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平成１７年１２月２７日判決言渡　同日原本領収　　裁判所書記官
平成１５年(ワ)第２３０７９号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１０月２８日　
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　　　原　　　　　　　告　　　タクトロン株式会社
　同訴訟代理人弁護士　木　　下　　貴　　司　
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　國　　政　　直　　子　
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　高　　木　　浩　　二　
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　野　　口　　政　　幹
　　　　　　　　　同訴訟復代理人弁護士　　　　布　　川　　博　　良
　　　　　　　　　同　島　　本　　泰　　宣
　　　　　　　　　同補佐人弁理士　　　　　　　梁　　瀬　　右　　司
　　　　　被　　　　　　　告　　　　　任天堂株式会社
　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士青　　柳　　昤　　子
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　林　　　　　いづみ
　　　　　　　　　同補佐人弁理士　　　　　　　役　　　　　昌　　明
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　林　　　　　紘　　樹
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　１　原告の請求を棄却する。
　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　請求
　被告は，原告に対し，金４０億円及びこれに対する平成１５年１０月２３日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）　
(1)　当事者
　　原告は，インターネット等を利用した各種情報提供サービス及びコンテン
ツの制作等を目的とした株式会社である。
　　被告は，家庭用ゲーム機の製造・販売を主たる業務内容とする株式会社で
ある。
(2)　本件特許権
　データイースト株式会社（以下「データイースト」という。）は，次の特
許権を有していた（以下｢本件特許権｣という。その特許請求の範囲請求項１の発明
を「本件特許発明１」，同請求項２の発明を「本件特許発明２」といい，併せて
「本件特許発明」ということがある。なお，本件特許に係る明細書を「本件明細
書」という。）。
　登録番号　　第２８７７７７９号
　発明の名称　　図形表示装置及び方法
　出　願　日　　昭和５９年１０月２日　
　登　録　日　　平成１１年１月２２日
　特許請求の範囲　
（請求項１）
「複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容を指示するデー
タを記憶するマップと，垂直方向読出信号および水平方向読出信号が入力され，指
定された回転量に対応した第１の読出信号および第２の読出信号を出力する座標回
転処理手段と，図形発生手段と，を備え，前記第１の読出信号を前記マップに供給
して該マップより読出順序データを得，該読出順序データと前記第２の読出信号と
を前記図形発生手段に供給して図形データを得，該図形データによって図形表示を
行う図形表示装置であって，前記図形発生手段は，ピクセル単位で，前記区域毎の
独立した表示内容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応する図形デー
タであって前記第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得，図形を回
転表示することを特徴とする図形表示装置」
（請求項２）
「複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容を指示するデー
タを記憶するマップを設けるステップと，垂直方向読出信号および水平方向読出信
号を受け取って，指定された回転量に対応した第１の読出信号および第２の読出信
号を出力するステップと，前記第１の読出信号に基づいて前記マップから読出順序
データを得るステップと，前記読出順序データと前記第２の読出信号とから図形デ
ータを得，該図形データによって図形表示を行うステップと，を備える図形表示方
法であって，図形表示を行う前記ステップが，ピクセル単位で，前記区域毎の独立
した表示内容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応する図形データで
あって前記第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得，図形を回転表
示するステップを含むことを特徴とする図形表示方法」
(3)　構成要件の分説
ア　本件特許発明１を構成要件に分説すると次のとおりである。
Ａ－１　複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容を指示する
データを記憶するマップと，
Ａ－２　垂直方向読出信号および水平方向読出信号が入力され，指定され
た回転量に対応した第１の読出信号および第２の読出信号を出力する座標回転処理
手段と，
Ａ－３　図形発生手段と，を備え，
Ｂ　前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップより読出順序デ
ータを得，該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生手段に供給し
て図形データを得，該図形データによって図形表示を行う図形表示装置であって，
Ｃ　前記図形発生手段は，ピクセル単位で，前記区域毎の独立した表示内
容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応する図形データであって前記
第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得，図形を回転表示する
Ｄ　ことを特徴とする図形表示装置
イ　本件特許発明２の構成要件を分説すると次のとおりである。
Ａ’－１　複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容を指示す
るデータを記憶するマップを設けるステップと，
Ａ’－２　垂直方向読出信号および水平方向読出信号を受け取って，指定
された回転量に対応した第１の読出信号および第２の読出信号を出力するステップ
と，
Ａ’－３　前記第１の読出信号に基づいて前記マップから読出順序データ
を得るステップと，
Ａ’－４　前記読出順序データと前記第２の読出信号とから図形データを
得，該図形データによって図形表示を行うステップと，を備える図形表示方法であ
って，
Ｂ’　図形表示を行う前記ステップが，ピクセル単位で，前記区域毎の独
立した表示内容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応する図形データ
であって前記第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得，図形を回転
表示するステップを含む
Ｃ’　ことを特徴とする図形表示方法
(4)　本件特許権の譲渡
　平成１５年３月１４日，データイーストから原告に対する，本件特許権の
移転登録手続がされた。
(5)　債権譲渡通知
　データイーストは，平成１５年３月２９日，被告に対し，被告が本件特許
発明を同年３月１４日まで実施したことによって生じた損害賠償請求権等を原告に
債権譲渡した旨通知し，上記債権譲渡通知はその後数日以内に被告に到達した。
(6)　被告の行為
　被告は，平成１３年３月２１日から現在まで，ゲームボーイアドバンスと
いう商品名の携帯ゲーム機（以下「被告製品」という。）を製造販売している。
２　本件は，本件特許権及び同特許権侵害に基づく被告に対する損害賠償請求権
を譲り受けたと主張する原告が，被告に対し，被告製品は，本件特許発明１及び２
の技術的範囲に属し本件特許権を侵害するとして，民法７０９条に基づき，一部請
求として４０億円の損害賠償を請求する事案である。
３　本件の争点
(1)　原告の権利取得の有無
ア　データイーストから原告に対する本件特許権及び被告に対する損害賠償
請求権等の譲渡の有無
イ　データイーストと原告との債権譲渡契約は通謀虚偽表示か
ウ　原告の被告に対する本件請求は，法人格否認の法理に照らし，信義則違
反か
(2)　被告製品の構成
(3)　本件特許発明の技術的範囲の解釈
(4)　被告製品が本件特許発明１の構成要件を充足するか
ア　構成要件Ａ－１の充足性
イ　構成要件Ａ－２の充足性
ウ　構成要件Ａ－３の充足性
エ　構成要件Ｂの充足性
オ　構成要件Ｃの充足性
カ　構成要件Ｄの充足性
(5)　被告製品が本件特許発明２の構成要件を充足するか
ア　構成要件Ａ’－１の充足性
イ　構成要件Ａ’－２の充足性
ウ　構成要件Ａ’－３の充足性
エ　構成要件Ａ’－４の充足性
オ　構成要件Ｂ’の充足性
カ　構成要件Ｃ’の充足性
(6)　損害の発生及びその額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（特許権等の譲渡の有無）について
〔原告の主張〕
(1)　債権譲渡
　　原告は，平成１５年１月２３日，データイーストから本件特許権及び同日
までに発生していた本件特許権侵害に基づく被告に対する損害賠償請求権等の譲渡
を受けた（以下「本件特許権等の譲渡」という。）。同特許権の譲渡については，
同年３月１４日に特許庁において登録され，債権の譲渡については，同月２９日に
内容証明郵便により被告に通知された。
(2)　貸付の事実
　　すなわち，本件特許権及び損害賠償請求権は，データイーストが原告に対
して負担していた次の貸付債務（以下，番号に従い，①の貸付を「本件貸付①」な
どといい，本件貸付①ないし⑤を併せて「本件各貸付」という。）の代物弁済とし
て，平成１５年１月２３日に，原告に譲渡されたものである。
　①　平成１３年２月２１日　１０００万円（甲４の２）
　②　平成１３年３月２２日　１０００万円（甲４の３）
　③　平成１４年９月１８日　６００万円（甲４の４）
　④　平成１４年９月２６日　６００万円（甲４の５）
　⑤　平成１４年１０月２日　９００万円（甲４の６）
　なお，上記のうち本件貸付①ないし③については，特許権譲渡契約書（甲
４の１）における表記がそれぞれ「平成１３年２月２０日」「平成１３年３月２１
日」「平成１４年９月１７日」となっているが，これは当該契約書作成の際に誤っ
て実際に現金が授受（又は授受のために出金）された日付を記載してしまったこと
によるものである。
(3)　被告の主張に対する反論
ア　被告は，本件各貸付の事実が存在しない旨主張するが，本件各貸付のう
ち，本件貸付①ないし④については，原告名義の預金口座からデータイースト名義
の預金口座に対し，金員が振り込まれている。
　また，本件貸付⑤については，有限会社ＪＰＣ（以下「ＪＰＣ」とい
う。）名義の口座に振り込むことによってされている。その事情は，次のとおりで
ある。すなわち，原告は，データイーストに対して資金を貸し付けるに際し，原告
の取締役であるＡから貸付原資を調達することにしたが，当時Ａにおいても十分な
現金を有していなかったため，Ａは，自己が有する株券をＪＰＣに売却して得た資
金をもって原告に貸し付けることにした。そして，その際，原告がＡから貸付を受
ける資金はさらにデータイーストに対し貸し付けられることが予定されていたこ
と，データイーストにおいて資金需要が切迫していたなどの事情から，原告の意向
により，ＡにＪＰＣに事情を説明させた上，同社からＡに支払われるべき株券売買
代金を，Ａ及び原告を介することなく，直接データイーストの口座に振り込む扱い
にしたものである。
　このように，本件各貸付については，金銭授受の外形的事実が客観的に
存在し，かつ，その金銭授受の趣旨についても当事者間の返還の意思表示を示した
金銭消費貸借契約書が存在するのであるから，本件各貸付の存在は明白である。　
イ　被告は，データイーストの総勘定元帳に，本件各貸付と齟齬するような
記帳が存在することを捉えて，貸付の事実が存在しない旨主張するが，仮にそうで
あったとして，それはあくまでデータイースト内における経理処理の正確性の問題
にすぎず，これをもってデータイースト及び原告間における金銭消費貸借契約の存
在を否定することはできない。
　また，データイーストは，原告からの借入れの事実について「製品売
上」としての記帳を行っているが，これによっても原告からの入金が存在した事実
は明白である。なお，データイーストが「製品売上」として記帳したのは，会社の
業績を粉飾するため，原告からの借入れを隠蔽して，収益である「製品売上」勘定
に計上したにすぎないものと推認される。
〔被告の主張〕
(1)　債権譲渡の不存在
　　後記(2)のとおり，本件各貸付の事実が存在しない以上，これに対する代物
弁済としての本件特許権等の譲渡の事実も存在しない。
　　また，損害賠償請求権の譲渡については，データイーストと原告間の平成
１３年２月２１日付け譲渡契約書（甲４の１）によれば，別途債権譲渡契約を締結
して確定日付をとるものと規定されているにもかかわらず，それがなく，したがっ
て，譲渡契約の内容が不明である。
(2)　貸付の不存在
　　原告からデータイーストに対する本件各貸付の事実は存在しない。会社と
しての営業の実体がなく，データイーストと実質的に同一であった原告が，破産申
立て直前の経済状況にあるデータイーストに対し，しかも返済を一度も得ることな
くして累計４１００万円にも及ぶ本件各貸付を繰り返していたということ自体およ
そあり得ないことである。その理由は，次のとおりである。
ア　本件各貸付に関する金銭消費貸借契約書（甲４の２ないし６）と原告の
平成１３年１月１１日から平成１４年９月３０日までの総勘定元帳の写し（甲９）
は，原告がデータイーストに対して現金で貸し付けた事実を立証する証拠としては
不十分である。
　　すなわち，原告の平成１３年１月１１日から平成１４年９月３０日まで
の総勘定元帳の写し（甲９）には平成１４年１０月２日の相手科目名に「短期借入
金」として４５０万円が２回記載されており，また，これが最後の貸金であってそ
の残高欄には４１００万円と記載されている。同総勘定元帳は，税理士Ｂの署名押
印があるが，同税理士はデータイースト及び原告の監査役であるから，そのような
者が作成した書類は信用できない。特に，甲第９号証が真に原告の総勘定元帳の一
部のコピーであるならば，原告は，平成１２年１０月から平成１５年９月まで，デ
ータイーストに対する貸付以外の活動を全くしていないことになる。これはまさ
に，原告に営業活動の実体がない証拠である。また，本件各貸付に関する金銭消費
貸借契約書（甲４の２ないし６）においては，いずれの契約においても，「利息
金」が契約日に現金で支払われたとされている。しかしながら，総勘定元帳（甲
９）では，かかる「利息金」受領を示す勘定科目は存在していない。したがって，
総勘定元帳（甲９）は形式的にすら，本件各貸付に関する金銭消費貸借契約書（甲
４の２ないし６）の内容事実を示す総勘定元帳ではない。
イ　本件各貸付は，いずれも真実はデータイーストから原告あるいはＪＰＣ
への「製品売上」であるから，本件各貸付はすべて存在しない。すなわち，まず，
本件貸付①及び②については，データイーストの第２５期の総勘定元帳（乙２４）
には，「製品売上」代金１０００万円などと記載され，「金利」ではなく，「支払
手数料」として２５万円が振り込まれている。もし，貸付であるならば，これが
「金利」ということになるが，このような高額の金利になるはずがない。契約書に
は，本来１万円の印紙を貼らなければならないのに，２０００円の印紙しか貼付さ
れていない。したがって，本件貸付①及び②は，貸付金ではない。
ウ　データイーストの第２７期の総勘定元帳（乙２６の１・２）は，破産宣
告後に作成されたものであるから，本来「製品売上」であったものを「短期借入
金」名目に恣意的に仕分けした可能性が高い。
　　これに加えて，本件貸付①及び②は「製品売上」と明確に記載されてい
ること，本件貸付⑤を４５０万円ずつの２口に分けての振込は貸付金としては極め
て不自然であること，契約書に印紙が貼られていないこと，この貸付については，
現実の送金処理が，ＪＰＣからデータイーストへの送金という形を利用したことに
なっているが，Ａが株式をＪＰＣに売却し，その代金をＪＰＣがデータイーストに
支払うことにより，原告がデータイーストに実質的に貸し付けたとの原告の主張
は，苦し紛れの言い逃れであり，主張しているだけでそれを裏付ける証拠は何ら提
出されておらず，真実はＪＰＣへの製品売上げであったと解するのが合理的である
こと，以上を考慮すれば，結局，本件貸付⑤も不存在である。
エ　本件貸付③及び④についても，両者の貸付日付が不自然に極めて接近し
ている。わずか８日間の間に２回に分けて貸付を実行することは不自然であるこ
と，契約書に印紙が貼られていないことからすれば，結局，これらの貸付も本件貸
付①，②及び⑤と同様に，「製品売上」と解するのが合理的である。データイース
トの第２７期の総勘定元帳の「前期損益修正損」（乙２６の２）こそは，送金の外
形を利用して「貸付」があった旨の資料を作出すべく，恣意的に作成されたことの
痕跡である。
(3)　原告の主張に対する反論
ア　代物弁済であるとの主張について
　　原告が代物弁済をしたと主張する時期は，データイーストが和議条件を
履行することができずに同社の破綻が決定的になり，有限会社新宿エクスプレスに
対する債権譲渡が行われた直後であり，また，同社の代表者が原告の役員に就任し
た直後に当たることを留意すべきである。
イ　「製品売上」との記載は粉飾決算したにすぎないとの主張について
　　総勘定元帳上の「製品売上」との記載が単に粉飾決算したものにすぎな
いなどということはあり得ない。その理由は次のとおりである。第１に，平成１２
年７月の和議認可（乙３０）を含む決算期（平成１３年３月期。乙２２）におい
て，重要なことは債務免除益の処理であり，そもそも営業損失など問題にならない
ので，粉飾によって営業利益を計上しようとする決算など無意味であり，不必要で
ある。第２に，粉飾であろうがなかろうが，平成１３年３月期の決算には大差がな
いので，不合理である。第３に，平成１２年７月の和議認可の直後の時期に，銀行
が「業績の好転がみられない」ことを理由として破産手続を検討するということ
は，そもそもあり得ない。
２　争点(1)イ（通謀虚偽表示）について
〔被告の主張〕
(1)　通謀虚偽表示
　　データイーストと原告との債権譲渡契約は通謀虚偽表示である。すなわ
ち，前記１〔被告の主張〕(2)のとおり，本件各貸付の事実が存在しない以上，これ
に対する代物弁済としての本件特許権等の譲渡の事実も存在しないものであるが，
仮に本件各貸付及び本件特許権等の譲渡のごとき外形があるとしても，それは，次
の理由により，通謀虚偽表示としていずれも無効である。
ア　データイーストと原告との実質的同一性
　データイーストと原告は，本店所在地も同一で，同一人物が相互に取締
役や代表取締役を兼ねるなど，次のとおり，実質的に同一会社である。したがっ
て，原告は，会社としての営業の実体がなく，役員構成，本店所在地等の点でデー
タイーストに合計４１００万円にも及ぶ貸付を繰り返す理由も能力もない。
(ア)　役員構成の同一
　データイーストの代表取締役であるＣは，もともと原告の代表取締役
も兼任していた。平成１２年１月１８日に原告の代表取締役を辞任した後も原告の
取締役にとどまり，本件特許権等の譲渡の直前である平成１５年１月１４日に辞任
するまで，データイーストの代表取締役と原告の取締役を兼務していた。また，原
告の代表取締役Ｄは，Ｃと実親子の関係にあって，住所も同じである（乙９，２
０，２１）。Ｄは，平成１２年１月１８日，Ｃの後を受けて原告の代表取締役に就
任した。平成１４年１２月１０日にはデータイーストの取締役に就任し，それ以
降，原告の代表取締役とデータイーストの取締役を兼務していた。さらに，Ｃの妻
でＤの母であるＡは，原告の代表取締役であったが，Ｃと同じ平成１２年１月１８
日に辞任し，それ以降，現在まで取締役である。
　原告の監査役Ｂは，平成１３年６月２８日以前からデータイーストの
監査役である。Ｂは，本件特許権等の譲渡の直前である平成１４年１月１４日に監
査役に就任し，両者の監査役を兼務することになっている（乙９，１０）。
　このように，両社の役員構成は家族関係に裏付けられた非常に緊密な
ものである。
(イ)　本店所在地の同一
　原告とデータイーストは，本店所在地の点でも全く同一である。すな
わち，両社はもともと「新宿区（以下略）」を本店所在地としていたが，昭和５９
年に共に「杉並区（以下略）」へと本店を移転しており，データイーストが倒産す
るまでは，両社の本店所在地も，移転時期も全く同一であった（乙９，１０）。
(ウ)　原告が営業活動の実体のある会社であることが示されていないこと
　原告は，営業活動の実体のある会社であることを示す証拠として事務
所の写真（甲１１）を提出したが，それらには営業活動の実体は全く撮影されてい
ないし，建物賃貸借契約書（甲１２）も原告名義の賃貸借契約を証するのみであっ
て，実体を証するものではなく，しかもその日付は平成１５年３月２４日であるの
で，それをもって，本件各貸付時及び本件特許権等の譲渡時に原告が実体のある会
社であったことを示す証拠にはならない。
イ　本件各貸付に関する疑義
　(ア)　和議会社に対する貸付
　データイーストは，債務超過に陥り，平成１２年４月６日和議開始決
定を受け，同年８月９日和議認可決定が確定してから，何とか和議条件を実行して
いたが，その後，和議条件を実行することが不可能となり，平成１５年６月１３日
に自己破産の申立てをし，同年６月２５日破産宣告を受けた会社であるところ，本
件各貸付は，データイーストが和議条件を実行しているはずの平成１３年２月から
平成１４年１０月までの間にされたものである。厳しい資金繰りにある和議会社に
対し，合計４１００万円にも及ぶ貸付を繰り返すというのは異例のことであり，貸
付の必要性，回収のための保全措置等，やむにやまれぬ特殊な背景があってはじめ
て実行されるべきところである。しかし，原告はこうした点について何ら主張立証
もしないのであるから，貸付の事実そのものの信用性がない。
(イ)　自己取引であること
　本件各貸付がされた平成１３年２月から平成１４年１０月までの当
時，Ｃは原告及びデータイーストの取締役と代表取締役を兼任していたのであるか
ら，本件各貸付は自己取引に当たる。
(ウ)　金銭の授受の立証がないこと
　本件各貸付については，金銭の授受の立証がないことは，上記のとお
りである。
ウ　本件特許権等の譲渡に関する疑義
　(ア)　本件特許権等の譲渡と経営破綻の時期的関係
　データイーストは，前述のとおり，和議開始後なんとか和議条件を実
行していたが，和議債務の支払が不可能となり事実上破綻状態となった。平成１５
年１月２０日，データイーストの有限会社新宿エクスプレスに対する債権譲渡が登
記された（乙１０）。原告は，その直後である同月２３日に本件特許権等の譲渡が
されたと主張する。しかし，同月２０日の債権譲渡登記が経営破綻の兆候とみられ
ることから，本件特許権等の譲渡なるものは，データイーストが事実上破綻した実
質的危殆時期に該当していると考えられる。譲渡人であるデータイーストと譲受人
である原告が実質的に同一の関係にありかつ原告に営業の実体がなかったことから
すれば，本件特許権及び損害賠償請求権がデータイーストの破産財団に組み入れら
れるのを回避するため，実質的に同一の支配下にある原告を利用して，詐害的に代
物弁済たる本件特許権等の譲渡及びその前提となる架空の貸付を仮装したものとい
うべきである。
(イ)　甲第４号証の１によれば，本件特許権侵害に基づく損害賠償請求権
については，特許移転登録完了後に別途債権譲渡契約を締結して確定日付をとるも
のと規定されている（７条）。しかるに別途の債権譲渡契約書なるものは提出され
ておらず，譲渡契約内容が不明である。したがって，本件特許権侵害に基づく損害
賠償請求権が代物弁済たる本件特許権等の譲渡の対象となっているかどうかは疑わ
しい。
　　以上のとおり，本件各貸付及び本件特許権等の譲渡のような行為の外形
があったとしても，これらは通謀虚偽表示としていずれも無効である。
(2)　原告の主張に対する反論
　原告は，データイーストは，譲渡すること自体には真実の意思があり，し
たがって，通謀虚偽表示ではなく，詐害行為取消権，否認権行使の場面であるにす
ぎないと主張するが，本件特許権等の譲渡は，「貸付」を前提に，その「代物弁
済」としてされたというのであるから，前提となる「貸付」が存在しない以上，代
物弁済の真実の意思もあり得ない。したがって，本件特許権等の譲渡（代物弁済）
は不存在である。
〔原告の主張〕
　本件では，譲渡の意思は真意を伴っているのであって，通謀虚偽表示などで
はなく，民法上の詐害行為取消権又は破産法上の否認権行使の問題である。したが
って，通謀虚偽表示との被告の主張は主張自体失当である。すなわち，被告の通謀
虚偽表示との主張については，代物弁済契約当事者間において，特許侵害に基づく
損害賠償請求権について権利移転の意思が存在することは動かすことのできない事
実である。破産が予定されている法人において，ある特定の財産譲渡を仮装するこ
と，つまり真実は当該法人に帰属したままにしておくということは，当該破産法人
はやがて消滅することが予定されている以上，全くの意味のないことだからであ
る。
３　争点(1)ウ（信義則違反）について
〔被告の主張〕
　前述のとおり，原告会社は実体のない会社であり，実質的にデータイースト
と同一の会社である（乙１８ないし２１）。
　本件特許権等の譲渡は，データイーストの実質的な破綻時期において，破産
財団に組み込まれることを防ぐ目的で，詐害的に，営業の実体がなくデータイース
トと実質的に同一ともいえる原告を利用してされたものであるから，仮にデータイ
ーストの破産管財人が本件特許権等の譲渡を否認すれば，直ちに原告は本件訴訟に
おける請求の基礎を失うものである。そして，破産管財人の否認権行使如何によら
ず，本来，本件特許権により何らの利益を受ける立場ではない原告が，データイー
ストと別人格であることを前提とし，データイーストと別個独立の存在として，被
告に本件請求をすることは，信義則に反する。
〔原告の主張〕
　否認ないし争う。
４　争点(2)（被告製品の構成）について
〔原告の主張〕
(1)　被告製品の構成は，別紙被告製品目録１記載のとおりである。
(2)　その概要は次のとおりである。
ア　ディスプレイ画面上のＸ方向座標算出タイミング，及びＹ方向累積加算
タイミングを示すタイミング信号と回転角度を含むパラメータとに基づいてピクセ
ル毎に単一の座標を生成し，出力する演算回路と，
イ　スクリーンデータの領域と，１つのキャラクタが縦８ピクセル×横８ピ
クセルからなる絵柄を記憶したキャラクタデータの領域とを含む画像メモリと，
ウ　当該単一の座標のうち上位ビットに基づいて画像メモリのスクリーンデ
ータの領域から単一のキャラクタコードを得，
エ　当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットと
に基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域内のキャラクタから
単一のピクセルデータを得て，
オ　該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示する
カ　携帯ゲーム機である。
〔被告の主張〕
(1)　別紙被告製品目録２記載のとおりである。
(2)　その概要は次のとおりである。
　被告製品は，同目録に構成・動作として示されているとおり，１ピクセル
毎に表示すべき座標値を直接生成し，１ピクセル毎に独立して当該座標の表示処理
を行っているものであり，パラメータによって表示すべき座標値を得，ついで座標
値に対応する位置のキャラクタコードを，画像メモリのスクリーンデータの領域か
ら１ピクセル毎に得るが，これは１ピクセル毎に１つのキャラクタコードを得てい
るものである。そして，この１つのキャラクタコードと１ピクセル毎に直接生成し
た座標値のデータに基づいて，１ピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領
域から１つのピクセルデータを読み出して，表示画面のラスタ上に当該１ピクセル
を表示する。このように，被告製品は，画面上のある１点に１つのピクセル（１ド
ット）を表示するに際して，表示すべき１ピクセル（１ドット）分のデータについ
ての座標生成から表示までの一連のまとまった処理（１サイクル処理）を，１ピク
セル（１ドット）毎という周期で行うことを本質的な特徴（以下「１ピクセル毎の
１サイクル処理」ということがある。）とするものである。このような，１ピクセ
ル毎に１サイクル処理をするという被告製品の考え方は，グラフィック方式の考え
方であり，後記５〔被告の主張〕(2)イにおいて詳述するところの１サイクルに複数
のピクセル（キャラクタラスタ）を表示する従来のキャラクタ方式の考え方からす
れば，被告製品の考え方は予想外のものである。したがって，被告製品は，グラフ
ィック方式の基本構成から出発しているものであって，キャラクタ方式の間接的な
メモリ読み出し方法をメモリの容量を相対的に少なくするために利用しているとい
う技術的な位置付けがされるものである。
(3)　以上のとおり，被告製品は，２つのメモリを用いるという点に関してはキ
ャラクタ方式を用いながら，すべてをピクセル毎の動作として処理するという点で
はグラフィック方式の動作を実現しているという，独自の構成を採用しているもの
である。　　
５　争点(3)（本件特許発明の技術的範囲の解釈）について
〔原告の主張〕
(1)　本件特許発明は，キャラクタ方式において図形を回転表示するという技術
に特許性が認められているものであって，本件明細書に「図形の回転表示など，当
該技術分野の技術者の全く思い及ばないところであり，その手法は未知のものであ
った」（４欄３６行ないし３８行）と記載されているとおり，本件特許発明はパイ
オニア発明である。すなわち，キャラクタ方式とは，画面への文字・絵柄表示の方
法の１つである。この方式は２つの異なる属性のメモリを設け（グラフィック方式
では１つのメモリでよい。），一方には文字・絵柄のコードを記述し，他方のメモ
リには文字・絵柄の具体的な視覚的イメージを記述する。文字・絵柄のコードを記
述するメモリをスクリーンメモリ又はマップと呼び，文字・絵柄の具体的な視覚的
イメージを記述するメモリをキャラクタメモリ，ピクセルメモリ，キャラクタジェ
ネレータ又は図形発生器などという。スクリーンメモリ（又はマップ）から読み出
されるデータは，キャラクタコードとか読出順序データといわれ，キャラクタメモ
リ（又はピクセルメモリ，又はキャラクタジェネレータ，又は図形発生器）から読
み出されるデータは，ピクセルデータ又は図形データといわれる。このような構成
をとることで，スクリーンメモリ（又はマップ）を書き換えるだけで，簡単に画面
に表示される文字・絵柄を書き換えて変更することができ，視覚的イメージの書き
換え，変更を必要としない表示器を提供することができる。本件特許発明は，図形
の回転処理にあたって，このキャラクタとして保存されているデータを回転処理し
て読み出すところに特許性が認められているものである。
(2)　被告の主張に対する反論
ア　後記〔被告の主張〕(2)ア（唯一の実施例）について
　被告が行っている本件特許請求の範囲の解釈は，被告の独断に基づく誤
った限定解釈としか認められない。明細書の参酌は，限定的意味ではなく，発明の
内容を把握するためのものでなければならない。また，実施例についても，本件特
許発明の技術思想は，特許請求の範囲に具体的に示されており，その下位概念に相
当するものが実施例として記載されていて，他の特許発明の明細書と何ら変わると
ころはない。したがって，本件特許請求の範囲は，実施例の具体的な構造そのもの
に限定的に解釈されるべきものではなく，被告がことさら強調する「唯一の実施
例」なるものには何らの意味も見出せない。
イ　後記〔被告の主張〕(2)イ（公知技術の参酌）について
　被告は，独自の定義にかかる「従来のキャラクタ方式」を前提に，本件
特許発明は，単なる公知技術の組み合わせや組み合わせから生ずる不都合の改良に
すぎないと主張しているが，そもそもその前提が誤っているのであるから，その結
論も根拠のない誤りであることが明らかである。
　被告は，「従来のキャラクタ方式」なる概念を前提として，本件特許発
明と比較した上，本件特許発明は，従来のマップとキャラクタジェネレータをその
まま前提技術として採用し，これに「座標回転処理手段」を設け，かかる組み合わ
せによって生じる２つの問題点があると主張するが，その２点は，メモリ速度向上
の工夫であり，回転表示の原理技術ではない。
　また，被告は，座標回転処理の手段も公知であると主張する。確かに，座
標変換技術自体は，被告のいうとおり公知であったが，座標変換技術は，ピクセル
毎の変換で変換後座標を得るので，描画メモリが直接に表示メモリであるグラフィ
ック方式での利用の可能性が考えられていただけで，キャラクタ方式のように属性
の異なる２つの表示メモリを対象としたものに利用するなどということは，全く考
えが及んでいなかったものである。
ウ　後記〔被告の主張〕(2)ウ（出願経過等に示された出願人による意見表
明）について
　平成９年２月２８日付の分割出願当初の明細書（以下「本件当初明細
書」という。乙１２の１）は，本件明細書の記載と何ら矛盾するものではなく，こ
れについて他の出願書類等から改めてその意味を解釈する必要はない。
　また，後記昭和５９年１０月２日出願特許群の１つである特許（特願昭
５９－２０５６６７。以下「乙１３特許」という。乙１３）の明細書の記載は，従
来知られていたキャラクタ方式の図形表示において，座標に回転を与えようとした
場合に生ずる図形表示上の障害を述べているもので，このような障害を発生させず
に，正しい任意の角度での図形の回転を可能ならしめるための技術思想を明らかに
したものが本件特許発明なのである。したがって，本件特許発明は，「１つのマッ
プサイクル中に２種類の読出信号が発生してしまう」という局所的な問題点に解決
を与えるための発明ではない。
　被告のその余の主張も，本件特許発明の内容を「従来知られている技術
の延長として『１つのマップサイクル中に２種類の読出信号が発生してしまう』と
いう課題を解決するもの」と歪曲，曲解した上，その誤った前提に基づくもので根
拠がなく失当である。
　なお，原告は，禁反言の法理に反する解釈などしていない。　　
〔被告の主張〕
(1)　本件特許発明は，まず，連続する座標を入力してこれに座標軸変換を行
い，読出順序データ（２つの読出データの総称）を用いて，また読出順序データを
用いて得られる図形データの中から第２の読出信号によって特定のピクセルデータ
を特定して，キャラクタの表示位置における１ラスタ（キャラクタラスタ）毎に，
回転表示のための処理を行う点に特徴がある。すなわち，本件特許発明は，回転前
の連続する座標を水平方向読出信号および垂直方向読出信号として順次入力し，座
標軸の回転演算を行って回転後の座標を得，その座標を表示画面上の１キャラクタ
ラスタ分の表示についてデータを読み出すための読出信号（第１の読出信号）とし
て出力するが，１つの表示データでは回転表示ができないので，「マップ」上の隣
接して連続する位置にある２つの読出データを読み出すために，２つの読出信号が
出力されるものである。この２つの読出信号が，本件特許請求の範囲で「第１の読
出信号」と総称されているものである。次いで，この２つの読出信号に基づいて座
標に対応するマップ位置の読出データがマップから得られる。１つの読出データで
は回転表示ができないので，２つの読出信号に基づいて，隣接して連続する位置に
ある２つの読出データが得られる。この得られた２つの読出データが，本件特許請
求の範囲で「読出順序データ」と総称されているものである。そして「読出順序デ
ータ」（すなわち「ナウ」と「ネクスト又はバック」の２つの隣接する読出デー
タ）によって，キャラクタジェネレータからキャラクタラスタ毎に必要となる図形
データが得られる。図形データは，キャラクタラスタ分のデータであるから，キャ
ラクタラスタ分の複数のピクセルから成るものである。また，「ナウ」と「ネクス
ト又はバック」の２つの読出データであるところの読出順序データに対応した図形
データが得られるのであるから，読出順序データに対応して得られるのも，「ナ
ウ」と「ネクスト又はバック」の２種類の図形データである。そして，図形組立部
においては，このようなキャラクタラスタ分の複数のピクセルから成る２種類の図
形データの中から，読出信号（第２の読出信号）でピクセルデータをキャラクタラ
スタ分特定し，キャラクタラスタ分回転されたラスタデータに組み立てて，キャラ
クタの表示位置におけるラスタ上に当該組み立てられたキャラクタラスタ分のデー
タを表示する。本件特許発明は，以上のようにしてキャラクタラスタ毎に図形の回
転処理を行い，その結果として画面全体の回転を達成するものである。　
(2)　上記(1)の解釈は，次の点から裏付けられる。
ア　本件明細書の唯一の技術開示である実施例の記載
(ア)　一般に，発明の詳細な説明の欄に上位概念による発明の構成が詳細
に説明されており，当業者が当該記載によって上位概念による発明についての具体
的な各種の実施が可能である場合，あるいは，実施例が数例記載されていて当業者
が当該記載から上位概念としての発明の技術思想を把握することが可能である場合
には，当業者に理解された当該上位概念による発明の技術的範囲が，下位概念であ
るところの実施例のみに限定されることはあり得ない。しかしながら，発明の詳細
な説明における発明の開示の記載が，唯一の実施例の説明のみに尽きており，実施
例の説明以外には当該発明の技術開示となる記載が存在しない場合には，当該発明
の特許請求の範囲の記載は当然のことながら，唯一の技術の開示であるところの当
該実施例の説明から当業者が読みとれる技術思想の範囲内のものとして解釈される
ことになる。このような解釈は，特許制度は開示した技術の代償としての当該技術
の独占を認める制度であるという，特許制度の根本からの要請である。
　そして，本件明細書は，その記載を全体としてみた場合に，本件特許
請求の範囲について，文言をもって特定された本件技術思想を詳細に説明した部分
は，【実施例】の欄及び【図面】の欄以外には存在しない。すなわち，本件明細書
は，何らかの上位概念の発明を説明開示した上で，下位概念の実施例が記載されて
いるという明細書ではなく，当業者に開示した技術は，唯一の実施例しか存在しな
いという明細書である。
　したがって，本件特許請求の範囲の記載を解釈するにあたり参酌され
るべき本件明細書の記載とは，【実施例】の欄の記載及び【図面】の欄の説明以外
には存在しない。したがって，本件特許発明においては，実施例の欄の説明によっ
て，本件特許発明についての特許請求の範囲の記載が解釈されなければならない。
(イ)　また，このことは，本件特許発明の出願経過からも明らかである。
　すなわち，本件特許発明は親出願（特願昭５９－２０５６７０。乙１
１の１）を，出願後１３年を経過した後である平成９年２月２８日になって分割出
願したものである。親出願の当初明細書（乙１１の１）は補正書（乙１１の４，７
及び１３）によって補正されているが，親出願の当初明細書の記載は，【産業上の
利用分野】【従来の技術】【発明が解決しようとする問題点】【問題を解決するた
めの手段】【作用】【実施例】【発明の効果】【図面の簡単な説明】【図面】の欄
からなっており，上記いずれの明細書（乙１１の１，４，７及び１３）において
も，【産業上の利用分野】【従来の技術】【発明が解決しようとする問題点】の欄
には，いかなる発明も記載されていない。また【問題を解決するための手段】【作
用】【発明の効果】の欄には，親出願となる発明以外には，他の発明は，一切記載
されていない。結局，本件特許発明は，上記明細書中の【実施例】【図面の簡単な
説明】【図面】の欄に記載されているために分割の要件を満たし出願が許されてい
るのである。以上のとおり，本件特許権が分割出願として成立しているのは，本件
特許発明が，親出願の当初明細書中の実施例の記載のみから把握される
発明にすぎないからである。そして親出願の当初明細書の実施例の欄の記載と，本
件特許明細書の実施例の欄の記載は実質的に同一の文章である。したがって，親出
願の当初明細書の実施例の欄の記載に示されている発明として分割出願が許された
本件特許発明は，まさに本件明細書の実施例の欄の記載から，当業者が把握できる
範囲内の発明として，正当に解釈されなければならない。以上のように，本件特許
発明は，その分割出願の出願経過をみても，本件明細書中の実施例の欄の記載に基
づいて特許請求の範囲の記載が解釈されるべき，特段の事由が存在している。
　そして，本件明細書の実施例及び図面に示された技術思想によれば，
後記６ないし１２〔被告の主張〕の各構成要件の解釈において詳細に説明するとお
り，本件特許発明の技術思想は，前記(1)のとおりとなる。
イ　公知技術の参酌
　本件明細書に従来技術として記載されているとおり，本件特許出願当時
の画像表示方式としては，グラフィック方式と，「キャラクタジェネレータとＲＡ
Ｍ（本件の「マップ」）を用いるキャラクタ方式」が知られていた。グラフィック
方式はビデオＲＡＭを用いて，表示画面上の１ピクセル毎に１ピクセルサイクルで
表示処理を行うものである。
　本件出願当時の従来技術である「キャラクタジェネレータとＲＡＭを用
いるキャラクタ方式」は，走査線方向の順序をもって並んだ複数のピクセル（キャ
ラクタラスタ）をひとまとまりとして，キャラクタラスタ毎に表示処理を行うもの
であり，本件特許発明が大前提としている方式である（以下，この出願時の従来技
術であるキャラクタラスタ毎の処理を行うキャラクタ方式を「従来のキャラクタ方
式」という。）。
　従来のキャラクタ方式については，乙第５８ないし第６０号証にその技
術内容が示されているとおり，画面上の「複数個のピクセル」を走査する１表示期
間中に，１つの読出信号によってＲＡＭから当該「複数個のピクセル」に対応する
１つの読出データが出力され，当該読出データをキャラクタジェネレータに入力し
て「１行分のスライスデータ」（走査線方向の順序をもって並んだ複数のピクセル
からなるデータ）を出力して，表示するものである。
　そして，従来のキャラクタ方式において，ある座標（ＨＶカウンタの
値）の上位桁をＲＡＭに与え，下位桁をキャラクタジェネレータ，ＮＡＮＤ回路，
シフトレジスタから成るブロックに与えることによって，ＲＡＭとキャラクタジェ
ネレータという２種類のメモリを用いて，当該座標に対応するピクセルデータを出
力するという技術思想自体は公知のものである。　
　また，座標回転処理のための手段自体も公知である。すなわち，本件出
願当時，公知の座標変換の技術としては，座標軸の変換によるもの（乙６４）及び
座標生成によるもの（乙６３）の双方の技術が知られていた。本件特許発明は，こ
のような座標変換の技術水準において，座標軸変換の手段に限定して，本件特許請
求の範囲の減縮補正を行ったものである。したがって，座標軸変換以外の座標変換
の技術は，本件特許発明から除外されている。
　以上の出願当時の技術水準の下においては，公知の従来のキャラクタ方
式と公知の座標変換手段を，単に組み合わせたのみでは明らかに進歩性を欠如し，
発明性はない。
　そして，「従来のキャラクタ方式」においても，９０度回転（特開昭５
６－１４３４８８。乙６１），１８０度回転（特開昭５７－１５８６８５。乙６
２）等は出願当時既に公知の技術だったのであり，本件特許発明はパイオニア発明
などではない。すなわち，乙第６１号証も，乙第６２号証も，さらには本件特許発
明も，キャラクタジェネレータから複数ピクセル分の回転前のデータを読み出した
後に，シフトレジスタやセレクタでピクセルデータを回転後の方向に並べ換えると
いう技術を用いている点では，同じである。このような技術では，９０度単位の回
転であれば回転後も回転前のキャラクタラスタ表示区域に同じ縮尺で収まるのであ
るが，９０度以外の回転では回転角度により図形の大きさが変わってしまう。本件
特許発明は，このように回転角度によって図形の大きさが変わってしまうにもかか
わらず，当該公知の技術をあえて用いて４５度の回動を試みたという発明にすぎな
いのである。この点で本件特許発明は，従来のキャラクタ方式で９０度，１８０度
等の回転を実現した上記公知の技術同様に，従来のキャラクタ方式群における，１
つの工夫を提供したにすぎない。
　以上の公知の技術を参酌するならば，本件特許発明が公知の技術に対し
て行った新たな技術の追加とは，「従来のキャラクタ方式」による「複数のピクセ
ル」毎の処理において，
①　２つの読出データである「読出順序データ」を用いる
②　「図形発生手段」において，「従来のキャラクタ方式」と同じく走査
線の方向をもって並んだ，２つの読出データに対応する，複数のピクセルであると
ころの「図形データ」を得て，これを，「第２の読出信号」によってピクセルデー
タを特定して，回転方向に並べ換えを行う
という技術手段を提供したことにあることは明白である。
　しかし，上記①の手段は，後記同日出願特許群の１つである乙１３特許
（特願昭５９－２０５６６７）が発明として特定して特許登録を得ているところで
あるから，本件特許発明としての特徴は上記②の方に重点があることになる。この
ような結論は，前述した本件明細書の記載に基づく解釈と一致する。
ウ　出願経過等に示された出願人による意見表明
(ア)　解釈資料としての出願人の意見表明
　本件出願人は，昭和５９年１０月２日に，本件唯一の実施例を共通に
する同日出願を多数行った（乙１１の１，１３ないし１７）。その中の１件が本件
特許の親出願（乙１１）である。したがって，これら多数の同日出願特許群の各明
細書中に記載されている，共通する唯一の実施例についての説明，共通する従来技
術の問題点への認識等に関する説明は，同一出願人による説明あるいは意見表明と
して，すべてが本件特許発明の解釈に関して参酌される。
　本件明細書の記載は，本件当初明細書（乙１２の１）と正反対の内容
となっているから，このような正反対の記載については，同一出願人による同日出
願特許群の明細書の記載を参酌して，本件明細書の記載の意味内容を解釈する以外
には，本件明細書の矛盾する記載を理解することはできない。そして，乙１３特許
においては，「このとき，キヤラクタジエネレータ記憶データの読出し開始位置を
水平方向または垂直方向にシフトすることによって，表示される画面も，水平方向
または垂直方向にシフトさせることができる。【発明が解決しようとする課題】し
かしながら，表示図形を角度を変えた方向から見た状態を表示しようとした場合，
読出信号の座標に回転を与えることになるが，マツプはマツプサイクル毎に読出信
号を発生するようになっているので，読出信号の座標に回転を与えると，その回転
状況によっては１つのマツプサイクル中に２種類の読出信号が発生してしまう。こ
のような状態になると表示側はどちらの信号を使用して良いかわからないので，従
来の装置でこのような表示を行うことは不可能であった。」（乙１３の４欄４ない
し１９行）と記載されている。この記載は，同一の出願人によって，同一内容の従
来技術を記載した上で，「従来のキャラクタ方式」が回転表示を行うことができな
かったとする本件出願人の意見を具体的に述べた記載である。よって，上記の記載
を本件特許発明の解釈に関して参酌するときには，本件明細書の「手法は未知のも
のであった」との記載は，「従来のキャラクタ方式」を用いる場合に，「１つのマ
ツプサイクル中に２種類の読出信号が発生してしまう」という，極めて局所的かつ
具体的な問題点に対処する解決手法がわからなかった，というにすぎない。そし
て，このような具体的な問題点に対して，２つの読出データを得た上で「図形発生
手段」で対処する，という１つの解決手段を提供したのが本件特許発明である。
(イ)　禁反言の法理が適用されるべき，本件出願経過における意見表明
　出願経過における出願人の意見表明は，出願経過で表明した権利の範
囲に反する主張を権利者が行う場合には，禁反言（信義則違反）として，このよう
な主張を禁じるという極めて強い効果が特別に認められているものである。したが
って，侵害訴訟において，これと異なる主張を行って権利範囲を拡張して主張する
ことは禁反言の法理によって許されない。　
６　争点(4)ア（構成要件Ａ－１の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ａ－１の解釈
ア　「複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容」の意義
　「複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容」とはキャラク
タジェネレータに記憶されている個々のキャラクタであり，これを「指示するデー
タ」とはキャラクタコードのことであり，このデータを記憶するものがマップであ
る。
イ　「マップ」の意義
　「マップ」とは，キャラクタジェネレータ内のキャラクタを指示する読
出順序データ，つまりキャラクタコードが記憶されているものである。
　被告は，「マップ」とは，出願当時の従来のキャラクタ方式において，
キャラクタジェネレータとペアとして使用されるメモリのうちの，他方のメモリで
あるＲＡＭ（リフレッシュメモリ）のことであると解釈されるなどと主張するが，
上記ＲＡＭとは，「複数個のピクセルからなる区域」そのものを指示するデータを
記憶するものではない。ＲＡＭに区域情報はなく，コード情報のみであって，コー
ド情報とは，例えばASCIIコードで「Ｐ」は，１６進数の「５０」であり，当該ＲＡ
Ｍに記憶されているのは，このコードだけであって，文字の大きさや字体（ゴシッ
ク，明朝など）を表すこともなく，ましてや区域情報などはどこにも記憶していな
いものである。したがって，被告の上記のような解釈は当を得たものではない。
(2)　構成要件Ａ－１と被告製品との対比
ア　「複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容を指示するデー
タを記憶する」について
　キャラクタ方式・グラフィック方式は共に公知であり，前者は機能の異
なる２つのメモリを用いて表示を実現するが，後者は表示画面に１対１に対応する
１つのメモリで構成される。被告製品がキャラクタ方式で構成されていることは，
被告自身が認めるところであり，実際，１つの画像メモリをスクリーンデータの領
域とキャラクタデータの領域とに区別し，これらの属性の異なる２つの領域を１つ
の画像メモリの中で区別しているだけであるので，スクリーンデータの領域のメモ
リとキャラクタデータの領域のメモリという２つのメモリを有しているのと同一で
ある。したがって，被告製品がキャラクタ方式を採用している以上，唯一つのピク
セルからなる表示内容を指示するデータを記憶する構成はとられていない。被告製
品は，水平方向に２４０ピクセルの解像度を有し，そこに８×８ピクセルの領域の
図形を表示する機器であるから，（非拡大・縮小表示時）走査線上に（２４０/８）
＝３０個の図形を表示するものである。被告製品は，画像メモリ領域内にスクリー
ンデータの領域を有し，ここにあるデータは，画面上の「複数個のピクセルからな
る区域毎」に対応した「独立した表示内容を指示するデータ」を記憶するものであ
る。
イ　「マップ」について
　被告製品が，同じくキャラクタ方式を採用している被告の製品であるス
ーパーファミコン（ＳＦＣ）と，座標変換手段に入れる信号に差がある以外，全く
同じ表示技術の思想であることは，乙第５１号証（陳述書）からも明らかである。
被告製品の画像メモリに含まれるスクリーンデータの領域には，単一の座標の一部
である第１の読出信号により読出されるデータ(キャラクタコードであり，キャラク
タジェネレータ上の何番目のキャラクタかを示すもの)を有し，また，このキャラク
タコードと単一の座標の一部である第２の読出信号に基づいて単一のピクセルデー
タを得て，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示するものである。
したがって，被告製品の「スクリーンデータの領域」は，ブラウン管の画面上の複
数個のピクセルからなる区域毎に対応した独立した内容を指示するデータを記憶し
ている。よって，被告製品は，構成要件Ａ－１の「マップ」の構成要件を充足す
る。
ウ　以上により，被告製品は，構成要件Ａ－１を充足する。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件Ａ－１の解釈
ア　「複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容」の意義
　「複数個のピクセルからなる区域毎」とは，ブラウン管の画面上の「複
数個のピクセルからなる区域毎」を意味する（１７欄４８行から１８欄１４行【０
０６０】）。例えば，「区域」が１６ピクセルで構成され，走査線上に２５６個の
ピクセルが表示されるとき，１つの走査線には２５６／１６＝１６個という数の区
域が生じることになる。
イ　「マップ」の意義
　「マップ」とは，ブラウン管の画面上の「複数個のピクセルからなる区
域毎」に対応した独立した表示内容を指示するデータを記憶するものであり，かか
る構成によって，走査線（ラスタ）上に「Ｎ個」という所定数の「図形」を表示す
るためのものである。すなわち，本件明細書においては，特別な定義をすることな
く「マップ」という用語を従来技術を示すものとして使用している。しかしなが
ら，「キャラクタジェネレータ」という用語とは異なり，「マップ」という用語
は，本件出願当時，図形の表示技術の分野において一般に使用されていた用語では
なく，本件明細書に特有の用語である。したがって「マップ」の意義内容は，本件
明細書の記載によって判断することになるが，本件明細書の従来の技術の欄には，
次のとおりの記載がある。「マップ部４およびキャラクタジェネレータ５はグラフ
ィックディスプレイにおけるビデオＲＡＭに相当する図形を表示するためのメモリ
を構成している。」（３欄３５行ないし３８行）。「【０００６】このような装置
においては，表示される文字は，マップから読み出される読出順序データを変更す
ることによって変更される。つまり，１つの文字を変更するには，マップ内の１つ
の読出順序データのみを変更すればよい。したがって，こうした表示装置は，グラ
フィックディスプレイにおけるビデオＲＡＭの更新に比べて，遥かに高速に処理を
行うことができ，ビデオゲーム機等の高速動画処理のための表示装置に適してい
る。」（４欄１５ないし２２行）。
　以上の本件明細書の記載によれば，従来のキャラクタ方式で使用される
２種類のメモリの１つであって，キャラクタジェネレータとペアとなるメモリとし
て，マップという用語が使用されていると当業者は理解する。したがって，「マッ
プ」とは，出願当時の従来のキャラクタ方式において，キャラクタジェネレータと
ペアとして使用されるメモリのうちの，他方のメモリであるＲＡＭ（リフレッシュ
メモリ）のことであると解釈されるのである。本件明細書の図２３のマップ部４
は，表示においては，走査線の進行に合わせて，マップ部４からデータ（例えば
「Ａ」を指示する番号）が読み出され，画面上の複数個のピクセルからなる区域毎
に独立した表示内容（例えば「Ａ」）が以降の回路に指示される。その指示によっ
てキャラクタジェネレータ５から対応する表示内容（「Ａ」の各行のデータ）が読
み出され，シフトレジスタ６によってピクセルデータとして出力され，表示される
（【０００３】参照）。　すなわち，本件明細書の記載によっても，「マップ」と
は，表示においてどのキャラクタのキャラクタラスタを走査線に合わせて画面上に
表示するかを，複数個のピクセルからなる区域毎に後続の回路に指示する
データを記憶するものとして記載されている。
(3)　構成要件Ａ－１と被告製品との対比
　上記のとおり，「マップ」とは，出願当時の従来のキャラクタ方式におい
て，キャラクタジェネレータとペアとして使用されるメモリのうちの，他方のメモ
リであるＲＡＭ（リフレッシュメモリ）のことであるから，被告製品の画像メモリ
に含まれるスクリーンデータの領域が「マップ」に該当する。しかし，被告製品
は，前記４〔被告の主張〕(2)のとおり，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータ
を画像メモリから読み出して表示するという基本構成を有するところから，被告製
品の画像メモリに含まれるスクリーンデータの領域に記憶されたデータ（キャラク
タコード）は，ピクセル毎に読み出されるものであって，かかるピクセル毎に読み
出されたデータ（キャラクタコード）に基づいて単一のピクセルデータを得て，そ
の単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示するものである。したがっ
て，被告製品のスクリーンデータの領域は，ブラウン管の画面上の複数個のピクセ
ルからなる区域毎に対応した独立した内容を指示するデータを記憶していない。
７　争点(4)イ（構成要件Ａ－２の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ａ－２の解釈
ア　「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」の意義
　「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」とは，ブラウン管のよう
なラスタスキャン方式を採用する図形表示装置において，基本である表示位置を表
す信号であって，本件特許発明１の図形の回転表示技術が，出力信号をＸ方向の座
標軸及びＹ方向の座標軸にそれぞれ対応させて表される直交座標を，任意の角度だ
け傾斜させ，新たな直交座標に変換して図形を表示するものであるところから，座
標変換前のアドレス（回転前座標）を示す信号であり，直交座標で表される信号の
うち，メモリの水平方向及び垂直方向の読み出しに用いられる信号を意味するもの
である。　
イ　「第１の読出信号」の意義
　「指定された回転量に対応した第１の読出信号」とは，座標回転処理手
段によって算出形成された座標変換後の単一の座標のうち，マップに供給されキャ
ラクタコードを指定する上位ビットのことである。このように本件特許発明１にお
いては，座標変換後の信号のうち，上位側ビットを「第１の読出信号」というので
あって，それ以上の意味はない。
　被告は，「第１の読出信号」とは，読出順序データの「ナウ」を「マッ
プ」から読み出すための信号と，読出順序データの「ネクスト又はバック」をマッ
プから読み出すための信号の双方の信号を含む構成であることを必須の構成とする
と主張するが，「第１の読出信号」は２つのデータから成るのではなく，ピクセル
表示毎にどちらかのデータのみ用いられ，他方は使われない，又は無視されるもの
である。２つのデータを同時に読み出すのは，遅いメモリ速度に対応する工夫に過
ぎず，本件特許発明１において本質的なものではない。本件明細書に記載されてい
る唯一の本件実施例においても，マップを１６ピクセル毎に読み出す回路構成なの
で，「ナウ」と「ネクスト又はバック」を同時に読み出しているのであって，それ
らの内容は表示するピクセル毎にキャラクタデータを対応させるための工夫に過ぎ
ず，必須の構成ではない。
ウ　「第２の読出信号」の意義
　「指定された回転量に対応した第２の読出信号」とは，座標回転処理手
段によって算出形成された座標変換後の単一の座標のうち，図形発生部に供給され
図形データを得る下位ビットのことである。このように本件特許発明１において
は，座標変換後の信号のうち，下位ビットを「第２の読出信号」というのであっ
て，それ以上の意味はない。本件実施例において第２の読出信号に対応するのは，
ＣＨＧ・ＡＤ（Ｈ）信号，ＣＨＧ・ＡＤ（Ｖ）信号，ＣＨＧ・ＮＯ信号，Ｍ・Ｔ信
号である。　
エ　「座標回転処理手段」の意義
　「座標回転処理手段」とは，座標回転処理手段に入力される座標変換前
の直交座標の水平方向読出信号及び垂直方向読出信号に対し，指定された回転量に
したがってアフィン変換を行い，座標変換後の直交座標を算出するものである。
　本件実施例で示している座標変換処理手段は，Ｈカウンタ・Ｖカウンタ
を入力として，１ピクセル毎に座標変換を行い，回転後の座標を出力しているもの
である。
　さらに，被告は，「座標回転処理手段」は，「垂直方向読出信号および
水平方向読出信号」が入力される構成に限定されることに反する主張は禁反言とし
て許されない旨主張するが，原告はこれに反する主張をしたことなどない。
　ラスタスキャン方式の表示器においては，水平方向に表示を実現するた
めの信号は，水平方向読出信号と呼称する方がＨカウンタという専門用語を用いる
より適切な表現であるし，Ｖカウンタについても，垂直方向読出信号と呼称した方
が適切である。本件実施例では，Ｈカウンタ，Ｖカウンタを利用しているが，Ｈカ
ウンタ，Ｖカウンタは，もともと水平方向読出信号，垂直方向読出信号の１つであ
る。
(2)　構成要件Ａ－２と被告製品との対比
ア　「垂直方向読出信号および水平方向読出信号が入力され」について
(ア)　被告製品の構成は，ＡＧＢマニュアル大全集（甲１５の１ないし
７。以下「本件マニュアル大全集」という。）に記載されている。甲第１５号証の
５に記載された被告製品の「演算回路」における次のピクセルの座標の生成方法に
よれば，次のピクセルの座標とは，被告の主張する「単一の座標」であり，座標変
換後の座標であることは明白であるから，演算回路には，座標変換前のタイミング
信号が入力され，座標変換後の単一の座標がピクセル毎に出力されているというこ
とになる。しかし，タイミング信号という言い方はいかにも抽象的な表現であり，
信号の意味を表わしていない。問題は被告がいうタイミング信号が何のタイミング
信号かということであるが，例えば，座標変換後のピクセル毎の信号も，タイミン
グ信号ということができるのである。また，「累積して加算することによって次の
ピクセルの座標を生成するためのタイミング信号」との説明から，被告製品の「タ
イミング信号」とは，通常のデジタル回路で各部の同期をとるために使用されるク
ロック信号の如きものであり，座標（この場合，２次元座標）を生成するための水
平用及び垂直用のクロック信号であると考えられる。しかし，ラスタスキャン方式
の画面表示において，水平方向，垂直方向のドット，ラインを特定することで２次
元座標の１点を特定し，その特定された１点に対応するデータをしかるべきメモリ
から読み出して画面上に表示する上で，タイミング信号であるクロック信号とカウ
ンタのカウント値は，いずれもメモリから表示すべきデータを読み出すのに必要な
読出信号であるという点において何ら変わりはない。したがって，座標変換前の信
号を，タイミング信号というか，カウンタ信号を使うかは，キャラクタ方式にとっ
て重要なものではない。
　　以上により，Ｈクロック信号・Ｖクロック信号と同義である被告のタ
イミング信号は，ラスタスキャン方式での基本となる「垂直方向読出信号および水
平方向読出信号」ということができ，構成要件Ａ－２を充足している。
(イ)　被告の主張に対する反論
　　被告は，被告製品のタイミング信号は，本件特許発明１の「座標回転
処理手段」，すなわち，座標を新たな座標に変換する手段に入力されているもので
はないことを理由に，被告製品のタイミング信号が構成要件Ａ－２を充足しない旨
主張する。しかし，新しい座標（回転後座標）を得るのに，変換前座標を指示せず
に得られるわけはないのであって，被告製品の行う座標変換式にも変換前座標値が
あるはずであるから，被告の主張は誤りである。被告製品においても，変換前座標
値の入力は存在する。それは，変換前座標の座標点のタイミング，すなわち，モニ
タ画面上の走査線が正に光って表示する点（光点）である。このときに変換演算が
行われており，このタイミングは，Ｈクロック，Ｖクロックのタイミング（信号）
で実現される。もし，このタイミング信号がＨクロック，Ｖクロックではなく，他
の信号であるならば，正しい変換後座標を得ることは不可能である。そして，これ
らＨクロック，Ｖクロックは，Ｈカウンタ，Ｖカウンタの源であり，ともに「垂直
方向読出信号および水平方向読出信号」と同義である。
　　被告は，被告製品のタイミング信号には，「演算回路にレジスタの値
を入力するタイミングを示す信号」（以下「レジスタ値入力タイミング信号」とい
う。），「Ｘ方向の増加分（ｄｘ，ｄｙ）を累積加算するＸ方向座標算出タイミン
グを示す信号」（以下「Ｘ方向座標算出タイミング信号」という。），「Ｙ方向の
増加分（ｄｍｘ，ｄｍｙ）を累積加算するＹ方向累積加算タイミングを示す信号」
（以下「Ｙ方向累積加算タイミング信号」という。）の３つがあると主張するが，
「レジスタ値入力タイミング信号」とは回転角度を含むパラメータを示すものであ
り，図形の回転表示においては，「Ｘ方向座標演算タイミング」「Ｙ方向累積加算
タイミング」がタイミング信号と解されるべきものである。本件マニュアル大全集
の描画機能の項目（甲１５の６の１５頁）に記載されたＸ方向座標算出及びＹ方向
累積加算の演算方法の説明によれば，レジスタの値の入力は，図形回転のために生
成される単一の座標に関して重要な要素とはならず，構成要件の対比との関係にお
いても必要ないことが示されているというべきである。よって，「レジスタの値を
入力するタイミング信号」は，図形の回転表示のための被告製品の構成の説明にお
いては，不要なものである。
イ　「指定された回転量に対応した第１の読出信号および第２の読出信号を
出力する」について
　被告製品は，「当該単一の座標のうち上位ビットに基づいて画像メモリ
のスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラク
タコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メ
モリのキャラクタデータの領域内のキャラクタから単一のピクセルデータを得
て，」という構成を有している。したがって，被告製品は，画像メモリのスクリー
ンデータの領域からキャラクタコードが読み出される。ところで，キャラクタコー
ドを読み出すために与える信号とは，単一の座標のうち，その上位ビット部分であ
る。そして，単一の座標のうち，その上位ビット部分とは，まさに「第１の読出信
号」のことである。同様に，ピクセルデータを読み出すために与える信号は，被告
製品においては，キャラクタコードと単一の座標の下位各３ビット部分である。こ
の単一の座標のうち，下位各３ビット部分は，まさに「第２の読出信号」である。
　以上のとおり，被告製品は，「指定された回転量に対応した第１の読出
信号および第２の読出信号を出力する」との構成要件を充足する。
ウ　「座標回転処理手段」について
　被告製品の「演算回路」には，座標変換前の（タイミング）信号が入力
されている。この信号が，走査線の表示位置を示すＨクロック信号，Ｖクロック信
号であることは上記のとおりである。そして，被告製品では，Ｙ方向累積加算タミ
ングを示すタイミング信号と回転角度を含むパラメータなどの座標変換前の信号が
演算回路に入力され，アフィン変換が行なわれて，それによって表示すべき変換後
の座標値を得，座標変換後の座標がピクセル毎に出力されているのであるから，こ
れは，構成要件Ａ－２の「座標回転処理手段」にほかならないものである。
エ　以上により，被告製品は，構成要件Ａ－２をすべて充足する。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件Ａ－２の解釈
ア　「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」の意義
　「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」の技術的意義内容につい
ては，本件実施例に，「Ｈカウンタ２およびＶカウンタ３は直交座標で表わされる
読出信号を発生する読出信号発生器を構成している。」（３欄３３ないし３５行
【０００２】）と記載されていることから，ＨカウンタとＶカウンタで発生される
読出信号を意味するものである。また，特許請求の範囲に文言として明記されてい
るとおり，読出信号であるところから，マップ（ランダムアクセスメモリ）からデ
ータを読み出すことができるような信号であることを必須の要件とする。したがっ
て，「垂直方向読出信号および水平方向読出信号が入力され」との要件は，Ｈカウ
ンタとＶカウンタによって発生される読出信号であって，かつ，マップからデータ
を読み出すことができるような信号が，「座標回転処理手段に入力される」ことを
必須の構成要件とするものである。本件実施例における「垂直方向読出信号」及び
「水平方向読出信号」は，本件明細書の図１においてＨカウンタ１１及びＶカウン
タ１０で発生され，出力される信号であり，本件明細書【０００３】に「Ｈカウン
タ２およびＶカウンタ３の出力信号によってマップ部４に記憶された読出順序デー
タ３が順次読出され」と記載されているとおり，いずれも「マップ」からデータを
読み出すことができる読出信号であり，かつ，いずれも「座標回転処理手段」であ
る座標回転処理部１２に入力されるものであるとの技術が開示されている。
イ　「第１の読出信号」の意義
　「第１の読出信号」とは，表示画面上の複数個のピクセル（キャラクタ
ラスタ）に対応するデータを読み出すための読出信号であって，読出順序データの
「ナウ」をマップから読み出すための信号と，読出順序データの「ネクスト又はバ
ック」をマップから読み出すための信号の双方の信号を含む構成であることを必須
の構成とするものである。すなわち，唯一の技術開示である本件実施例において
は，「ナウ」の読出データを読み出すための読出信号のほかに，補正データ発生器
によって，回転方向に応じてプラスマイナスが加算された「ネクスト又はバック」
の座標の読出データを読み出すための読出信号が，「第１の読出信号」として座標
回転処理手段から出力されている。このように本件実施例においては，補正データ
発生器という手段が設けられていることによって，「第１の読出信号」とは２つの
読出信号を意味することが当業者に明瞭に示されている。
　また，本件特許発明１は，出願当時の従来技術であるキャラクタラスタ
毎の処理を行うことを大前提の技術としているのであるから，「第１の読出信号」
も従来技術と同様に，画面上の複数のピクセル（キャラクタラスタ分）に対応する
ものとして，マップに供給されるものである。この点は唯一の開示技術である本件
実施例に「表示タイミング信号の繰返し期間中は……ラッチ１３ａを設けてデータ
を固定する」（１９欄１２行ないし１５行【００６３】）と記載されているとお
り，マップに与えられるのはラッチ１３ａで「複数個のピクセルからなる区域毎」
に固定された，複数のピクセルに対応する「第１の読出信号」である。
ウ　「第２の読出信号」の意義
　「第２の読出信号」とは，特許請求の範囲の構成要件Ｂの文言として明
記されているとおり，「該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生
手段に供給して図形データを得」ることを必須の構成とする。
　そして，「第２の読出信号」は，特許請求の範囲に文言として明記され
ているとおり，図形発生手段において読出順序データをキャラクタジェネレータ部
に適切に振り分けて図形データを得るための信号と，同じく図形発生手段において
図形組立部で図形データの中のピクセルデータを特定して得るための他の信号と
の，双方の信号を含むものであることを必須の構成要件とする。
　本件特許発明１の唯一の開示技術であるところの本件実施例の記載にお
いては，キャラクタジェネレータ部から図形データを得るために読出順序データと
共に「図形発生手段（前段）」たるキャラクタジェネレータ読出信号発生部に供給
されているのは，「Ｈ４信号，Ｖ４信号，ＣＨＧ・ＡＤ信号，Ｖ４Ｌ信号」である
から，これらの信号が図形データを得るための「第２の読出信号」である。
　本件実施例の記載においては，「図形発生手段（後段）」（本件実施例
においては図形組立部）において図形データの中のピクセルデータを特定して得る
ために供給されているのは，単独の「ＣＨＧ・ＮＯ信号」であるから，当該信号が
図形データの中のピクセルデータを特定して得るための「第２の読出信号」であ
る。
エ　「座標回転処理手段」の意義
(ア)　「座標回転処理手段」の技術的意義内容については，本件実施例
に，「座標軸に回転を与えるということは図２に示すように，Ｖカウンタ１０の出
力信号をＸ方向の座標軸に対応させ，Ｈカウンタ１１の出力信号をＹ方向の座標軸
に対応させて表わした直交座標を，点線で示すように角度θだけ傾斜させて，ｘ軸
－ｙ軸で表わされる新たな直交座標に変換することである。」（５欄３９行ないし
４４行【００１１】）と記載されていることからして，ＨカウンタとＶカウンタで
発生される読出信号を座標軸に対応させて入力し，新たな直交座標に変換すること
を意味するものである。したがって，「座標回転処理手段」とは，特許請求の範囲
の記載の文言及び発明の詳細な説明の記載により，ＨカウンタとＶカウンタで発生
される読出信号を座標軸に対応させて入力し，新たな直交座標に変換するという構
成を具備することを必須の構成とするものである。
(イ)　構成要件Ａ－２の「座標回転処理手段」は，「垂直方向読出信号お
よび水平方向読出信号」が入力される構成に限定されることに反する主張は，禁反
言として許されない。
　すなわち，構成要件Ａ－２の「座標回転処理手段」は，「垂直方向読
出信号および水平方向読出信号」が入力されるとの構成要件は，平成１０年４月１
６日付拒絶理由通知書（乙１２の３）によって，審査官から技術事項が不明である
との通知を受けて，審査官からの「本願発明は，『座標回転処理部』を備えてお
り，この『座標回転処理部』は前記『水平，垂直方向読出信号』が入力され，指定
された回転量に対応した直交座標を表す出力」するものであることを明確にするよ
うにとの指示に従って，本件出願人によって現行の構成が特許請求の範囲の記載に
限定されて，減縮がされたものである。従前は何らの限定がされていなかった技術
手段について，本件出願人が上記のような限定を加えて減縮補正したのであるから
意識的除外に当たる。したがって，減縮によって除外された技術手段について，本
件訴訟において権利範囲を主張することは，禁反言の法理によって許されない。
(ウ)　以上を総合すれば，「座標回転処理」とは，ＨカウンタとＶカウン
タによって走査線の順序で発生された信号を，新たな直交座標に変換することによ
って，走査線の順序とは異なる順序の信号に変換することであり，「座標回転処理
手段」とは，かかる座標回転処理を行う構成を具備することを必須の構成要件とす
るものである。
(2)　構成要件Ａ－２と被告製品との対比
ア　「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」について
(ア)　被告製品の「演算回路」には，角度を示すパラメータ以外には，タ
イミング信号が入力されるのみである。被告製品の演算回路に入力される「タイミ
ング信号」とは，新たな座標に変換されるための「垂直方向読出信号及び水平方向
読出信号」ではなく，累積して加算することによって次のピクセルの座標を生成す
るためのタイミングを示す信号である。
　したがって，被告製品は，前記〔被告の主張〕(1)アで述べた「Ｈカウ
ンタとＶカウンタによって発生される読出信号であって，かつ本件マップからデー
タを読み出すことができるような信号」とはいえず，構成要件Ａ－２における「垂
直方向読出信号および水平方向読出信号が入力され」との構成要件を充足しない。
　すなわち，被告製品のタイミング信号の内容については，本件マニュ
アル大全集の「ＢＧ回転拡大縮小処理の演算方法」の欄（甲１５の６の１５頁）に
示されているところである。その記載によれば，被告製品においては，「レジスタ
値入力タイミング信号」によって演算回路に入力されるレジスタの値は，本件マニ
ュアル大全集の「ＢＧ回転拡大縮小処理の演算方法」の１）項に記載されていると
おりであり，座標の算出方法は，２）項に記載されているとおりであり，次のライ
ンの描画開始点座標を算出する方法は，３）項に記載されているとおりである。こ
のように，被告製品は，「演算回路にレジスタの値を入力するタイミング」「Ｘ方
向座標算出タイミング」及び「Ｙ方向累積加算タイミング」を示す３つの信号から
なるタイミング信号に基づいて，本件マニュアル大全集の「ＢＧ回転拡大縮小処理
の演算方法」で示す方法によって座標を生成しているものであり，本件特許発明１
のように，「回転前の座標値」（すなわち垂直方向読出信号および水平方向読出信
号）を演算回路に入力しているものではない。また，被告製品のタイミング信号
は，データを読み出すことができる信号ではなく，アドレスを指定できないのであ
るから（タイミング信号でアドレスを指定するには，タイミング信号をカウンタな
ど何らかの手段でアドレス信号に変換する必要がある），原告が解釈主張している
「メモリの水平方向，垂直方向の読出に用いられる信号」ではないことは明らかで
ある。
(イ)　原告の主張に対する反論　
　原告は，タイミング信号がクロック信号に該当すると主張するが，被
告製品のタイミング信号は「ＨクロックやＶクロック」ではなく，ＨＶカウンタに
入力されてカウントされているものではないことは，上記の説明から明らかであ
る。
　また，原告は，ラスタスキャン方式の画面表示において，水平方向，
垂直方向のドット，ラインを特定することで２次元座標の１点を特定し，その特定
された１点に対応するデータをしかるべきメモリから読み出して画面上に表示する
上で，タイミング信号であるクロック信号とカウンタのカウント値は，いずれもメ
モリから表示すべきデータを読み出すのに必要な読出信号であるという点において
何ら変わりはないと主張するが，本件マニュアル大全集（甲１５の６の１５頁）の
記載のとおり，ディスプレイ画面上のＸ方向・Ｙ方向に対応するのはタイミング信
号ではない。
イ　「第１の読出信号」について
　被告製品の回転表示は，１ピクセル毎の１サイクル処理によるものであ
って，１ピクセル毎に唯一つの座標値（単一の座標のうち上位ビット）を画像メモ
リのスクリーンデータの領域に供給して，１ピクセル毎に対応する「唯一つのキャ
ラクタコード」を得るものである。したがって，前記〔被告の主張〕(1)イで述べた
ような「複数のピクセル」に対応し２つの読出信号を総称する，「第１の読出信
号」の構成要件を充足しない。
ウ　「第２の読出信号」について
　被告製品は，画像メモリのキャラクタデータの領域から１ピクセル毎
に，唯一つのキャラクタコードと座標の下位各３ビットによって，唯一つのピクセ
ルデータを得ているのであるから，「読出順序データ」（「ナウ」と「ネクスト又
はバック」の２つ）をキャラクタジェネレータ部に適切に振り分けて，適切に図形
データを得るための信号は存在せず，唯一つのキャラクタコードとともに供給され
る下位各３ビットは上記「第２の読出信号」の構成要件を充足しない。また，被告
製品は，画像メモリのキャラクタデータの領域から１ピクセル毎に，唯一つのキャ
ラクタコードによって，唯一つのピクセルデータを既に得ているのであるから，こ
の得られた「唯一つのピクセルデータ」について，さらに，ピクセルデータを特定
するなどという「第２の読出信号」は存在せず，被告製品はこのような「第２の読
出信号」の構成要件を充足しない。
エ　「座標回転処理手段」について
　前記〔被告の主張〕(1)エのとおり，「座標回転処理手段」とは「座標回
転処理」を行う手段であり，構成要件Ａ－２における「座標回転処理」とは，複数
個のピクセルからなる区域毎の図形を回転表示するために，ＨカウンタとＶカウン
タによって走査線の順序で発生された信号を，新たな直交座標に変換することによ
って，走査線の順序とは異なる順序の信号に変換することである。これに対し，被
告製品の「演算回路」は，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリ
から読み出して表示するために，タイミング信号と角度を含むパラメータとに基づ
いて，参照開始点に「増加分」を累積加算することにより参照開始点から相対的に
座標を生成するのであって，ＨカウンタとＶカウンタによって走査線の順序で発生
された信号を，新たな直交座標に変換することによって，走査線の順序とは異なる
順序の信号に変換しておらず，また，変換前の座標を変換後の座標へ座標変換する
ものでもない。したがって，被告製品は，構成要件Ａ－２における「座標回転処理
手段」との構成要件を充足しない。
８　争点(4)ウ（構成要件Ａ－３の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ａ－３の解釈
ア　「図形発生手段」とは，キャラクタ方式における表示画像を発生させる
キャラクタジェネレータのことであり，また，本件明細書に，「グラフィックディ
スプレイであっても，極めて高速に図形の回転表示が行なえる。」（２２欄４９行
ないし５０行）と明記していることから，ピクセル単位の処理まで含む概念である
ことは明白である。
　本件実施例では，キャラクタジェネレータ読出信号発生部１４，キャラ
クタジェネレータ１５及び図形組立部１６を併せて「図形発生手段」としている
が，これは，出願当時のメモリのアクセス速度が遅いので，メモリを４つ用意し，
キャラクタジェネレータの後にシフトレジスタとセレクタを設けることによって必
要なデータを使用するようにしているにすぎないのであって，被告の主張する「キ
ャラクタラスタ」という概念に限定されるものではない。
イ　被告の主張に対する反論
　本件明細書の【発明の実施の形態】に，「キャラクタジェネレータ部１
５と，図形組立部１６とを合わせて図形発生部という」（５欄３７行ないし３８
行）と明記されているところ，被告の主張する「図形発生手段（前段）」とはキャ
ラクタジェネレータ部１５であり，「図形発生手段（後段）」とは図形組立部１６
であるから，前段と後段に分割することは，本件特許発明１を正しく示してはいな
い。本件特許請求の範囲の解釈に当たり，図形発生手段を前段と後段に分割してす
ることが当を得ないものであることは明らかである。
　また，そもそも図形組立部は特許請求の範囲に入っておらず，メモリの
４倍のスピードで動作させるための単なる回路設計上の工夫にすぎないものであっ
て，図形組立部は，「図形発生手段」の必須要件ではない。
(2)　構成要件Ａ－３と被告製品との対比
　被告製品は，キャラクタコードと単一の座標の下位各３ビット部分（第２
の読出信号）で，図形を表示するためのピクセルデータを得ている。つまり，キャ
ラクタコードによって，画像メモリのキャラクタデータの領域に記憶されているキ
ャラクタのうち，表示すべきキャラクタの種類が決まり，第２の読出信号によっ
て，そのキャラクタ内の特定のピクセルが定まるものであるから，被告製品も構成
要件Ａ－３にいう「図形発生手段」を備えており，構成要件Ａ－３を充足する。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件Ａ－３の解釈
ア　「図形発生手段」は，構成要件Ｂとして本件特許請求の範囲に記載され
ている図形発生手段，すなわち，読出順序データと第２の読出信号を供給して図形
データを得るという図形発生手段の構成（以下「図形発生手段（前段）」とい
う。）と，構成要件Ｃとして本件特許請求の範囲に記載されている図形発生手段，
すなわち，既に得られた図形データの中から第２の読出信号によって特定したピク
セルデータを得て図形を回転表示するという図形発生手段の構成（以下「図形発生
手段（後段）」という。）から成るものであり，かかる２段階の処理を行う構成と
することによって，複数のピクセルデータを回転表示するものである。
　「図形発生手段（前段）」は，本件特許請求の範囲に明記されていると
おり，読出順序データと（読出順序データをキャラクタジェネレータ部に適切に振
り分けて適切に図形データを得るための第２の読出信号とが供給されて，図形デー
タ（走査線方向の順序をもって並べられた複数のピクセル）が得られる構成であ
る。本件実施例においてはキャラクタジェネレータ読出信号発生部１４及びキャラ
クタジェネレータ部１５の構成がこれに対応する。
　「図形発生手段（後段）」は，図形発生手段（前段）から図形データを
得た後に，読み出されたときには走査線方向の順序で並んでいた図形データについ
て，図形発生手段（後段）において，第２の読出信号によって特定されたピクセル
データをピクセル単位で得て，第２の読出信号によって示される回転表示の方向に
ピクセルデータを並べ換えることによって新たな図形を組み立て，この新たな図形
を当該区域毎の表示内容とすることによって図形を回転表示するものである。図形
発生手段（後段）の構成は，本件実施例においては図形組立部がこれに対応する。
つまり，本件実施例に則して説明すると，図形発生手段（後段）は，回転表示を行
う場合には区域毎の独立した表示内容となるべき新たな図形を組み立てるのに必要
な「ナウ」と「ネクスト又はバック」の双方から成る読出順序データを受けて，キ
ャラクタジェネレータから「ナウ」と「ネクスト又はバック」の双方に対応する図
形データ（走査線の方向の順序で並んだ複数のピクセルデータ，すなわちキャラク
タラスタ分の複数のピクセルデータ）を得た後に，読み出された時には走査線方向
の順序で並んでいた図形データについて，図形組立部において，本件第２の読出信
号によって特定されたピクセルデータをピクセル単位で得て，第２の読出信号によ
って示される回転表示の方向にピクセルデータを並べ替えることによって新たな
「図形」を組み立て，この新たな「図形」を当該区域毎の表示内容とすることによ
って「図形」を回転表示する，との構成を技術的意義内容とするものである。
イ　原告の主張に対する反論
　原告は，図形データの組み立て（図形組立部）を，単なる回路上の工夫
であって発明の必須要件ではないと主張するが，本件実施例における図形組立部は
図形発生手段（後段）そのものの構成の唯一の開示技術である。そして，図形発生
手段（後段）の構成がなければ本件特許発明１は図形データ（回転前のデータ）を
得るだけであって，回転表示はできないのであるから，図形発生手段（後段）の具
備は，特許請求の範囲に文言として記載された必須不可欠の構成要件である。
(2)　構成要件Ａ－３と被告製品との対比
　被告製品は，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから
読み出して表示しているものであるから，被告製品の画像メモリに含まれるキャラ
クタデータの領域は単一のピクセルデータを個別に出力するのみであり，該単一の
ピクセルデータをディスプレイ画面上に表示するものである。また，被告製品の画
像メモリのキャラクタデータの領域には，読出順序データも，読出順序データを適
切に振り分けて，適切な図形データを得るための第２の読出信号も供給されていな
い。さらに，唯一つのキャラクタコードに基づいて得られる唯一つのピクセルデー
タは「図形データ」に該当しない。
　したがって，「図形データ」「読出順序データ」「第２の読出信号」のい
ずれをも充足しないことからして，被告製品の画像メモリのキャラクタデータの領
域は，「図形発生手段（前段）」の構成要件を充足しない。　
９　争点(4)エ（構成要件Ｂの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ｂの解釈
ア　「読出順序データ」の意義
　「読出順序データ」とは，本件明細書には，「マップ部４に記憶された
読出順序データが順次読出され，その読出された読出順序データ信号に対応する図
形を表わす図形データがキャラクタジェネレータ５から読出され，」（３欄４１行
ないし４４行【０００３】）と記載されているように，キャラクタコードのことで
ある。
　被告は，「読出順序データ」とは，表示画面上の「複数個のピクセル」
（キャラクタラスタ分）に対応する読出データであって，マップ上で隣接する２つ
の読出データであるところの，「ナウ」と「ネクスト又はバック」の読出データの
両方のデータの総称である旨主張する。しかし，本件実施例では，マップの読出サ
イクルを１６ピクセル毎に行っているため，１６ピクセルの間に読出順序データは
２種類発生するので，それを保持し，ピクセル表示に対応する読出順序データを用
いて表示を行っているにすぎない。この際，２種類のデータを同時に使用するので
はなく，２種類のデータを読み出しておいて，ピクセル表示毎にどちらかのデータ
のみが用いられ，他方は使用されないのであって，必要なデータを必要なタイミン
グで時々刻々と処理しているものである。すなわち，表示すべき１つのピクセルに
対応する読出順序データは，１つである。「ナウ」と「ネクスト又はバック」は，
後にピクセル毎に表示するピクセルデータをアクセスするための準備段階にすぎ
ず，マップを１６ピクセル毎に読み出すための回路の工夫にすぎない。
　マップの読出サイクルをどのように設計するかは，使う部品の時代背景
や設計者の意思で決まるが，回転表示の原理とは関係しない。したがって，これ
は，事前に読出を準備している工夫の１つで，必須の構成要件ではない。
　また，被告は，独自のキャラクタラスタなる概念を前提として，本件特
許発明１の「読出順序データ」は２つの読出データであることに反する主張は禁反
言として許されない旨主張する。しかし，そもそも，本件特許発明１は，キャラク
タラスタ毎の処理を前提とした発明ではない。また，被告のいう「キャラクタラス
タ毎に２個の読出データが必要である」との指摘自体誤りである。本件実施例で
は，マップの読出サイクルを１６ピクセルに設計しているものの，必ずしも１６ピ
クセルにこだわる必要はない。本件特許権の特許請求の範囲にあるように，表示装
置へ出力する各々のピクセルにマップの読出しデータ（読出順序データ又はキャラ
クタコード）が個々に対応できればよいのであって，上記被告の主張は失当であ
る。
イ　「図形データ」の意義
　「図形データ」とは，本件特許の請求の範囲に「該読出順序データと前
記第２の読出信号とを前記図形発生手段に供給して図形データを得」とあり，続い
て「該図形データによって図形表示を行う図形表示装置」と明記されているとお
り，本件図形表示装置への出力であり，図形表示を行う１ピクセルデータを示すも
のであって，複数のピクセルを指すものではない。
ウ　以上から，「該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生
手段に供給して図形データを得」とは，単一の座標のうちの下位ビット（実施例で
は，下位４ビット）からなる第２の読出信号を図形発生部に供給し，マップから出
力された読出順序データ（キャラクタコード）が図形発生部に入力されて指定され
た特定のキャラクタのうちの１つのピクセルを指定して，画面に表示するための図
形データであるピクセルデータを得るということであり，また，「該図形データに
よって図形表示を行う図形表示装置であって」とは，図形発生部から出力された１
つ１つのピクセルデータによって，ラスタスキャン方式の図形表示装置に図形を表
示するということである。
(2)　構成要件Ｂと被告製品との対比
ア　「前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップより読出順序デ
ータを得」について
　被告製品では，キャラクタコードを読み出すために，変換後座標の単一
の座標のうち，上位ビット部分からなる読出信号を画像データのスクリーンデータ
の領域に入力している。この読出信号は「第１の読出信号」に当たり，また，キャ
ラクタコードは「読出順序データ」そのものであり，スクリーンデータの領域は
「マップ」であるから，被告製品は，「前記第１の読出信号を前記マップに供給し
て該マップより読出順序データを得」るとの構成要件を充足する。
イ　「該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生手段に供給
して図形データを得，該図形データによって図形表示を行う図形表示装置」につい
て
　ピクセルデータをキャラクタデータの領域から読み出すために与える信
号はキャラクタコードと第２の読出信号である。キャラクタコードは「読出順序デ
ータ」そのものであり，ピクセルデータは「図形データ」である。よって被告製品
は，「該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生手段に供給して図
形データを得，該図形データによって図形表示を行う図形表示装置」との構成要件
を充足する。
ウ　以上により，被告製品は，構成要件Ｂを充足する。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件Ｂの解釈
ア　「読出順序データ」の意義
(ア)　「読出順序データ」とは，表示画面上の「複数個のピクセル」（キ
ャラクタラスタ分）に対応する読出データであって，マップ上で隣接する２つの読
出データであるところの，「ナウ」と「ネクスト又はバック」の読出データの両方
のデータの総称であり，本件明細書の【００６７】に記載されているとおり，少な
くとも回転表示を行う場合には「ナウ」のデータ（本件明細書の図８における
「Ｆ」のデータ）と「ネクスト又はバック」のデータ（本件明細書の図８における
「Ｃ」又は「Ｂ」のデータ）の両方のデータを含むという極めて特殊な構成を有す
るデータであって，これにより回転表示を行わない場合に比べて２倍の種類の本件
図形データをキャラクタジェネレータから読み出すことができるようなデータであ
ることを必須の構成要件とするものである。
(イ)　本件特許発明１の「読出順序データ」は２つの読出データであるこ
とに反する主張は，禁反言として許されない。
　すなわち，本件の「読出順序データ」については，分割当初の明細
書，審査請求時の明細書，第１回補正書において，次のとおり，回転するときには
２つの読出データとして読み出されるものであることが，本件特許請求の範囲にお
いて限定されて，文言として明記されている。
①　分割出願時の特許請求の範囲の記載（乙１２の１）は，「１つのラ
スタ期間に前記マップよりＮ個以上２Ｎ個以下の読出順序データを読み出し，図形
を回転表示する」である。
②　審査請求時の特許請求の範囲の記載（乙１２の２）は，「１つの走
査線に図形を表示するために，前記マップよりＮ個を越える読出順序データを得，
図形の回転表示を可能にした」である。
③　平成１０年６月１２日付第１回補正書の特許請求の範囲の記載（乙
１２の４）「前記マップよりＮ個以上の読出順序データを得，得られた読出順序デ
ータを前記図形発生部に供給して，各々の前記読出順序データに対応する図形のデ
ータであって前記第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得て図形を
回転表示する」である。
　以上の記載における「Ｎ」とは，上記した各々の特許請求の範囲に記
載されているとおり，各走査線上に表示される図形（すなわちキャラクタラスタ）
の数「Ｎ」と同じである。したがって，上記記載によって，回転表示の際にはキャ
ラクタラスタ毎に２個の読出データが必要であることが表明されているのである。
　そもそも本件特許発明１は，回転したときの隣接する２つの読出デー
タへのアクセス発生の問題点に対処することを目的として，そのための１つの工夫
を提供する発明であるから，上記のような「Ｎ個以上」という記載は，「限定」と
いうよりは発明を特定するための当然の記載である。本件においては，第２回目の
補正によって現行の特許請求の範囲の記載に補正されたものであるが，上記①②③
の特許請求の範囲において本件出願人の明確な意識的限定が表明されており，現行
の特許請求の範囲は③の釈明として補正されたものである以上，侵害訴訟たる本訴
において，回転するときにそもそもキャラクタラスタの数「Ｎ」とは一切関係な
く，１ピクセル毎に常に唯一つだけの読出データを得る技術手段について，本件特
許発明１の範囲に属すると主張して権利の拡張を図ることは，禁反言の法理によっ
て許されない。
イ　「図形データ」の意義
　「図形データ」とは，走査線方向の順序で並んだ複数のピクセルデータ
（すなわちキャラクタラスタ毎の複数のピクセルデータ）によって図形を表わした
データであり，読出順序データ（「ナウ」と「ネクスト又はバック」）に対応して
得られるデータ（「ナウ」と「ネクスト又はバック」）であって，図形発生手段
（前段）におけるメモリから読み出され，図形発生手段（後段）における図形組立
部によって組み立てられて図形表示されるデータである。
　本件特許発明１は，キャラクタラスタ毎の処理（実施例では１６ピクセ
ル毎の処理）を行うものであり，読出順序データと第２の読出信号を図形発生手段
（前段）に供給して得られる「図形データ」も複数のピクセル群として得られてい
るものである。なお，本件実施例では，図形組立部の構成を簡略化するために１６
×１６のキャラクタを４分割して処理を行っているが，４ピクセル毎の処理を４回
繰り返しているものであり，あくまでも複数ピクセルを一つのまとまりをして処理
しているものである。
(2)　構成要件Ｂと被告製品との対比
ア　「読出順序データ」について
　被告製品は，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリか
ら読み出して表示しているものであり，回転表示を行わない場合でも，回転表示を
行う場合でも，画像メモリのスクリーンデータの領域から得るのは単一のキャラク
タコードである。単一のキャラクタコードは単一のデータであるから，回転表示を
行う場合に「ナウ」と「ネクスト又はバック」の両方を含むという極めて特殊な構
造を有するデータではなく，また回転表示を行わない場合に比べて２倍の種類の本
件図形データをキャラクタジェネレータから読み出すことができるようなデータで
もない。したがって，被告製品は本件「読出順序データ」を具備していない。
イ　「図形データ」について
　被告製品は，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリか
ら読み出して表示しているものであるから，そもそも，走査線方向の順序で並んだ
複数のピクセルデータによって図形を表わしたデータを読み出すとの構成を一切有
していない。したがって，「図形データを得」との構成要件を充足しない。
10　争点(4)オ（構成要件Ｃの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ｃの解釈
ア　「前記図形発生手段は，……図形を回転表示する」の意義
「前記図形発生手段は，ピクセル単位で，前記区域毎に独立した表示内
容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応する図形データであって前記
第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得，図形を回転表示する」と
は，キャラクタコードを図形発生部に供給してキャラクタジェネレータ内の特定の
キャラクタを指定するとともに，単一の座標の下位ビットで構成される第２の読出
信号で，図形発生部のうちのキャラクタコードで指定された特定のキャラクタのう
ちの１つのピクセルを指定することによって，特定されたピクセルデータを得て，
図形を回転表示するというものである。
　本件出願人の意見は，マップとキャラクタジェネレータを用いて図形を
回転表示する場合の要部を述べたものであり，マップとキャラクタジェネレータで
構成されるキャラクタ方式において，出願当時はこのような方法でしか図形を回転
表示させることはできなかったものである。したがって，原告は，単に漠然と「マ
ップとキャラクタジェネレータを用いて回転表示を行うところに発明性がある」な
どと言っているわけではない。
イ　「図形データであって第２の読出信号によって特定されたピクセルデー
タを得」の意義　
　　「ピクセル単位で……図形データであって第２の読出信号によって特定
されたピクセルデータを得」とは，ピクセル単位で出力されるデータの１つ１つが
独立に読出順序データに対応したものであり，かつ，その１つ１つが第２の読出信
号によって特定されるデータを得ることである。従来のキャラクタ方式では，ピク
セル単位で出力されるこのデータの１つ１つが独立に読出順序データに対応してい
ないので，回転表示できなかったことから，本件明細書の記載は，この違いを述べ
ている部分であり，図形組立部のことをいっているわけではない。
(2)　構成要件Ｃと被告製品との対比
ア　「前記図形発生手段は，……図形を回転表示する」について
　本件特許発明１の回転表示の技術は，表示に必要なピクセルデータを，
キャラクタコードと対応させピクセル単位で得て，図形を回転表示させることであ
る。被告製品は，画像メモリーのスクリーンデータの領域から１ピクセル毎にキャ
ラクタコードを読み，これと単一の座標のうち下位各３ビットからなる第２の読出
信号でピクセルデータを読み出して，ディスプレイ画面上に表示しているものであ
るから，「前記図形発生手段は，……図形を回転表示する」との構成要件を充足す
る。
イ　「前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて」について
　本件実施例で「ナウ」と「ネクスト又はバック」という表現を用いてい
るのは，１つの表示するピクセルに，１つの読出順序データを対応させるための回
路上の工夫であり，必須の要件ではない。必須なのは，１つの表示するピクセルに
１つの読出順序データを対応させることである。被告製品では１つの表示するピク
セルに１つのキャラクタコードが対応しているところ，読出順序データはキャラク
タコードと同義であるから，被告製品は「前記区域毎の独立した表示内容の読出順
序データを受けて」との構成要件を充足する。
ウ　「該読出順序データに対応する図形データ」について
　被告製品は１つの画像メモリしか有していないが，その画像メモリに
は，スクリーンデータの領域とキャラクタデータの領域があり，スクリーンデータ
の領域から読み出した読出順序データ（キャラクタコード）を基に，キャラクタデ
ータの領域から図形データを得るものなので，「該読出順序データに対応する図形
データ」との構成を備える。
エ　「図形データであって第２の読出信号によって特定されたピクセルデー
タを得，図形を回転表示する」について
　被告製品は，画像メモリのスクリーンデータの領域からキャラクタコー
ドを読み出し，これと第２の読出信号でピクセルデータを読み出し，ディスプレイ
画面上に表示しているものであるから，「前記図形発生手段は，ピクセル単位で…
…図形データであって第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得，図
形を回転表示する」との構成要件を充足する。
オ　以上により，被告製品は，構成要件Ｃを充足する。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件Ｃの解釈
ア　「前記図形発生手段は，……図形を回転表示する」の意義
(ア)　「前記図形発生手段は，……図形を回転表示する」との技術的意義
内容については，本件実施例に，「キャラクタジェネレータ読出信号発生部１４か
ら供給された信号によってキャラクタジェネレータ部１５から読出されたデータは
図形組立部１６で図形に組立てられ，ブラウン管７に供給されて表示される。」
（１９欄３９行ないし４２行【００６６】）と記載されているとおり，本件特許発
明１においては，図形発生手段が，キャラクタジェネレータ部から読み出されたデ
ータを図形組立部において図形に組み立ててブラウン管に表示することによって，
「図形」を「回転表示」するものであるということである。
(イ)　構成要件Ｃの「図形発生手段」が本件特許発明１の発明性ある特徴
であることに反する主張は，次のような出願経過を考慮すると，禁反言として許さ
れない。
　すなわち，本件出願経過において，特許請求の範囲の減縮は，次のと
おりの経緯によって，２度にわたって行われた。
①　平成１０年４月１６日付第１回拒絶理由通知書（乙１２の３）にお
いて，審査官は，「１つの走査線に図形を表示するために，前マップよりＮ個を越
える読出順序データを得，図形の回転表示を可能にした」と記載する本件特許請求
の範囲の記載（乙１２の２）に関連して，「特公平５－６２７４７号公報のクレー
ムの記載と実質同一（３９条の適用）にならないように留意されたい」との通知を
行った。上記公報とは乙１３特許のことである。本件出願人は，このような指摘を
受けて，特許請求の範囲を減縮するとともに（乙１２の４），意見書（乙１２の
５）において，かかる減縮で付された限定要件であるところの，「マップよりＮ個
以上の読出順序データを得，得られた読出順序データを図形発生部に供給して，各
々の読出順序データに対応する図形のデータであって第２の読出信号によって特定
されたピクセルデータを得て図形を回転表示する」との構成において，本件特許発
明１は乙１３特許と「相違する」との意見を表明した。
　以上のとおり，本件出願人は，複数の読出順序データを得て，各々
の読出順序データに対応する図形データであって第２の読出信号によって特定され
たピクセルデータを得て図形を回転することが，乙１３特許と区別される本件特許
発明１の本質部分であるとの意見を表明して，特許請求の範囲を減縮した。したが
って，このような意見表明に反した特徴を主張して権利の拡張を図ることは，禁反
言の法理によって許されない。
②　さらに，平成１０年９月７日付第２回拒絶理由通知書（乙１２の
６）において，審査官は，上記①の補正にかかる特許請求の範囲の記載では，本件
特許発明１が引用例（特開昭５７－１５８６８５号公報。乙６２）に記載する発明
とは異なる回転表示が行えるとする根拠が見いだせないとの通知を行った。本件出
願人はこのような指摘を受けて，本件特許発明１の構成要件Ｃの記載に補正すると
ともに，意見書（乙１２の８）において，「この発明は，ピクセル単位で，読出順
序データに対応する図形データであって第２の読出信号によって特定されたピクセ
ルデータを得ることによって回転表示するものである」との意見を表明し，かかる
構成によって引用例に対して進歩性を有するとの意見を表明した。
　以上のとおり，本件出願人は，「図形発生手段」（構成要件Ｃ）に
おいて「回転表示するもの」である旨を表明しており，また「図形発生手段」（構
成要件Ｃ）によって引用例からの進歩性が認められるものである旨を表明して，特
許請求の範囲の記載を構成要件Ｃの文言に補正したものである。このように，特徴
部分として構成要件Ｃという限定要件を付することによって特許登録を得た以上，
侵害訴訟において本件特許発明１の発明性ある部分を，これと異なって主張するこ
とによって権利の拡張を図ることは，禁反言の法理によって許されない。
イ　「前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて」の意義
　「前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて」とは，回
転表示を行う場合には「前記区域毎」の独立した表示内容となるべき新たな図形を
組み立てるのに必要な「ナウ」と「ネクスト又はバック」から成るところの読出順
序データを図形発生手段が受けるという技術内容を意味するものであり，図形発生
手段はそのような読出順序データを受けることを必須の構成要件としているもので
ある。
ウ　「該読出順序データに対応する図形データ」の意義
　「該読出順序データに対応する図形データ」の意義内容は，「ナウ」と
「ネクスト又はバック」から成るところの読出順序データの，「ナウ」と「ネクス
ト又はバック」の双方に対応する本件図形データを意味するものである。
エ　「図形データであって第２の読出信号によって特定されたピクセルデー
タを得」の意義
　「ピクセル単位で，……図形データであって前記第２の読出信号によっ
て特定されたピクセルデータを得，図形を回転表示する」の意義内容については，
図形発生手段（前段）から図形データを得た後に，読み出されたときには走査線方
向の順序で並んでいた図形データについて，図形発生手段（後段）において第２の
読出信号によって特定されたピクセルデータをピクセル単位で得て，第２の読出信
号によって示される回転表示の方向にピクセルデータを並べ換えることによって新
たな図形を組み立て，この新たな図形を当該区域毎の表示内容とすることによって
「図形を回転表示する」ものである，と正当に解釈されるものである。
(2)　構成要件Ｃと被告製品との対比
ア　「前記図形発生手段は，……図形を回転表示する」について
　被告製品は，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリか
ら読み出して表示しているものであり，画像メモリのキャラクタデータの領域から
単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表
示するだけである。被告製品は表示角度を指定して単一の座標を生成して単一のピ
クセルデータをディスプレイ画面上に表示することにより，結果として，角度０度
の表示画像に対してディスプレイ画面全体の画像が回転した画像となる表示を行う
ことができるものであって，構成要件Ｃにいうように「図形を回転表示する」もの
ではない。
　したがって，被告製品は，「前記図形発生手段は，……図形を回転表示
する」との構成要件を充足しない。
イ　「前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて」について
　被告製品は，既述のとおり，そもそも本件読出順序データを具備してい
ないのであるから，「前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて」
との構成要件を充足しない。
ウ　「該読出順序データに対応する図形データ」について
　上記のとおり，「該読出順序データに対応する図形データ」とは，「ナ
ウ」と「ネクスト又はバック」から成るところの本件読出順序データの，「ナウ」
と「ネクスト又はバック」の双方に対応する本件図形データであることをその技術
的意義内容とするものであり，図形発生手段は読出順序データが供給され，該読出
順序データの双方に対応する図形データをメモリから読み出すことを必須の構成と
している。
　これに対して，被告製品は，上記のとおり，そもそも「読出順序デー
タ」を具備していない。しかも，被告製品は単一のキャラクタコードを得ているだ
けであるから，「ナウ」と「ネクスト又はバック」の双方に対応するデータをメモ
リから読み出すことはそもそも不可能である。したがって，被告製品は，「該読出
順序データに対応する図形データ」との構成要件を充足せず，「該読出順序データ
に対応する図形データ」を必須の構成とする「図形発生手段」の構成要件も充足し
ない。
エ　「図形データであって第２の読出信号によって特定されたピクセルデー
タを得」について
　被告製品は，画像メモリのキャラクタデータの領域から単一のピクセル
データを得て，単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示するのであるか
ら，そもそも「図形データ」を得ていない。したがって，図形データを得た後に図
形データの中のピクセルデータを第２の読出信号で特定してもいないし，図形デー
タを第２の読出信号で特定してピクセルデータをピクセル単位で得てもいないし，
図形データを何らかの信号で特定してピクセルデータをピクセル単位で得ることに
よってピクセルデータを並べ換えて「図形を回転表示」してもいない。
　したがって，被告製品は，いかなる点からしても，「前記図形発生手段
は，ピクセル単位で……図形データであって第２の読出信号によって特定されたピ
クセルデータを得，図形を回転表示する」との構成要件を充足しない。
11　争点(4)カ（構成要件Ｄの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ｄの解釈
　構成要件Ｄは，上記の構成要件をすべて備えていることを特徴とするラス
タスキャン方式の図形表示装置であることを意味している。
(2)　構成要件Ｄと被告製品との対比
　被告製品は，本件特許発明１の構成要件Ａ－１ないし３，構成要件Ｂ，構
成要件Ｃのすべての構成要件を具備しており，構成要件Ｄを充足する。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件Ｄの解釈
　構成要件Ｄとは，構成要件Ａ－１ないし３，構成要件Ｂ，構成要件Ｃのす
べての構成要件を具備することを必須要件とする図形表示装置である。
(2)　構成要件Ｄと被告製品との対比
　被告製品は，以上に述べたとおり，構成要件Ａ－１ないし３，構成要件
Ｂ，構成要件Ｃのすべての構成要件を欠如しており，構成要件Ｄを充足しない。
12　争点(5)（本件特許発明２の構成要件充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件の解釈
　本件特許発明２は，実質的に本件特許発明１と同一であるので，前記５な
いし10で詳述した〔原告の主張〕は，本件特許発明２にもすべてあてはまる。
(2)　本件特許発明２と被告製品との対比
ア　前記６〔原告の主張〕(2)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ａ’
－１を充足する。
イ　前記７〔原告の主張〕(2)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ａ’
－２を充足する。
ウ　前記８〔原告の主張〕(2)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ａ’
－３及び４を充足する。
エ　前記９〔原告の主張〕(2)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ｂ’
を充足する。
オ　前記10〔原告の主張〕(2)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ｃ’
を充足する。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件の解釈
　本件特許発明１と２とは，その構成要件の技術的意義内容を同一にするも
のであるから，前記５ないし10で詳述した〔被告の主張〕は，本件特許発明２にも
すべて当てはまる。
(2)　本件特許発明２と被告製品との対比
ア　前記６〔被告の主張〕(2)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ａ’
－１を充足しない。
イ　前記７〔被告の主張〕(2)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ａ’
－２を充足しない。
ウ　前記８〔被告の主張〕(2)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ａ’
－３及び４を充足しない。
エ　前記９〔被告の主張〕(2)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ｂ’
を充足しない。
オ　前記10〔被告の主張〕(2)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ｃ’
を充足しない。
　13　争点(6)（損害の発生及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)　被告製品の売上額
　被告製品は，平成１３年３月２１日に発売されて以降，順調に販売台数を
伸ばし，少なく見積もっても，平成１３年３月２１日から同年１２月３１日までの
販売台数は４９９万８０００台であり，その売上金額は３９０億７２００万円，平
成１４年１月１日から同年１２月３１日までの販売台数は３５７万８０００台，そ
の売上金額は２５９億４７００万円，平成１５年１月１日以降の国内販売台数も２
００万台を下らない。なお，被告製品の１台の単価は，平成１４年２月１日までが
９８００円，それ以降は８８００円である。
　したがって，平成１３年３月２１日以降の被告製品の販売台数に単価を乗
じた売上額は，少なくとも８００億円を下らない。
(2)　通常受けるべき金銭の額
　本件特許発明１及び２によるキャラクタ方式における図形回転機能は，被
告製品のハードの機能として極めて重要なものであって，被告製品の成功にはなく
てはならない重要な機能である。
　したがって，本件特許の実施料率は，少なくとも５パーセントを下ること
はない。
(3)　特許法１０２条３項に基づく損害金の額
　以上により，損害額は，次のとおり，少なくとも４０億円を下らない。
　80,000,000,000×0.05＝4,000,000,000
〔被告の主張〕
　被告が平成１３年３月２１日から被告製品を販売していること，被告製品の
単価が平成１４年２月１日以降，９８００円から８８００円に改訂されたことは認
め，その余は否認ないし争う。
第４　争点に対する判断
　１　争点(2)（被告製品の構成）について
(1)　争いのない事実
　ア　別紙被告製品目録１及び２によれば，被告製品が，その構成の説明にお
いて，①タイミング信号と角度を含むパラメータとに基づいてピクセル毎に単一の
座標を生成し，出力する演算回路と，②スクリーンデータの領域とキャラクタデー
タの領域とを含む画像メモリと，③当該単一の座標のうち上位ビットに基づいて画
像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，④当該単一
のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル
毎に画像メモリのキャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得，⑤該単
一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示する，⑥携帯型ゲーム機であるこ
とについては，当事者間に争いがない。
　イ　別紙被告製品目録１及び２によれば，被告製品がその動作の説明におい
て，①上記の構成により，演算回路によって生成された当該単一の座標のうち，上
位ビットに基づいて画像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコ
ードを得，単一のキャラクタコードと，単一の座標のうち下位各３ビットで，単一
のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示すること，②演算回路がある角度を
もって座標を生成したときには，演算回路によって生成された該単一の座標のうち
上位ビットに基づいて画像メモリのスクリーンデータの領域からキャラクタコード
を得，単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎にキャラクタデー
タ領域から単一のピクセルデータを得て，単一のピクセルデータをディスプレイ画
面上に表示し，画面全体の画像の回転表示が行われるものであることは，当事者間
に争いがない。
(2)　本件マニュアル大全集の記載について
　ア　本件マニュアル大全集（甲１５の１ないし７）は，被告が被告のライセ
ンシーのために作成したプログラム用のマニュアルであり，被告製品の構成と動作
方法が記載されている（乙５１）。
イ　本件マニュアル大全集（甲１５の５の２頁）には，「ＢＧモード詳細」
として，別紙本件マニュアル大全集目録(1)の記載がある。
　　上記認定の事実によれば，被告製品は，キャラクタ方式を採用している
ことが認められる。
ウ　本件マニュアル大全集（甲１５の６の１３頁，１４頁）には，「ＢＧの
回転・拡大・縮小機能」として，別紙本件マニュアル大全集目録(2)の記載がある。
　　上記認定の事実によれば，被告製品では，ある特定のピクセルデータの
次にアクセスされるピクセルデータは，単に任意の距離（ｄｘ,ｄｙ）だけ離れた
位置のピクセルデータが任意にアクセスされるものであって，回転拡大縮小のため
の座標の変換は，複数個のピクセルからなる区域やキャラクタの幅とは全く無関係
であることが認められる。
エ　本件マニュアル大全集（甲１５の６の１５頁）には，演算回路に入力さ
れるタイミング信号につき，別紙本件マニュアル大全集目録(3)の記載がある。
　上記認定の事実によれば，被告製品においては，演算回路に，レジスタ
値入力タイミング信号，Ｘ方向座標算出タイミング信号及びＹ方向累積加算タイミ
ング信号の３つのタイミング信号が入力されるものであって，レジスタ値入力タイ
ミング信号によって演算回路に入力されるレジスタの値はＢＧデータ参照開始点を
含んでいるから，この参照開始点にＸ方向の増加分（ｄｘ，ｄｙ）を累積加算する
ことで座標を算出し，この参照開始点にＹ方向の増加分（ｄｍｘ，ｄｍｙ）を累積
加算することにより，次のラインの描画開始点座標を算出している。すなわち，Ｉ
／Ｏポート（ＢＧデータ参照方向開始点設定レジスタ）に与えるデータは回転計算
後の座標であり，アフィン変換の演算式に座標変換前の座標（Ｘ１，Ｙ１）を代入
し，回転中心座標（Ｘ０，Ｙ０）に具体的な数値を代入してアフィン変換を計算
し，その解答（Ｘ２，Ｙ２）を事前にこのレジスタにセットしていると認められ
る。つまり，被告製品では，回転中心座標（Ｘ０，Ｙ０）の設定レジスタを必要と
せず，画面左上の座標変換後のメモリの座標位置としてＩ／Ｏポートに中心を与え
る形式を実現しているものと認められ，この座標点をメモリアクセスの絶対座標位
置として用いることにより，座標変換後の座標を相対的に生成しているものと認め
られる。
オ　本件マニュアル大全集（甲１５の６の７頁）には，「キャラクタデータ
フォーマット」の項に，別紙本件マニュアル大全集目録(4)の記載がある。
　　上記認定の事実によれば，被告製品では，画像メモリのキャラクタデー
タの領域に記憶される各キャラクタには６４個のピクセルデータが１ドット毎に１
アドレスを持つという構成によって，記憶されている１つのアドレスによって直接
１つのピクセルデータを得ているものと認められる。
(3)　被告製品目録中，構成の説明における原被告間の相違点について
　ア　原告は，前記(1)アの構成の説明①の「タイミング信号」の前に「ディス
プレイ画面上のＸ方向座標算出タイミング，およびＹ方向累積加算タイミングを示
す」を挿入すべきであると主張する。
　しかしながら，前記(2)のとおり，被告製品においては，レジスタ値入力
タイミング信号，Ｘ方向座標算出タイミング信号及びＹ方向累積加算タイミング信
号の３つのタイミング信号が入力されてはじめて座標が生成されるものであるか
ら，レジスタ値入力タイミング信号を考慮しない上記原告の主張は当を得たもので
はなく，記載するのであれば，上記３つのタイミング信号を記載すべきである。
　イ　原告は，前記(1)アの構成の説明①の「角度」の前に「回転」を挿入すべ
きであると主張する。
　しかしながら，上記認定のとおり，被告製品では，ある特定のピクセル
データの次にアクセスされるピクセルデータは，キャラクタの幅とは全く無関係で
あって，単に任意の距離（ｄｘ,ｄｙ）だけ離れた位置のピクセルデータが任意に
アクセスされるものであり，回転中心座標（Ｘ０，Ｙ０）の設定レジスタを必要と
せず，画面左上の座標変換後のメモリの座標位置としてＩ／Ｏポートに中心を与え
る形式を実現しているものであって，この座標点をメモリアクセスの絶対座標位置
として用いることにより，座標変換後の座標を相対的に生成しているものであるか
ら，図形の回転表示のために，角度を指定するものではない。したがって，この点
に関する原告の主張は失当である。
ウ　原告は，前記(1)アの構成の説明②の「キャラクタデータの領域」の前に
「１つのキャラクタが縦８ピクセル×横８ピクセルからなる絵柄を記憶した」を挿
入すべきであると主張する。
　しかしながら，被告製品のキャラクタデータの領域におけるデータのア
クセスに際しては，１つのアドレス毎に複数のピクセルからなるデータを読み出し
ているものではなく，１つのアドレスによって直接１つのピクセルデータを得てい
るものであるから，キャラクタデータの領域が１つのキャラクタが縦８ピクセル×
横８ピクセルからなる絵柄を記憶しているとしても，それは，被告製品における回
転表示の動作に何ら影響するものではないと認められるから，原告の主張は失当で
ある。
エ　被告は，前記(1)アの構成の説明③の「上位ビットに基づいて」の後に
「ピクセル毎に」を挿入すべきであると主張する。
　この点，前記(2)イのとおり，被告製品では，ある特定のピクセルデータ
の次にアクセスされるピクセルデータは，キャラクタの幅とは全く無関係に単に任
意の距離（ｄｘ,ｄｙ）だけ離れた位置のピクセルデータが任意にアクセスされる
ものであるから，被告製品は，当該単一の座標のうち上位ビットに基づいて「ピク
セル毎に」画像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得
ているといえ，この点に関する被告の主張は理由がある。
オ　原告は，前記(1)アの構成の説明④の「画像メモリのキャラクタデータの
領域」と「から単一のピクセルデータ」との間に「内キャラクタ」を挿入すべきで
あると主張する。
　しかしながら，上記ウと同様の理由により，キャラクタデータの領域に
縦８ピクセル×横８ピクセルからなるキャラクタが記憶されていたとしても，被告
製品では，１つのアドレスによって，そのキャラクタあるいは，そのキャラクタの
うちの複数ピクセル毎にピクセルデータを得ているわけではないから，キャラクタ
毎あるいは複数のピクセル毎にピクセルデータを得ていることを前提とする原告の
主張は失当である。
(4)　動作の説明における相違点について
ア　原告は，前記(1)イの動作の説明において，その冒頭に「ディスプレイ画
面上のＸ方向・Ｙ方向に対応するＸ方向座標算出タイミング，及び，Ｙ方向累積加
算タイミングを示すタイミング信号入力と回転角度を含むパラメータにより演算回
路が動作する」を挿入すべきであると主張する。
　　しかしながら，前記(3)ア及びイにおいて述べたのと同様の理由により，
原告の主張は失当である。
イ　原告は，前記(1)イの動作の説明において，前記(4)アの記載に続いて，
「演算回路の動作は，ディスプレイ画面上のＸ方向・Ｙ方向の変換前の座標を，回
転角度を含むパラメータと共に走査線の動く時々刻々のタイミングで変換後の座標
へ座標変換を行う。」を挿入すべきであると主張する。
　　しかしながら，前記(3)イにおいて述べたのと同様の理由により，被告製
品は参照開始点に「増加分」を累積加算することにより参照開始点から相対的に座
標を生成するのであって，「変換前の座標」を「変換後の座標へ座標変換」するも
のではないから，原告の主張は失当である。
ウ　被告は，前記(1)イの動作の説明における記述のうち，「上位ビットに基
づいて」と「画像メモリのスクリーンデータの領域」との間に，「ピクセル毎に」
の文言を付加挿入すべきと主張している。
　　この被告の主張は，前記(3)エにおいて述べたのと同様の理由により，理
由がある。
エ　原告は，前記(1)イの動作の説明における記述のうち，「スクリーンデー
タの領域から単一のキャラクタコードを得，」と「単一のキャラクタコード」との
間に「次に，得られた」を付加挿入し，さらに，上記「単一のキャラクタコード」
と「単一の座標のうち下位各３ビットで，」との間に「が指定する画像メモリのキ
ャラクタデータの領域に記憶されている縦８ピクセル×横８ピクセルからなるキャ
ラクタのうち，演算回路から出力された」を付加挿入すべきであると主張する。
　　しかしながら，前記(3)ウにおいて述べたのと同様の理由により，この点
に関する原告の主張は失当である。
オ　被告は，前記(1)イの動作の説明における記述のうち，「単一の座標のう
ち下位各３ビット」の後に，「とに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタ
データの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデータをディス
プレイ画面上に表示することによって，生成された単一の座標に基づいて，ピクセ
ル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，」を挿入すべき
であると主張する。
　　この被告の主張は，前記(3)ウにおいて述べたのと同様の理由により，理
由がある。
カ　被告は，前記(1)イの動作の説明における記述のうち，「単一のピクセル
データをディスプレイ画面上に表示」と「画面全体の画像の回転表示が行われる」
との間に，「することによって，生成された単一の座標に基づいて，ピクセル毎に
個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単一のピクセルデー
タをディスプレイ画面上に表示し，」を付加挿入すべきであると主張する。
　　この被告の主張は，前記(3)エにおいて述べたのと同様の理由により，理
由がある。
キ　被告は，前記(1)イの動作の説明における記述のうち，「画面全体の画像
の回転表示が行われる」の後に，さらに，被告製品の動作及び表示上の効果を追加
すべきであると主張する。
　　しかしながら，本件特許発明１との対比上必要な被告製品の動作の説明
は，上記「画面全体の画像の回転表示が行われる」までで尽くされており，その余
の記載の必要性は認められない。
(5)　以上によれば，被告製品の構成及び動作は，別紙被告製品目録３記載のと
おりであると認められ，その構成及び動作を要約すると次のとおりである。　ま
ず，３つのタイミング信号と角度を含む１つのパラメータが演算回路に供給される
ことによって，ピクセル毎に単一の座標を生成し，生成された単一の座標のうちの
上位ビットが画像メモリのスクリーンデータに供給されることによって，ピクセル
毎に１つのキャラクタコードが出力され，その１つのキャラクタコードと，上記生
成された単一の座標の内の下位各３ビットに基づいて，１ドット１アドレスの構成
を持つ画像メモリのキャラクタデータの領域からピクセル毎に単一のピクセルデー
タを出力し，１つの座標が生成される都度，当該単一のピクセルデータをディスプ
レイ上に表示しているものである。したがって，被告製品は，画面上のある１点に
１つのピクセル（１ドット）を表示するに際して，表示すべき１ピクセル（１ドッ
ト）分のデータについての座標生成から表示までの一連のまとまった処理（１サイ
クル処理）を，１ピクセル（１ドット）毎という周期で行うこと（すなわち原告の
主張する「１ピクセル毎の１サイクル処理」）をその特徴としているも
のと認められる。
２　争点(3)（本件特許発明の技術的範囲の解釈）について
(1)　本件明細書の記載
　本件特許発明の特許請求の範囲は，前記第２の１(2)のとおりであり，本件
明細書には発明の詳細な説明として，以下の記載がある（甲２）。
ア　発明の属する技術分野（３欄９行ないし１１行【０００１】）
　この発明は，マップと図形発生部とを用いて図形を回転表示することが
出来る図形表示装置に関するものである。
イ　従来の技術（３欄１３行【０００２】ないし４欄２２行【０００６】）
　従来，キャラクタジェネレータを用いた装置によって図形（文字を含
む）を表示するために，マップ及びキャラクタジェネレータによって表示図形が記
憶されたメモリを構成し，マップから読出された読出順序データによってキャラク
タジェネレータから図形データを読出し，その読出したデータを，ラスタスキャン
方式によって図形として表示している。この表示は図２２に示すように先ず，画面
の右端においてラスタＡ０を形成し順次，画面の左側に走査位置を移動させてラス
タＡ１～Ａｎを表示することによって図形を表示している。一つのラスタにはＮ個
（例えば１６個）のキャラクタが表示され，全て異なる図形の場合には，Ｎ種類の
図形が表示できる。〔中略〕図２３はこのような表示を行なう装置の一例を示すブ
ロック図であり，１はディジタル信号を処理する処理装置，２はブラウン管の水平
方向の走査位置を指定するためのＨカウンタ，３はブラウン管の垂直方向の走査位
置を指定するためのＶカウンタ，４はキャラクタジェネレータの読出アドレス順序
が記憶されたマップ部，５はキャラクタジェネレータ，６はシフトレジスタ，７は
ブラウン管であり，Ｈカウンタ２及びＶカウンタ３は直交座標で表わされる読出信
号を発生する読出信号発生器を構成している。マップ部４およびキャラクタジェネ
レータ５はグラフィックディスプレイにおけるビデオＲＡＭに相当する図形を表示
するためのメモリを構成している。
　このように構成された装置において，処理装置１によって制御されるＨ
カウンタ２およびＶカウンタ３の出力信号によってマップ部４に記憶された読出順
序データ３が順次読出され，その読出された読出順序データ信号に対応する図形を
表わす図形データがキャラクタジェネレータ５から読出され，キャラクタジェネレ
ータ５は例えば，図２４に示すように，文字Ａが記憶されている場合，文字Ａの各
行のデータが読出され，シフトレジスタ６に記憶される。〔中略〕
　このように，マップとキャラクタジェネレータを用いて１つの走査線に
Ｎ個の文字等を表示する表示装置では，１文字に１つの読出順序データ，即ち，Ｎ
個の文字に対してＮ個の読出順序データを得，それぞれ対応するキャラクタジェネ
レータへ供給して可視的な文字としている。
　このような装置においては，表示される文字は，マップから読み出され
る読出順序データを変更することによって変更される。つまり，１つの文字を変更
するには，マップ内の１つの読出順序データのみを変更すればよい。したがって，
こうした表示装置は，グラフィックディスプレイにおけるビデオＲＡＭの更新に比
べて，遥かに高速に処理を行うことができ，ビデオゲーム機等の高速動画処理のた
めの表示装置に適している。
ウ　発明が解決しようとする課題（４欄２６行【０００７】ないし４欄４１
行【０００８】）
　マップとキャラクタジェネレータとを用いる方式は，グラフィックディ
スプレイのビデオＲＡＭを用いた方式のように描画用の１系統のメモリではなく，
属性を異にし共に直接の描画用ではない２系統のメモリを必要とし，その分だけ複
雑になる。例えば，前記のように表示位置を水平方向や垂直方向に移動表示させる
位のことは可能だが，描画用メモリを持たないため，図形を拡大・縮小表示するこ
とが可能であるかどうかも明らかでなく，まして，図形の回転表示など，当該技術
分野の技術者の全く思い及ばないところであり，その手法は未知のものであった。
　この発明は，マップとキャラクタジェネレータとを用いて図形の回転表
示を可能とする装置及び方法を提供することを目的とする。
エ　課題を解決するための手段（４欄４３行ないし５欄２３行【０００
９】）
　このような目的を達成するために，この発明は，複数個のピクセルから
なる区域毎に独立した表示内容を指示するデータを記憶するマップと，垂直方向読
出信号および水平方向読出信号が入力され，指定された回転量に対応した第１の読
出信号および第２の読出信号を出力する座標回転処理手段と，図形発生手段と，を
備え，前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップより読出順序データを
得，該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生手段に供給して図形
データを得，該図形データによって図形表示を行う図形表示装置であって，前記図
形発生手段は，ピクセル単位で，前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データ
を受けて該読出順序データに対応する図形データであって前記第２の読出信号によ
って特定されたピクセルデータを得，図形を回転表示することを特徴とする図形表
示装置，を提供するばかりでなく，複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表
示内容を指示するデータを記憶するマップを設けるステップと，垂直方向読出信号
および水平方向読出信号を受け取って，指定された回転量に対応した第１の読出信
号および第２の読出信号を出力するステップと，前記第１の読出信号に基づいて前
記マップから読出順序データを得るステップと，前記読出順序データと前記第２の
読出信号とから図形データを得，該図形データによって図形表示を行うステップ
と，を備える図形表示方法であって，図形表示を行う前記ステップが，ピクセル単
位で，前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて該読出順序データ
に対応する図形データであって前記第２の読出信号によって特定されたピクセルデ
ータを得，図形を回転表示するステップを含むことを特徴とする図形表示方法，を
提供する。
オ　発明の実施の形態（５欄２５行【００１０】ないし２２欄４２行【００
７６】）
　本件明細書に記載された唯一の実施例が記載されている。
カ　発明の効果（２３欄４行ないし１０行【００７８】）
　この発明は，ピクセル単位で，区域毎の独立した表示内容の読出順序デ
ータを受けて該読出順序データに対応する図形データであって第２の読出信号によ
って特定されたピクセルデータを得，図形を回転表示するようにしたので，マップ
にキャラクタジェネレータを読み出す方式を取りながら，図形の回転を行なうこと
ができるという効果がある。
(2)　本件特許発明の技術的範囲の解釈
ア　特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められ
（特許法７０条１項），特許請求の範囲の記載の解釈は，発明の詳細な説明の記載
及び図面の記載を考慮してこれを行う（同条２項）。また，特許制度は，発明を公
開した者に対し，一定の期間その利用についての独占的な権利を付与することによ
って発明を奨励するとともに，第三者に対しても，この公開された発明を利用する
機会を与え，もって産業の発達に寄与しようとするものであるから（最高裁平成１
０年(受)第１５３号同１１年４月１６日第二小法廷判決・民集５３巻４号６２７頁
参照），特許権者は，与えられる独占的な権利と引換えに，当業者に当該特許発明
を十分に理解させる開示を行う必要がある。それゆえに，特許請求の範囲において
記載されている発明は，発明の詳細な説明に記載されて基礎付けられていなければ
ならず（同法３６条６項１号），発明の詳細な説明には，当業者が「実施をするこ
とができる程度に明確かつ十分に」記載されていなければならない（同条４項１
号）。
　　もとより，同法７０条２項の規定の趣旨は，限定的意味ではなく，明細
書及び図面全体の理解から，特許請求の範囲に記載された発明の内容を把握すべき
ことをいうものと解される。したがって，特許請求の範囲の記載を正当に解釈する
ためには，「発明の詳細な説明」に示された具体的技術思想に基づいて解釈すべき
である。そして，特許請求の範囲の記載が一義的に明確でない場合に，当業者が実
施することができる程度に明確かつ十分に開示されていない技術思想までも含ませ
ることはできない。よって，発明の詳細な説明の記載が不十分な発明に係る特許
は，無効理由が存在するか（同法１２３条１項４号），そうでないとしても，その
開示の限度で独占的な権利を与えられるにすぎないと解すべきである。
イ　前記(1)アのとおり，本件特許発明は，マップと図形発生部とを用いて図
形を回転表示することができる図形表示装置に関するものである。そして，前記(1)
イのとおり，従来の技術においては，マップとキャラクタジェネレータを用いて図
形を表示することはできたが，図形の回転表示ができなかったことは，本件明細書
の【発明を解決しようとする課題】の欄に，「マップとキャラクタジェネレータと
を用いる方式は，……図形の回転表示など，当該技術分野の技術者の全く思い及ば
ないところであり，その手法は未知のものであった」と記載されているとおりであ
る（４欄２６行ないし３８行【０００７】）。　本件明細書には，「この発明は，
マップとキャラクタジェネレータとを用いて図形の回転表示を可能とする装置及び
方法を提供することを目的とする」（４欄３９行ないし４１行【０００８】）と記
載されてはいるものの，【課題を解決するための手段】の欄には，前記(1)エのとお
り，本件特許発明１及び２の特許請求の範囲そのものが記載されているにすぎず，
それ以上に，本件特許請求の範囲を説明する具体的な記述は全くない。本件明細書
の大部分は，本件特許発明の実施例の説明が占めており，唯一の実施例が詳細に記
載されている。そして，本件特許発明の特許請求の範囲の記載には，「第
１の読出信号」「第２の読出信号」「読出順序データ」など，それ自体語句として
一義的に明確でない用語が含まれ，その図形の回転表示方法が一義的に明確である
とはいえないにもかかわらず，その点について唯一の実施例以外に十分な開示がさ
れているとはいえない。すなわち，本件特許発明について，本件実施例以外の説明
では，当業者がマップとキャラクタジェネレータとを用いて図形の回転表示を行う
こと，すなわち本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に特許請
求の範囲が説明されているとはいえない。
　　したがって，本件特許発明の特許請求の範囲の記載を解釈するには，本
件明細書に記載された唯一の実施例に記載されている回転表示方法を考慮して解釈
せざるを得ないというべきである。
ウ　原告は，実施例限定や出願人の意見表明による限定解釈は許されない旨
主張する。しかしながら，特許請求の範囲の記載が一義的に明確でなく，発明の詳
細な説明にも，当該実施例以外に当業者が発明を実施することができる程度に明確
かつ十分な説明がない場合には，当該特許は，無効とすべきか若しくは開示されて
いない技術思想を含まないよう開示の限度で独占的利益を与えられるにすぎないの
であって，このことは，前記のとおり，特許法の予定しているところといわざるを
得ない。また，出願人が拒絶理由通知に対する意見書や手続補正書において意見を
表明し，それによって特許査定がされた場合には，侵害訴訟においてこれに反する
主張をすることは，信義則上許されないというべきである。
エ　以下，上記のような観点から，本件特許発明の各構成要件を解釈するこ
ととする。
３　争点(4)イ（構成要件Ａ－２の充足性）について
(1)　「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」の解釈
ア　構成要件Ａ－２について，特許請求の範囲には「垂直方向読出信号およ
び水平方向読出信号が入力され，指定された回転量に対応した第１の読出信号およ
び第２の読出信号を出力する座標回転処理手段と」と記載されている。
　　「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」とは，上記特許請求の範
囲の記載によれば，「座標回転処理手段」に入力される信号であり，指定された回
転量に対応した「第１の読出信号および第２の読出信号」を出力するための信号で
ある。
イ　本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある（甲２）。
　「図１はこの発明の一実施例を示すブロック図であり，……，１０は直
交座標で表される読出信号の内，一方の座標軸を指定する信号を発生するＶカウン
タ，１１は他方の座標軸を指定する信号を発生するＨカウンタ，１２は読出信号の
座標系に回転を与える座標回転処理部，１３はマップ部４の記憶内容を読出すため
の信号を発生するマップ読出信号発生部，１４はキャラクタジェネレータ部から図
形データを読出すための信号を発生するキャラクタジェネレータ読出信号発生部，
１５はキャラクタジェネレータ部，１６はキャラクタジェネレータ部１５から読み
出したデータを図形に組立てる図形組立部である。」（５欄２５行ないし３７行
【００１０】）
　「回転信号演算部１２ｆ，１２ｇは，処理装置１から供給される回転量
を表わす信号に応じてＶカウンタ１０，Ｈカウンタ１１から供給されている信号に
回転を与えるようになっており，アフィン変換を行なっている。」（８欄２行ない
し６行）
　「次に図形に回転を与える場合の動作について説明する。図５に示す座
標回転処理部１２は図形に回転を与えないとして説明したときの動作に加えて，加
算器１２ｉおよび加算器１２ｊの端子ａに供給されている信号に対して，回転信号
演算部１２ｆおよび回転信号演算部１２ｇから供給される出力信号を加算する演算
を行なう。このため，座標回転処理部１２から出力される直交座標を表わす信号は
回転信号演算部１２ｆおよび回転信号演算部１２ｇから供給される出力信号に対応
した角度だけ座標系が回転して図２に点線で示すようになる。このように，座標系
の回転が行なわれたことによって，Ｖカウンタ１０およびＨカウンタ１１の出力信
号が図形に回転を与えないときと同一の値であっても，メモリは異なった位置がア
クセスされることになる。」（１７欄２２行ないし３５行【００５８】）
ウ　上記本件明細書の記載によれば，「垂直方向読出信号および水平方向読
出信号」は，ＨカウンタとＶカウンタによって発生され，座標回転処理手段に入力
されるところの，回転前の座標軸を指定する読出信号と解される。　　
(2)　構成要件Ａ－２と被告製品との対比
ア　前記第４の１において認定したように，被告製品においては，角度を含
むパラメータ以外には，レジスタ値入力タイミング信号，Ｘ方向座標算出タイミン
グ信号及びＹ方向累積加算タイミング信号という３つのタイミング信号しか演算回
路に入力されていないのであるから，座標回転処理手段に入力され回転前の座標軸
を指定する信号である「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」を入力するも
のではないと解される。
　　したがって，被告製品は，「垂直方向読出信号および水平方向読出信号
が入力され」との要件を満たさず，その余の点について判断するまでもなく，構成
要件Ａ－２を充足しない。
イ　この点，原告は，「タイミング信号」は，クロック信号と同義であると
した上で，ラスタスキャン方式の画面表示において，水平方向，垂直方向のドッ
ト，ラインを特定することで２次元座標の１点を特定し，その特定された１点に対
応するデータをしかるべきメモリから読み出して画面上に表示する上で，タイミン
グ信号であるクロック信号とカウンタのカウント値は，いずれもメモリから表示す
べきデータを読み出すのに必要な読出信号であるという点において何ら変わりはな
く，したがって，座標変換前の信号を，タイミング信号というか，カウンタ信号を
使うかは，キャラクタ方式にとって重要なものではないと主張する。
　しかしながら，構成要件Ａ－２において「垂直方向読出信号および水平
方向読出信号」の意義を検討する上で前提となるのは，「座標回転処理手段」に入
力される信号は何かということである。被告製品において，座標回転処理手段に入
力される信号は，タイミング信号のみであって，カウンタ信号などの読出信号その
ものではないのであるから，キャラクタ方式においてタイミング信号がクロック信
号と同義であり，クロック信号とカウンタ信号に差がないとしても，「垂直方向読
出信号および水平方向読出信号が入力され」の要件を充足しないことに変わりはな
いというべきである。
４　争点(4)エ及びオ（構成要件Ｂ及びＣの充足性）について
(1)　「読出順序データ」の解釈
ア　「読出順序データ」について，特許請求の範囲には，「前記第１の読出
信号を前記マップに供給して該マップより読出順序データを得，該読出順序データ
と前記第２の読出信号とを前記図形発生手段に供給して図形データを得」（構成要
件Ｂ），「ピクセル単位で，前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受
けて，該読出順序データに対応する図形データであって前記第２の読出信号によっ
て特定されたピクセルデータを得」（構成要件Ｃ）との記載がある。
　　「読出順序データ」は，上記特許請求の範囲の記載によれば，複数個の
ピクセルからなる区域毎の独立した表示内容のデータであり，第１の読出信号をマ
ップに供給することによってマップより得られるものであって，さらに，第２の読
出信号とともに図形発生手段に供給されて，対応する図形データのピクセルデータ
を得るものである。
イ　本件明細書には，従来技術及び「読出順序データ」に関して次の記載が
ある。
　(ア)　従来技術
　「従来，キャラクタジェネレータを用いた装置によって図形（文字を
含む）を表示するために，マップ及びキャラクタジェネレータによって表示図形が
記憶されたメモリを構成し，マップから読み出された読出順序データによってキャ
ラクタジェネレータから図形データを読出し，その読出した図形データをラスタス
キャン方式によって図形として表示している。」（３欄１３行ないし１９行【００
０２】）
　「Ｈカウンタ２およびＶカウンタ３の出力信号によってマップ部４に
記憶された読出順序データが順次読出され，その読出された読出順序データ信号に
対応する図形を表わす図形データがキャラクタジェネレータ５から読出され，」
（３欄４０行ないし４４行【０００４】）
　「マップとキャラクタジェネレータを用いて１つの走査線にＮ個の文
字等を表示する表示装置では，１文字に１つの読出順序データ，即ち，Ｎ個の文字
に対してＮ個の読出順序データを得，それぞれ対応するキャラクタジェネレータへ
供給して可視的な文字としている。」（４欄９行ないし１４行【０００５】）
　「このような装置においては，表示される文字は，マップから読み出
される読出順序データを変更することによって変更される。つまり，１つの文字を
変更するには，マップ内の１つの読出順序データのみを変更すればよい。」（４欄
１５行ないし１９行【０００６】）
(イ)　「読出順序データ」に関する記載
　「マップ読出信号発生部１３から供給された信号によってデータが読
出されるマップ部４はブラウン管７のピクセルが縦横１６個で囲まれる区域毎に独
立した表示内容が記憶されている。このマップ部４は例えば，図８に示すようなデ
ータすなわち，中央の２重線で囲まれた部分がアクセスされた時は文字Ｆを表わす
データが読出され，その右隣の部分がアクセスされた時は文字Ｂを表わすデータが
読出され，左隣がアクセスされた時は文字Ｃを表わすデータが読出され，座標回転
処理部１２によって座標系に右方向の回転が与えられていると，マップ部４は図８
の実線のようにアクセスされる。このため，１番目から１１番目までのピクセルは
Ｆという文字を表示するためのデータが読出されるが，１２番目から１６番目まで
のピクセルはＣという文字を表示するためのデータが読出される。一方，表示タイ
ミング信号は１６ピクセル毎に発生するようになっているので，図８の横方向の２
重線をよぎる度に発生する。」（１７欄４８行ないし１８欄１４行【００６０】）
　「この結果，座標系に右回転を与え図８の実線の矢印の方向にマップ
をアクセスしたときは，表示タイミング信号の１周期中に文字Ｆと文字Ｃを表示す
るための２種類のデータが必要になる。このように，座標系に右回転を与えたとき
は，表示タイミング信号期間中に現在アクセスしている部分の記憶内容の外に，そ
の左隣の部分の記憶内容も読出す必要がある。また座標系に左回転を与えて，図８
の－点鎖線で示す矢印の方向にアクセスするときには，アクセス中の部分の記憶内
容の外に，その右隣の部分の記憶内容も読出す必要がある。そこで，アクセス中の
部分の記憶内容を『ナウ』，その左隣の部分の記憶内容を『ネクスト』，右隣の部
分の記憶内容を『バック』と定義する。」（１８欄１５行ないし２７行【００６
１】）
　「図６の補正データ発生器１３ｂはこのような目的のために設けられ
ており，ラッチ１３ａから供給されるマップのデータを読み出すための５ビットの
信号に対して，第１表で示すような補正を行なっている。」（１８欄２９行ないし
３１行【００６２】）
　「この結果，加算器１３ｃの入力側の端子ａの信号は現在アクセス中
の部分の記憶内容，すなわち，『ナウ』の信号であるが，出力側の端子ｃの信号は
処理装置１から供給される信号に応じて補正データ発生器１３ｂの信号が加算さ
れ，『ネクスト』または『バック』の信号を表わすことになる。すなわち，１ラス
タ期間中に『ナウ』をＮ個読み出している他に，『ネクスト』または『バック』も
読み出しているので，マップよりＮ個以上の読出順序データを読み出していること
になる。」（１８欄４４行ないし１９欄３行【００６２】）
　「前述の回転を行わない場合は，すべて『ナウ』を選択していたの
で，セレクタ１４ｃ～セレクタ１４ｆの端子は，ｂを選択するのみになっていた
が，回転を行うときは，このように『ネクスト』が選択されると，読出順序データ
の『ネクスト』を用いることになる。このように，回転をする場合は『ナウ』と
『ネクスト』または，『バック』の両方を用いるので，回転を行わないときに比
べ，２倍の種類の読出順序データに対応するキャラクタジェネレータの選択が行わ
れる。」（１９欄４３行ないし２０欄１行【００６７】）
　「図２０の例では，１番目から１５番目までが１つの読出順序データ
に対応し，１６番目のピクセル１つが別の読出順序データに対応している。すなわ
ち，１つの読出順序データに対して少なくとも１つ以上のピクセルデータが対応し
ている。」（２１欄４行ないし８行【００７１】）
ウ　前記イ(イ)認定の本件実施例の記載によれば，「読出順序データ」と
は，表示画面上の「複数個のピクセル」に対応する読出データであって，マップ上
で隣接する２つの読出データであるところの，「ナウ」と「ネクスト又はバック」
の読出データの両方のデータの総称であり，これにより回転表示を行わない場合に
比べて２倍の種類の図形データをキャラクタジェネレータから読み出すことができ
るようなデータであると解される。
　　そして，本件実施例では，この２つの読出順序データに対応する図形デ
ータとＣＨＧ・ＡＤ（Ｈ）信号，ＣＨＧ・ＡＤ（Ｖ）信号，ＣＨＧ・ＮＯ信号，
Ｍ・Ｔ信号（第２の読出順序データ）により，ピクセルデータを得て，図形を回転
表示しているものである。そして，前記イ(ア)のとおり記載されているところを併
せ考慮すると，本件実施例に記載された「読出順序データ」は，従来の技術に開示
された読出順序データと同一の技術を前提としたものであるところ，キャラクタ方
式では，「描画用メモリを持たないため，……，図形の回転表示など，当該技術分
野の技術者の全く思い及ばないところであり，その手法は未知のものであった」
（４欄３４行ないし３８行【０００７】）というのであるから，上記本件実施例に
記載された以外の回転方式の手法は知られていなかったものである。
　　そうすると，マップから２つの読出順序データを得，これを図形発生手
段に供給しないと，当時の技術では図形の回転表示を行なうことができないといわ
ざるを得ず，本件実施例以外の回転表示方法による構成は，本件明細書中に一切開
示されていない。すなわち，本件特許発明について，本件実施例以外の説明では，
当業者がマップとキャラクタジェネレータとを用いて図形の回転表示を行うこと，
すなわち本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に特許請求の範
囲が説明されているとはいえないから，開示されていない技術思想を特許請求の範
囲に含ませることはできない。
エ　したがって，本件特許発明の「読出順序データ」は，マップより供給さ
れる２つの隣接するデータであると解される。
(2)　「第１の読出信号」の解釈
ア　「第１の読出信号」について，特許請求の範囲には，「指定された回転
量に対応した第１の読出信号および第２の読出信号を出力する座標回転処理手段」
（構成要件Ａ－２），「前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップより
読出順序データを得，」（構成要件Ｂ）の記載がある。
　　「第１の読出信号」は，上記構成要件Ａ－２の記載によれば，座標回転
処理手段から出力される読出信号であって，また上記構成要件Ｂの記載によれば，
マップに供給されてマップより読出順序データを得るための信号である。
イ　本件実施例には，「加算器１２ｉはマップ部４の一方の座標上の位置を
表わす５ビットのＶ信号，キャラクタジェネレータの縦方向座標軸上の位置を表わ
す２ビットのＣＨＧ・ＡＤ（Ｖ）信号，図形組立部１６に供給する２ビットのＣＨ
Ｇ・ＮＯ信号を発生するようになっている。加算器１２ｋはマップ４の他方の座標
上の位置を表わす５ビットのＨ信号，キャラクタジェネレータの横方向座標軸上の
位置を表わす２ビットのＣＨＧ・ＡＤ（Ｈ）信号，マスタタイミングを表わす２ビ
ットのＭ・Ｔ信号を発生するようになっている。」（８欄７行ないし１６行【００
２４】）と記載されているから，加算器１２ｉのＶ信号，加算器１２ｋのＨ信号に
よりマップ部の指定ができる。また，「回転信号演算部１２ｆ，１２ｇは，処理装
置１から供給される回転量を表わす信号に応じてＶカウンタ１０，Ｈカウンタ１１
から供給されている信号に回転を与えるようになっており，アフィン変換を行なっ
ている。」（８欄２行ないし６行）のであるから，加算器１２ｉのＶ信号，加算器
１２ｋのＨ信号は，回転させる場合にはアフィン変換をした後の信号である。そし
て，本件実施例においては，加算器１２ｉのＶ信号，加算器１２ｋのＨ信号をマッ
プ４に直接供給するのではなく，マップ読出信号発生部１３に供給し，後述のとお
り，セレクタ１３ｈ及びセレクタ１３ｉから，「ナウ」と「ネクスト又はバック」
の２つの信号をマップに供給し，マップから２つの読出順序データを得ている。
ウ　以上によれば，「第１の読出信号」は，座標回転処理手段から出力され
マップに供給される２つの読出信号であって，マップから２つの読出順序データを
得るための信号であると解される。
(3)　構成要件Ｂと被告製品との対比
　前記１(5)において認定したとおり，被告製品は，３つのタイミング信号と
角度を含む１つのパラメータが演算回路に供給されることによって，ピクセル毎に
単一の座標を生成し，生成された単一の座標のうちの上位ビットが画像メモリのス
クリーンデータに供給されることによって，ピクセル毎に１つのキャラクタコード
が出力される構成と動作を備えているのである。
　よって，被告製品は，マップに供給される２つの読出信号である「第１の
読出信号」と，マップより供給される２つの隣接するデータである「読出順序デー
タ」のいずれも備えていないと解され，したがって，被告製品は，「前記第１の読
出信号を前記マップに供給して該マップより読出順序データを得」の要件を充たさ
ず，その余の点について判断するまでもなく，構成要件Ｂを充足しない。
(4)　構成要件Ｃと被告製品との対比
　同様に，被告製品は，マップより供給される２つの隣接するデータである
「読出順序データ」を備えていないから，その余の点について判断するまでもな
く，構成要件Ｃを充足しない。
５　争点(5)（本件特許発明２の構成要件充足性）について
(1)　構成要件の解釈
ア　構成要件Ａ’－２の「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」の解
釈は，前記３(1)と同様である。
イ　構成要件Ａ’－３の「前記第１の読出信号に基づいて前記マップから読
出順序データを得る」の解釈は，前記４(1)及び(2)と同様である。
(2)　構成要件Ａ’－２及び３と被告製品との対比
ア　構成要件Ａ’－２と被告製品との対比については，前記３(2)と同様の理
由により，被告製品の動作は，構成要件Ａ’－２に記載されたステップを充足しな
い。
イ　構成要件Ａ’－３と被告製品との対比については，前記４(3)と同様の理
由により，被告製品の動作は，構成要件Ａ’－３に記載されたステップを充足しな
い。
(3)　よって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品の動作は本件
特許発明２の技術的範囲に属しない。
６　結論
　　　以上のとおり，被告製品は，本件特許発明１及び２のいずれの技術的範囲に
も属しないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がな
い。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第４７部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　高　　部　　眞規子
　　　　
　　　　　　　　　裁判官　東海林　　　保
　　　　　　　　　裁判官　田　　邉　　　　実
被　告　製　品　目　録　１
以下に記載する携帯型ゲーム機（商品名「ゲームボーイアドバンス」）
１．構成の説明
ゲームボーイアドバンス（以下ＧＢＡ）は，
(1)　ディスプレイ画面上のＸ方向座標算出タイミング，及びＹ方向累積加算タ
イミングを示すタイミング信号と回転角度を含むパラメータとに基づいてピクセル
毎に単一の座標を生成し，出力する演算回路と，
(2)　スクリーンデータの領域と，1つのキャラクタが縦８ピクセル×横８ピク
セルからなる絵柄を記憶したキャラクタデータの領域とを含む画像メモリと，
(3)　当該単一の座標のうち上位ビットに基づいて画像メモリのスクリーンデー
タの領域から単一のキャラクタコードを得，
(4)　当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに
基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域内のキャラクタから単
一のピクセルデータを得て，
(5)　該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示する
携帯ゲーム機である。
２．動作の説明
ＧＢＡは，上記構成により，以下のように動作する。
ディスプレイ画面上のＸ方向・Ｙ方向に対応するＸ方向座標算出タイミング，
及び，Ｙ方向累積加算タイミングを示すタイミング信号入力と回転角度を含むパラ
メータにより演算回路が動作する。
演算回路の動作は，ディスプレイ画面上のＸ方向・Ｙ方向の変換前の座標を，
回転角度を含むパラメータと共に走査線の動く時々刻々のタイミングで変換後の座
標へ座標変換を行う。
演算回路によって生成された当該単一の座標のうち，上位ビットに基づいて画
像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得る。
次に，得られた単一のキャラクタコードが指定する画像メモリのキャラクタデ
ータの領域に記憶されている縦８ピクセル×横８ピクセルからなるキャラクタのう
ち，演算回路から出力された単一の座標のうち下位各３ビットで１ピクセルを特定
し，得られた単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示する。
演算回路がある角度をもって座標を生成したときには，演算回路によって生成
された該単一の座標のうち上位ビットに基づいて画像メモリのスクリーンデータの
領域より得られた単一のキャラクタコードと，演算回路から出力される単一の座標
のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に該キャラクタデータの領域から単
一のピクセルデータを得て，得られた単一のピクセルデータをディスプレイ画面上
に表示し，これによって画面全体の画像の回転表示が行われる。
被　告　製　品　目　録　２
以下に記載する携帯型ゲーム機（商品名「ゲームボーイアドバンス」）
１．構成の説明
　　　ゲームボーイアドバンス（以下ＧＢＡ）は，
(1)　タイミング信号と角度を含むパラメータとに基づいてピクセル毎に単一の
座標を生成し，出力する演算回路と，
(2)　スクリーンデータの領域とキャラクタデータの領域とを含む画像メモリと
を有し，
(3)　当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのス
クリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコ
ードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリ
のキャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデ
ータをディスプレイ画面上に表示する，
　携帯型ゲーム機である。
２．動作の説明
ＧＢＡは，上記の構成により，演算回路によって生成された当該単一の座標の
うち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスクリーンデータの領域から
単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のう
ち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域
から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上
に表示することによって，演算回路によって生成された単一の座標に基づいて，ピ
クセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単一のピ
クセルデータをディスプレイ画面上に表示する。
演算回路がある角度をもって座標を生成したときには，演算回路によって生成
された当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスク
リーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコー
ドと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリの
キャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデー
タをディスプレイ画面上に表示することによって，生成された単一の座標に基づい
て，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単
一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示し，これによって画面全体の画像
の回転表示が行われる。上記の構成により，演算回路が正確に座標を出力すればそ
のまま正確な画像の回転表示が行われるため，回転角度によってキャラクタの大き
さが変わることはなく，３６０度の全周にわたって画像の回転表示が行われる。
演算回路が縮小するように飛び飛びの座標を生成し，又は拡大するように重複
した座標を生成したときには，演算回路によって生成された当該単一の座標のうち
上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスクリーンデータの領域から単一
のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下
位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域から
単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表
示することによって，生成された単一の座標に基づいて，ピクセル毎に個別に単一
のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単一のピクセルデータをディス
プレイ画面上に表示し，これによって画面全体の画像の縮小表示あるいは拡大表示
が行われる。
上記した演算回路の座標生成の計算を組み合わせれば，演算回路によって生成
された当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスク
リーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコー
ドと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリの
キャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデー
タをディスプレイ画面上に表示することによって，生成された単一の座標に基づい
て，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単
一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示し，これによって，回転表示及び
／又は拡大表示及び／又は縮小表示を，同時に組み合わせた画像表示を行うことが
できる。
ＧＢＡは上記構成によりピクセルデータを個別に読み出すため，単に読み出す
ピクセルデータのビット数を増やすだけで，回路構成を変更することなくフルカラ
ーを達成できる。
被　告　製　品　目　録　３
以下に記載する携帯型ゲーム機（商品名「ゲームボーイアドバンス」）
１．構成の説明
　　　被告製品は，
(1)　レジスタ値入力タイミング信号，Ｘ方向座標算出タイミング信号及び被告
方向累積加算タイミング信号の３つのタイミング信号と角度を含むパラメータとに
基づいてピクセル毎に単一の座標を生成し，出力する演算回路と，
(2)　スクリーンデータの領域とキャラクタデータの領域とを含む画像メモリと
を有し，
(3)　当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのス
クリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコ
ードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリ
のキャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデ
ータをディスプレイ画面上に表示する，
　携帯型ゲーム機である。
２．動作の説明
被告製品は，上記の構成により，演算回路によって生成された当該単一の座標
のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスクリーンデータの領域か
ら単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標の
うち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領
域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面
上に表示することによって，演算回路によって生成された単一の座標に基づいて，
ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単一の
ピクセルデータをディスプレイ画面上に表示する。
演算回路がある角度をもって座標を生成したときには，演算回路によって生成
された当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスク
リーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコー
ドと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリの
キャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデー
タをディスプレイ画面上に表示することによって，生成された単一の座標に基づい
て，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単
一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示し，これによって画面全体の画像
の回転表示が行われる。

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