技術的範囲を決めるべきである。
　　　　　したがって、イ号第二物件の受部材は、本件訂正考案の構成要件Ｃのう
ち、「受部材は、扉枠の正面側の前部から後部に向けて埋設する」を充足する。
　　　　〔被告の主張〕
　　　　(ア)　イ号第二物件の受部材は、扉枠の室外側から室内側に向けて埋設さ
れており、扉枠の正面側の前部から後部に向けて埋設されていない。
　　　　　　本件訂正考案の構成要件Ｃは、受部材を「埋設する」という方法的な
表現であり、受部材が「埋設される」という結果的、受動的な表現を用いているも
のではないから、取り付けられ使用される状態が同じであるからといって、上記構
成要件Ｃを充足するものとはならない。原告は、方法的記載は構成要件から除外し
て技術的範囲を決めるべきであると主張するが、実用新案登録請求の範囲に記載し
た文言について構成要件から除外することは実用新案法の規定に反する。
　　　　　　しかも、受部材を扉枠の横側から挿入するのと、扉枠の正面側の前部
から埋設するのとでは、規制部材が前部側にぐらつくか否かという点で結果として
得られる状態も異なる。
　　　　　　したがって、イ号第二物件の受部材は、本件訂正考案の構成要件Ｃを
充足しない。
　　　　(イ)　仮に、イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状が、上記(1)の原告
の主張イのとおりであるとすると、イ号第二受部材Ａに関しては、そのうち前面カ
バーの部分は扉枠に埋設されないから、この受部材は、やはり本件訂正考案の構成
要件Ｃを充足しない。
　　　イ　「受部材は、・・・前面には閉扉時に規制部材の全部を収納する収納凹
部を・・・形成し」について
　　　　〔原告の主張〕
　　　　(ア)　イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状は、上記(1)の原告の主張
イのとおりであるところ、このうちイ号第二受部材Ａにおいては、前面カバーを取
り外した状態においては、規制部材の係合孔近辺は受部材の収納凹部より外方へ突
出しているものの、前面カバーを取り付けた状態においては、受部材と前面カバー
とで収納凹部が形成され、閉扉時にはここに規制部材の全部が収納され、イ号第二
受部材Ｂにおいては、閉扉時に、受部材の前面に形成された収納凹部に規制部材の
全部が収納される。
　　　　　　したがって、イ号第二物件の受部材は、本件訂正考案の構成要件Ｃの
うち、「受部材は、・・・前面には閉扉時に規制部材の全部を収納する収納凹部
を・・・形成し」を充足する。
　　　　(イ)　なお、イ号第二受部材Ａにおいて、前面カバーを設け、その取り外
し時に規制部材の下端部の係合孔周辺が受部材の収納凹部より外方へ突出するよう
にしたのは、本件訂正考案の技術的範囲から逃れるためにしたものである。
　　　　〔被告の主張〕
　　　　　イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状は、上記(1)の被告の主張アの
とおりであるところ、規制部材の下端部の係合孔周辺は受部材の収納凹部に収納さ
れていない。すなわち、受部材に形成された収納凹部は、閉扉時に規制部材の全部
を収納するものではない。
　　　　　したがって、イ号第二物件の受部材は、本件訂正考案の構成要件Ｃを充
足しない。
　　(3)　イ号第二及び第三錠ケースは本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用す
る物か（間接侵害の成否）
　　　ア　イ号第二及び第三錠ケース双方について
　　　　〔原告の主張〕
　　　　　イ号第二及び第三錠ケースは、サッシメーカーにおいて、イ号第二及び
第三物件のそれぞれ対応する受部材及び規制部材とのみ組み合わされて販売されて
いたものであり、それぞれ対応する受部材及び規制部材の専用品であって、被告主
張のような規制部材と組み合わされたことはない。
　　　　　被告が後記(ア)で主張する各公報記載の受部材及び規制部材は、実用上
種々の問題点があり、商業的、経済的に採用し難く実用に向かない。
　　　　　また、被告が後記(イ)で主張する「ドアマン　ロックンロック」におけ
る錠ケース並びに受部材及び規制部材と、イ号第二及び第三物件における錠ケース
並びに受部材及び規制部材とは構成が全く異なる。
　　　　　したがって、イ号第二及び第三錠ケースは、いずれも、本件実用新案に
係る物品の製造にのみ使用される物であった。
　　　　〔被告の主張〕
　　　　(ア)　イ号第二及び第三錠ケースは、いずれも、乙８号証の１の昭和５６
年４月３０日付特許願添付明細書、実公昭６１－３４４７１号実用新案公報（乙第
５０号証）、実開昭６０－１０４５５６号公開実用新案公報のマイクロフィルム
（乙第５１号証）及び実公平１－２２０６２号実用新案公報（乙第５２号証）にそ
れぞれ記載された規制部材のいずれとも組み合わせて用いることが可能なものであ
り、これらの規制部材はいずれも実用性を有するところ、これらの規制部材と組み
合わせて用いたときには、本件訂正考案を実施するものとはならない。
　　　　　　このように、イ号第二及び第三錠ケースは、いずれも、社会通念上経
済的、商業的、実用的な他用途を有するものである汎用品であり、本件実用新案に
係る物品の製造にのみ使用する物ではないから、これらの製造販売は本件実用新案
権の間接侵害には当たらない。
　　　　(イ)　イ号第二及び第三錠ケースは、いずれも、リョービ株式会社製の扉
錠である「ドアマン　ロックンロック」（昭和６３年６月ころ発行の同社カタログ
である乙第５６号証に掲載）に適用可能であるところ、上記扉錠は、本件訂正考案
を実施する物ではない。
　　　　　　このように、イ号第二及び第三錠ケースは、いずれも、社会通念上経
済的、商業的、実用的な他用途を有する汎用品であり、本件実用新案に係る物品の
製造にのみ使用する物ではないから、これらの製造販売は本件実用新案権の間接侵
害には当たらない。
　　　イ　イ号第二錠ケースについて
　　　　〔原告の主張〕
　　　　　被告が後記のとおり主張する「ポルトＮＸ」シリーズにおいても、受部
材は扉枠に埋設されているから、本件訂正考案の構成要件Ｃを充足する。
　　　　　したがって、イ号第二錠ケースは、本件実用新案に係る物品の製造にの
み使用される物であったというべきである。
　　　　〔被告の主張〕
　　　　　イ号第二物件が取り付けられた玄関ドアである「ポルト」シリーズは、
平成１０年１月１日から「ポルトＮＸ」シリーズにモデルチェンジされたところ、
「ポルトＮＸ」シリーズにおいては、受部材は扉枠に埋設されず、扉枠の正面側の
前部に面付けされている。したがって、「ポルトＮＸ」シリーズにおいては、イ号
第二物件の受部材は本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しない。
　　　　　よって、同日以降、イ号第二錠ケースは本件実用新案に係る物品の製造
にのみ使用する物ではなくなったのであるから、同日以降のイ号第二錠ケースの製
造販売は本件実用新案権の間接侵害には当たらない。
　　　ウ　イ号第三錠ケースについて
　　　　〔原告の主張〕
　　　　　イ号第三錠ケースは、イ号第三物件の製造にのみ用いられる物であっ
た。
　　　　　仮に、被告の後記主張のように、イ号第三錠ケースが、イ号第二物件の
受部材及び規制部材と組み合わせて用いることができる物であるとしても、上記(2)
ア、イ及び上記イの原告の主張のとおり、イ号第二物件の受部材は本件訂正考案の
構成要件Ｃを充足するものであるから、イ号第三錠ケースが本件実用新案に係る物
品の製造にのみ使用する物であり、その製造販売が本件実用新案権の間接侵害に当
たることに変わりはない。
　　　　〔被告の主張〕
　　　　(ア)　イ号第三錠ケースは、イ号第二錠ケースと同一であり、現にイ号第
二物件の受部材及び規制部材と組み合わせて用いることができる。
　　　　　　ところで、上記(2)ア、イの被告の主張のとおり、イ号第二物件の受部
材は本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しない。
　　　　　　そして、イ号第二物件は、イ号第三錠ケースの製造販売を開始した平
成８年よりも前である平成３年から販売されていたのであるから、イ号第三錠ケー
スは、その製造販売の当初から経済的、商業的、実用的な他の用途が存在した。
　　　　　　したがって、イ号第三錠ケースは、本件実用新案に係る物品の製造に
のみ使用する物ではないから、その製造販売は本件実用新案権の間接侵害には当た
らない。
　　　　(イ)　イ号第三錠ケースは、イ号第二錠ケースと同一であり、現にイ号第
二物件の受部材及び規制部材と組み合わせて用いることができる。
　　　　　　ところで、上記イの被告の主張のとおり、「ポルトＮＸ」シリーズに
おいては、イ号第二物件の受部材は本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しない。
　　　　　　したがって、イ号第三錠ケースは、「ポルトＮＸ」シリーズが製造販
売された平成１０年１月１日以降、本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用する
物ではなくなったものであり、同日以降のイ号第三錠ケースの製造販売は本件実用
新案権の間接侵害には当たらない。
　　(4)　訂正後の本件実用新案権に基づく権利主張は時機に後れた攻撃防御方法の
提出に当たるか。
　　　〔被告の主張〕
　　　　原告による本件実用新案権に係る訂正審判請求は、本件実用新案権の無効
審決に対する審決取消訴訟の提起後１０月余り経過後に行われているところ、この
ような訂正審判請求自体が審理遅延行為であるから、訂正後の実用新案登録請求の
範囲に基づく権利主張は、時機に後れた攻撃防御方法の提出であり、却下されるべ
きである。
　　　〔原告の主張〕
　　　　争う。
　　(5)　本件実用新案登録に無効理由が存在することが明らかか（権利濫用の抗
弁）
　　　〔被告の主張〕
　　　　本件訂正考案は、いずれも本件実用新案登録出願の前に頒布された特開昭
５７－１８０７６９号公開特許公報（乙第５８号証）、特公昭４５－３３５８４号
特許公報（乙第１０号証）、実開昭５２－１４４９９３号公開実用新案公報（乙第
５９号証）、実公昭５１－２１５７号実用新案公報（乙６０号証）及び特開昭５６
－１３９３７４号公開特許公報（乙第６１号証）にそれぞれ記載された技術を組み
合わせれば、当業者であれば極めて容易に考案することができたものであるから、
進歩性を欠くものであり、登録無効理由を有することが明らかである。
　　　　このように、登録無効理由を有することが明らかである本件実用新案権に
基づく権利行使は、権利の濫用であって許されない。
　　　〔原告の主張〕
　　　　否認ないし争う。
　　(6)　損害額
　　　〔原告の主張〕
　　　　実用新案法２９条１項、２項及び３項の規定により算出した損害額のうち
最も高いものを損害として賠償を請求する。
　　　　なお、本件実用新案の出願公告日である平成３年８月２０日から権利期間
満了日である平成１０年１１月９日までの間に、被告が販売したイ号第二錠ケース
の個数は合計１１万９０２７個であり、イ号第三錠ケースの個数は合計８８５２個
である（前提となる事実(3)、(4)）。
　　　ア　実用新案法２９条１項による計算
　　　　　原告の本件訂正考案の実施品である扉錠のうち、錠ケースについての１
個当たりの平均利益額は８５９．２円である。
　　　　　したがって、被告がイ号第二錠ケースを販売したことによって原告が被
った損害は、１億０２２６万７９９８円（859.2×119,027）であり、被告がイ号第
三錠ケースを販売したことによって原告が被った損害は、７６０万５６３８
円（859.2×8,852）であり、これらを合算すると、１億０９８７万３６３６円とな
る。
　　　イ　実用新案法２９条２項による計算
　　　　　イ号第二、第三錠ケースは、原告の本件訂正考案の実施品である扉錠の
うちの錠ケースと同一の材料を使用していることから製造原価はほぼ同一であり、
販売先や販売方法等も原告と同様であるから、被告の錠ケース１個当たりの利益額
も原告とほぼ同額と推定される。よって、被告がイ号第二、第三錠ケースを販売し
たことによって得た利益額は、１個当たり８５９．２円である。
　　　　　したがって、被告がイ号第二錠ケースを販売したことによって原告が被
った損害は、１億０２２６万７９９８円（859.2×119,027）であり、被告がイ号第
三錠ケースを販売したことによって原告が被った損害は、７６０万５６３８
円（859.2×8,852）であり、これらを合算すると、１億０９８７万３６３６円とな
る。
　　　ウ　実用新案法２９条３項による計算
　　　　　イ号第二、第三錠ケースの販売単価は、原告の本件考案の実施品である
扉錠のうちの錠ケースの販売単価が２８２０円であるから、これと同額として計算
すべきであり、実施料率は売上高の１０パーセントとするのが相当である。
　　　　　したがって、被告がイ号第二錠ケースを販売したことによって原告が被
った損害は、３３５６万５６１４円（2,820×119,027×0.1）であり、被告がイ号第
三錠ケースを販売したことによって原告が被った損害は、２４９万６２６４
円（2,820×8,852×0.1）であり、これらを合算すると、３６０６万１８７８円とな
る。
　　　〔被告の主張〕
　　　ア　実用新案法２９条１項による計算について
　　　　　実用新案法２９条１項は、間接侵害の事案には適用することができない
というべきであるし、実用新案法改正による同項新設前の行為に遡及して適用され
るべきではない。
　　　　　仮にこれが適用されるとしても、原告の本件訂正考案の実施品である扉
錠のうち、錠ケースについての１個当たりの平均利益額についての原告の主張は不
自然でかつ過大であり、立証もされていない。
　　　イ　実用新案法２９条２項による計算について
　　　　　被告は、イ号第二、第三錠ケースの販売によって利益を得ておらず、む
しろ損失が生じている。したがって、実用新案法２９条２項による計算では、損害
は０円となる。
　　　ウ　実用新案法２９条３項による計算について
　　　　　原告が主張する錠ケースの販売単価は不自然でかつ過大であるから、損
害の計算にこれを用いることはできない。
　　　　　また、実施料率としては売上高の１．５パーセントが相当である。
　　(7)　消滅時効の成否
　　　〔被告の主張〕
　　　　本件訴えの提起は平成１１年２月２３日にされているところ、遅くともそ
の３年前である平成８年２月２３日までに、原告は被告がイ号第二及び第三錠ケー
スを製造販売していることを知っていた。したがって、平成８年２月２２日以前の
損害に係る原告の損害賠償請求権は時効により消滅している。被告はこれを援用す
る。
　　　　すなわち、トステム株式会社の平成５年１２月１日発行のカタログ（乙第
３４号証）及び平成７年７月１日発行のカタログ（乙第２０号証）の「ポルト」シ
リーズの頁には、原告製品とイ号第二錠ケースの鍵穴部分が並べて掲載されている
ところ、両者は鍵穴の位置の違いから一見して区別することができる。トステム株
式会社に製品を納入していた原告は、これらのカタログを入手して記載を確認して
いたはずであり、これにより、原告は、被告によるイ号第二錠ケースの製造販売の
事実を平成８年２月２２日以前に知っていたはずである。
　　　　また、原告は、平成６年から、ＹＫＫａｐ社ないしその関連会社に対し
て、本件訂正考案の実施品である錠ケースと受部材のセット品を販売できなくな
り、受部材しか販売できなくなったと主張するのであるから、原告は、そのころ、
他社による同種錠ケースの製造販売の事実と被告の存在を知っていたはずである。
原告のＹＫＫａｐ社ないしその関連会社に対する受部材の販売数量は、平成７年に
は平成６年の約１０倍に達していたとのことであるから、遅くとも、平成７年中に
は原告は上記事実を知っていたはずである。さらに、ＹＫＫａｐ社の平成７年８月
発行の「アプローズⅡ」のカタログ（乙第３５号証）にも、原告製品とイ号第三錠
ケースの鍵穴部分が同頁に掲載されており、両者は鍵穴の位置の違いから一見して
区別することができるから、ＹＫＫａｐ社ないしその関連会社に製品を納入してい
た原告は、このカタログを入手して記載を確認していたはずである。したがって、
原告は、被告によるイ号第二錠ケースの製造販売の事実を平成８年２月２２日以前
に知っていたはずである。
　　　〔原告の主張〕
　　　　原告は、被告に対し、平成８年７月２６日、本件実用新案権を侵害してい
る旨の通告書（甲第２８号証）を発送しているところ、原告が被告によるイ号第
二、第三錠ケースの製造販売が本件実用新案権を侵害するものであることを知った
のはその直前である。
　　　　したがって、原告の損害賠償請求権は時効により消滅していない。
　　(8)　不当利得の額（予備的請求原因）
　　　〔原告の主張〕
　　　　仮に、上記(7)の被告の主張のとおり、平成８年２月２２日以前の損害賠償
請求権が時効により消滅しているとすれば、原告は被告に対し、イ号第二、第三錠
ケースを製造販売したことによる実施料相当額の不当利得の返還を請求する。
　　　　すなわち、被告は、原告の許諾を得ずに、本件訂正考案の技術的範囲に属
するイ号第二、第三錠ケースを製造販売したものであり、原告に支払うべき実施料
の支払を免れて同額の利得を得たものである。
　　　　そして、実施料率は上記(6)の原告の主張ウと同様に、売上高の１０パーセ
ントが相当である。
　　　〔被告の主張〕
　　　　実施料率としては、上記(6)の被告の主張ウと同様に、売上高の１．５パー
セントが相当である。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)及び争点(2)イについて判断する。
　　(1)　イ号第二受部材Ａについて
　　　ア　被告は、争点(1)についての原告の主張イが、時機に後れた主張であるか
ら却下されるべきである旨主張するが、原告のこの主張によって訴訟の完結が遅延
したとは認められないから、被告の上記主張は採用できない。そこで、原告がイ号
第二受部材Ａとして主張するように、受部材に前面カバーが付されて用いられてい
たかについて検討する。
　　　　　検甲第２号証、第５号証、乙第１６号証、乙第３７号証の４、検乙第２
号証の１によれば、検甲第５号証の受部材には、樹脂製の前面カバーが付されてい
ること、検乙第２号証の１のうちの受部材は、ナイロン樹脂製の前面カバーを付し
た状態で、扉枠に取り付けられていたこと、検甲第２号証の受部材には、検甲第５
号証及び検乙第２号証の１の受部材に存在する前面カバー取付用の係合溝に相当す
る溝も存在すること、検乙第２号証の１の受部材と、検甲第５号証の受部材は、そ
の色は別にして、構造や寸法は同一であること、これに対して、検甲第２号証の受
部材は、基本的な構造は前二者とほぼ同一であるが、前二者には、閉扉時に規制部
材が受部材の収納凹部の側面にある金属部分と直接接触しないように樹脂製の緩衝
部材が存在するのに対して、検甲第２号証の受部材にはこれがないこと、前二者と
検甲第２号証の受部材とでは、規制部材に設けられた係合孔の下端部分における幅
が相違する（前二者においては、係合孔の上端部分における幅とほぼ同一であるの
に対し、検甲第２号証の受部材においては、これよりも狭い。）ことが認められ
る。
　　　　　以上によれば、原告がイ号第二受部材Ｂとして主張する受部材は別とし
て、イ号第二受部材(1)ないしイ号第二受部材Ａはいずれも前面カバーを付して用い
られたものと認めることができ、そうすると、イ号第二受部材(1)とイ号第二受部材
Ａは基本的に同一の構成を有するものというべきである（これら両者を代表させ
て、以下「イ号第二受部材Ａ」として表記する。）。ただし、イ号第二受部材Ａに
おいても、上記のような点で少なくとも２つの種類があったことは上記のとおりで
ある（検甲第５号証及び検乙第２号証の１の受部材と同種の受部材を以下「イ号第
二受部材Ａ①」といい、検甲第２号証の受部材と同種の受部材を以下「イ号第二受
部材Ａ②」という。）。
　　　イ　次に、原告が主張するように、イ号第二受部材Ａにおいて、受部材と前
面カバーとの間に形成されるのが、本件訂正考案の構成要件Ｃにいう規制部材の前
面に形成された収納凹部であり、これが閉扉時に規制部材の全部を収納するもので
あるということができるか検討する。
　　　　　本件訂正考案の構成要件Ｃは、「受部材は、・・・前面には閉扉時に規
制部材３５の全部を収納する収納凹部３１を、・・・形成し」というものであるか
ら、このような実用新案登録請求の範囲の記載文言に照らすと、ここでいう収納凹
部は、受部材自体に形成され、その中に規制部材の全部を収納することができるこ
とが必要であると解すべきである。
　　　　　これをイ号第二受部材Ａについてみるに、前面カバーが受部材を構成す
る部材であるか否かは、原告の主張としても必ずしも明らかではないから、前面カ
バーが受部材を構成する場合とそうでない場合の双方について検討することとす
る。
　　　　(ア)　まず、前面カバーが受部材を構成する部材であるとするならば、前
面カバーも含めて受部材が構成されることとなるのであるから、規制部材が収納さ
れる収納凹部は、受部材の前面ではなく、受部材の内部に形成されていることにな
る。したがって、このような受部材が、本件訂正考案の構成要件Ｃの、「受部材
は、・・・前面には・・・収納凹部３１を、・・・形成し」を充足するものではな
いことは明らかである。
　　　　(イ)　次に、前面カバーが受部材を構成する部材ではなく、受部材の前面
に取り付ける別部材であるとするならば、前記のとおり、本件訂正考案の収納凹部
は受部材自体に形成されたものをいうのであるから、受部材に前面カバーを取り付
けた状態において、受部材と前面カバーとの間に形成された空間が収納凹部に当た
るということはできない。あくまで、受部材に前面カバーを取り付けない状態にお
いて、そこに形成される収納凹部に規制部材の全部が収納されるか否かを判断すべ
きものである。
　　　　　　そして、受部材に前面カバーを取り付けない状態において、受部材に
形成される収納凹部に閉扉時の規制部材の全部が収納されないことは、当事者間に
争いがない。
　　　　　以上のとおりであるから、前面カバーが受部材の構成部材であるか否か
にかかわらず、イ号受部材Ａに形成されている収納凹部が、規制部材の前面に形成
され、閉扉時に規制部材の全部を収納する収納凹部であるということはできない。
　　　ウ　なお、原告は、前面カバーの取り外し時に規制部材の下端部の係合孔周
辺が受部材の収納凹部より外方へ突出するようにしたのは、本件訂正考案の技術的
範囲から逃れるためにしたものであると主張する。しかし、前記「前提となる事
実」(1)のとおり、登録当初の実用新案登録請求の範囲には「前面には規制部材３５
収納用の収納凹部３１を・・・形成し、」と記載されていたところ、イ号第二物件
の受部材がこの要件を充足するものであることは本件の当事者間でも争いがなかっ
たものであること、この記載が「前面には閉扉時に規制部材３５の全部を収納する
収納凹部３１を・・・形成し、」（本件訂正考案）に訂正されたのは、平成１４年
１２月１日の訂正審判請求によるものであり（甲第４５号証、第４６号証の１）、
この時点で既に本件実用新案権の権利期間は満了していたことに照らせば、本件訂
正考案の技術的範囲から逃れるために、規制部材の下端部の係合孔周辺が受部材の
収納凹部より外方へ突出するようにしたことはあり得ず、上記の原告の主張は採用
することができない。
　　　エ　よって、イ号第二受部材Ａは、本件訂正考案の構成要件Ｃのうち、「受
部材は、・・・前面には閉扉時に規制部材の全部を収納する収納凹部を・・・形成
し」との部分を充足しないというべきである。
　　(2)　イ号第二受部材Ｂについて
　　　　乙第３０号証は、その記載内容からリョービ株式会社が作成したイ号第二
受部材Ｂの受部材及び規制部材の図面であると認められるところ、同証拠には、９
８年（平成１０年）１０月８日の日付があることから、イ号第二受部材Ｂの受部材
及び規制部材が製造され、イ号第二錠ケースと組み合わせて用いられたのは、この
ころ以降のことであると認めることができる。
　　　　一方、甲第５号証によれば、トステム株式会社はイ号第二物件を遅くとも
平成３年には販売していたことが認められるところ、乙第１６号証は、その記載内
容（特に規制部材における係合孔の下端部分の幅及び上記(1)アの緩衝部材〔乙第１
６号証の図面上は「⑤ストッパー」と記載されている。〕の存在）から、リョービ
株式会社が作成したイ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材の図面であると認め
られ、同号証には、９１年（平成３年）６月２３日の日付があることから、遅くと
もこの数か月後以降、イ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材が製造販売され、
イ号第二錠ケースと組み合わせて用いられたものと推認することができる。
　　　　そして、上記(1)のとおり、イ号第二受部材Ａは、本件訂正考案の構成要件
Ｃを充足しないのであるから、イ号第二受部材Ｂが本件訂正考案の構成要件Ｃを充
足するからといって、イ号第二錠ケースが、平成１４年法律第２４号による改正前
の実用新案法２８条にいう間接侵害の要件である、本件実用新案に係る物品の製造
にのみ使用された物といえないことは明らかである。
　　(3)　以上のとおりであるから、被告によるイ号第二錠ケースの製造販売は、本
件実用新案権の間接侵害には当たらない。
　２　争点(3)ウ(ア)について判断する。
　　(1)　検甲第５号証及び検乙第２号証の２のうちの受部材及び規制部材が、イ号
第二受部材Ａ①に相当する受部材及び規制部材であること、遅くとも平成３年６月
２３日から数か月後以降、イ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材がイ号第二物
件の一部として販売されていたことは、上記１で判示したとおりである。
　　　　一方、乙第２４号証、第２９号証によれば、被告がイ号第三錠ケースの販
売を開始したのは、これよりも遅い平成７年であることが認められる。
　　(2)　検甲第３号証、第５号証、乙第６３号証、検乙第２号証の２によれば、イ
号第三錠ケース（検甲第３号証のうちの錠ケース）を、イ号第二受部材Ａ①の受部
材及び規制部材とそれぞれ組み合わせて、いずれも実用的に用いることができるこ
とが認められる。
　　　　原告は、イ号第三錠ケースはイ号第二錠ケースと同様、対応する受部材及
び規制部材と組み合わせるための専用品であると主張する。しかし、乙第１７号
証、第３０号証によれば、イ号第二錠ケースの納入先であるトステム株式会社は、
その製造販売する玄関ドアのモデルチェンジに伴い、受部材及び規制部材を同社に
納入していたリョービ株式会社に、モデルチェンジ後の閉扉時の扉と扉枠との間の
間隔やイ号第二錠ケースの錠杆の形状寸法等の仕様に合わせて、受部材及び規制部
材を設計させ、納入させていたことが認められる。この事実に照らせば、受部材及
び規制部材が、これと対応する錠ケースと組み合わせるための専用品であるという
ことはできるが、反対に、錠ケースが、これと対応する受部材及び規制部材と組み
合わせるための専用品であるということはできない。
　　　　そして、上記のとおり、イ号第三錠ケースは、イ号第二受部材Ａ①の受部
材及び規制部材とそれぞれ組み合わせて、いずれも実用的に用いることができ、イ
号第二受部材Ａ①は、前記１のとおり、本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しないも
のであるから、結局、イ号第三錠ケースには、本件訂正考案の実施品の製造以外の
用途が存在したものと認められる。
　　　　さらに、上記(1)のとおり、被告によるイ号第三錠ケースの販売開始は平成
７年であるところ、イ号第二物件は、遅くとも平成３年には販売が開始され、イ号
第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材も、平成７年よりは明らかに以前から製造販
売されていたものであるから、イ号第三錠ケースは、その販売開始当初から、本件
実用新案に係る物品の製造以外の用途があったものというべきである。
　　(3)　なお、検甲第２号証、第３号証によれば、イ号第三錠ケースである検甲第
３号証の錠ケースを、イ号第二受部材Ａ②に相当する検甲第２号証のうちの受部材
及び規制部材とを組み合わせた場合には、錠ケースの錠杆を１段階突出させたとき
に扉が十分に開かず、実用的に用いることができないことが認められる（上記(2)の
イ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材と組み合わせた場合との差は、それぞれ
の規制部材に設けられた係合孔の下端部分の幅が相違することから生じるものであ
る。）。
　　　　しかしながら、上記(1)、(2)のとおり、イ号第三錠ケースである検甲第３
号証の錠ケースと組み合わせて実用的に用いることができるイ号第二受部材Ａ①の
受部材及び規制部材が、イ号第三錠ケースの販売開始前に販売されていたことが認
められるのであるから、この事実は上記(2)の結論を左右するものではない。
　　(4)　以上のとおり、イ号第三錠ケースは、被告による販売開始の当初から、本
件訂正考案の実施品の製造以外の用途が存在したものであり、平成１４年法律第２
４号による改正前の実用新案法２８条にいう間接侵害の要件である、本件実用新案
に係る物品の製造にのみ使用されたものであるとはいえない。
　　　　したがって、被告によるイ号第三錠ケースの製造販売も、本件実用新案権
の間接侵害には当たらない。
　３　結論
　　　以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の
請求は理由がない。
　　　よって、主文のとおり判決する。
　　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　小　　松　　一　　雄
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
イ号第二物件目録（１）イ号第二物件イ号第二物件目録（２）イ号第二物件Ａイ号
第二物件Ｂイ号第三物件目録

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