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平成１７年(行ケ)第１０５５２号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１２月２０日
　　判決
原　　　　　　　　　告　　　有限会社東伸計測
原　　　　　　　　　告　　　日本弗素工業株式会社
原告ら訴訟代理人弁理士　　　井澤洵
同　　　　　　　　　　　　　井澤幹
被　　　　　　　　　告　　　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　　　　　　　　　板橋一隆
同　　　　　　　　　　　　　大黒浩之
同　　　　　　　　　　　　　柳和子
同　　　　　　　　　　　　　鈴木毅
同　　　　　　　　　　　　　伊藤三男
　　主文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が訂正２００４－３９１７１号事件について平成１７年５月２４日に
した審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，後記特許の特許権者である原告らが，第三者からの特許無効審判請
求に基づき特許庁が当該特許を無効とする審決をしたので，同審決の取消しを求め
る訴訟を提起するとともに，特許庁に対し当該特許の訂正審判を請求したところ，
同庁が請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
　なお，上記特許の無効審決の取消訴訟は，平成１７年(行ケ)第１００６７号
（旧表示・東京高裁平成１６年（行ケ）第１９９号）事件として当庁に係属中であ
る。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁等における手続の経緯
　原告らは，平成１２年６月５日，名称を「会合分子の磁気処理のための電
磁処理装置」とする発明について特許出願をし，平成１４年６月２１日，特許庁か
ら特許第３３１９５９２号として設定登録を受けた（甲１。以下「本件特許」とい
う。）。
　これに対しエスケーエー株式会社から特許無効審判請求がなされ，特許庁
はこれを無効２００３－３５１７０号事件として審理した上，平成１６年３月３０
日，「特許第３３１９５９２号の請求項に係る発明についての特許を無効とす
る。」との審決（以下「別件審決」という。）をした（甲６）。
　そこで原告は，別件審決の取消訴訟を東京高等裁判所に提起し（東京高裁
平成１６年（行ケ）第１９９号），同訴訟は平成１７年４月１日，当庁に回付され
た（平成１７年(行ケ)第１００６７号）。
　上記取消訴訟係属中の平成１６年７月２０日，原告は，本件特許について
訂正審判を請求（以下「本件訂正請求」という。）し（甲２），特許庁はこれを訂
正２００４－３９１７１号事件として審理した上，平成１７年５月２４日，「本件
審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，そ
の審決謄本は平成１７年６月３日原告らに送達された。
(2)　発明の内容
　本件特許の登録時の請求項（以下旧請求項」ということがある。下線部は
本件訂正請求の対象部分。）は１及び２から成り，その特許請求の範囲は，下記の
とおりである（甲１）。
記
【請求項１】　移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための
装置であって，通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に
２重に巻き付け，一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する
電気回路を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させることを
特徴とする会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。
【請求項２】　電気回路は，磁束方向が互いに逆向きとなるように２重のコ
イルを制御するものであり，かつ磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転
を繰り返すように構成されている請求項１記載の会合分子の磁気処理のための電磁
処理装置。
(3)　訂正請求の内容
ア　本件訂正請求（甲２）の内容は，別紙審決写し記載の訂正事項アないし
ス（審決２頁４行～３頁５行）のとおりである。このうち，訂正事項アとイを再説
すると，次のとおりである。
・訂正事項ア
　特許請求の範囲の請求項２において，「毎秒」とあるのを削除する。
・訂正事項イ
　特許請求の範囲の請求項２において，「１５０アンペアターン以上」
とあるのを「６０～１４４アンペアターン」と訂正する。
イ　なお，本件訂正後の請求項２（新請求項２）の内容は，下記のとおりで
ある（甲２の訂正明細書。下線部は訂正部分）。
記
【請求項２】　電気回路は，磁束方向が互いに逆向きとなるように２重の
コイルを制御するものであり，かつ磁束方向が６０～１４４アンペアターンで反転
を繰り返すように構成されている請求項１記載の会合分子の磁気処理のための電磁
処理装置。
(4)　審決の内容
　本件審決の内容は，別紙審決写しのとおりである。
　その要旨は，訂正事項ア，イは，特許請求の範囲を変更するものであるか
ら，本件訂正請求は，特許法１２６条４項の規定に違反する等としたものである。
(5)　審決の取消事由
　しかしながら，本件訂正事項は，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明
りょうでない記載の釈明の範囲内のものであるにもかかわらず，本件審決はこれを
実質上特許請求の範囲を変更するものであると誤って判断したから，違法として取
り消されるべきである。
ア　訂正事項アに関する判断の誤り
　審決は，旧請求項２に係る訂正事項アについて，「訂正前の「毎秒１５
０アンペアターン以上で反転を繰り返す」は，「毎秒」について，ｉ）「毎秒１５
０アンペアターン以上」，ii）「毎秒，反転を繰り返す」，の二通りの解釈が可能
であるのに対して，訂正後の「１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」は該
記載が「毎秒」に関わりなく，磁束方向が特定の起磁力で反転を繰り返すことを，
一義的に意味するものとなるから，訂正事項アは，実質的に特許請求の範囲を変更
するものである。」（９頁１行～７行）と判断した。
(ア)　しかし，アンペアターンは時間と関係のない単位であり，審決が述
べるように「毎秒，反転を繰り返す」と読むとしても，「毎秒１５０アンペアター
ン」と読むとしても，いずれも意味は通じないのであって，旧請求項２の「毎秒１
５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」とは，「毎秒」に関わりなく，「１５
０アンペアターンの起磁力で磁束方向を変化させる」ことを意味するものである。
　このことは，（旧）請求項１における「コイルを駆動する電気回路を
制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させる」という記載から
も明らかである。また，本件特許の設定登録時の明細書（甲１。以下「訂正前明細
書」という。）における「極性変換のための交流電流周波数を」（段落【００１
５】）との記載，「磁気処理部は周波数設定回路によって直接制御可能・・・極性
と磁束の単位時間当たりの変化即ち周波数」（段落【００１６】）との記載，実施
例１の処理条件中の「周波数２０００Ｈｚ」（段落【００１８】）との記載等によ
れば，旧請求項２の「毎秒」には意味がなく，磁束方向の反転は，極性と磁束の単
位時間当たりの変化，すなわち周波数により生ずるものと理解することができる。
(イ)　したがって，旧請求項２の「毎秒」を削除する訂正事項アは，本来
あるべき姿に訂正したものであり，実質上特許請求の範囲を変更するものではない
から，審決の前記判断は誤りである。
イ　訂正事項イに関する判断の誤り
　審決は，旧請求項２に係る訂正事項イについて，「「１５０アンペアタ
ーン以上」という記載事項は，そもそも，明細書の詳細な説明に記載されていない
事項というべきなのであるから，明細書中の実施例の数値をもとに特許請求の範囲
の請求項２に記載の「１５０アンペアターン以上」という記載を訂正することはで
きないものであり，明細書の詳細な説明に記載されている事項の誤記であるとする
ことはできないものである。」，「そして，また，「１５０アンペアターン以上」
という記載は上限を限定的に記載するものではないが，数値範囲の下限値に臨界的
意義があって上限が自ずと理解できる場合には特に不明瞭とはならないものであ
り，本件の磁束方向についての数値として係る「１５０アンペアターン以上」とい
う数値をみるに，「１５０アンペアターン以上」という記載は従来の数値を改善し
たものの数値範囲として技術的に意味があると解せるものであるから，「１５０ア
ンペアターン以上」という記載は数値範囲として明確であるといえ，この数値範囲
に「６０～１４４アンペアターン」の数値が含まれないことは明らかであ
る。・・・そうすると，訂正事項イは，「１５０アンペアターン」を「６０～１４
４アンペアターン」というもともとの訂正事項に含まれないものに訂正するものと
いうことになり，特許請求の範囲を変更するものである。」（以上，９頁３４行～
１０頁１９行）と判断した。
(ア)　しかし，「１５０アンペアターン以上」という数値範囲は，数値の
下限だけを示し，上限を示していないのであるから，これが数値範囲として明確で
あるということはできない。
　また，「アンペアターン」という用語の技術的意味は，明細書に記載
がなくても当業者であれば理解することができる。
　そして，旧請求項２の「１５０アンペアターン以上」との記載は，本
件特許発明に係る電磁処理装置の実施例１～４の実験結果を敷衍した結果によるも
のであるが，過剰な記載内容となっている。訂正前明細書（甲１）記載の実施例１
～４の処理条件は「６０～１４４アンペアターン」であるから，「５０～１５０ア
ンペアターン程度」とすべきであったところ，誤って「１５０アンペアターン以
上」と記載したものであるから，誤記である。
　なお，実験結果の敷衍に基づく数値範囲の決定は通常行われており，
むしろ実験結果である数値そのものを上限，下限として範囲を決めるほうが稀であ
る。
(イ)　以上によれば，旧請求項２の「１５０アンペアターン以上」を新請
求項２の「６０～１４４アンペアターン」と訂正する訂正事項イは，実質上特許請
求の範囲を変更するものではなく，審決の前記判断は誤りである。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)ないし(4)の各事実は認めるが，同(5)は争う。
３　被告の反論
(1)　訂正事項アに対し
　アンペアターンは，電磁コイルの全体に流れる電流の絶対量で，原告らが
主張するように，時間と関係のない単位であるから，「毎秒」という時間の観念と
結び付くものではない。
　しかし，「毎秒」という時間の観念は，反転を繰り返す周期的運動の時間
単位と結びつくものであるから，旧請求項２の「磁束方向が毎秒１５０アンペアタ
ーン以上で反転を繰り返す」という記載は，（旧）請求項１に係る発明の「磁束方
向を変化させる」を限定し，磁束方向が「毎秒，反転を繰り返す」の意味に解釈す
ることができる。
　そうすると，旧請求項２の「毎秒」という記載を削除する訂正事項アは，
訂正前は「反転を繰り返す」時間的単位に「毎秒」という限定があったものが，訂
正後は「反転を繰り返す」時間的単位の限定をなくすものであるから，実質上特許
請求の範囲を拡張し，又は変更するものである。
(2)　訂正事項イに対し
ア　特許請求の範囲の数値範囲の記載において，その上限を示していないこ
とが，直ちにその発明の範囲を不明りょうとすることにはならない。
　そして，旧請求項２の「１５０アンペアターン以上」との記載において
は，上限値が規定されていないとしても，通常この記載の意味するところは，「１
５０アンペアターン以上であって通常当該装置において生じ得る上限まで」と解釈
されるのであって，これに反する事情も存しない。
イ　また，訂正前明細書（甲１）記載の実施例１～４は，いずれも，本件特
許発明に係る二重コイルを用いた電磁処理装置の実施例ではないから，原告らの主
張は，その前提を欠くものである。
　また，訂正前明細書記載の実施例１～４に「６０～１４４アンペアター
ン」の処理条件が記載されているといえるとしても，旧請求項２の「１５０アンペ
アターン以上」の記載が「６０～１４４アンペアターン」の誤記であったというこ
ともできない。
　したがって，訂正事項イは，実質上特許請求の範囲を変更するものであ
る。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（訂
正請求の内容），(4)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２　取消事由の有無
(1)　原告ら主張の取消事由は，訂正事項ア，イを含む本件訂正請求が実質上特
許請求の範囲を変更するものであるとした審決の判断に誤りがあるというものであ
る。
　ところで，特許法１２６条は，特許請求の範囲等の訂正につき，１項で，
特許請求の範囲の減縮（１号）・誤記又は誤訳の訂正（２号）・明りょうでない記
載の釈明（３号）を目的とするものに限って許されるとし，他方，その４項で，
「第１項の・・・訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであ
ってはならない」と定めている。この両者を特許請求の範囲に関し統一的に理解す
るとすれば，特許請求の範囲の形式的な減縮・誤記の訂正・釈明は訂正が許される
が，その内容の実質的な変更等は許されない，という解釈になる。そしてこの場
合，特許請求の範囲は，対世的な絶対権たる特許請求の効力範囲を明確にするため
のものであるから，前述した実質的な変更の有無は，明細書全体の記載からではな
く，特許請求の範囲の項の記載（本件でいえば旧請求項の記載）を基準とし，かつ
この記載を信頼する一般第三者の利益保護を念頭において判断すべきものと解する
のが相当である（最高裁昭和４７年１２月１４日第一小法廷判決（２件）・民集２
６巻１０号１８８８頁及び同号１９０９頁参照）。
　そこで，以上の見地に立って原告ら主張の取消事由の有無について検討す
ることとするが，事案にかんがみ，まず，訂正事項イに関する審決の判断の誤りの
有無について判断し，次いで訂正事項アについて判断する。
(2)　訂正事項イについて
　原告らは，旧請求項２の「１５０アンペアターン以上」との記載は，数値
の下限だけを示し，上限を示していないのであるから，数値範囲として明確ではな
く，また，この記載は，訂正前明細書（甲１）の実施例１～４の実験結果を敷衍し
た結果によるものであるところ，実施例１～４の処理条件は「６０～１４４アンペ
アターン」であったから，「５０～１５０アンペアターン程度」とすべきであった
ところ，これを「１５０アンペアターン以上」と誤記したものであるから，旧請求
項２の「１５０アンペアターン以上」を「６０～１４４アンペアターン」と訂正す
る訂正事項イは，実質上特許請求の範囲を変更するものではなく，これが実質上特
許請求の範囲の変更に当たるとした審決の判断は誤りである旨主張する。
ア　甲７（「単位の辞典　改訂４版」株式会社ラテイス，昭和５６年７月３
１日発行，１３頁）には，「アンペアターン」とは「起磁力」のこと，「アンペア
回数」とは「起磁力・・・アンペアターンとよぶこともある。ｎ回導線を巻いたソ
レノイドに１Ａの電流を流すとき，ｎ１アンペア回数とよぶ。」との記載がある。
　上記記載によれば，「アンペアターン」とは，コイルの巻数と電流の積
で表される起磁力の単位であり，旧請求項２記載の「１５０アンペアターン以上」
とは，巻数と通電量（アンペア）を乗じて算出される起磁力が１５０アンペアター
ン以上であることを意味するものと認められる。そして，この意味は，訂正前明細
書（甲１）の「発明の詳細な説明」の記載等を参酌するまでもなく，明瞭に理解す
ることができるものと認められる。
　また，旧請求項２にアンペアターンの上限が示されていないからといっ
て，原告らが主張するように数値範囲が明確でないということもできない。
イ(ア)　また，訂正前明細書（甲１）には，次のような記載がある。
①「【従来の技術】同種の分子２個以上が比較的弱い分子間力によって
集合し，一つの単位として行動している状態を会合と称するが，会合を生じている
分子から成る物質は，活性度が低いために，浸透性が低下したり，乱流が抑制され
たりすることの原因となっている。故に会合を解いたり，より小さい会合状態にし
たりすることができれば，その度合いに応じて物質の活性度を回復させ，浸透性の
向上と乱流状態の維持等が図られると考えられる。」（段落【０００２】）。
②「例えば米国特許第５０７４９９８号明細書記載の発明は，管壁に付
着するスケールの除去及び付着量の減少を扱っている。しかし同発明の効果を期待
できるのは，比較的小さい共鳴振動数を持つ会合分子に限られると考えられる。そ
の理由は，同発明の実施品と見なされる装置では，電磁コイルの特性が実質的に１
２０アンペアターン程度しか得られないからである。」（段落【０００４】）。
③「さらに本件の発明者は電気コイルによって発生させた磁極をヨーク
により分極し，被処理流体の中心部を貫通する磁束を形成することができる装置を
発明し，既にその成果について出願をした（特願平１１－２６４４１０）。同発明
は，前記米国特許発明が流れと平行な磁束を形成するのに対して，流れと直交する
磁束を形成することができる画期的なものであり，かつ高エネルギーレベルでの磁
気処理を可能とするという特徴を有する。ところが無電解めっき法，電解めっき法
及びエッチング法では，高エネルギーレベルのイオン励起状態が負の作用をなすと
いう側面がある。」（段落【０００５】）。
④「【発明が解決しようとする課題】つまり，より低いエネルギーレベ
ルで，磁束を自由にコントロールできることが望ましいというケースも存在す
る。」（段落【０００６】），「本発明は上記の点に着目してなされたものであっ
て，その課題は，抑制されたイオン励起状態の下で，分子会合を解いて，物質の活
性度を回復可能とすることである。」（段落【０００７】），「また本発明は他の
課題は無電解めっき法，電解めっき法及びエッチング法等の上記酸化還元反応系の
ように高エネルギーレベルによるイオン励起状態の形成が負の作用を為すような条
件の下でも，会合分子に対して効果的な活性化処理を行うことができる電磁処理装
置を提供することである。」（段落【０００８】）。
⑤「【課題を解決するための手段】前記の課題を解決するため，本発明
は，通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き
付け，一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を
制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させるという手段を講じ
たものである。」（段落【０００９】）。
(イ)　上記記載によれば，本件特許発明の目的は，「より低いエネルギー
レベルで，磁束を自由にコントロールでき，抑制されたイオン励起状態の下で，会
合分子に対して効果的な活性化処理を行うことができる電磁処理装置を提供するこ
と」にあるものと認められる。
　そして，上記認定事実と旧請求項２の特許請求の範囲の記載（「電気
回路は，磁束方向が互いに逆向きとなるように２重のコイルを制御するものであ
り，かつ磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返すように構成さ
れている請求項１記載の会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。」）に照らす
と，原告らが訂正を求める訂正事項イの「１５０アンペアターン以上」の記載は，
特許請求の範囲における発明の構成に欠くことができない事項の一つであるものと
認められる。
ウ　一方，訂正前明細書（甲１）には，本件特許発明の実施例１～４及び比
較例１，２（段落【００１７】～【００２５】）の記載があり，これらの記載によ
れば，実施例１は「磁力通電量５Ａ」・「巻き数１２」（段落【００１８】）で６
０アンペアターン，実施例２は「磁力通電量１０Ａ」・「巻き数１２」（段落【０
０１９】）で１２０アンペアターン，実施例３は「磁力通電量５Ａ」・「巻き数１
２」（段落【００２２】）で６０アンペアターン，実施例４は「磁力通電量１２
Ａ」・「巻き数１２」（段落【００２３】）で１４４アンペアターンの処理条件で
あり，上記各処理条件は「６０～１４４アンペアターン」の範囲にあることが認め
られる。
　そして，旧請求項２の「１５０アンペアターン以上」は，実施例１ない
し４におけるアンペアターンの数値範囲の最大値１４４アンペアターンを超えるも
のではあるが，原告らの主張は「５０～１５０アンペアターン程度」とすべきであ
ったのに，「１５０アンペアターン以上」と誤記をしたというもので，原告らが望
ましいと考えていたアンペアターンは実施例１ないし４におけるアンペアターンの
上記最大値を超えていること，原告らは実施例の数値範囲と特許請求の範囲の数値
範囲の記載とが必ずしも一致しない事例が存在することを認めていること（請求原
因(5)イ(ア)の「なお書き」部分），本件訂正請求に係る訂正審判請求書（甲２）に
は，訂正事項イの訂正の理由は，「特許請求の範囲の減縮，及び明瞭でない記載の
釈明を目的」とするとの記載はあるが（２頁２６行～２７行），誤記の訂正を目的
とする旨の記載はなく，原告らは本件訂正請求の時点では「１５０アンペアターン
以上」との記載が誤記であるとは認識していなかったものとうかがえることに照ら
すと，旧請求項２の「１５０アンペアターン以上」という条件を採用することが，
技術常識に反するとまで認めることはできない。
　また，旧請求項２の特許請求の範囲の記載に接した当業者（その発明の
属する技術の分野における通常の知識を有する者）が，旧請求項２の「１５０アン
ペアターン以上」との記載が，当然に「６０～１４４アンペアターン」を表示する
と理解するものと認めることもできない。
エ　以上のアないしウによれば，旧請求項２の「１５０アンペアターン以
上」を「６０～１４４アンペアターン」と訂正する訂正事項イは，特許請求の範囲
の表示を信頼する一般第三者の利益を害することになるものであって，実質上特許
請求の範囲を変更するものであると解される。したがって，訂正事項イに関する審
決の判断に誤りはないというべきである。
(3)　訂正事項アについて
　次に，原告らは，訂正事項アについて，アンペアターンは時間と関係のな
い単位であるから，旧請求項２の「毎秒」には意味がなく，旧請求項２の「毎秒」
を削除する訂正事項アは，本来あるべき姿に訂正したもので，実質上特許請求の範
囲を変更するものではないから，上記変更に当たるとした審決の判断は誤りである
などと主張する。
　なるほど前記(2)ア認定のとおり，アンペアターン自体は，起磁力の単位を
意味するものであるから，「毎秒」という時間の観念と直接結び付くものとは言い
難い。しかし，旧請求項２の特許請求の範囲の記載（前述）に照らすと，被告が主
張するように，請求項２にいう「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転
を繰り返す」は，磁束方向が「毎秒，反転を繰り返す」ことの意味として記載され
たものと解釈できる余地があり，「毎秒」が必ずしも無意味であるとは認められな
いので，「毎秒」の記載が，単なる誤記であるとまで認めることはできない。
　そうすると，これと同旨の審決の判断に誤りはないというべきである。
３　結論
　以上によれば，その余について判断するまでもなく，原告らの本訴請求は理
由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　　野　　　　　哲　　弘
裁判官　　　　大　　鷹　　　　　一　　郎
裁判官　　　　長　　谷　　川　　浩　　二

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